2022年7月5日火曜日

新聞を読んで 20220705 火

 新聞を読んで 20220705 火

 

安倍遺産か 原発事故賠償金負担を原発会社から家庭に転嫁

・2020年 消費者(家庭)から305億円を徴収。

・2021年 原発電力の負担金を1630億円から1337億円へ300億円減額し、家庭負担は305億円から610億円に倍増。

理由は「会社経営が苦しいから」それは原発コストがさらに高くなることを意味する。

 

豪がウクライナに92億円の軍事支援

 

山際大志郎・経済再生担当相「野党の話など政府は聞かない」ひどい、自己中

 

中国外務省・趙立堅副報道局長「釣魚島は中国固有の領土だ。とやかく言う権利は日本にはない。」

防衛省「中国軍艦が尖閣の接続水域で1時間航行したことは、緊張を一方的に高める行為」というが、日本の右翼がたびたび尖閣に船を出しているようだ。あまり報道されていないが。

 

韓国徴用工官民協議会に、被告企業が「相応の措置」(賠償支払)をしない前提なら、被害者側は参加しない。被害者側は強制執行よりも和解を望んでいる。

日韓企業による自発的31億円の基金案は韓国政府案ではなく、韓国のマスコミが言ったものらしい。

 

仏アルジェリア関係は日韓関係とよく似ている。異なっている点は、仏で生まれたアルジェリア人に仏国籍を認めたことだ。

・アルジェリア戦争1954-62の和平(エビアン協定)前年に、パリでアルジェリア人が多数殺された。

・仏軍は性的暴行や虐殺を行った。

・仏教科書は「アルジェリア戦争」と言わず、「アルジェリアの出来事」とし、教科書の記述をめぐって授業が混乱する。

・多くのフランス人は「植民地化1830がアルジェリアを近代化した」と信じている。

・仏世論調査でもアルジェリアに良い/悪いイメージを持つが半々。

・仏人にとってアルジェリアは最も近くて遠い国。

・1992--2000年アルジェリア内戦で15万人が死亡。

 

ウズベキスタン内のカラカルパクスタン自治共和国の首都ヌクスで、同国の独立を放棄する条項を含む憲法改正案に対する反対デモで18人が死亡。ミルジョエフ大統領が同条項を撤回。

 

ミャンマー訪問中の王毅「政治や社会の安定を希望する」「各方面が国家や国民の利益を重んじ、早期の政治的和解が実現することを期待する」

農産品の貿易やパイプライン整備協力で合意。

国営紙はその内容を報道せず、ASEANの不干渉政策と国軍の努力しか報じないようだ。

 

米オハイオ州アクロンで警官が「抵抗するそぶりを見せた」として、交通違反容疑の黒人男ジェイランド・ウオーカー25に60発の弾丸。

 

デンマークのコペンハーゲンのショッピングセンターでも、ライフル銃とナイフで武装した男22が乱射し、3人が死亡。

 

自治体が国主導の業務多忙で悲鳴

自治体でも同趣旨の企画をすでにやっているから、いくつかの計画の廃止・統合を求める。

献血、日本語教育、気候変動対策、交通安全、マンション管理の廃止と、DVと男女共同参画や読書と教育振興の統合を要求。

 

関電による蔵王連峰での風力発電に、村井嘉浩宮城県知事と小山修作宮城県川崎町町長が反対を表明。

景観と土砂災害が口実だが、原発推進が根柢にないか。

 


0 件のコメント:

コメントを投稿