新聞を読んで 20220714 木

 新聞を読んで　20220714　木

 

統一教会事件

 

親族「山上徹也の母親は（二筆の土地売却益だけでなく、）夫の保険金5千万円も献金。献金総額は1億円超」

教団「献金額はよく分からないが、2005年から2014年までに5千万円返金した。」

 

2021.9、安倍晋三が、文鮮明の妻・韓鶴子の「天宙平和連合UPF」主催「シンクタンク2022希望前進大会」に連帯メッセージ「世界の紛争解決に努力してきた韓鶴子総裁をはじめ皆様に敬意を表します。UPFが家庭の価値を強調する点を高く評価します。偏った価値観を社会革命運動として展開する動きを警戒しましょう。」

教団は選択的夫婦別姓反対や同性婚反対で安倍と考えが近い。UPFは文鮮明と韓鶴子が2005年に創設。

旧統一教会は自民の組織票で、秘書や選挙の運動員を提供している。

多くの自民議員が教団の行事に出席し、祝電を寄せている。

 

教団は巧妙で計画的・組織的に金を集める。

2009年、警視庁が旧統一教会の霊感商法に関して強制捜査し、幹部が特定商取引法違反（威圧・困惑）で有罪判決。

今「来年5月までに韓国の教団施設建設のために一人125万円献金せよ」という大号令が出ている。

弁護士（全国霊感商法対策弁護士連絡会）が安倍メッセージ2021に対して抗議文を送ったが、地元事務所からは返答がなく、国会事務所は受け取りを拒否した。

 

統一教会の質的変遷

1954年、異端のキリスト教

1968年、文鮮明が「国際勝共連合」を韓日に設立し、反共運動を展開。初代名誉会長は笹川良一（右翼、日本船舶振興会（日本財団））、名誉実行委員長は岸信介。福田赳夫とも結びつきがある。

1970‐80、非キリスト教化し、霊感商法を開始。

1980年代、先祖供養などを名目に美術品や宝石など高価な品を訪問販売（霊感商法）しまた巨額献金を集めた。

2000、関連企業が米UPIを買収。米保守系紙ワシントン・タイムズを所有。

 

 

東電福島原発株主訴訟東京地裁判決

 

13兆円（請求額は22兆円）賠償し、旧経営陣4人は自己破産せよ。

 

2002年8月、福島第一原子炉のひび割れを改竄・隠蔽し、全原発運転停止命令。

同時期に保安院から東電に長期評価に基づく津波想定をするように指示されたが、抵抗し無視。

2007年7月、刈羽原発が地震で停止。

2008年、経常赤字に。

2008.3、東電内での長期評価に基づく試算で、予測津波の高さ15.7メートルと判明。防潮堤建設費用は500億円と見積もり。

2008年、日本原子力発電東海第二原発（茨城県）は水密化対策（原子炉建屋に防水扉）を講じていて、きわどい所で難を免れた。

 

判決文より

 

東電が招いた専門家は、武藤栄副社長の方針（F1の運転継続）に否定的だったが、武藤は方針を変更しなかった。専門家招聘は根回しに過ぎず、当面何らの対策も講じないという結論ありきのものだった。

東電は、保安院に自らが得た情報を明らかにせず、現状維持（運転継続）のために、有識者の意見のうち自らに都合のいい部分を利用した。

津波対策の担当部署が対策を講ずるように具申しても、一切の対策を講じなかった。これは当時の東電内部では当たり前で合理的行動だったかもしれない。

F1の一部で水密化措置を講じていた。やろうと思えばできた。水密化は電源設備の浸水を防げた可能性がある。一部が浸水しても事故が防げた可能性がある。水密化は工事に2年が必要だった。

 

規制委　刈羽原発のテロ対策を合格に。改善計画は別途検査を継続中。

 

 

 

ツイッター株価34ドル。マスクの買取価格は54.20ドル。これではマスクは儲からないか。

 

 

 

ウクライナからの黒海での穀物輸送のために露土ウクライナ国連が協議。

 

文在寅政権が2019年11月、仲間16人を殺した脱北者2人を強引に北に送還していた。

韓国国家情報院は、捜査早期終了を指示した当時の国情院長を告発。

 

ナバリヌイ46がベルギーの元首相（フェルホフスタット）や米政治学者（フランシス・フクヤマ）を迎えて汚職追及国際団体をサハロフ賞金を元手に設立。

 

安保理　シリア越境支援　1年間ではなく、露中など12か国が賛成し、1年を主張する米英仏が棄権する、6か月案で決議。