新聞を読んで 20260331 火

 

新聞を読んで　20260331　火

 

 

まさに独占資本主義。トランプの目的はイランの核（濃縮ウラン）と石油の独占。「望ましいのはイランの石油を奪うことだ。」パキスタン、サウジ、トルコ、エジプトはお膳立て役。

 

「10日延期」と言っておきながら、3月30日、イラン北西部タブリーズの石油化学施設を空爆。トランプに約束などあり得ない。

 

米CSIS戦略国際問題研究所の衛星画像によれば、

中国が、南沙の美済ミスチーフ礁の人工島1504エーカーに迫る、西沙パラセル諸島の羚羊アンテロープ礁に1490エーカー（6平方キロ）の人工島を建造中。

 

米は他人のことだけには気にかかるようだ。

 

検察審査会が、安倍裏金3議員、宮本周司参院議員、和田義明衆院議員、羽生田俊元参院議員に対して不起訴相当で幕引き。でも事実は動かない。

 

尾崎正直官房副長官が、訪台を繰り返し、中国から入国禁止と中国国内の資産凍結の処分を受けた古屋圭司日華議員懇談会会長を擁護し、処分の撤回を申し入れた。自己責任で政府の出る幕ではないのでは。

 

なかなか抜けきれない自公連盟

 

清瀬市長選結果　図書館を減らすな

 

原田博美　共産・社民　13,064

渋谷桂司　自民・公明　11,746

 

「検察を敵視することは反社や」と取調時に暴言を吐いて脅した検事を、東京高検が「嫌疑不十分」で不起訴に。

被告は太陽光発電テクノシステム社長の生田尚之52（懲役11年、東京地裁）当該検事の処分は最高検による「指導」のみ。

 

金持自民がXでの「＃高市政治を止めるな」の大キャンペーンにより、予算の遅れを野党のせいにしている。投稿数が1週間で7500件、フォロワー数は1900万。

 

東京大空襲被害者証言公開　江戸東京博物館で常時公開になったが、入場料が高すぎる。それにユーチューブ公開はまだ。そして1/3は未公開。未完の「都平和祈念館」なら全て公表できる。一方、大田区ではユーチューブで公開中。

 

 

新聞を読んで 2026y0330 月

 

新聞を読んで　2026y0330　月

 

 

3/28、「戦争やめろ」「キングはいらない」全米で800万人がデモ。

「ICE移民税関捜査局はいらない」「トランプは出ていけ」

 

文科省が設置した「＃教師のバトン」に異議あり。教員が記者会見。「＃教師からのバトン」を立ち上げた。「部活をやめろ」衆参両院と文科省に提出。

栃木県の小学校教員の野口和彦57は、校長に勤務時間記録を書き換えられた。悪校長！

「事務処理量を減らせ。」「教師本来の仕事をさせろ」

 

袴田巌さんを今なお犯人扱いする検事総長による名誉棄損国賠訴訟で資金募集中。CALL4で受付。

 

東京空襲資料展　池袋東京芸術劇場　3/18で終わったみたいだ。今度はいつ？

 

自分の苗字を失いたくない。これは男でも女でも同じだろう。苗字を変えようとした東京新聞の男性カメラマン25の埼玉の50代の父親が激昂するのも分かる。「うちの姓を名乗る女性を連れてこい」「墓はどうする」私は墓はどうでもいいが。

 

正確を期すためには裁判を録音しておきたい。それを禁止する規則こそおかしいのではないか。

JR東の訴訟関係の担当が裁判を録音し、処分された。

 

軍拡驀進　安保三文書担当有識者の面々15人

 

佐々江賢一郎元外務事務次官

黒江哲郎元防衛事務次官

橋本和仁JST科学技術振興機構理事長

遠藤典子早大教授…

 

米軍はイラン戦争のためなら約束（伊江島、SACO日米特別行動委員会）も糞もない

嘉手納でパラシュート降下訓練2日連続

 

宮﨑政久防衛副大臣は、陸自情報作戦隊によって「自衛隊の信頼失墜を企図した悪意ある偽情報」を取り締まるらしい。「信頼を失墜させる意図」や「悪意ある」と誰が判断するのか。

 

 

新聞を読んで 20260329 日

 

新聞を読んで　20260329　日

 

前川喜平さんより　「平和憲法を守るための緊急アクション」

 

25日夜、国会前で2万4千人の大集会が予定されていたとは知らなかった。前川さんもペンライトを持参して参加とのこと。若者も多かったとのことだが、年配者とのつながりは反戦歌か。「風に吹かれて」「花は何処へ行った」「悲惨な戦争」「イマジン」

 

お調子者の高市早苗　かつては「女性天皇を否定しない」と言いつつ、今度は「あり得ない。認められません」と一喝。

 

 

会計年度任用公務員70万人は人間ではなく物。3月28日まで雇用が継続するかどうか分からない。セクハラ、パワハラの温床。70％が被害。「会計年度さん」

 

山田健太さんより

 

過去の経験知を検証させない「非公開」

2020年の「調査・研究」艦船派遣

2003年のイラク戦争

 

同姓婚否定を合憲とする東京高裁判決2025.11に、法学者60人が抗議声明　同判決は、

・憲法前文「子孫のために憲法を確定する」を利用し、同姓婚否定を合憲とした。（憲法で権利を制限）

・異性婚の合理性を強調し、原告が異性婚を違憲だと主張しているかのように言う。

 

やはり軍人の子孫　新藤義孝（前自民組織運動本部長、日本会議、靖国、神道）は戦死した栗林忠道中将の孫　硫黄島日米慰霊式に参列。

 

大熊・双葉の避難者　一部での避難指示の解除や災害公営住宅の完成で、無償住宅制度を廃止。でも戻れるのか。家屋再建の費用もなく、生活基盤もなく、線量もまだ高いのに。

 

「ガザ侵攻やめろ」　デモ　新宿　1976年3月30日「土地の日」にガラリヤ地方（西岸）の土地の接収に抗議した6人が、イスラエル軍に殺された。

 

 

新聞を読んで 20260328 土

 

新聞を読んで　20260328　土

 

日本国籍取得条件　法を無視し、「運用」により、居住歴5年を10年に変更。憲法10条違反。

住民税と社会保険料納付状況調査も、1年分から、それぞれ5年分、2年分に重くする。

 

河川・地下水　PFASの指針（PFOSとPFOAの合計で50ナノグラム/L）越えが、629地点　2024年度調査結果。

 

NY地裁はマドゥロに発言させず、検察は弁護士費用のベネズエラ資産からの拠出を認めない。

 

浦辺登1956-『金子堅太郎　伊藤博文の懐刀』弦書房　2530円　金子は米ウオッチャー。

 

益田肇50-『人びとの社会戦争』岩波書店　民衆の政治力　「社会戦争」とは大げさだが、歴史を保守・改革のせめぎ合いとして見る。2段組560頁。

 

2025年11月、茂木敏充「（朝鮮学校が、2010年以降、高校授業料無償化の対象から除外されていることを、れいわの伊勢崎賢治は）「人権問題」と言うが、13歳の少女（横田めぐみ）が拉致されたことは完全に人道問題で主権の侵害。こういう立場から対応したい。」

外務省「拉致問題は人権・人道問題であるとの認識について述べたもの」

 

問題点2点

茂木敏充は子どもの教育権を、それとは無関係な拉致問題に転嫁している。

外務省も、子どもの教育権に関するテーマを、拉致問題に転嫁している。

 

外国人学校や留学生も対象外。

 

2026年3月23日、金与正「拉致問題解決が前提なら拒絶する（金正恩は高市早苗首相とは会わない）」

 

師岡カリーマさんより

 

同盟国・湾岸諸国の米軍基地から米軍人は1月から退避を開始していた。これが軍事同盟の本質。（辺野古に）巨費を投じても米軍は守ってくれない。

米軍の盾を自らの力と錯覚し、財力と人口と軍事力で敵わない隣国を刺激するのが「したたかな外交」か。誰も攻める理由がない日本の確立こそ、「したたかな外交」ではないのか。

 

日本政府が英仏独フィリピン、マレーシアなどに呼びかけ、戦争中のペルシャ湾の「航行の自由」を主張している。また2万人の船員のペルシャ湾からの脱出のための回廊設置を、バーレーンやUAEアラブ首長国連邦と共に提案している。しかし、イランは話せば通してくれると言っているのでは。

 

米世論調査　イラン攻撃を

 

支持　35％

反対　61％

 

米が1万人の地上侵攻部隊を追加派遣。地上侵攻が始まるのが、日本時間で4月7日午前9時。

 

 

新聞を読んで 20260327 金

 

新聞を読んで　20260327　金

 

 

北丸雄二さんより

 

米民主党員でキリスト教徒の星、テキサスのジェームズ・タラリコ36「米国を分断・破壊している真犯人は、MAGAが敵視する移民や性的マイノリティーなどの少数派ではなく、億万長者という唯一の少数派だ」

 

トランプ「タラリコの発言はイエスへの侮辱だ。」タラリコ「イエスは病める者を癒し、寄留者を愛し、弱者を守った。トランプの健康保険切り捨てや、移民や少数者の排除こそイエスへの侮辱だ。」

ヘグセスの顧問牧師「タラリコはキリストと共に磔になれ。」タラリコ「あなたが私の死を祈ろうとも、私はあなたを愛す」

 

 

戦時中の膨大な戦費による国家債務の急増打開策として、1946年、日本政府は次の手段で庶民を苛めた。

 

・預金を引き出せなくした。

・通貨を切り替え、旧円を無効にした。

・最高税率90％の財産税を強行した。

 

米が韓国のTHAADをイランに。THAADは迎撃ミサイル。

 

3月24日現在のトランプ支持率は二期目で最低の36％

 

トランプ訪中は5月14日15日。それまでにイラン戦争は終結か。どうか。

今年後半に習近平夫妻をワシントンに迎える予定。

 

2025年8月時点での台湾の民意は原発再稼働に

 

賛成　434万票

反対　151万票

 

前橋市　所得に関係なく第1子（0～2歳）の保育料半額助成条例案（2億1千万円）に、

賛成11、

反対26（自民2会派など）

小川昌市長「市民の期待が大きいテーマ。早期実現を目指して引き続き市議会と協議する。」

 

イランからの停戦5条件　イラン国営英語放送プレスTV　交戦終結への米国の要求をイランは拒否する。

 

・侵略・暗殺の完全停止

・交戦再開を防ぐ具体的な仕組みの確立

・被害に対する賠償金の支払い

・中東各地の親イラン組織への攻撃停止

・ホルムズ海峡でのイランの主権行使

 

 

新聞を読んで 20260326 木

 

新聞を読んで　20260326　木

 

 

米大統領が地下核実験の再開を指示。

 

日豪がフィジーの軍庁舎建設に「支援」金。OSA「安保強化支援」

 

再審法　自民が法務省案を採用し、議連案は不採用。

 

日銀「審議委員」にリフレ派の二人（浅田統一郎、佐藤綾野）を採用。

 

死刑廃止ドキュメンタリー映画　坂口香津美監督『教誨師と死刑囚』　人は変わり得る。教誨師ガルラダ神父と死刑囚。

 

群馬県が企業に減税　不動産取得税、法人事業税の所得割と、法人県民税の法人税割、家賃、パソコン、ソフトウエア費など1000万円、雇用1人につき100万円加算。最大2000万円。

 

3月24日、陸自えびの駐屯地（宮崎県）の3等陸尉（少尉＝幹部）・村田晃大23（一般の大学卒後、陸自幹部候補生学校卒）が、包丁刃渡り18センチを持ち、中国大使館の塀を飛び越えて侵入。

 

包丁の目的は、

中国の外務省　4時間訊問「外交官を殺すぞ」

日本の警察「自決するため」「意見を伝えるため」

 

コロナ給付金　「不備ループ」　何回申請しても不合格。東京地裁が政府に慰謝料の支払いを命じた。

 

15歳の殺人犯の母にも5400万円の賠償金支払いを命じる。監督義務違反。福岡高裁。そんな金払えない。一審は殺人犯だけに賠償金の支払いを命じた。

 

3月25日夜、10代～40代の若者が国会前で護憲デモ。「平和憲法を守るための緊急アクション」「WE WANT OUR FUTURE」「憲法9条を壊すな！実行委員会」「FIFTYS PROJECT」

 

新聞を読んで 20260325 水

 

新聞を読んで　20260325　水

 

 

米CBSテレビ3/17-20世論調査「イランに対して米国は何をすべきか」の問いに92％が「一刻も早く紛争を終わらせることである」

米国内のガソリン代は1か月前比＋135％

 

19日未明、エジプト、トルコ、サウジ、パキスタンの外相がイラン情勢の外交解決のためにリヤドに集まった。エジプトがイラン革命防衛隊とコンタクト。またイスラマバードで開催と言う説も。

 

イランのガリバフ国会議長は交渉入りを「フェイク」と全面否定。

 

トランプのウソ「明日最大の発電所を爆破する予定だった。だからイランは連絡してきた」

 

Xの投降保存期間は1、2か月。

 

 

口先だけで巧妙な経団連会長・筒井義信は、武器製造・輸出で金儲けしようとする魂胆。「不戦の誓いの重要性は「かみしめ」つつ、分断と対立を解決するのは武力である。」企業側から政府へ、軍需品輸出を要求したかどうかを問われても、答えない。

 

性を売る女性こそ被害者であり、女性への支援は賠償金である。反省すべきは売春女性ではなく、政府や買春男である。法務省が売春法を見直すとのことだが、どこまでやる気か。

 

韓国郡山で2002年、売春女性を外から施錠して監禁して逃げられず、15人が焼死した。

 

スウェーデンや仏では買春を処罰し、売春は処罰しない。風俗店営業自体も処罰する。

 

福島の魚　放射性セシウム濃度の最高値は　スズキ　85.5ベクレル/kg　2023年

 

係争中（21の訴訟）の人には生保減額分の一部の支給を保留しているらしい。また死亡したら補償しない。

 

テロを口実に知る権利を制限してドローン規制を強めようとしている。

1キロ以内の飛行で、牢屋6月、罰金50万円

 

「マルヨ無線事件」尾田信夫79　福岡地裁は第7次再審を認めない。根拠は「放火が推認できる。」ここでも自白させられていた。1966年から2026年までの60年間を牢屋生活の死刑囚。

 

 

 

在留資格のない仮放免者ナヴィーンさんは

 

・運転免許を持てない、

・仮放免手続きは1か月ごと、

・送還予定通知を廃止

 

「外国人とともに未来を・埼玉の会」は、入管への嘆願はがきの郵送など、ナヴィーンさんの支援活動を始めた。tomomirasai@gmail.com

 

ベビーパウダーにアスベスト石綿が混入し中皮腫に。

 

働き過ぎるとコロナ貸付の返済義務が生じるので、働かないで貧困層に停滞。

 

日本では社会保険料率の所得累進性が低いので、子どものいる中所得層ほど、税や社会保険料の負担が重い。2人以上の勤労世帯で、2000年代以降、税と社会保険料の負担率が急上昇。

 

トランプは「停戦協議中」といいつつ、パラシュート部隊（陸軍第82空挺師団3000人）をイランに派遣して地上戦（石油カーグ島占領）を準備している。そうなったらまさに泥沼だ。

 

 

新聞を読んで 20260324 火

 

新聞を読んで　20260324　火

 

イラン庶民の声

 

会社員ダブード・バシラティ38「この世から米イスラエルがなくならない限りイランに平和は訪れない」「イラン人は停戦を求めておらず、恒久平和の実現まで戦い続ける」「停戦すれば再び攻撃を準備するはずだ」「昨年と今年の2回、イランが米国と核問題協議中に、先制攻撃を受けた。」

 

イランでは治安当局の弾圧で6000人が死亡したとされ、一時は対イラン攻撃を願う国民もいたが、攻撃による被害が増えると、米国への憎悪の声の方が大きくなった。

 

資源開発INPEX（帝石International Petroleum Exploration）が一部保有する権益は、

 

・カザフスタンの原油

・アゼルバイジャンの油田

・オーストラリアの天然ガス

 

トランプがホワイトハウス（での歴代大統領の肖像展示）で、バイデンの肖像の代わりにオートペン（自動署名装置）を掲示しているが、高市早苗はそれを指さしながら笑い転げた（口に手を当てて笑った）という。軽薄な調子者。

 

日本政府が仏と小型モジュール炉SMR開発で協力予定。

 

イラン「発電所が破壊されれば、再建されるまで、ホルムズ海峡を開放しない。」

 

 

新聞を読んで 20260323 月

 

新聞を読んで　20260323　月

 

 

「入管法」の「不法就労助長罪」5年牢屋。

「組織犯罪処罰法」の「犯罪収益」として没収・追徴の可能性。

 

不法就労の原因は、解雇、不払い、パワハラ、

 

ジャーナリストの諸永裕司「灰色の鎖　PFAS汚染列島」文藝春秋

 

3/19時点の参院審議時間26時間/通常は60時間

 

 

トランプが「イラン南部のブシェール原発を標的にする」と公言。

 

非軍事施設攻撃は国際法違反。

 

対するイランは「イエメンのバベルマンデブ海峡や紅海を攻撃するぞ。」

 

 

茂木敏充外相「世界最高」と言っておだて、危険な掃海作業に着かせようとしている。また日本タンカーのホルムズ海峡通行に関して「イランからの提案はなかった」と好意の提案を蹴り、「みんな（親米諸国）でなければ」と言って米に忖度。

 

茂木敏充は3月9日、17日にアラグチ外相と会談している。

 

イギリスのフィナンシャル・タイムズによれば、

 

ホルムズ海峡で今週、少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸ララク島を回るルートを航行して通過し、うちタンカー運航会社1社がイラン側に200万ドル3億円を支払ったという。（海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンス）

 

通過した船舶はインドやパキスタン、ギリシャの原油タンカーやばら積み貨物船、イランの石油船隊などで、多くはこれまでにイランの港に寄港したことがある。

 

新聞を読んで 20260322 日

 

新聞を読んで　20260322　日

 

 

高崎市の小学校7時開門問題　校務員は従来より30分早く出勤させるが、校長・教頭・教員には早朝出勤を求めない。校務員がかわいそう。

 

田中光則全群教執行委員長「喧嘩やけがは日常的に起きている。将来的なサービス超過勤務を暗に要求するもの。」

 

南京大虐殺を否定する歴史修正主義者・松本洋平文科相の不倫問題。「過去の話」ではなく、最近（去年10月）、議員会館に連れ込み、「話をした」だけではなく、体を触った「私を抱いた」。LINEとショートメールの削除を求め、今後は証拠の残らない通信手段「シグナル」の使用を要求。不倫関係を否定する書面への署名も求めていた。悪い奴だ。即刻首。

 

生活保護二世U35の窮状に迫る「SPA!」3/24・31号

 

トランプのウソ「作戦縮小」どころか、実際は陸上作戦準備。イランの石油を積み出すカーグ島の占領を着々と目指している。そろそろイランに到着する沖縄の強襲揚陸艦トリポリ5000人に加え、サンディエゴからはボクサー（オスプレイとF35Bステルス戦闘機搭載）4500人派遣し、1か月後にイランに到着予定。

 

3/20、米財務省がイラン産原油の購入を各国に一時的に認める。よけいなお世話。認められなくても購入する。

 

トランプの戦争目標は、

 

・中東の同盟国の防衛

・イランのミサイル発射、防衛産業、海軍と空軍、核を「無力化」する。

 

トランプ「ホルムズ海峡を利用する国が警護監視を担うべきだ。」自分が戦争を始めたのでは。

 

2019年、米イラン危機に際し、安倍晋三首相がイランを訪問し、イラン産原油と米国産穀物の物々交換を提案したが、実現しなかった。

 

ペルシャ湾内に動けない船員が2万人いる。日本政府は船員の退避をIMO国際海事機関に提案している。

 

イランのアラグチ外相が日本船の通過を認めると言う。共同通信の電話会見。「すでに日本政府と協議に入っている。完全で包括的で永続的な終戦を望む。損害賠償を求める。」

 

 

 

新聞を読んで 20260321 土

 

新聞を読んで　20260321　土

 

 

3/19、英仏独伊蘭日の6か国が、イランだけを一方的に非難。「イランによるホルムズ海峡の封鎖と、湾岸諸国のエネ施設攻撃を、最も強い言葉で非難する。イランは国際的な平和と安全に対する脅威となっている。」片手落ち。よくもこんな声明を出せたものだ。

 

 

ダウン症でタレントのあべけん太38「ダウン症の人も無限の可能性があることを伝えたい」

 

 

新聞を読んで 20260320 金

 

新聞を読んで　20260320　金

 

日本政府はイスラエル・米による対イラン先制攻撃・国際法違反を明確にせよ。

 

湾岸諸国はイスラエル米戦争に巻き込まれるな。米軍基地を即時撤去せよ。米軍基地を置くことは、そこが米国の領土であることを認めるものだ。

 

カタール、トルコなどの仲裁で、パキスタン・タリバンが、イスラム・ラマダン明けの祭イード停戦3日間

 

高市早苗パー券所得税控除で、市民団体が高市早苗を告発。

 

戦々恐々の米「国家情報長官室」年次報告書　敵手は中国、ロシア、北朝鮮、イラン、パキスタン、…

 

3/12、衆院予算委員会で、自維議員席から、発言中の共産党議員・辰巳孝太郎に対して、「共産党」「スパイ」の怒号。それを検証すると約束した自民坂本哲志理事会委員長は、辰巳に向かって、ペンを机に叩きつけ、その後何ら対応をとらない。

 

環境省の某女性担当者「私は２児の母親ですが、国のPFAS（PFOSとPFOAの合計）基準値が50ナノグラム/Lのミルクを飲ませても平気です。自信をもって飲める。」米の基準値はPFOSとPFOAそれぞれ4ナノグラム/L

 

 

ネタニヤフが「サプライズが起るだろう」と言っていたのは、イランのパルス・ガス田爆破攻撃か。

トランプ「イスラエルが同油田を攻撃するとは知らなかった。」知らないはずがない。

トランプ「ホルムズ海峡からの原油輸入に依存する国々に責任を負わせれば、一部（日本）はすぐに動き出すだろう」

 

東電刈羽6号機　「漏電は起きていなかった。誤検知した。」と言いつつ、「コイルが老朽化し、（漏電していた。）」

 

2012年にすでに「損傷」していた。

 

 

新聞を読んで 20260319 木

 

新聞を読んで　20260319　木

 

 

過剰計上拉致被害者杉山朋也85を神奈川県警が日本で発見。拉致被害者or行方不明者は870人いるとされる。

 

オウム真理教アレフは賠償金10億円を今でも未払い。

 

関税で脅され米にプレゼント事業87兆円

その第二弾候補は、

原発建設、天然ガス発電所建設、ジャパンディスプレイ工場運営、銅精錬、蓄電池、…

 

テロ情報の分析を担当する、「米国家テロ対策センター」のジョー・ケント所長が、「イランは差し迫った脅威ではない」と辞任。退役軍人。「イスラエルと米国内のロビー活動から圧力を受けて戦争を始めた。戦争に次世代を送って戦わせ、死なせることに賛同できない。」その通り。

 

米は開戦以来の2週間で120億ドル2兆円を浪費。今後は500億ドル8兆円を浪費する予定。（予算）

 

「フィフティーズ・プロジェクト」（能條桃子代表）が、20代～30代の女性や、性自認が男女いずれでもない人が、2027年の地方議会に立候補すれば、無償で30万円を贈与。条件は選択的夫婦別姓や同性婚推進を認めること。クラファン実施中。

 

 

新聞を読んで 20260316 水

 

新聞を読んで　20260316　水

 

 

東京新聞社説「高市早苗首相がトランプ氏の圧力に屈し、戦地への自衛隊派遣を約束することなど断じて認められない」

 

トランプが今月末からの訪中予定の1か月延期を中国に要請「中国にはぜひ行きたいが、戦争が起きて（起こして）いるので、ここにいなければならない。習氏とは良好な関係を維持している。会うのを楽しみにしている。」えらい今度は低姿勢。

 

トランプ「（日本は）米国に感謝するだけでなく、我々を助けるべきだ。日本、韓国、中国は、我々が長年守って来た安全な航路から石油を調達してきた。米に協力するのは当然だ。米国は中東の石油を必要としていない。なぜ米国がホルムズ海峡の費用を負担しなければならないのか。」自分が戦争を始めたのを忘れたのか。

 

トランプは、欧州各国には、ウクライナ支援の見返りとして、艦船の派遣を要求。「NATOの軍事費や日本などの駐留米軍の負担している。」英には掃海艇の派遣を求めている。

トランプ「英仏は艦船派遣支援に前向きだ。」本当か。ミサイルやドローンの迎撃目的の派遣はしても、商船の護衛は約束していないのでは。

 

トランプ「なぜ我々を守らない国を、守る必要があるのか。」「日中EUは、商船の護衛に喜んで協力すべきだ。」

 

イスラエルがイラン最高安全保障委員会SNSCのラリジャニ事務局長を殺害。革命防衛隊傘下の民兵組織バシジの司令官も殺害。

 

日本の米への協力投資案

・アラスカの石油輸入

・ミサイル防衛構想ゴールデンドームに参加

 

維新・自民　衆院比例だけを削減する法案の自動成立手法はおかしい。

 

高市早苗の頭は米仕様　イランを「テロリスト」と看做している。「ホルムズ海峡への自衛隊艦船の派遣は、テロの標的のリスクがある。」

 

高市早苗「軍事産業でお金を稼ぐことが落ちぶれたことだとは思わない」と挑発的。

 

防衛省設置法の「調査」名目で自衛隊艦船を派遣か。

 

 

トランプ米大統領は17日、対イラン軍事作戦を巡り自身のソーシャルメディアに、北大西洋条約機構（NATO）の大半の加盟国から「関与したくないと告げられた」と投稿した。イランが封鎖を続ける原油輸送の要衝ホルムズ海峡での石油タンカーの安全確保を巡る艦船の派遣などを指しているとみられる。

 

　その上で、対イラン軍事作戦は「成功している」として、「我々はもはやNATO諸国の支援を必要とせず、求めることもない。決してしない！日本やオーストラリア、韓国も同様だ」と主張。さらに「誰の助けも必要ない！」と強調した。【ワシントン金寿英】

 

 

新聞を読んで 20260317 火

 

新聞を読んで　20260317　火

 

 

清武英利『記者は天国に行けない』文藝春秋「維新の藤田文武は、怒気で論点（藤田の公設秘書への政治資金還流問題）を（赤旗＝プロパガンダ紙と）ずらして威嚇する。」

 

共産党員数　25万人、赤旗日刊紙＋日曜版読者数　85万人（1980年は355万人）

 

鎌田慧さんより

 

核燃サイクルは破綻しているのに、再処理しないまま遠い島（南鳥島）に投棄するのか。

 

 

沖縄宮古島自衛隊員による、市民への虚偽を交えた恫喝に対する国賠訴訟を、「ミサイル基地いらない、宮古島住民連絡会」代表の清水早子、上里清美が提起。「一般市民の言論活動を圧殺した前代未聞の事案」

「市民への恫喝を許さない宮古島自衛隊訴訟を支援する会」

 

イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジシ委員長「ウクライナは米イスラエル戦争に巻き込まれた。ウクライナが攻撃対象になった。」

駐ウクライナのイラン臨時大使「ウクライナは我々と直接対決する段階に入った。」

ゼレンスキー「ドローン迎撃支援は、湾岸諸国への防衛支援であり、軍事作戦ではない」と苦しい弁明。ウクライナはパトリオットが欲しい。

 

トランプ「ホルムズ海峡封鎖で影響を受けている国々が艦船を派遣することを期待する」「いくつかの前向きな反応もあったが、関与を控えたいとの回答もあった」「中国が協力しなければ、3月末の訪中を延期する」「NATO加盟国が応じなければ、厳しい未来に直面するだろう」

 

米は自分の手は汚さず、他国の兵隊の血を求めている。米軍は危険を理由にホルムズ海峡での護衛を拒否している。（東京新聞社説）

 

豪キング交通相「艦船を派遣しない」

独「参加する必要性はない」

中国林剣副報道局長は、関係各国の軍事行動の即時停止を呼びかけた。

韓国大統領府「韓米間で緊密に意思疎通し、慎重に検討」

 

ホルムズ海峡通過原油の供給割合　中国38％、韓国12％、日本11％、欧州4％、米3％

 

 

 

新聞を読んで 20260315 日

 

新聞を読んで　20260315　日

 

 

前川喜平さんより

 

 

2024年、信者も教祖もおらず、税金逃れだけを目的とする奈良の宗教法人「神奈我良」（川井徳子代表）が、高市早苗自民奈良第2支部へ3000万円献金。これは宗派や教団に属さない「単立宗教法人」というそうだ。

 

2023年、地球科学者たち「日本で地震の影響を受けない（高レベル核ゴミ処分するための）安定した場所を選定することは不可能である」

 

1、2週間後に地上侵攻か。泥沼化するイラン戦争。在沖縄米第31海兵遠征部隊ら海兵隊員2500人（航空部隊も所有）と、米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦トリポリを中東に派遣。

 

米がUAEの米軍施設からイランのカーグ島の石油施設を攻撃。

 

米軍墜落で6人全員が死亡。前回の報道は、米空中給油機が、イラク西部で墜落。友軍の航空機と接触か。米軍人搭乗者6人中4人が死亡。

 

高市早苗はパーティーと献金との税制上の区別がつけられないようだ。

「パーティー券購入者も寄付しているから、税控除用書類を交付した。」

 

 

新聞を読んで 20260314 土

 

新聞を読んで　20260314　土

 

 

東海テレビの小島浩資セクハラ前会長　「取締役ではなく、相談役ならいいのでは」として相談役就任（取締役会全会一致の決定）を公表せず。そして彼は「経営には関与しないが助言する」というが、これは関与と言うのでは。外部有識者を含む調査委員会は「セクハラ行為は認められなかったが、問題であった」と、これも二律背反。

 

米USTRのこじつけ関税武器　今度の通商法301条のキーワードは「強制労働」

 

米がロシア原油の購入を容認。ダブルスタンダード。

ベセント「ロシアに大きな財政的利益をもたらさない」と大嘘。

 

米が台湾に、過去最大140億ドル2兆2300億円の武器売却をトランプ訪中後に承認予定。第二ウクライナ代理戦争への準備。

 

米空中給油機が、イラク西部で墜落。友軍の航空機と接触か。米軍人搭乗者6人中4人が死亡。

 

ロシアは対ウクライナ戦争の開始直前からウクライナの子1200人を連れ去り、2023年3月、ICCによってプーチンへの逮捕状が出ていたが、今回、国連人権理事会が、国際法違反の人道の罪に指定。今も戻らず消息も不明。

 

高市強引政権は今国会で、省庁別に予算を点検審議する分科会を37年ぶりにスキップした。

 

東電刈羽6号機　今度は発電機が不調で、発送電停止。しかし原子炉は止めないという。危ない。危ない。