2022年7月24日日曜日

新聞を読んで 20220724 日

 新聞を読んで 20220724 日

 

7/11自民党役員会で国葬期待の声が上がる。麻生太郎が岸田文雄に「国葬にした方がいいんじゃないですか。」「保守の中に国葬要求決議案が浮上、これをあなたが潰せばしこりが残るぜ。」

官邸「法整備が必要。国民の賛同は得られない。」

7/12午後、安倍葬儀後、岸田が国葬検討を指示

7/12夜、法制局が内閣府設置法の「国の儀式に関する事務」を発見し、閣議決定で「クリア」できると(岸田が)判断。

7/14夜、岸田が国葬を表明

 

 

1883岩倉具視国葬

1885内閣制が始まり内閣が国葬対象者を決定。

1926国葬令(勅令)

 

1967吉田茂国民葬の根拠は総理府設置法

 

国葬の狙いは国をまとめ国民を統一すること。天皇から賜る。対象は国や天皇に対して功績があった人。国葬が決まれば異議は唱えられない。山本五十六の国葬は国民の鏡として奉るために行われた。

 

国葬は反対派を巻き込む儀式だから、国民が喪に服さなくてもいいなら国葬にする必要はない。

 

 

プーチンは支持率低下を気にして兵員補充に中間上流層を巻き込めないので、刑務所や貧困層から兵を募っている。本来民間軍事会社が兵隊を募集することは法律違反だが、最近はワグネル(ウトキンが創立した民間軍事会社)が堂々と募集している。

レストラン経営者のプリゴジンがワグネルに資金援助。ワグネルはシリアや中央アフリカで拷問や殺害に関わった。

戦闘員報酬は月額50万円、死亡時に1250万円遺族に支給。

ワグネルを調べていた記者が暗殺された。

 

ロシアはウクライナ穀物輸出合意対象のオデッサ港に合意直後にミサイル攻撃。

オデッサ、チョルノモルスク、ユズニーの三港から穀物を輸出。

ロシアは国連にロシア産農産物や肥料の輸出も認めさせ、欧米の制裁を形骸化させた。

 

チュニジアのサイード大統領の権限を強め、第一党のイスラム政党「アンナハダ」を抑えるための改憲国民投票

2011年、20年超継続した世俗主義のベンアリ独裁政権が民主化デモで倒れ、アンナハダが躍進し、10年間政府や議会を支配する。

 

米連邦地裁がトランプ側近で元首席戦略官のバノンに、議会侮辱罪で有罪判決(最大2年の禁錮)。もともと同罪は反共運動の公聴会で用いられた。

バノンは下院の召喚に従わず、証言や文書の提出を拒否した。

バノン「負けるつもりはない」と控訴。

ナバロ元大統領補佐官も同罪で起訴されている。

 

ICJ国際司法裁判所が、ロヒンギャ迫害で、ミャンマー国軍の異議申し立てを却下し、審理を開始。

スーチーは「国軍にジェノサイドの意図はなかった」と国軍に配慮していたが、最近民主派はICJの審理に協力している。

 

山上徹也の母親「統一教会に申し訳ない」

母親は旦那が自殺した1984後に統一教会に入り1991、献金を始めたようだ。夫に対する自責の念を多額の献金という自滅的な手法で罪滅ぼししたいという気持ちがあったのだろうか。「家族の霊を慰めるために献金する」と言っていたそうだ。

 

2019年、大村秀章・愛知県知事も統一教会に祝電「会の開催を祝し、皆様のご健勝とご多幸をお祈りいたします」教団から(祝電打電の)依頼があったとのことだが。

ところが、教団はその祝電に加筆「世界平和の実現に向けて地球規模で環境を整えてくださる韓総裁の力強い信念とリーダーシップに心より敬意を表する」

 

中村哲に関する映画『荒野に希望の灯をともす』谷津賢二監督

 

末松信介文科相「統一教会にメッセージを送り、パーティー券を購入してもらっても、何らやましいものは一切ない。」居直り。

下村博文が文科相になった2015年、「統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」への名称変更を突然受理した。それまでは受理していなかったのだが。(前川喜平が文化庁宗務課長だった1997年以来受理していなかった。)

下村は文化部長のせいにし、自己の関与を否定するが、前川喜平は「官僚だけではあり得ないことだ」とする。そして文化庁は「下村の指示通りに処理した」という。

宗教法人「明覚寺」や「法の華三法行」などは、その霊感商法が詐欺罪で摘発され、解散を命じられた。

統一教会を解散させよ。

 

岸信介が統一教会首領の釈放嘆願親書を米大統領に送った。

1990年代初め(合同結婚式のころ)教団は週刊文春の記者を尾行した。

2011年、週刊文春が統一教会の特集を組むと、2か月間、信者が抗議デモをし、信者が(週刊文春の)敷地内に入り、取り押さえられたこともあった。

 

未成年の女子大生に酒を飲ませてホテルに連れ込んだ吉川赳(タケル)は、議員も辞めず、ブログで「女性に『同伴に誘って欲しい』と言われた。『週刊ポスト』と女性が仕組んだことだ。『週刊ポスト』を提訴する。」とのこと。

 


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