新聞を読んで 20260624 水

 

新聞を読んで　20260624　水

 

 

沖縄戦没者追悼式

 

会場のあちこちから「高市、9条守れ、戦争起こすな。沖縄差別を止めろ」に警官が次々と逮捕。

 

高市「日本は戦後今まで平和で戦争をしてこなかった。今、戦争をしていない」とし、今後は「平和と国民の命のために、戦争準備（抑止力・対処力）をする。」

 

高市から「国民の命」などと言われたくないね。「自主的な防衛力強化」とは、対米従属ではないと言いたいのか。

 

高市「同志社高校教基法違反指導は、過度な介入ではない」ただそれだけか。言葉が足りない。

 

 

トランプはデマばかり「イランはIAEAの査察を受け入れる」

イラン外務省のバガイ報道官「新たな約束はしていない。国内承認が必要だ」

 

止むことのない常軌を逸した自衛隊上司による長年（2006年以来）のいじめ　宮城県陸自　2025年10月、被害隊員がPTSD（2021年発症）で仙台地裁に損害賠償提訴。2024年12月、公務災害申請。

 

女みたいと、女装強要しキスし体を触る、煙草を胸に押しつける、クレーンで数メートル釣り上げる、…

 

旧陸軍と「昭和通商」との結託

 

1941年1月21日、陸軍次官からタイの大使館武官宛て「昭和通商株式会社利用に関する件」で「軍用兵器類似品を昭和（通商）以外の商社を通し内地に注文せられたる向きあるも、統制上不利に付き、爾今取り扱いは全部昭和通商を通ずる如く指導せられ度」

 

1908年6月、「泰平組合」を三井物産、大倉組、高田商会の共同出資で設立。

1925年、「泰平組合に関する件」に「陸軍大臣の命令条件に従って契約した」とある。

1939年、「泰平組合」が「昭和通商」と改称。高田商会に代わって三菱商事が加入。陸軍が業務の指揮監督と人事に介入。商社限定の目的は「迅速公正を期し、無益の競争を除き、機密を厳守せしむる目的」

 

玉城デニー「戦争という手段を否定し、あらゆる戦争をに反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願と謳われている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。」

 

 

前川彰司「証拠を全開示したら、司法というのはこんなところなんかということが、世の中にバレてしまうから、日本の治安が成り立たなくなるんじゃないか。」そうなんですね、警察や検察は恥ずかしくてできないのでしょうね。

 

前川彰司「独仏には再審開始決定に対する検察の抗告権はない。」

 

袴田ひで子「裁判官が3年ほどで転勤するから、関わりたくないと思って3年間ほっておけば、そのまま過ぎちゃうわけですよ」

 

西山美香「椅子を蹴られたり、机をバンバンたたかれたりして、なんとか逃れたいと軽い気持ちで「アラームが鳴った」と言ったら、急に優しくなりました。身の上話も聞いてくれ、取調官を好きになってしまった」

 

阪原弘次「逮捕の前日、『父ちゃんは殴られても、蹴られても、自分はやったとは言わんかった。けど、お前たちの嫁ぎ先へ行って、「家の中をガタガタにしてきたろか」って言われたときは、父ちゃん我慢できんかったんや。…警察に小突かれて、入れ歯の留め金が顎に当たって痛いんや』と入れ歯をはずして（父は）警察に行った。」

 

 

斎藤美奈子さんより　デモと民主主義

 

YouTube「デモのトリセツ」

「ポリタスTV」の「はじめてデモに行ってみよう」

「デモカレンダー」や「連帯カレンダー」

文部省教科書復刻版『民主主義』1948～53年度使用の中学・高校教科書。

 

驚愕の格差社会　世界不平等研究所（パリ）

 

米中　上位10％が民間総資産の68％を保有。

日本　上位10％が総資産の59％を保有。

 

習近平は毛沢東の「共同富裕」を唱えている。

 

 

新聞を読んで 20260623 火

 

新聞を読んで　20260623　火

 

ハンセン病追悼式　於・厚生労働省

 

国賠訴訟全国原告団協議会会長の竪山勲77「高市総理の出席しない式典は、ハンセン病被害者の名誉回復にも追悼にも値しない。偏見差別の解消は実を結んでいない。我々は人権を与えられていない。国を挙げて啓発の取り組みを強化すべきだ」

 

 

高市陣営主導の他候補中傷動画作成・拡散、暗号資産「早苗トークン」作成・販売問題

 

高市「秘書の陳述書提出を以て詳細な答弁とさせていただきたい」それはないでしょう。そういうのを意思疎通の欠けた一方通行、権力者の傲慢というのでは。

 

地元秘書（木下剛志）は、文春の取材に「松井健から（トークンについて）説明があった。」

一方、高市「（私は）トークンに関わっていない。（また、秘書の木下にトークン作成の）承認もしていない」

 

2/26、高市後援会がSNSで「チームサナエはこ（サナエトークン）の取り組みに共感」（現在は削除）

3/4、片山さつき「サナエトークンには無登録販売の疑いがある」

3/5、発行元企業がサナエトークンの事業を中止。

 

秘書「（サナエトークンは）暗号資産ではなく、国民の声を集めるアプリ内のインセンティブポイント」ところが、秘書は週刊誌の取材には「参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するアイディアについて（松井健から）説明があった。」

 

サナエトークン購入者に損失が発生。

 

 

トランプ「イランがヒズボラを制御できていない」それはないでしょう。イスラエルの終始変わらぬ好戦的態度をみれば、事実無根のいいがかかり。

ガリバフ国会議長「（トランプは）発言に気をつけた方がいい」当然。

 

バンス「イランがIAEAの査察を受け入れた」

 

東京大空襲3/10の被害者・坂本光子87「左脚のやけどのうみが電車の床に滴（したた）り、母が車内の床を拭いた。化膿が骨に及べば、切断も考えなければならなかった。80歳になっても傷跡は消えない。」

 

空襲救済法案を、中道、国民、立民、共産、れいわ、公明、みらい、社民、沖縄の風が国会に提出予定。1987年、2013年、最高裁は被害者の願いを冷酷に棄却していた。

 

 

この道はいつか来た道、あーあーそうだよう、多くの人が斃れている

 

「軍需工業動員法」1918「政府は戦時に際し、軍需品の生産又は修理の為…工場及び事業場並びにその付属の設備を管理し、使用し、又は収用することを得」

 

武器開発奨励金・補助金、海外市場の創設。

海軍省「航空兵器輸出に関する件」1935「国内市場だけでは需要が殆ど軍部に限られ、工業力維持に多大の不安あり。戦時動員計画にも欠陥を生ずるのみならず、機材の単価を高め、又飛行機製作技術の進歩を阻害する主要原因である」

 

 

鎌田慧さんより

 

沖縄への矛盾の集中と日の丸の強制に抗議して1987年10月「海那国体」会場で、一人の平和主義者が会場の日の丸を焼き捨てた。器物損壊罪と建造物侵入、威力業務妨害罪で逮捕された。懲役1年、執行猶予3年だった。国旗損壊罪は2年以下の拘禁刑などという。恐ろしい刑罰だ。

 

東京新聞社説

 

スパイ防止法の目的は自国民の言論・思想の自由までも封殺する、それは歴史の教訓である。

今SNSでは辺野古米軍飛行場工事に反対する沖縄県民を攻撃する投稿に溢れている。徹底的排除の構図。

 

新聞を読んで 20260622 月

 

新聞を読んで　20260622　月

 

 

選挙演説でのヘイトは許せない。

 

「ヘイトにNO！全国キャンペーン」「カラカサン」「在日クルド人と共に」「移住者と連帯する全国ネットワーク」の国会前デモに600人

 

共同通信アンケRDD

 

結婚後の女性皇族OK　72.3％

女性皇族の夫と子どもを皇族にする　39.6％

旧11宮家の男系男子を養子にする　44.0％

 

高市支持　55.8←61.3

不支持　27.9←26.8

 

支持政党

 

自民　38.7←36.2　なぜ、おかしい。

中道　6.1←5.0

維新　4.8←6.7

国民　6.6←6.9

参政　6.0←5.6　おかしい。なぜ

みらい　4.3←4.9

共産　2.0←3.2　残念

れいわ　1.4←2.6

立民　3.5←3.3　がんばれ

公明　1.1←1.3

社民　0.5←0.7

保守　1.0←1.5

その他　0.6←0.0

なし　21.1←20.2

無回答　2.3←1.9

 

自衛隊ホルムズ派遣

 

要　36.6　米・イスラエルにやらせろ

不要　54.7

 

国旗損壊罪

 

要　49.7　厳罰の意味が分かっていないのでは

不要　42.3

 

衆院定数削減

 

急げ　46.1　お人よし

不急　49.1

 

高市陣営作成の他候補中傷動画説明

 

十分　38.9

不十分　49.7

 

 

イランの被害額　4千億ドル

イラン復興資金　3千億ドル（イラン国家予算の1.5倍）

 

3/2-6/20、レバノン死者4057人

 

 

愛国強要の日の丸損壊罪　飛騨市美術館名誉館長・中垣克久1944-「相当に委縮する」

2014年、東京都美術館は「文言が政治的だ」として中垣の「時代（とき）の肖像－絶滅危惧種」の出展を認めなかった。

 

「ほうせんかの家」慎民子76理事　火・土の午後会館　墨田区八広の荒川沿い　　関東大震災朝鮮人虐殺の証言音声を聞く会　9/27　「殺すのを見た。酷だなあと思ったけれど、止めることも何もできない。呆然と見ていた」「至る所で殺されていたからね。とにかく川が真っ赤だったんだから。河原じゅう」

 

 

 

 

新聞を読んで 20260621 日

 

新聞を読んで　20260621　日

 

 

キューバが米の圧力に折れ、民間企業へ市場開放。国会が承認。米の圧力を非難。

国による価格統制の緩和、国営企業の民営化推進、外国からの投資の促進、燃料の輸入・販売に外国企業の参入承認、…

 

米国務省「遅きに失した。表面的だ」

 

 

中国の対日レアアース磁石の輸出量　5月は前月比－34.6％　世界全体への輸出量は－7.7％

 

イスラエル・レバノン停戦合意6/19後の20日、イスラエルがレバノン東部や南部などを攻撃し10人を殺害。

 

ボリビアで労働団体などがデモ　2025年11月に就任したパス大統領が、非常事態宣言し、警察・軍隊を出動。

 

 

横浜市人事委が市教委に改善勧告。教員が休憩時間を取れない。休憩時間を分割する余地がない。労基法は6時間超勤務後に45分の休憩を求める。使用者の義務。教員がデータを人事委に提出。

 

神戸第1検察審査会が、公選法違反買収容疑の斎藤元彦の「不起訴相当」議決。

 

仙台市の外国人小6女児に3年前から「国に帰れ」とランドセルに釘を刺すという苛めが行われていた。差別助長政党の責任は重大。伊東優太市議が取り上げる前は放置。

 

大阪国税局が、騙されて個人情報を漏洩した30代の職員を実質首に。停職6か月。本人が退職。

 

 

硫黄島遺族「常夏の故郷・硫黄島に帰り、兄の遺骨を探したい。平和な島にしてほしい。」だが国は火山活動を理由に禁止。憲法22条違反。真の理由は、自衛隊基地での米軍の飛行訓練と要塞化。現に島では自衛隊員が何百人も暮らしている。「全国硫黄島島民の会」「硫黄島帰島促進協議会」

 

前川喜平さんより

 

19日、右翼の妨害をはねのけながら、国家正門前でデモ。某国語教師が発言「言葉というのは人間の魂を満たして、精神を成熟させ、最後には自由を獲得するために学ぶんです。他人を抑圧する手段であってはならないし、ましてや権力に隷従させるために、私は子どもに語りかけているのではありません。」

「戦争が近づき、弾圧を命令されるようになったら、それは弾圧する側の警察官の尊厳だって踏みにじられるのではないでしょうか。警察官にだって労働権を。」

 

令和天皇の2004年の「人格否定発言」とは、AIによれば、「雅子のキャリアや、そのことに基づいた人格を否定するような動きがあったことも事実です。」これは男子を産めという一部の声を指しているらしい。

 

内田樹さんより

 

大学教員の中にも、内田さんが専門外のことについて発言すると、憎しみに近い感情を持ち、苛立つ人もいるようだ。

90年代の終わりに中教審が子どもに勧める「自分探し」とは、早く適職を探せということらしい。それは自分を閉じ込める檻をえらべということである。息苦しい限りだ。

 

東京新聞社説　皇位継承問題の解説が分かりやすい

 

現皇族の祖先は、室町時代の伏見宮貞成親王の長子の後花園天皇。一方、次男は、伏見宮家の当主となり、それが分かれて久爾宮家や賀陽宮家などになった。両者は現在40親等の差。

1947年、昭和天皇の弟の3直宮家以外の宮家は平民になったが、今それを皇族に迎えようとする案がある。しかし、政界の実力者が意中の男子を選んで皇位継承順位上位の宮家の養子として据え、影響力を及ぼす恐れがある。

 

皇位継承は一夫多妻制に支えられてきた。明治天皇も大正天皇も側室の子である。

スウェーデンやベルギーでは男子継承から第1子継承に変え、スペインでは男子継承だが、いなければ女子が継承する。

 

天皇は戦争責任から目を背けないから支持が高い。

 

 

政府は日立を裁量労働制の優等生とするが、

 

同社の30代エンジニア「手当分の残業時間内に仕事が終わったことはない。労働時間を管理するはずのパソコンを起動していないことにする手法があり、その手法が社内で出回っている。残業が月80時間を超えると、幹部が大問題にする」とのこと。

 

LINE、メルカリ、ヤフー、楽天が、氏名や住所、クレジットカードなどの個人情報を警察に提供するらしい。口実は不正一掃。

 

旧日本軍医が動物の血液を人に輸血していた。国立国会図書館蔵の「陸軍軍医団」の機関誌。

1940年3月、「陸軍軍陣医薬学研究会」で報告された。

新聞を読んで 20260620 土

 

新聞を読んで　20260620　土

 

 

日野町事件

 

糾弾されるべき検察・警察の手法　拷問による自白強要が見え見え。人を陥れる前に捜査をしっかりやれ。証拠隠蔽。無実の証拠がいくらもあるはずなのに、見せない。根底に人格軽視の思想がある。

 

無実の人は23年間（1988.3-2011.3、52歳-75歳）苦しんだ末に牢屋で死んだ。合掌。

 

大津地裁で検察は無実の主張をしないそうだ。証拠を出せ。

 

 

ハメネイ師「覚書を承認したが、自身の見解とは異なる。敵の立場を受け入れることを意味しない」

 

高市が再審法修正を拒否　反動的性格が暴露された。高市に期待を寄せていた稲田朋美は甘い。

高市は中傷動画問題の答弁でものらりくらり。潔くない。台湾有事発言を撤回しないこととも共通する。

 

外人の入国ビザを大幅値上げ。5倍。一回ビザを1.5万円に、期限つきの無限ビザは3万円に。

 

外人の難民申請後、公的支援が決定されるまでの期間は、平均50日。その間どうするのか。寄付と助成金を原資とする民間団体が支援する。その助成金の原資は、外務省、厚労省、自治体、民間財団、共同募金、企業・個人、国連など。

しかもその公的支援は1回目の申請の時だけ。公的支援の支給期間は1年間だけ。

 

公的支援

 

・単身者は月7.2万円と住居費（上限あり）と医療費。

・在留資格を持ち、申請後8か月経過すれば、就労許可。

 

 

小野容照『親日派』中公新書1210円　小野容照1982-、朝鮮近代史

評者　浅羽祐樹

 

韓国の「親日派」は、戦後、批判されることもなく、官僚として生き延びた。その原因は朝鮮戦争。

日本の戦前勢力が生き延びたのも、原因は、冷戦と朝鮮戦争。

 

新聞を読んで 20260619 金

 

新聞を読んで　20260619　金

 

本日の感想　

 

いじめられた人を通して、いじめる側の正体が分かる。戦前の日本の歴史を知ろうとするなら、中国や朝鮮の歴史を知るとよい。同様に戦後の日本政府の歴史を知ろうとするなら、共産党や労働運動の歴史を知るとよい。

小松実さんは丹念にその歴史をたどる。新聞は日々の出来事を追うだけで終わり、時系列で歴史をまとめることはない。小松氏の論考は大変参考になる。好著。

 

小松実『いまにつながる治安維持法体制に決着を』治安維持法国賠要求同盟千葉県本部2024

 

東京新聞　いじめ加害者の特長は、「自分が正しい、いじめが楽しい」とのこと。下劣。「いじめ後遺症ドットコム」アンケ結果。

 

米の対イラン戦争覚書「互いの主権を尊重し、内政に干渉しない」まさにその通り、米にはそれをイランに限らず、中南米でも実行してもらいたい。

「イランは濃縮ウランを、IAEA監視下でイラン国内で希釈し、核兵器は製造しない。」

 

北丸雄二さんより　米の対イラン戦争覚書

 

・米国の非侵略の保証

・イラン制裁の解除

・イランへの戦争被害補償

 

 

元軍人には総額60兆円もの補償がなされているのに、一般人の戦争（空襲）被害者にはゼロ。

「空襲障害者への一時金50万円と、調査・追悼」案にも、自民はそっぽ。野党が議連案を提出予定。

 

自民「企業の自民への献金は自由」

中道・国民民主「献金の受け手を政党本部と県連に限定」

維新・参政・みらい「企業献金全面禁止」

 

時事通信面接アンケ6/12-15　回答率57.1％

 

高市支持率が急下落　前月比－5.1％の54.3％　高市政権発足後最低更新

不支持率は　＋2.5％の22.2％　最高更新

自民支持率も大幅下落　前月比－5.0％の22.8％

 

やっぱり対米追随の軍事費倍増に飽き飽きする国民が目を覚ましたのではないか。

 

参政　－0.8％　2.9％

公明　＋0.3％　2.3％

国民民主、中道、維新　2.1％

立民　1.7％

共産　1.3％

みらい　1.2％

保守　0.9％

れいわ　0.4％

社民　0.4％

支持政党なし　56.4％

 

衆院憲法審で、抜け穴だらけの国民投票法改正案に、中道が賛成したのはまずい。

 

衆院憲法審　みらい「戦後日本が平和国家の立ち位置を築くに当たり、9条が果たした役割は小さくない」

 

「ヘイトにNO！全国キャンペーン」が署名14万筆を高市首相に提出　

 

高市が差別禁止法を制定するとともに、ヘイトスピーチ反対を明言し、在日外国人の人権が守られる制度の確立や、外国人に差別なく労働法を適用することを求めた。

 

天皇がオランダ国王（国民）に「（太平洋戦争で）民間人を含む尊い命が失われ、多くの人々が傷ついたことは誠に悲しむべきことであり、謙虚に歴史から学び、悲しみを繰り返さないよう、悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていかねばならない。」

オランダ国王「私達がその時代の苦しみを知るのは、生き抜いた方々の語る物語を通じてのみだ。だからこそ、語り継がれ続けることが極めて重要だ。」

 

大阪地裁が、不当にも、山岸忍さん63やその部下を叱責・罵倒して強引に取り調べた特捜部検事・田淵大輔54のボス蜂須賀三紀雄53主任検事に対する弾劾（付審判）請求を、「理由がない」として棄却した。田淵大輔は「特別公務員暴行陵虐罪」＝拷問罪で、付審判決定済みだが、横柄にも無罪を主張するつもりらしい。

 

市長がお茶業者と関係があるのでは

 

高島宗一郎・福岡市長の音頭で、小中学校の給食に月一回、牛乳でなく緑茶を提供。

子どもはカフェイン入りのお茶は苦手で、残す子が多いという。飲み残しが牛乳の20倍。

市教委は「食育」を口実に、年度途中で変えるつもりはないらしい。

 

京大学長選挙（「意向調査」）の3位が学長に

 

経済界など学外人が半数を占める「総長選考監察会議」が、職員の選挙結果を無視し、選挙3位299票（一位は478票）の立川康人副学長を学長に選んだ。理由は政府への卓越大学選考祈願。

 

栃木県鹿沼市の葬儀会社「おおの」で、月100時間の時間外労働と濡れ衣犯罪による解雇で従業員が自殺。宇都宮地裁が8200万円の損害賠償を命じた。会社側は不服で控訴していたが、後に渋々取り下げた。謝罪は今もない。

 

東京新聞社説が、ケアマネや保護司殺害を、一方的に加害者＝利用者側だけの責任にするのはどうか。彼らは権力の末端であるという事実がある。態度が横柄なことが多い。ケアマネは介護認定権を持ち、根掘り葉掘り他人様の生活実態を訊問する。不愉快。決して愉快とは言えない。

 

 

 

 

新聞を読んで 20260618 木

 

新聞を読んで　20260618　木

 

 

日の丸損壊罪

 

「気分を害する」などは日常茶飯事では。それで牢屋に2年、罰金20万円などとしたら、牢屋が足りなくなるのではないのか。しかも気分を害したと判断するのは、お殿様（神谷や高市）の胸先三寸。もし中国大陸や朝鮮半島で日の丸を焼いたら、中国や朝鮮に出かけて行って逮捕するのだろうか。こんなささいなことで、牢屋2年、罰金20万円などの厳罰にすること自体がおかしい。

 

維新が、米核の日本持ち込みや、原潜導入、軍事費3％以上を提言。民意をかけ離れている。軍事費を物価高に苦しむ民生費に回せ。

 

G7、中東から原油が調達できる見通しになった途端に、これまでロシア産原油の調達も可としていた方針から一転し、ロシアへの制裁を強化。原則も何もあったものではない。ご都合主義。

 

トランプが提唱するイラン復興資金48兆円の原資は、当然米のはずだが、バンスは「米国資金は一切渡らない」単独戦争開始の責任を取れ。米は「パートナー国」に押しつける所存のようだ。

 

「制裁の適用除外Waiverの継続」とは、「イラン産原油の輸入や金融取引を原則禁止とする米の制裁を犯した国や企業に対する二次的な制裁を免除する」という意味らしい。

 

好戦的なイスラエル世論　（戦争継続に失敗した）ネタニヤフの出馬を望まない　61％

17日もレバノンへ攻撃。

 

自民・維新がAI無人武器を提言　誤爆の恐れは無視か。イランでは学校誤爆で、女子児童ら175人が死亡しているのだが。

 

「女の会」安保法・安保3文書訴訟

 

「女の会」の主張「軍事費の倍増と防衛増税により、医療や社会保障、差別暴力根絶のための予算が圧迫された。また軍事化の促進は、家父長制やジェンダー（男女）の力関係で生じる暴力や差別を強化させ、憲法が追及する平和的生存権や幸福追求権、自由平等の権利を侵害する。」

 

東京高裁「特別な考慮は必要ない」とにべもない。

 

プーチン「アルメニアはウクライナと同じ道を歩んでいる」とアルメニアを恫喝。アルメニア議会選直前の発言。

 

 

新聞を読んで 20260617 水

 

新聞を読んで　20260617　水

 

 

玉木雄一郎のウソ「日の丸損壊罪法に対して、しっかり歯止めをかける役割を果たしたい。」

2年牢屋を止めさせてから言え。

 

LBBT理解法に基づいた「基本計画」を、法施行2023の3年後に閣議決定。

岩盤保守反対の中でどういう動きがあったのか。

 

古賀千景59立民「経済的に苦しいから自衛隊にゆく」発言を撤回、陳謝、処分、更迭。嫌な雰囲気。

実際経済的に苦しいから、金に困らない自衛隊に行く場合も多いのが実情ではないか。安倍殺害の山上徹也もそうだったのでは。防大生についてもそう言える場合もあるのでは。

 

小泉進次郎「自衛隊員には志がある。冒涜だ。傷ついている。看過できない」

萩生田光一「国防は崇高な任務だ。自衛隊員に無礼だ。」

 

自民ばかりでなく、国民民主の玉木雄一郎も、海自掃海艇のペルシャ湾派遣を後押し。機雷の除去は戦争を始めた米の責任では。自民「（トランプへの）貢献」とのこと。これはマクロンやスターマーの考えと共通する。トランプへの阿（おもね）り。

 

トランプ「数か国が1、2隻の艦船を派遣するのは悪い考えではない。仏がやってくれればすばらしい」

 

G7にアラブ首長国連邦やカタールの首脳も招待。

 

高市がまたトランプに阿り「米国の粘り強い外交努力に敬意を表する」そしてイランには冷たい表現「イランの核兵器開発阻止を求めて行く」

 

具志堅隆松72「台湾有事参戦発言を撤回しないのなら、23日の追悼式には来ないでほしい。」「日本を戦争に捲き込むような発言をした人が、沖縄戦の戦没者に手を合わせるべきではない。発言を撤回しないのであれば、慰霊の日に沖縄に来ないでほしい」

 

科捜研DNA捏造・廃棄等問題は、警察内部ではなく第三者が調査すべき。警察庁は詳細な結果を公表せず。

科捜研が捜査側（のストーリー）から圧力をかけられているらしい。科捜研を警察組織から外すべきだ。それが欧米標準。

恣意的なDNA採取。迷子のペットの貼り紙をしたらDNAを採取された場合もある。

 

斎藤美奈子さんより

 

戦前の皇室典範（伊藤博文が主導）では、天皇の側室OKだったとのこと。

1898年、民法で一夫一婦制を定めたら、強い反対論が巻き起こり、1900年、大正天皇が一夫一婦制を実践したら、「家族の伝統が壊れる、側室がいなければ皇統が絶える」と反対論が出たとのこと。無茶な養子案に頼るなら、自然消滅に任せたら。

 

 

新聞を読んで 20260616 火

 

新聞を読んで　20260616　火

 

 

裕福だが愚かなトランプ、戦争で人を殺して、何を得たのか。そもそもNPT体制自体が不平等。

 

選挙民に批判された吉田晴美が中道を脱退。一方でダラ幹労組の連合7産別（自治労、情報労連、日教組、日本郵政、中小製造業JAMなど）の「一部」は、中道の看板を塗り替える（新党結成）というお粗末。

 

 

ペルシャ湾への自衛隊掃海艇の派遣など、いつ話し合われたのか。G7で高市単独で、掃海艇派遣に英仏独伊と合意。

 

英仏独伊「イランの核開発計画の放棄に向けた明確かつ検証可能な措置」とか「制裁を解除する用意がある」とは何だ。曖昧。言っていないのと同様。実質的にイランに対する制裁は解除しないよと言っているのでは。

 

イスラエルがレバノンの首都ベイルートを空爆し、3人が死亡。またイスラエルはレバノン南部に居座り続けると宣言。

 

イランのホセイン・フラファル35「最高指導者を開戦初日に失ったにもかかわらず、切り札のホルムズ海峡を巧みに使い、大国から妥協を引き出した。」

 

生保2013年8月比3.7％減。2026年消費者物価指数は2020年比112.5

倉科容子82「食事は1日2回、洗濯は週1回、一度も美容院に行っていない」

 

 

商船護衛に英仏軍をホルムズ海峡へ派遣か。

 

G7に韓国、ブラジル、エジプト、ゼレンスキーを招待。

 

 

トランプが、トランプの誕生日に、ホワイトハウスで格闘技を披露。前代未聞。観客は米軍人たち。舞台作製費用95億円はUFC負担とのことだが。UFCはトランプを支援する格闘技団体で、CEOはダナ・ホワイト。

 

鎌田慧さんより

 

再審法改正＝改悪は、袴田事件で敗れた検察の反撃。

 

危険な国民投票法改正案　自維国民・参政が衆院に共同提出

 

・最低投票率がないから、少数の人間で憲法改正ができる。

・個別の条文ごとの投票ではなく、一括投票だから、論点がぼやける。

・ネット広告や運動資金の規制ないから、金持自民に有利。

 

 

 

新聞を読んで 20260614 日

 

新聞を読んで　20260614　日

 

 

アイヌが「真実委員会」を結成したが、東大、京大、日本人類学会はそっぽを向けているという。また日本政府も謝罪をしていないという。

 

高市がG7で、自らの台湾有事参戦発言を棚に上げ、中国対抗色剥き出し。「不当な輸出制限に対抗し、威圧的な行為を無力化する」という勇ましい提案をするという。

 

青木道代93の戦時中の回顧談「当時1年生。『天皇陛下は国の父』と叩き込まれていて、正装でお行儀よく拝聴した。学校で『いざ来いニミッツ、マッカーサー』と歌わされ、『壁に耳あり、障子に目あり』の風潮で、子どもたちも『反戦って言ったら（憲兵に）引っ張られるぞ』とひそひそ話をした。」これは国旗損壊罪やスパイ防止法の効果を予言するような言葉だ。

 

名古屋大学園祭実行委が自衛隊ブースを計画していたが、職員組合に反対され、中止に。実行委「中止は残念。」大学は承認していたが、中止に転じた。

 

米政権は腐っているようだが、裁判所（ワシントンの連邦地裁）は日本と違ってまだ生きているようだ。トランプの異議を蹴飛ばして、「トランプ・ケネディセンター」から「トランプ」を削除・撤去するよう命令した。

 

鎌倉の高徳院が、戦前1924に山一合資会社（後の山一證券）が取得した寺院・観月堂を韓国に返還し、1億円を寄付した。日韓信頼回復のため。譲渡や商取引で取得していても。

2017年、マクロン大統領「アフリカの文化遺産の多くが自国にあることを受け入れられない」とし、ドイツやオランダも、宝飾品や祭礼の道具、石像などをアジアやアフリカに返還した。

 

前川喜平さんより

 

陸自大分玖珠駐屯地が、「一般的慣習の儀礼」だとして、長年にわたり神道式慰霊祭を行っていた。これは政教分離に違反し、信教の自由の侵害でもある。

戦前の国家神道は、国家の祭祀であり宗教ではないとされ、日本は神の国であり、天皇は現人神だとされ、国民は天皇のために死ぬことを強いられた。

 

週刊女性6/23によれば、

 

女性1000人中570人が「高市は嫌い。」その理由は、失言や疑惑、トラップへの媚び、皇位継承問題。

好きな理由は「女性として激務をこなしている」「女性だから」

 

目加田説子さんより

 

データセンターの建設は、住民に知らせる前に、建設会社と政治家・自治体とが守秘契約NDAを交わしているという。

 

東京新聞社説によれば、

 

選挙でのネット広告は、候補者には禁止されているが、政党や政治団体なら自由気ままに行えるとのこと。金がふんだんにある自民には有利である。玉木雄一郎「数打ちゃ当たる」

 

 

新聞を読んで 20260613 土

 

新聞を読んで　20260613　土

 

 

詭弁維新の池畑浩太朗「再審法政府案は、誤判からの迅速な救済と、手続きの円滑・迅速化を実現する」

 

再審法政府案の付帯決議

 

・検察側は「抗告の理由を明示する努力」をすれば、自由に抗告できる。

・証拠の目的外使用に違反した場合、弁護や報道に「配慮」する＝配慮しなくてもいい場合もありそうだ。

 

証拠開示の範囲は、裁判官都合だけに限定され、従来以上に範囲が限定されるおそれがある。

 

 

「外人「不法」滞在者ゼロプラン」の強化策を新藤義孝本部長が提言し、高市「しっかり受け止めたい」

 

立法府の総意がまとまったのに、高市は維新とだけ皇室典範の改正案をつくるという。

緒方禎己・宮内庁次長「これまでに皇室外から養子を受け入れた事例はない。」

 

ふるさと納税のせいで自治体は赤字だった。2017～24年度の8年間で3262億円の赤字。24年度では863億円の赤字。

 

伊豆の伊東市の前市長・田久保真紀56の不起訴処分に文句をつけているのは県外の男。千葉県の30代の公務員の男。不起訴処分に異議ありと、検察審査会に審査を申したてるとのこと。

 

W杯のチケットは高額過ぎて販売不振とのこと。1枚90万円。誰が買う。ホテルも空室が目立つとのこと。トランプ「これほど多くのチケットが売れたことはない。最も成功したW杯になる」

 

米国は「テロ」対策を口実に、イラン、ハイチ、ソマリアなどからの入国を禁止・制限している。

師岡カリーマさんによれば、ソマリア初の審判となるはずだったオマル・アルタンはビザを取得していたのに入国を拒否された。イラク代表のアイマン・フセインは入国時、空港で7時間の取調べを受け、代表専属のカメラマンは入国を拒否された。これでは反米感情は高まるだろう。

米国土安全省「トランプ大統領の寛大さのおかげで、（イラン代表チームは試合当日ではなく）前日に入国できる。」

 

高齢者の医療費窓口負担を一律3割に。財務省や維新が推進。

 

世代間対立を煽り、問題の本質＝軍事費増額を覆い隠そうとしている。

 

 

 

新聞を読んで 20260612 金

 

新聞を読んで　20260612　金

 

 

強引な高市自民　国旗損壊罪、衆院比例区だけの削減、再審法、…

数に任せて「国論を二分する」法案のごり押し。

 

再審法では、参政を取り込んで、参院でも過半数。

選挙法では、衆院比例区だけの削減による議席占有率は、自民だけが68％→73％へ＋5％、他の小政党は軒並み下落。

 

 

1986年、読谷村が、沖縄国体での日の丸掲揚の押しつけに反対の決議。

 

 

小笠原村民有志264人（住民の1割超）が、村議会に「核廃棄物処分場建設文献調査で、交付金20億円を受け取る申請をするな」と請願。オンライン署名5950筆も添付。

 

民意無視の核開発

 

日英が、核融合原発の開発と高温ガス炉原発の開発での協力で合意予定6/14

 

原油調達量前年比

 

4月　25％

6月　80％

7月（見込）　102％

 

天皇記者会見「皇室典範改正は、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいる。」

 

中国　レアアース等の輸出規制だけでなく、民生品も遅延。日本水産物は事実上の禁輸。

 

中北は、日本の軍国主義復活への反対を表明し、中国は、6月～9月の日米軍事訓練で、米が中距離ミサイル「タイフォン」を鹿児島県に展開することに反発。

 

新聞を読んで 20260611 木

 

新聞を読んで　20260611　木

 

 

高市「文春記事の内容を認める。」ならば、謝罪して当然ではないのか。他人を誹謗中傷するようなことをしておいて。それは最近あちこちではやっているヘイトを容認することにもつながる。正々堂々と闘え。

 

週刊現代も「高市事務所が、動画作成者との連絡を認めた」と報道していた。

文春6/18号はLINEの証拠も暴露。

 

 

養子縁組による皇族化は、身分差別を禁じる憲法違反ではないか。

 

検察・法務省主導の再審法改正案

 

高市は袴田ひで子さんの訴えを無視し、「（検察・法務省案を）確実に前進させる。証拠の目的外使用は許さない。」とし、「プライバシー」や「捜査（警察・検察）への協力確保」などを口実にするが、それは人の命よりも重要なのか。冷血で血も涙もない。

 

静岡地検が、嫌疑不十分で、田久保真紀56前市長を不起訴。妥当な判断。静岡県警が追送検していた。

 

国旗損壊罪法案　自民が、国民民主・参政・みらい取り込みに躍起。

 

 

 

新聞を読んで 20260610 水

 

新聞を読んで　20260610　水

 

 

自民総務会が、戦費GDP比3.5％（年23兆円）を例示提言。トランプが要求する、関連経費を含めた5％なら34兆円。（2026年度は1.9％の10.6兆円。2027年度は関連予算を含んで2％の13.5兆円。2025年度の名目GDPは679兆円）

 

自民総務会が、戦費GDP比3.5％（年23兆円）を例示提言。

出所は税金、高市のポケットマネーではない。

元は米の要請。つまり、イラン、ベネズエラ戦費の肩代わり。

兵器廠（国営兵器工場、GOCO国有施設民間操業）も提言。

それでもあなたは自民を支持するのか。

 

袴田ひで子さんが衆議院法務委員会で参考人として出席した。「検察は有罪の証拠ばかり出す。政府案では巌は助からず、処刑されていた。証拠の目的外使用の禁止をやめてほしい。」その通り。

 

中道・共産・みらいが議員立法案を共同提出しているが、ちっとも議論されていないらしい。

 

自民政調審議会・総務会が、「日本国旗損壊罪法案」を了承。

有村治子・総務会長「表現の自由を最大限配慮した。」うそ。

萩生田光一・幹事長代行「国旗を侮辱目的で損壊する（国旗さんは侮辱されるのか）行為を罰する。これは国家（権力＝政権）の当然の責務だ。」

松野博一・自民法案作成PT座長は、参政党に協力を要請。

 

森英介・衆院議長が、取り決めた立法府の総意案に反して皇位継承権について触れ、「旧宮家の養子の男の子には皇位継承権がある。これは現行皇室典範の解釈を述べたものであり、将来を縛る趣旨ではない」と詭弁。

そして青山繁晴「日本の尊厳と国益を護る会」代表は「森発言は当然。議長権限を逸脱していない」と開き直る。

 

文春砲

 

高市が経産副大臣だったころから仕える高市の側近で、現在は官房長官の首席秘書官の某が、経産省の職員時代に不正出張を繰り返し、関西万博の出張時には、不倫女性をホテルに呼び寄せていたという。AIによれば、茂木正とのこと。

 

 

日鉄がUSスチールに今後3年間で4000億円投資。

 

ウクライナの国際社会学研究所が電話アンケ5/7-6/3

 

・EU部隊が戦闘員としてウロ前線に駐留するなら停戦可　61％

・EU部隊が駐留せず、資金や武器を供与するなら停戦可　53％

・EU部隊がウロ前線から離れて駐留し、戦闘には参加しない停戦可　42％

・他国からの安全の保証がなく、資金や武器の供与がなくても停戦可　32％

 

個人海外旅行をして外国人の知り合いをつくろう

 

日本人の旅券保有率は、2025年12月時点で、たったの18％　主要国では半数以上が所有しているのに。日本人の国際感覚の貧弱度が頷ける。「みらい観光文化リサーチベース」の佐滝剛弘代表「外国を訪れ、知り合いをつくることは親近感を高め、衝突を防ぐブレーキになる。」

 

 

「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と国会議員（有田芳生ら）が、6/8、記者会見。国会議員4人が6月、過剰警備の警視庁に抗議

 

5月3日の有明憲法集会で、警察が人通りの少ない東口だけで、金属探知機を持って来て、果物ナイフを持っていた高齢女性をパトカーで警察に引っ張り（任意同行という強制）、顔写真を撮影し、身長・体重を記録し、始末書を書かされた。女性は「とても怖かった」と泣き崩れた。所持品検査は今回が初めてという。

 

国会議事堂前駅では、出口を、1つを除いて封鎖し、救護車輛の停車も認めない。

 

有田芳生は、5月19日、国会正門前へ歩いて向かう途中、警官が制止。「法的根拠があるのか」「いやお願いです」と体を張る。

 

近道の横断歩道を封鎖し、遠回りをさせ、わざと体をぶつけて来て、挑発して逮捕するという目論見らしい。