2026年7月31日金曜日

新聞を読んで 20260731 金

 

新聞を読んで 20260731 金

 

 

SNS利用で子どもを制限しようとする、主体性のない「子ども家庭庁」有識者会議。何もかも海外の真似をする必要はない。大人も子供もスマホ漬け。昔のファミコン漬けと同じ。子どもも大人もやってみて学習する。やり過ぎだと思えばやめるもの。

 

また心身への影響を事業者が評価せよと、罰則をつけてまで事業者に丸投げするのはいけない。年齢確認にマイナも賛成できない。

 

 

調整力のない高市。麻生の言う8%に戻すのは難しいというのにも一理ある。そもそも消費減税は、軍事費増を唱える自民の方針と合わない。福祉と軍事は両立しない。

 

中公立の合流案 「立民を離党して中道に来てください」とは立民を弱体化しますよということ。参院にも中道をつくり、中道、公明、立民と二極が三極に分解するということ。ますます小党分解がすすむ。

また「現実的外交・防衛政策」とは、自民の対米従属迎合を意味するのだろうが、能がない。

そして「憲法改正深化」などは、憲法9条が変えられることを意味する。力関係の現状分析ができていない。

 

米近海の太平洋で、海自がトマホークの発射実験を実施。本数や飛行距離は非公開。秘密。

 

5月以降、千隻の商船が米軍に護られてホルムズ海峡を通過したというのは本当だろうか。

 

イランのケシム島の住宅街に米ミサイルが着弾した。

米が中東に5万人の米兵を集結している。

 

政権と接近する東京都の小池知事 国・都の第2回協議会開催 「東京一極集中」の表現が消える。小池はそれを「念仏のような言葉」という。冒頭のみ公開し後は非公開。

 

小中学校体育館の冷房設置率 リッチな東京95% 佐賀0.4%、鹿児島1.6%、沖縄1.6%、全国平均33

 

 

武石知華17の遺族(父親)「ボート事故は事故ではなく必然だった。責任をとれ」と、同志社国際高校の教員を告訴。東京で記者会見。

 

 

パワハラ横浜市長 山中竹春53 「人間のクズ」「切腹だ」「ポンコツ」「ダチョウ」…

 

権力とはこういうものなのだろう。人事権を背景に職員を支配。第三者委が調査。アンケ回答者は294/746人 半分超は恐れて答えない。職組は人権侵害で訴えたら。

 

 

CO2排出量の10%は鉄鋼生産 石炭ではなく天然ガスや水素(DRI方式)にするとCO2を大幅に削減できる。

 

米インディアナ州のゲーリー市議会が、USスチールのゲーリー製鉄所に、DRI(直接還元)方式採用を要望。

 

 

熊本日日新聞によると、

 

朝霞駐屯地の陸自中央情報隊所属の「現地」情報隊(2007年新設)が、身分を伏せて、(日本の)研究者やNPO法人の職員など数千人に近づき、思想信条(愛国心、対自衛隊感情)、異性関係(性的嗜好)、負債状況、信仰、犯罪歴を聞き出していた。「現地」とは海外や熊本だけではなく、自衛隊の派遣が想定される地域や、海外事情に精通する国内の有識者も含む。(小泉進次郎)

 

イラク派遣反対運動の参加者が、陸自中央情報隊に監視されて訴えた結果、仙台高裁は2016年、プライバシー権の侵害で違法だと認めた。なのに防衛省は調査の必要性を否定している。

 

 

熊本日日新聞 2026728 12:11

 

熊本日日新聞が入手した資料の一部。レベルによって、調査対象者に自分の身分をどこまで明かすか詳細に指示されている。レベル4ではほとんどの情報を「隠す」「ぼかす」としている。

 

 陸上自衛隊中央情報隊(東京・埼玉、朝霞駐屯地)の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、小泉進次郎防衛相は28日の閣議後記者会見で「対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されていない」と述べた。

 

 熊本日日新聞の取材では、現地情報隊では隊員が身分を「隠す」「ぼかす」などして対象者に接触する人的情報収集活動(ヒューミント)が承認されていたとみられる。熊日が入手した資料には対象者への接触の経過が克明に記録され、隊長や班長の決裁印が押されていた。

 

 小泉氏は「報道の前提とされている文書については防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出どころや真正性を確認できていない」とし、「文書の内容を前提としたお答えは差し控える」とした。

 

 情報収集の調査項目には「愛国心」のほか「性的嗜好[しこう]」や「異性関係」といった極めて私的な情報も含まれている。調査の是非について小泉氏は「身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、適否についてお答えすることは困難だ」とした。

 

 荒井正芳陸上幕僚長はこの日の記者会見で「現地情報隊は自衛隊が海外に派遣される際に必要な情報を集める部隊で、一般市民の思想信条に関する情報を収集することを目的とした活動はしていない」と強調。「現時点で不適切な活動は確認されていない」としつつ、情報収集活動の細部については答えを「差し控える」とした。(中尾有希)

 

 

 

2026年7月30日木曜日

新聞を読んで 20260730 木

 

新聞を読んで 20260730 木

 

 

高市が財源も明示せず2年間だけの食料品消費税減税を決定。国民会議は何のためだったのか。単なる時間稼ぎだったのか。業者が負担しそれが消費者に跳ね返る2回のレジ改修費用の無駄は明らか。自身の「悲願」はいい迷惑。

 

高市インフレ政策は大企業には有利だが、上昇率を抑えられた年金受給者には不利。

天井のない2027年度概算要求 予算の単年度主義廃止 財政規律無視 超インフレが予想される

 

 

規制委 熊本県内6カ所のモニタリングが28日午後11時過ぎから不通。停電が原因らしい。川内原発の放射線量が測れない。

 

 

法務省が女たらしの東京地検特捜部主任検事西田将仁48を懲戒免職に。

 

東京新聞は取調べを受けた女性との関係しか報じないが、週刊新潮によれば、この他にもかつての同僚女性検事と本妻との二重生活も送っている。

 

1票の格差 衆院16小選挙区で2倍超 202611日現在

 

鉄道機構の入札情報漏洩の原因は職員(課長補佐)に対する圧力か。職員は「入札不調で工事が完成予定時期に間に合わなくなるのを回避したかった」と述べている。北陸新幹線小松駅と加賀温泉駅間の防音工事。

 

イランがヨルダンの米軍基地を奇襲攻撃。

米軍とサウジ軍は、イラクの親イラン民兵組織・人民動員隊PMFの複数の拠点を戦闘機で攻撃。バグダッドでは20人が死亡。

 

 

三木義一さんより 日の丸損壊罪の次は皇室不敬罪か

 

東南アジアの某国の王室に対する不敬罪は3年以上の牢屋。実際、FB投稿で禁錮436月。くわばらくわばら

 

東京新聞の発言欄・木村雅英78さんより

 

1948年の「中東戦争」で、フランスのダッソー社の爆撃機製造特需で、労働者が祝杯を上げたとのこと。パレスチナ人を殺戮するイスラエルに加勢する爆撃機か。

 

 

2026年7月29日水曜日

新聞を読んで 20260729 水

 

新聞を読んで 20260729 水

 

 

南樺太の日本軍88師団がソ連軍と知取(ちとろ)で停戦協定を調印したのは1945822日のことである。

 

吉村洋文の屁理屈「「大阪都構想の住民投票と府知事選とが重複しないよう調整する」という付帯決議は「混乱」?を生じさせないという意味であり、また野党提出の重複実施禁止法案が否決されたことは、禁止は反対だという意思が示されたのだから、僕自身はしゃーしゃーと同日選を目指していきます」

 

中島岳志さんより 境家史郎・依田浩実(中央公論8月号)や大澤真幸(世界8月号)によれば、

 

高市支持者には右翼の男だけでなく、中高年の女性もいる。それは女性という同一の性に基づくから政策とは無関係。「追及に答えたくない、議論は面倒くさい、英語で意思疎通できているように見られたい」に共感。だから支持率が高止まりしている。

 

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定問題

 

岡村リラ1972-「スイスは処分地選定で国境を接するドイツと協議している。グアムの議員は日本側へ南鳥島最終処分場に関する公開会議を提案している。」

岡部徹1965-「高市は2026.2、実用性を無視してこう述べた「南鳥島があるから日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らない」

 

米カナダ間の新橋ゴーディ・ハウ問題

 

・建設費の全額をカナダが負担

・通行料収益の半分を15年間米政府へ献納。

 

 

麻生は国民民主を取り込みたいのだそうだ。

 

 

今でも残る三池炭鉱一酸化炭素中毒1963

 

首藤心子88「役人は口先ばかりでなく、病人の夫・宏也89を見に来てください」

宮脇好光88は不眠症、めまい、強い頭痛に今でも悩む。

 

外国人の在留手数料引き上げに関する意見集約(パブコメ)で、対応言語は日本語だけという冷酷さ。

入管庁職員226人増員とのことだが、それは腕っぷしの強い警官と自衛官の中途採用だそうだ。日本版ICE

 

平口洋法相はこの日の閣議後記者会見で「元自衛官など公務に従事した経験を有する方々は、入管庁でも即戦力になり得る存在と認識している」「自衛官は退職年齢が(一般の公務員より)若いので、まだ力が発揮でき、有用な人材と考えている」と説明した。

 

記者からは、関東大震災の朝鮮人虐殺に軍隊が関わっていたとして「実力組織に所属していた人が治安管理に携わることの留意点や人権教育」を問う質問も出た。平口洋法相「適材適所の観点から入管庁で考える」

 

事実隠蔽の小泉進次郎と陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長

 

熊本日日新聞によれば、熊本の自衛隊情報隊が、市民の愛国心や対自衛隊感情を調査し、その際、自衛隊員であることを隠し、報告書を作成していた。民衆には真実を知らせるな。

 

那覇の海保が同志社国際高を家宅捜索

 

女子高生の遺族が、同志社国際高校校長、学年主任、引率教員2名と、ヘリ基地反対協議会の共同代表や海上行動の責任者らを中城海保に刑事告発していた。

また国は死亡した金井船長を中城海保に刑事告発している。

 

福岡県議会での金の動き

 

2020年、吉松源昭・江藤秀之→複数の自民党県議団幹部(中尾正幸県議(辞職)など)へ2750万円(音声記録あり)→蔵内勇夫県議会議長(元党県連会長)

 

また県幹部の親睦団体会計で、県議会議長らのパー券を購入。

 

佐渡金山ユネスコ決議「全ての時期を通じて、説明と展示の強化を求める」を、木原稔と松本洋平文科相は「ユネスコの決議により、我が国の取り組みが評価されたと受け止めている」と無反省。強制連行され労働を強いられた隣人の気持を逆なでしてはいけない。

 

2026年7月28日火曜日

新聞を読んで 20260728 火

 

新聞を読んで 20260728 火

 

 

織田朝日さんより 仮放免の恐怖 某クルド人女性作、なるかわしんご絵『私は十五歳』イマジネイション・プラス 「私も日本人に生まれたかった」

 

2012年、5歳の時来日、特定活動ビザを取得。

2021年、来日9年目14歳の時、東京入管から出頭命令。難民申請却下、家族全員がビザを失し、仮放免に。

2026年、19歳、入管へ出頭。ビザ取得。父だけが収容されたが、管理措置で2週間後に解放。

 

 

小泉進次郎 次期首相を狙ってか、歴史修正主義者の櫻井よしこの「言論テレビ」に出演し、核武装論を展開。

 

英労働党バーナム首相 支持率38%はメイ首相2016以来の高水準。(英ではリフォームUK(英国版参政党)が第一党)

 

・路上生活者をなくす。

・電気料金の消費税5%を廃止。

・パブやライブハウスの事業用固定資産税を20%下げる。

・デジタル身分証の導入を撤回する。

 

 

ドイツでの車による群衆への突入事件 刃物で抵抗する犯人21をなぜ射殺するのか。レバノン系のドイツ人。レバノンで逮捕後ドイツでも逮捕されていた。

 

 

鎌田慧さんより

 

とよのまり「自分の中を旅する―統合失調症の世界」が、第52回部落解放文学賞を受賞。鎌田さんは選考委員の一人。

 

玉城デニー シュワブ沖での米軍落下傘降下練習に反対せず。

沖縄全4小選挙区で、オール沖縄全敗、自民独占下での発言か。

 

自民がスパイ防止法の兄弟法「「外国干渉」防止法」を創設し、刑罰を科す方針。「日本の情報」を入手・漏洩したり、「外国」の「偽情報」による日本国内でのSNSなどによる干渉などを刑罰の対象とする。

 

外国情報と国内情報とを、どう峻別できるのか。

 

 

20263月、刃渡り18センチの包丁を持った陸自3等陸尉村田晃大24は、中国大使館員に「愛国者が日本の神に代わってあなた方を誅殺するでしょう」と言った。起訴。

 

 

1985年、熊本県で松橋事件 宮田浩喜さんに懲役13年 

1999年、仮出所

2012年、弁護士が再審請求

2016年、再審開始決定

2019年、無罪判決

2020年、宮田浩喜さんは国県への賠償提訴直後に死亡、87

2026年、福岡高裁判決 国県に賠償命令 捜査方法の行き過ぎと、検察の証拠提出での不作為を指摘。 地裁は警察の捜査方法を合法としていたが、高裁は「身体的精神的に疲弊し自白に至った」

自白で「シャツで凶器を巻き、燃やした」というシャツ片が存在し、血痕もなかった。

「任意」と称する強引な取り調べ 110時間以上の取調べは何日続いたのか。

 

 

高市「(これまでの強引な国会運営に)反省点は特にない。公約実現という責任があり、当たり前のことをやったまでだ。もしそうしなければ(右派の)信頼を裏切ることになる。今後も定数削減に邁進する」

 

ロボット、操り人形。自分の頭では考えられず、臨機応変の処置もとれない。そんな人に政治を任せられるか。

 

2026年7月27日月曜日

新聞を読んで 20260727 月

 

新聞を読んで 20260727 月

 

元米海兵隊員アレン・ネルソン『そのとき、赤ん坊が私の手の中に』憲法九条・メッセージ・プロジェクト2006, 016

 

ネルソンさんによれば、アメリカでは教室にチョークもなく、教師が自腹で買っているとのこと。また教科書を買う金もないという。大金持ちで最強の軍隊をもつ米は、その富のほとんどを軍事に使っている。米の植民地日本もそうなりそうだ。このまま自民党政権が続き、米の言いなりに軍事品を購入・生産するために税金を浪費し続けていいのだろうか。

 

 

ベルリンの公園で数十万人の性的少数者のイベントに車が突っ込み、1人が死亡、16人がけが。犯人はイスラム過激派の男21とのことだが、どうか。

 

北からロシアに3万人の追加派兵というゼレンスキー情報。

 

食料品の減税方針どうなっているのか。迷走。結局自民が決めるらしいとのことだが。

 

ランドセルが散乱したままの熊町小を保存して欲しい。西村幸夫の言うように、最低限の防水・防犯工事に留めて経費を節減して保存をすべきだ。西村「熊町小は世界で唯一の証言」

 

共同通信電話RDDアンケ

 

内閣支持率

 

支持 53.755.8

不支持 33.7 27.9

 

政党支持率

 

自 35.938.7 減少

国 7.2 6.6

みらい 6.5 4.3 急増

参 6.3 6.0

維 5.8 4.8

中 4.6 6.1 転落

共 4.0 2.0 倍増

立民 3.8 3.5

公 1.7 1.1

れいわ 1.6 1.4

保守 1.4 1.0

社民 0.4 0.5

その他 0.1 0.6

なし 18.9 21.1

無答 1.8 2.3

 

男系男子養子

 

賛成 51.3

反対 39.3

 

女性天皇

 

賛成 81.0

反対 16.1

 

消費減税

 

希望 72.2 66.5

不要 25.6 28.9

 

高市陣営作成中傷動画説明

 

不十分 58.6

十分 32.9

 

日の丸損壊罪

 

賛成 55.8

反対 38.9

 

 

山崎信哉と宇都宮聡らによると、

 

放射性セシウムには水溶性と不溶性とがあり、前者は粘土に付着するが、後者は事故時にコンクリートと結合し、「高濃度放射性セシウム含有微粒子」CsMPセシウムボールと呼ばれ、その拡散は南西方面にも広がる。

 

2026年7月26日日曜日

新聞を読んで 20260726 日

 

新聞を読んで 20260726 日

 

 

高市閣議決定「骨太」 成長成長ちょっと待て。

 

2025年の労災申請件数 6212件 前年比+30% 精神障害 4958件 脳・心臓疾患 1254

政府は三六協定による残業上限月45時間規制を排除しようとしている。

 

 

重度心身障害「児者」支援法改正

 

安部井聖子・守る会会長「しゃべれなくても伝え(ようとす)れば(障害者が)変わ(りう)る」

 

 

「副首都」の指定は首相の判断らしい。

その指定要件は、これから、国会ではなく閣議で決定するとのこと。

その予想される要件とは、東京新聞によれば、二つあり、

・政令指定都市が「特別区」に「再編」されること、

・政令市と道府県とが「連携協約」を結び、「行政体制」を構築すること、らしい。

 

金泰泳=井沢泰樹東洋大教授より

 

在日社会は排他的で民族名の使用を押し付けがちだ。ルーツは自分らしさの一つでしかない。

参政権を求めて日本国籍を取得し、2022年、民族名で参院選に立候補した。

 

JR東海労組・渕上利和委員長「JR東海の本音は「国家的企画だから民衆は我慢せよ。ここまでつくったのでやめられないので協力してよ」」

 

 

平口洋法相「外人の永住許可厳格化は私の裁量の範囲内だ。特段の問題はない」恐れ入りました。

 

永住許可に新条件を追加

 

・日本人の平均年収以上。

・年金の受給見込み額が、厚生年金30年加入の水準。

 

 

米の中小企業2社が、301条トランプ新関税に異議 米国際貿易裁判所に取消を求めて提訴

「強制労働」をやっている国は特定の国であって、60か国などと多く無ない筈。

 

 

王毅・ラブロフ「日本の再軍備を阻止すべきだ」

王毅「中露は第二次大戦勝利の成果を守らなければならない。日本の再軍備を決して許してはならない」

ラブロフ「日本が加速する再軍備と核兵器保有のたくらみを警戒しており、断乎反対する」

 

内田樹さんより 山崎雅弘『戦争を甘く見る空気』

 

「皇紀2686年」を口にする政治家の誰もが、どう戦うか(ミサイル・潜水艦)は語るが、どうやって戦争目的を完遂するのかについては語らない。

 

中道は皇室典範改正法案に賛成したという。

 

前川喜平さんより

 

蔵内勇夫・福岡県議会議長は、服部誠太郎知事のバックであり、高額の海外視察を続けると公言し、日本獣医師会会長・世界獣医師会会長であり、麻生太郎副総理を通じて獣医学部の新設を阻止した。子息の謙は、古賀誠に近い林芳正参院議員の秘書で、2016年の衆院補選では、武田良太や菅義偉官房長官の推す鳩山二郎に敗れた。

 

河野龍太郎さんより

 

日本では生産性は上がっているのに、実質賃金は上がらない。その理由は、1990年代末の金融ショック後、銀行(メインバンク)が面倒をみてくれなくなり(崩壊)、企業は長期雇用を守るために賃金を下げた。その後2010年代半ば、景気が回復しても、大企業は配当にばかり金をつぎ込み、賃金には回さなかった。

 

2022年比

        生産性  実質賃金

米     47  24

      27  14

      20  19

      32% -1

 

中央政治大学院学院長の山田宏参院議員が、自民新人議員に、『赤旗』報道に言及し、党本部でのパー開催を禁止したが、実は党本部でのパー開催は場所代が安く、少なくとも15年以上も前からやってきた。

竹本直一元衆院議員 201017年 加藤勝信が講演

阿部俊子前文科相 1213141722年 17年では、収入943万円、経費36万円。利益率96% これでは献金と同じ。

 

2026年7月25日土曜日

新聞を読んで 20260725 土

 

新聞を読んで 20260725 土

 

 

参院本会議で2票差で可決された副首都法案で、自民に取り込まれた、無所属参院議員3人とは

 

・齊藤健一郎45 堀江貴文の秘書

・平山佐知子55 細野G、アナウンサー、モデル

・望月良男54 建設業。もともと自民だったが、二階俊博の三男・伸康との因縁の闘い。

 

津久井やまゆり園園長 永井清光さん

 

「利用者(障害者)が壁を叩いたり叫んだりするのも生きざまそのものだ。私達(職員)はそれを感じ取れるかを問われる仕事をしている。介護の仕事は(職員)個人個人が(それを)実地(の中)でとらえていくしかない」(専門的な仕事、訓練や適性も必要では)

 

「(障害者は)自分には関係ないと無関心な人も多い。(しかし)10人に1人は障害があると言われている時代に、障害のある人が特別視されず、身近にいるのは当たり前だという考えが浸透した社会を目指すべきだ。」(経済成長と生産性重視の自民党はどうとらえるのか)

 

 

警察庁が「日の丸損壊罪」(813日施行)に関して全国の都道府県警に通達

 

・違法性の存否を、各都道府県警が(各警官の恣意ではなく)組織的に判断せよ。

・検察と意思疎通せよ。

・逮捕する際には、その理由と必要性を「緻密に」検討せよ。

 

 

副首都法案 参院本会議で夜中に可決

 

問題点

 

・「特別区を設置した」副首都(大阪府だけ)は、道府県の名称を「都」に変更できる。

・予算規模が示されていない。

 

与党と立民・公明の賛成で、以下の付帯決議を可決

「特別区設置の住民投票と、自治体の通常選挙とが同日にならないように「最大限調整」する(検察の抗告原則禁止とよく似た表現)」

 

 

岡本公三78が死亡

 

PFLPパレスチナ解放人民戦線が、テルアビブ空港での乱射1972を計画。岡本公三は、日本赤軍の奥平剛士や安田安之と実行。岡本だけが生き残った。26人が死亡、78人が負傷。終身刑。85年、捕虜交換で釈放され、レバノンに移住。97年、他の4人とともに旅券偽造容疑でレバノン当局が逮捕。2000年刑期を終え、4人は日本に送還されたが、岡本はレバノンでの政治亡命が認められた。

 

PFLP「犠牲に満ちた生涯を通じて信念を貫き通した」

「日本赤軍」は重信房子らが創設。重信は200011月に逮捕され、2022.5.28、懲役20年の刑期を終えた。重信房子「悲しみと悔しさをかみしめながら追悼します」

 

 

南鳥島沖からレアアースを含む泥を50トン採集(202612月)

 

東大岡部徹(材料学)「中米豪3か国の生産で世界供給は足りている。日本は(この問題に)政治が介入し、純国産にこだわり過ぎている。鉱山を世界規模で探す投資をした方がよい。」

 

シベリア抑留補償は、菅直人民主党政権の時2010.6.16に成立。 25万円から150万円。

長妻昭衆院議員によれば、当時財務省は「きりがない。シベリアを認めると他の戦後補償に波及するから勘弁してくれ」と言ったらしい。

 

 

師岡カリーマさんの高市評より

 

「主婦は仕事が大変でも手を抜かずに自分で家事をすべきだ、過労ごときで人は死なない」と考えているらしい。

 

 

 

2026年7月24日金曜日

新聞を読んで 20260724 金

 

新聞を読んで 20260724 金

 

 

悪徳医者の医師資格を剥奪せよ トー横の少女に向精神薬を処方しまくり 当該「医師」は「ノーコメ」

 

東京都の地域格差 こんなに家が高いところには住めないと大阪に転職する人も 「湾岸」居住希望者は世帯年収2000万円が必要とのこと。東京23区の中古マンション70㎡ 6月の前月比と平均価格は-0.8% 1.2741億円 

 

都心6区 1.3% 1.8512億円 千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷 投機対象

城南・城西6区 +1.1% 品川、目黒、大田、世田谷、中野、杉並 実際居住区域

城北・城東11区 +0.5% それ以外

 

東京都全体 ±0 1.248億円 首都圏13県 +1.3% 7454万円

 

れいわ参院議員・木村英子さんより

 

高市「税金を使ってバリアフリー改修が必要なら、首相官邸に引っ越さなかった」発言は、「障害者は社会の迷惑だ」を肯定するもの。生産性の高さや利益の有無で人の価値を測る風潮に異議あり。そんな社会では人権も守られない。

 

好戦「骨太」方針 人文系学部の教員を減らせ。「経済成長分野の重視と、人文社会系のダウンサイジング」「理工系学部の選択と集中」「公教育の「再生」、研究活動の「活性化」」

 

東京新聞 ヒズボラは悪者「疫病神」なのだろうか。イスラエルの攻撃に対する抵抗組織として生まれたのではなかったのか。

 

サウジに核爆弾製造の可能性 米企業が核施設を製造 ウラン濃縮と再処理が可能に

 

サウジは、米イスラエルによるイラン攻撃で、国内の米軍基地使用を一時制限していたのだが。

2023年、ムハンマド皇太子「イランが持つなら我々も核兵器を持たなければならない」

 

 

2009年、米はUAEにも原発製造を認めた。

 

 

20日、アユンギン礁で、中国海警局と比の海軍ゴムボートとが、オールで小競り合い、けが人発生。

 

WPアンケ イラン軍事作戦を支持する29%、反対69%なのに、トランプ「国民は戦争に反対していない」

 

ユネスコが、佐渡金山の「全」歴史の説明強化を日本政府に要望する決議し、2027121日までに報告書を提出せよ。要請。要請されるまでに自ら正直に述べよ。

 

マニラで東アジアサミット(ASEANと米ロ中日など19か国)開催

また米ロ会談もあり、ルビオはラブロフに、無意味なウロ戦争を終了せよと述べたようだが、米にそんな資格があるのか。恥ずかしい。

 

 

逮捕された人が、警察の不法で苛酷な取調べ状況を記録する「被疑者ノート」を、警察が「回収」して弁護士に見せない。熊本中央署、佐賀県警。福岡県警ではノートの差し入れを拒否し、弁護士が提訴。

 

2026年7月23日木曜日

新聞を読んで 20260723 木

 

新聞を読んで 20260723 木

 

 

やまゆり虐殺、弱者切り捨ての加害者はトランプに心酔し、今でも自らを英雄と思い込んでいるとのこと。「トランプは立派で、すべてがかっこいい。自身の行為は世界に平和をもたらす社会貢献であり、自分は先駆者だ。」取材した渡辺一史さんより

 

高市陣営による誹謗中傷動画作成事件 高市早苗が秘書陳述書を衆院予算委に提出

 

「記憶にない。徐々に思い当たるようになった」とは、最初から真摯に向き合う気がないことを表明するものだ。「暗号資産だという認識がなかった」というのも、到底信じられない。

 

安くはない今後の新幹線建設費 国交省「有識者」委が、JRへの貸付金支払い期間を従来の2倍の30年延長を了承。負担を強いられる京都市が反発していた。

 

 

飢餓状態を放置され死亡したウイシュマ・サンダマリさんの妹ポールニマさん「入管が仮放免を認めず収容を続けるのなら、生命に100%の責任を負うべきだ」

 

ビデオのウイシュマさん「点滴、お願いします。」「私、死ぬ。」

担当医師「点滴の要望を知らなかった」

指宿昭一弁護士「司法など第三者のチェックなしに無期限に収容できる現状を抜本的に見直すべきだ」

 

英国の企業が長野原町に蓄電施設を建設し、 2029年の運転開始を目指す。宮﨑、岡山、福岡に続く4例目。蓄電容量120メガワット時。Eku Energy Japan 期待される。日本人大手原発電力会社にはこういう発想がないのか。残念。

 

 

米のイラン戦費 375億ドル6.1兆円 追加予算に670億ドルを要求。

民主党のシャヒーン上院議員「国民が支持していない戦争の費用をいつまで国民に負担させ続けるのか」

民主党のジルブランド上院議員「国民が家族を養うことよりも戦争の方が優先順位が上だ」

 

 

高市政権支持率急減 6月→7

 

テレビ朝日 60.1 49.2 -10.9

毎日 51 41 -10

朝日 60 53 -7

JXと選挙ドットコム 560 50.4 -5.6 20代、30代の「強く支持」が、2511月の50%から20%へ急落

時事 54.3 49 -5.3

政権忖度のNHK 60 58 -2 

 

副首都法案の欠点 賛成するのはみらいのみ。

 

・予算規模や地元の費用負担が示されていない。

・基本方針がない。

・条件に該当するのは大阪府だけ。

 

最低投票率の規定のない国民投票法 投票者がわずかでも、投票者の過半数が賛成すれば、改憲が可能。

 

 

証拠の目的外使用に、恐怖の罰則(牢屋1年、罰金50万円)

 

佐田元真己66弁護士は2013年、警察・検察の取調べ映像を報道機関に流したら、大阪地検から懲戒請求され、弁護士会が目的外使用だと認定した。佐田元さんは関係者(加害者・被害者)の了解を得て、放送では加工してあるのに。警察・検察は暴力的な取り調べを表ざたにしたくないのだろう。

 

政権支持率浮揚を目論む国民栄誉賞 高市の指示 高木美保国民栄誉賞の意味 高木美保「光栄に思う」のだが。

 

 

 

2026年7月22日水曜日

新聞を読んで 20260722 水

 

新聞を読んで 20260722 水

 

「骨太」表現で目をくらませる放漫な財政方針を、国会の審議も経ずに決めていいのか。野党は文句を言え。独裁反対。

 

「民営」表現でごまかす、実質国営の弾薬製造工場の設立、放漫財政=税金出動、また赤字となり失敗するかもしれない税金からの企業融資、財政単年度主義の放棄。危ない、危ない。最後に苦しむのは国民。

 

 

未解明の高市陣営による誹謗中傷動画作成問題

 

出すと言って1か月になる秘書の陳述書や業者の企画提案書はどうしたのだ。

 

「私、家事もやっているの。睡眠は03時間しかとっていないの」こんなことを自ら口にする人の言葉は信用できない。

 

衆院議員の資産公開 普通預金や暗号資産、それに振り分けた家族の資産も非公表とのこと。土地・建物の固定資産は実勢価格ではなく、それより低い課税評価額。そのため小泉進次郎の資産は、家族分も含む閣僚としては2.7億円であったが、今回は0円とのこと。

報告書の公開方法も、ネット公開せず、東京の議員会館でしか閲覧できず、コピーも不可。不利なことには秘密主義。

 

 

ロシア艦船が付き添い、中国艦船が射撃訓練

 

「沖ノ鳥島」は「環礁」で、核ゴミ処分を名指しされた「南鳥島」とは異なる。

 

中国外務省の林剣副報道局長は、沖ノ鳥島と「島」とは認めず「岩礁」だとし、日本のEEZを認めない。従って「日本が同島をEEZに含めるのは国際法違反とし、中国側の射撃訓練は国際法と国際慣例に合致している」

 

EEZは「沿岸」国に資源開発権を認めるが、他国の軍事活動は国際法上禁止されていない。中国は周辺船舶に訓練期間や海域を事前に連絡していた。

 

 

大金持ちしか住めない東京23

 

2026年上半期の東京23区内のマンション価格は1.5億円、発売戸数は-0.8

6月の首都圏のマンション価格は1.0137億円、発売戸数は前年同月比-4.7

 

「武器取引反対ネットワーク」NAJATの杉原浩司「政府は自ら設けた原則をまもり、国際法違反の米への武器・弾薬提供を断れ。5類型撤廃の「特段の事情」にあたらない。」

ICCへ提起すると言ったら、政府はイスラエルからのドローン購入を中止した。

抗議したら、ソフトバンクはイスラエル軍事見本市参加を取りやめ、伊藤忠はイスラエルとの協力覚書を終了した。

 

2026年7月21日火曜日

新聞を読んで 20260721 火

 

新聞を読んで 20260721 火

 

世界のあちこちで戦争があり、建物が壊され、多くの人々が死んでいるが、日本ではこの81年間、戦争がなくてよかった。自衛隊も一人も殺していない。これからも平和が続いて欲しい。

 

EUはロシアがウクライナを侵攻し始めると、ポーランドなど東方のロシア隣接諸国にNATO軍を配備し始めたというが、それは愚策。軍事力では平和はつくれない。そのことは誰でも分かっているはず。

 

 

悪質ネット業者にご注意。求人や商品の宣伝などで、「無料期間内は手数料無料」などと言っておきながら、解約しようとすると「早すぎる」とか「電話ではだめだ」とか言って解約させず、高額な手数料33万円を請求されるという。上部企業も絡んでいて、下部企業との間で責任のたらいまわしをするとのこと。

 

横須賀の日産工場跡地に米の武器製造企業が進出するらしい。202512月、小泉進次郎が軍事ドローン製造の「アンドゥリル・インダストリーズ」社の創業者パルマ―・ラッキーと握手し、「日本の防衛産業の発展と日米の新たな(武器)サプライチェーンの構築につなげていきたい」

 

 

朗報 鎌田慧さんより 毎日アンケ 奢れるものも久しからず

 

高市内閣を

 

支持しない 44

支持する 41% 前回比-10

 

アチャコ「めちゃくちゃでございまするがな」 ここ数日間に数多の悪法を強行可決した高市政権は退場せよ。

 

 

2026年7月20日月曜日

新聞を読んで 20260720 月

 

新聞を読んで 20260720 月

 

公選法の不思議 「政治活動」と「事前活動」とは違うという。その違いは投票を依頼する言葉の有無だけ。

SNS活動と言っても広告で顔を売り、知名度を高めるだけ。その人の政策とは無関係。

 

 

自然エネ財団試算 再エネ投資により半年で税金7000億円節約

 

2026年度上半期の節約効果(億円)

 

電源構成変更 6871

ヒートポンプ導入 411

EV導入 172

賦課金 -223

計 7231

 

 

太陽光・陸上風力1.5

ヒートポンプ1.1

EV2

 

以上の投資額は6286億円だが、2026年度上半期だけでなく、今後ずっと得をする。

 

 

2026年7月19日日曜日

新聞を読んで 20260719 日

 

新聞を読んで 20260719 日

 

戦後日本近海の掃海で80人が死亡。トランプの意向を受けた高市・自民党がペルシャ湾掃海に意欲。

 

東京新聞「ベネズエラではこれまで独裁的な政権が続き、今も報道機関に対する検閲や妨害がある」とあるが本当なのだろうか。ベネズエラを過去何十年か取材した人が書いた本*を読んだが、そういう指摘と大分違う好意的な印象を受けたのだが。*新藤通弘(みちひろ)『革命のベネズエラ紀行』新日本出版社2006

 

大江京子弁護士らが高市改憲論議の問題点を小冊子にまとめた。

改憲問題対策法律家6団体連絡会『高市改憲を許さない!』44p, 100円、送料別。日本民主法律家協会03-5367-5430info@jdla.jp

 

外交では言葉遣いに気をつけた方がいいのでは。牧原秀樹元法相の投稿「国際会議や交渉の場で繰り返されるインド人のむちゃくちゃぶりが際立っていた。日本が協力するインドでの高速鉄道計画が進まないのはインドのせいだ。」それに対してインド外務省「事実と大きくかけ離れている。日印間の協議は実際には順調に進んでいる」

 

同乗者不在で救急車の利用を拒否された高松市の女性68が提訴。

自宅で下痢や嘔吐が続き、結局友人に頼んで同乗してもらい、イレウス(腸閉塞)と診断され、数日間入院。同乗者が必要だという法令はない。高松市「ノーコメ」

 

 

「働かせて、働かせて、働かせて、働かせまくりたい」

労働者に対する高市の目標は、「裁量労働制の適用拡大、変形労働時間制(繁忙期にはうんと働かせる)の拡充、労働基準監督署の指導見直し=指導の緩和、つまり、残業を月45時間以上働かせろ。」

 

捜査対象の女性と不倫した東京地検特捜部エース検事の更迭は、『週刊新潮』が隠し撮り写真を法務省当局に指摘したことによるものらしい。またそれ以前にも不倫の事例があったらしい。

 

 

2026年7月18日土曜日

新聞を読んで 20260718 土

 

新聞を読んで 20260718 土

 

皇室典範政府案成立 公明、みらいも賛成。

 

国旗損壊罪法案可決 これには公明、みらいは反対。

 

国民民主はいずれにも賛成。

 

 

再審法改正案が成立 国民民主とみらいの安野貴博党首も反対。賛成は、参政、保守、維新、自民の4党。

 

 

日本の皇室に関する、2月の衆院選後の高市発言「126にわたり男系で継承された歴史的事実」には事実に反する3つの誤りがある。一国の首相の発言として許されるのか。一つは「126代」というのは歴史的事実ではなく、初代の神武天皇が660BCに即位したとする架空の神話の話である。また男系だけで継承されたのではなく、810代の女性天皇も存在し、それは実在した。

 

続けて高市「男系こそ天皇の権威と正統性の源だ。(男系男子)養子案を第一優先として国会の議論を主導する」まさに戦前の人。

 

700年代の元明・元正天皇など女系の天皇もいた。

 

 

集中審議に、高市「「出たくない」とか「出ない」と言ったことはない」などと子供じみたことを言う国会議員がいるか。そんなことは聞いていない。「朝ご飯食べていない」「パンは食べたが」と同じ次元。

 

英労働党のバーナム新首相 労働党と言えど、防衛力=軍事力強化やNATO重視を唱える。

 

 

冷酷な平口洋法相「(病弱なナヴィーンさんを)収容するかは入管が決める(ことであり、入管を監督する私の責任ではない。)被収容者(ナヴィーンさん)は、適切に医師の診察を受けさせた」

 

クルド人男性ムラット・チチェックさん48の死因は、急性虫垂炎か急性腹症との、高尾署の嘱託医師の診断があったが、警察は「便秘」としか答えていなかった。また高尾署は痛みの訴えを放置していた。

 

 

トランプ「架空の闇の政府(ディープ・ステイト)が事実を隠ぺいした」と空想の世界を暴走。

 

時事通信の7月の世論調査で、中道改革連合、立憲民主党、公明党が合流すべきかどうか尋ねたところ、47.3%が「合流すべきだと思わない」と答えた。「思う」は11.1%にとどまった。

 

中道支持層の42.1%が合流に期待を示した一方、公明支持層は52.9%が否定的。立民支持層は賛成、反対いずれも33.3%だった。