新聞を読んで 20260810 月

 

新聞を読んで　20260810　月

 

 

高市首相と「面会」する長崎の被爆者団体の代表者らの会場写真を見て、その距離の大きさにびっくり。10メートルもあるのではないかと思われた。これが心の距離も物語っているのではないか。表情も分からないのではないか。

 

台湾駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使相当）が、座席が外交団エリア外で、台湾の国家としての尊厳と地位が傷つけられたとして、長崎の平和祈念式典を欠席し、代わりに福岡弁事処（領事館相当）の陳銘俊処長が出席。李「長崎市は、台湾を自国の一部とみなす中国に迎合している。去年は屈辱的だったが出席した。」昨年初めて広島と長崎で駐日代表が出席した。

 

 

出雲高校、盛岡第三高校、神奈川県の桐蔭学園中等教育学校等、全国の高校生（国連署名活動）平和大使と高校生1万人署名活動実行委員会のメンバーら110人がが長崎に集う。

 

イラン最高安全保障委員会SNSCのゾルガドル事務局長「イランだけでなくレバノン、パレスチナ、イエメン、イラク各地での侵略停止もホルムズ海峡開放の条件である」「米国は戦闘による被害の補償をし、制裁を解除し、資産の凍結を解除せよ。」

 

政府はサイバー攻撃に対する「能動的サイバー防御」を口実に、個人情報を集めようとしている。

「サイバー攻撃の「烈度」が高まる」の「烈度」とは、厳しさを表現するつもりらしい。政府の新造語。

 

永住許可抑止の撤回を！高田馬場でデモに80人「人生が不当に揺るがされる」「日本の社会を支えている人たちが、永住の可能性を断たれる」

 

改定案を2026年10月に施行し、収入要件は2026年4月から適用し、永住資格取消制度（2027年4月施行）も、永住許可取得後まで遡って適用。これは「新法や新制度は施行・実施前に遡って適用されない」という「不遡及の原則」に反している。

 

 

大矢英代さんより　下を見る想像力

 

上の人（米国撮影団2022）「この場所にいた方々の遺骨は今も土の下に眠っているのでしょうか。」

下の人「遺骨なんてありませんよ。灰になったんです、一瞬で。原爆の高熱で、丸焦げになって、骨なんて残りませんよ」蒸発した影。

 

 

長崎平和宣言（鈴木史朗・長崎市長代読）「13歳で被爆した吉田勝二さんは「平和の原点は人間（ひと）の痛みがわかる心をもつことだ」といつも伝えていた。相手の立場や苦しみに心を寄せ、分かり合おうと努力することは、対立や衝突を避けるための大事な一歩となります。」

「日本政府は、不戦の決意が込められた日本国憲法の平和の理念と非核三原則を堅持し、国際社会の緊張緩和と軍縮に向けた外交を強化してください。北東アジア非核兵器地帯の実現などを通じて、核兵器に頼らない安全保障政策への転換を求めます」

 

 

 

新聞を読んで 20260809 日

 

新聞を読んで　20260809　日

 

 

生保でも大学院進学可

 

生保でも「世帯分離」し、東京都（運用事例集）なら大学院進学可、しかし熊本市では不可。厚労省は「可」という不思議。

 

東京都も3/25、一旦は「不可」としつつ、弁護士、大学教員、市民団体などと相談し、市民団体と3/27、窓口を訪問し、判断の撤回を福祉事務所に求めて交渉したところ、その場で「世帯分離を認める」と豹変。そしてたったの2日間なのに、「3月下旬から考えを変えていた」「個別事案は回答を差し控える」と詳細は隠蔽。

 

文春　東京20区の自民衆院議員・木原誠二（木原稔ではない）の妻による、前夫（安田種雄）殺害疑惑事件2006.4.10を追う。

 

宇野重規さんより　話し合おうとする政治言説の衰退　罵倒とレッテル張りが横行。国会では「お答えは差し控えさせていただきます」という発言が2010年代半ばから急増。

 

 

共同通信等の「日本世論調査会」アンケ　郵送　回収率62.1％

 

地球温暖化を危惧する　83％

パリ協定に期待する　58

温室効果ガス排出削減に協力したい　88

太陽光に期待する　62

原発再稼働　反対47　賛成51

原発新設　反対54　賛成44

 

 

新聞を読んで 20260808 土

 

新聞を読んで　20260808　土

 

防衛省2027年度軍事費の概算要求　少なくとも8.9兆円　これに金額なしの「事項要求」が加わり、10兆円になるだろうとのこと。

 

パワハラ大阪地検特捜部主任検事「ポンコツだな、仕事をサボってきたからロクな調べができない」

 

20260804　再掲　大阪地検特捜部で主任検事のパワハラが判明。部下で被害者の検事が辞任して手記を公表（被強姦女性検事に提供）

 

当局はパワハラを認めつつ処分しない。

 

2023年、主任検事「ポンコツ」「事件を潰す気か」と、容疑者が否認したのに、自らのストーリー通りの自白調書の作成を指示し続けた。よくあること。被害者検事は2026年に辞職。

 

法務省の内部調査は無意味。

 

 

子供向けのマイルドな原爆資料館展示

 

トランプによる米国籍出生地主義の制限対象は、

 

・外国の駐米大使館員

・敵性外国人　どうやって判断するの

・出産目的の渡米　これも

 

高市人事　鈴木俊一自民党幹事長は、麻生太郎の義弟　

 

蔵内勇夫・福岡県議会議長の海外ご出張の帰国談「ネパールは天国だったよ」

 

東京新聞発言欄より　東京の無職　城座一雄78さんより　3割負担に反対　

高齢者は（ボーナスもなく）年金しか収入がない人も多く、体の機能が低下していて、医療費はかなり高額になる。あなたもいつかは必ず高齢者になりますよ。軍事費を削れ！

 

 

 

新聞を読んで 20260807 金

 

新聞を読んで　20260807　金

 

 

高市国語辞典

 

「安保3文書改定見直しについて、予断することは差し控える」つまり、決まっているが、今は言いたくないということ。

「国際社会の情勢は厳しさを増している」戦意を唆すいつもの枕詞。

「核軍縮には現実的な取り組みを進める」現実的という言葉の陰に、理想を捨てることもあり得ると暗に示唆。

「核禁条約へのオブザーバー参加について、何が真に効果的かという観点から検討する」つまり核禁条約は効果的でないということ。

 

被爆者団体「非核3原則を見直すのか」の問いに、高市「それを（今は）堅持している」だけで、見直すかどうかは答えない。不誠実。要望・回答の1往復だけで、再質問は不許可。

 

 

「日本も核武装すべきだ」と記者団に語った官邸安保担当高官とは誰なのか。なぜ新聞は名前を公表しないのか。かばっているのか。オフレコとのことだが、言いぱなしの有利な立場に立たせ、反駁の余地がない。

 

 

韓国陜川の原爆被爆者「戦争を起こした日本は十分な謝罪をしておらず、原爆を投下した米国は何の謝罪もしていない」

 

思いやり予算増額の検討協議が先週すでに始まっていた。

米が求める「抗堪性強化」とは、建物の構造強化や基地の地下化や分散配置など。

22～26年度の5年間で1兆551億円だった。

 

 

米トランプ政権の新核戦略は、発射地点を、米本土から日本や韓国フィリピンなどの同盟国に移転しようとしているらしい。ますます日本が標的になる可能性が高まった。

 

自衛隊のトマホーク発射実験に反発し、北朝鮮・金与正も、日本を標的にする。

 

北丸雄二さんより　治安悪化の張本人は？

 

江別市では、飛行機で千歳に乗り付けた37歳の農業（男）が、パキスタン人経営の中古車ヤードのモスクに放火し逮捕された。

札幌市では国際スクール誘致が、外国人増加で治安悪化というデマで断念された。

 

佼成学園女子高生がミャンマーの避難民学校の生徒と文通。交流は「世界はあなたたちを忘れていない」という精神的なケアになる。

 

東京新聞発言欄より　16歳の高校生　生徒会が要望し、制服以外（遠征着）での登校もOKになった。そういう高校が増えて欲しい。この暑い中、通学に2時間もかかっている人もいる。

 

東京新聞社説　自民党が画策している、警察や自衛隊が個人情報（電話、メール、閲覧履歴など）を随時盗聴する「行政傍受」には反対。憲法21条の通信の秘密違反。

 

8月3日、国際美術評論家連盟（AICA）は、日本の国旗を損壊する行為を罰する法律「国旗損壊処罰法」に反対する声明「Statement Against the Flag Desecration Law in Japan」を発表した。

 

パリを拠点に1940年代から活動するAICAは、世界90ヶ国、約5500人の会員を擁する、美術評論家の非営利団体。

 

 

新聞を読んで 20260806 木

 

新聞を読んで　20260806　木

 

 

食料品消費税1％化と免税農家（農家の80％）の損失

 

免税農家は、食品販売時に、消費税8％分を上乗せできる＊が、その分、原材料費仕入れ時にかかる消費税10％分の税額控除はできない。＊それが今度は1％分になるから、7％分これまでより収入が少なくなる。

 

高市食料品消費税減税策は、2026年衆院選時に、野党（中道）との対抗上、唐突に出てきた。

 

食料品消費税7％減税を決めた自民総務会に、25人中9人が欠席。

 

 

NHK宴会強姦加害の出演者「飲酒のため記憶がない。もしそうした事実（私があなたを強姦したという事実）があったのであれば申し訳ない」しらじらしい。記憶にないセックスなどできるのだろうか。人事異動要望実現までに3年も。

 

米高官が日銀総裁に利上げを要望。内政干渉。でも植民地だから甘受するしかないか。

 

ベセント財務長官「植田和男日銀総裁が必要な対応をすると信じている」

 

米の懸念とは、日本が円を買う原資を獲得するために米国債を売却してドルを確保する→米金利が上昇

 

ベセントは為替トレードで10億ドルを稼いだという。

 

 

高市熊本訪問ビデオに、ピアノのバックグランドミュージック。政権は支持率下落に躍起。予算をふんだんに使って広報活動に専心。木原稔にいわせれば、そうすることは（国民に、政権が躍起になっていることが）分かりやすいのだそうだ。

 

寺田稔は、自民原爆議連会長で、広島出身の被曝2世。

 

広島核討論会

 

非核三原則の堅持を語らないのは維新と国民民主だけ。参政は不参加だったようだ。

核禁条約会議へのオブザーバー出席は、自民以外の全党派が賛成。

 

れいわ新代表・山本譲司「簡単に（野党）共闘には乗れない」　共闘してもらいたいな。

 

 

高3のAさんが国会前の集会で人権を侵害する改憲への反対を唱えたら、ネットでは「共産党」

Aさんは「特定の政党を支持しているわけではない」と弁解しないといけないのか。戦前同様、すでに「私は共産党を支持しています」と言いずらい雰囲気が醸成されているのか。

 

接戦州のミシガン民主党内で「急進」左派Aと「穏健」派Bが接戦。

 

A　アブドゥル・エルサイド48.6％　格差に不満の若者が支持　公衆衛生の専門家　エジプト系、イスラエルへの軍事支援に反対。

B　ヘイリー・スティーブンス47.3％　イスラエル系（AIPAC米イスラエル広報委）が多額の資金を投入。

 

開票率95％

 

 

東京新聞発言欄　那覇市の宮城須美子87さんより　狂気の戦前の雰囲気

 

「1月談判破裂して　日露戦争始まった　さっさと逃げるロシアの兵　死んでも尽くす日本の兵　5万の兵を引き連れて　クロパトキンの首を取り　東郷元帥万々歳」

「白地に紅く日の丸染めてああ美しい日本の旗は」これは私も聞いたことがある。

「僕は軍人大好きよ　今に大きくなったなら　勲章つけて剣下げて」

 

 

自民のウソ発言集　安田菜津紀さんより

 

木原稔・官房長官「皇位継承を男系男子に限る現行規定は、古来例外なく維持されてきた重みを踏まえたものだ。」「古来」でなく明治以降の間違い。

日本会議会長・古谷圭司「神武天皇と今上天皇とは全く同じY染色体であることが『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」ニュートンプレス社「言及した記事はない」

 

新聞を読んで 20260805 水

 

新聞を読んで　20260805　水

 

 

2026年版防衛白書は、中露は批判するが、米のイラン攻撃には触れない。ダブルスタンダード。

 

 

高市所信表明演説2025.10「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提言をお受けし、柔軟に真摯に議論する」つまり政権の意向に沿わなければ議論に応じないという意味。

 

 

斎藤美奈子さんより

 

高市が熊本地震の氷川中学校を訪問　冷房・段ボールベッドつき　まるでプロモーションビデオ

テレビは雑魚寝の教室は見せず、別室で被災者の声を聞く。「よくしていただいています」「段ボールベッドは来ているし、支援物資は来るし快適で」

 

 

高額療養費値上げ　石破茂は凍結。高市はパブコメを無視して強引に実施。

 

 

米の2社に続き、米25州が、通商法301条を根拠とした関税の取り消しや差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴。通商法301条は根拠として、外国が労働者に強制労働させているというもの。日本も対象。今後は過剰生産能力を問題視するらしい。

 

「平和評議会」（ムラデノフ上級代表）はイスラエル寄り。ハマスの武装解除をイスラエル軍撤退の前提条件とする。ハマスは逆にイスラエル軍のガザ撤退を条件に武装解除をするというもの。

カタール、エジプト、トルコ「イスラエルのガザ攻撃が続き、民間人の死傷者が出ている」と強くイスラエルを非難をした。

 

地方議会で、共産党（春日部市議会）や公明党などが議会に提出・可決した、非核三原則堅持を要望する意見書を政府に提出。過去最多の128件。歴代突出。

高市「国力研究」2024で「非核三原則は邪魔」

 

鳩山政権時2009.9も118件だったが、この時は外交文書の公開により、核持ち込みの密約が明らかにされた。

 

群馬県は甘楽町だけ。

 

刑法学者148人に続いて、憲法学者200人も、国旗損壊罪法の廃止を求める抗議声明を出した。東京大学の石川健治教授や早稲田大学の長谷部恭男教授ら14人が呼びかけ人となっている。橋本基弘・中央大副学長、愛敬浩二・早大教授、…

 

「不快感や嫌悪感を理由に表現を規制できるなら表現の自由は成り立たない。政治的表現行為の規制を正当化するような合理性や必要性はなく、違憲だ」

 

入管が永住許可条件を年収600万円にするらしい。パブコメ募集中。

中国出身30代女性「ハァー、とても厳しい」現在は夫と合わせて300万円。「家族滞在」資格で週28時間しか働けない。

都内大学院生でベトナム出身の20代男性「これでは日本で働く意欲がなくなってしまう。若い人が来るのは難しくなるのでは」

 

 

「中国は経済を武器としている」（東野篤子・筑波大教授、政府の安保3文書改定有識者）といくらあがいても、実際は、山田洋・山信金属工業社長「実情はレアアースを中国に頼らざるを得ない。」

 

新聞を読んで 20260804 火

 

新聞を読んで　20260804　火

 

自民の税制調査会・社会保障制度調査会の合同会合で、高市食料品消費税1％論を、異論を押し切り、小野寺五典・税制調査会長に一任。発言者75人中

「公約だから」賛成65人　反対9人　中立1人

 

党税調インナーのメンバー小渕優子「財源不明、消費税は暮らしを守る」とインナーを辞任。

石破茂「公約は「検討を加速する」だった。」

村上誠一郎「戻すときに参院選で勝てるのか」

古川禎久「全会一致にされたくない」

 

大阪地検特捜部で主任検事のパワハラが判明。部下で被害者の検事が辞任して手記を公表（被強姦女性検事に提供）

 

当局はパワハラを認めつつ処分しない。

 

2023年、主任検事「ポンコツ」「事件を潰す気か」と、容疑者が否認したのに、自らのストーリー通りの自白調書の作成を指示し続けた。よくあること。被害者検事は2026年に辞職。

 

法務省の内部調査は無意味。

 

 

ベトナム人の農業実習生（特定技能）男女5人が、熊本地震で家屋の下敷きになった老女を救出。

 

 

日米協調介入で米に借り。トランプ「経済的利益を得る。」日米の円買い介入は1998年のアジア通貨危機以来。片山さつきが初めて公表。円売りは米国債売りにも連鎖し、自国（米国）の長期金利が上昇することを米は危惧したようだ。

 

日本の企業家の大半がレアアース不足を危惧している。80％が事業継続に係る重大なリスクであると回答。高市台湾有事発言や大軍国主義化方針の撤回が求められる。

 

 

クウェートが石油パイプラインを建設　サウジ経由で、行き先は、紅海、オマーン、UAEなどが候補。クウェートのローミー石油相「石油貯蔵タンクの再建に1年はかかる。イランを非難してもイランに報復していない。」

 

 

中国が中国国民の出国規制

 

出国の際に文書・資料・電子データの提出を求める。

技術や産業の安全に「危害を加える可能性のある者」の出国を禁止。

 

対外国人　データベース化

氏名、顔写真、パスポート番号、中国での携帯番号、永住者・留学生別、生年月日、性別、住所、…

 

 

新聞を読んで 20260803 月

 

新聞を読んで　20260803　月

 

 

植民地からの収奪品

 

韓国の利川五重石塔還収委員会は、大倉集古館（港区）が展示する、元は韓国利川市の五重石塔の返還を求めている。朝鮮総督府公文書「集古館を設立した大倉喜八郎らが石塔の提供を求め、総督府が下付けした」という記録がある。

 

パブコメは民意を聞いたという単なるアリバイづくりにすぎない。政府はパブコメ5300件を無視して粛々と高額療養費を値上げした。

 

大矢英代さんより

 

白人男性優位のグラミー賞がアジアを差別し、「最優秀アジアン・ポップ・ミュージック・パフォーマンス賞」を創設。韓国のBTSが同賞への応募をボイコット

 

 

米中間選挙予想

 

トランプ支持率の低下でも共和党優位という不思議　トランプ支持39.5％、不支持58.5％

下院　共和優位212選挙区、民主優位205選挙区

上院（改選数35）　共和優位18議席、民主優位13選挙区

イラン攻撃の支持率は34％、共和党支持者の74％は自己中関税を評価。

 

コンゴのエボラ熱は世界に広まるか　死者1587人　致死率44％

コンゴ東部では紛争が続き、接触者の追跡ができないという。

 

家族任せの重度障害者　施設利用待ちが2万人　政府は「待機者」の定義をせず、GHグループホームの定員を削減する方針。親が高齢化したらどうしたらいいのか。

 

 

東京新聞記者佐藤直子さんより

 

大阪地検検事正の部下強姦事件や、東京地検特捜部主任検事の被疑者女性との性交事件など、度重なる検察官の不祥事にもかかわらず、検察庁は一度も第三者機関を設けて調べたことがない。2018年以降5人の検事が自殺している。何があったのか。企業は検察OBを再雇用するな。

 

 

国民投票法の落とし穴

 

憲法改正の宣伝期間は180日間、つまり半年という長期間。それでは宣伝合戦で資金がある自民が有利。そんなことで憲法が改正されたらたまらない。誹謗中傷動画や押し活動画もじゃんじゃんだろう。

 

新聞を読んで 20260802 日

 

新聞を読んで　20260802　日

 

日本政府、日銀による為替介入の報道は、日本からではなく欧米（英紙フィナンシャル・タイムズ）から。日米が協調介入。米も日本国債売りに伴う金利上昇に連動する米長期金利の上昇を警戒。米政府は複数の銀行に事前通告していた。

 

 

トランプの娘婿クシュナーの弟ジョシュアが経営するスライブ・エターナル社が関与する、FIFA会社化案に、スペインなど欧州サッカー連盟UEFAが反発し、インファンティノ会長が撤回とのこと。

 

 

防衛省が組織の肥大化

 

陸自「現地」情報隊による、大学教員・NPO法人関係者の思想調査事件や、自衛官による中国大使館侵入事件などで、自衛隊員に対する教育事情が危惧される中で、小泉進次郎は何も答えない。シビリアンコントロールはすでになし。東京新聞社説に同感。

 

「政府から独立した人権機関」NHRIの設立を国連が日本に何度も勧告している。裁判は提訴しないと判断しない。安倍自民の2012年衆院選公約「民主党の人権委員会設置法案に断固反対」で頓挫。

 

『週刊文春』8/6によると、野田聖子、小渕優子、稲田朋美、上川陽子らが、穏健保守と積極財政への危機感の下に、高市首相にNO!とのこと。

 

平和世論調査　日本世論調査会　郵送方式　回答者数の割合で、20代、30代は他の世代の約半分

 

自衛隊のあるべき姿　専守防衛　72　戦力放棄・災害派遣に特化　10　憲法に軍を明記　13

日本政府はイラン戦争に懸念を示すべきだった　44　批判すべきだった　9　評価回避は適切　34

日米安保は　不要　30　必要　68　そうかなあ

防衛費　現状維持　60　減額　19　増額　19

敵基地攻撃能力保持　不支持　35　支持　61　そうかなあ

殺傷能力武器の輸出　不可　53　同盟国なら可　30

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260801 土

 

新聞を読んで　20260801　土

 

高市悲願の恐怖の「行政傍受」　令状がなくても行政（国家権力）が個人の通信情報を取得する。

 

木原稔「質の高い情報、的確な（国家）意思決定」

名目は「スパイ、外国の干渉」、切り札は「刑事罰」

「監督」など形ばかり。

立法事実がない。必要性がない。

 

個人の通信の秘密の侵害。憲法21条2項「通信の秘密は、これを侵してはならない」

 

高市「悲願」の食料品消費税ゼロ（1％）の「検討と加速」方針で、自民の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会合　異論噴出で原案了承見送り

 

河野太郎「困っている人に給付すべきだ」

高島修一「信頼に関わる公約だ」

稲田朋美「見切り発車には反対」

西田昌司「拙速では退陣の恐れ」

 

 

同志社国際高校辺野古死亡事故に関する第三者委報告は、抽象的で具体性がない情緒論のように思える。AIによれば、ライフジャケットは船にひっかかっていたとのことだが、なぜそうなったのか。それに実際、修学旅行は業者任せで、事前調査や下見までしているのだろうか。またそんな暇と金があるのだろうか。

 

前人事部長久保田淳49「山中竹春53横浜市長の「デブ」「２等身」発言を認めない謝罪は受け入れられない。」

 

 

海保警官3000人が、乗船を見せかけ、出張旅費を過剰請求。これは永年のしきたりのようだ。「かなり前から」計3700万円。北九州（福岡、7管）が一番ひどく、9652件。これは2021年4月から24年6月までの3年分だけの数字である。それ以前は時効か。

 

 

れいわも孤高を保っていないで野党共闘してもらいたいな。新代表に山本譲司63幹事長。れいわも組織が大きくなると、中央と地方との亀裂があるようだ。

 

秋霜烈日のバッジを胸にする花の東京地検特捜部が、萩生田光一衆院議員に、2022年分の政治資金440万円の記載がなくても「嫌疑なし」の不起訴処分という温情。

 

田久保真紀56・前伊東市市長に、市議選費用5000万円も払えと言っても払えるのだろうか。それに選挙は非合法なのだろうか。

 

サウジ主導の「紅海・アデン湾防衛連合」結成は米の依頼か。トルコ、エジプト、パキスタンなどが参加。

一方、フーシ派は、サウジのタンカー2隻を攻撃した。

 

「停戦」後のガザ死者が1100人に。

イスラエルのガザでの軍事作戦は終わっておらず、人道物資の搬入も不十分。

 

国鉄を民営化してJRに変更させ、整備新幹線施設のリース料支払い期間は30年間だと約束しておきながら、後出しじゃんけんで、いや30年ではなく60年だなんていう横暴が許されるのだろうか。それでは経営は成り立たない。それが国家権力の真の姿。

北陸新幹線の高崎・長野間は、2027年9月で開業以来30年になる。

 

 

東京新聞「本音のコラム」

 

本日の師岡カリーマさんも、水曜日の青学の三木義一さんも、テーマは罰則付き愛国心強制法。

 

師岡カリーマさん「コーラン（クルアーン）に「一人の命を救った者は、全人類の命を救ったも同じ」がある。そういう人に愛国心を説く権利は誰にもない。」

 

東京新聞社説の危惧に同感

 

小泉進次郎の核抑止力論（言論テレビ7/17）は、年末の安保三文書改定で、非核三原則を見直す目論見なのだろうか。看過できない。

新聞を読んで 20260731 金

 

新聞を読んで　20260731　金

 

 

SNS利用で子どもを制限しようとする、主体性のない「子ども家庭庁」有識者会議。何もかも海外の真似をする必要はない。大人も子供もスマホ漬け。昔のファミコン漬けと同じ。子どもも大人もやってみて学習する。やり過ぎだと思えばやめるもの。

 

また心身への影響を事業者が評価せよと、罰則をつけてまで事業者に丸投げするのはいけない。年齢確認にマイナも賛成できない。

 

 

調整力のない高市。麻生の言う8％に戻すのは難しいというのにも一理ある。そもそも消費減税は、軍事費増を唱える自民の方針と合わない。福祉と軍事は両立しない。

 

中公立の合流案　「立民を離党して中道に来てください」とは立民を弱体化しますよということ。参院にも中道をつくり、中道、公明、立民と二極が三極に分解するということ。ますます小党分解がすすむ。

また「現実的外交・防衛政策」とは、自民の対米従属迎合を意味するのだろうが、能がない。

そして「憲法改正深化」などは、憲法9条が変えられることを意味する。力関係の現状分析ができていない。

 

米近海の太平洋で、海自がトマホークの発射実験を実施。本数や飛行距離は非公開。秘密。

 

5月以降、千隻の商船が米軍に護られてホルムズ海峡を通過したというのは本当だろうか。

 

イランのケシム島の住宅街に米ミサイルが着弾した。

米が中東に5万人の米兵を集結している。

 

政権と接近する東京都の小池知事　国・都の第2回協議会開催　「東京一極集中」の表現が消える。小池はそれを「念仏のような言葉」という。冒頭のみ公開し後は非公開。

 

小中学校体育館の冷房設置率　リッチな東京95％　佐賀0.4％、鹿児島1.6％、沖縄1.6％、全国平均33％

 

 

武石知華17の遺族（父親）「ボート事故は事故ではなく必然だった。責任をとれ」と、同志社国際高校の教員を告訴。東京で記者会見。

 

 

パワハラ横浜市長　山中竹春53　「人間のクズ」「切腹だ」「ポンコツ」「ダチョウ」…

 

権力とはこういうものなのだろう。人事権を背景に職員を支配。第三者委が調査。アンケ回答者は294人/746人　半分超は恐れて答えない。職組は人権侵害で訴えたら。

 

 

CO2排出量の10％は鉄鋼生産　石炭ではなく天然ガスや水素（DRI方式）にするとCO2を大幅に削減できる。

 

米インディアナ州のゲーリー市議会が、USスチールのゲーリー製鉄所に、DRI（直接還元）方式採用を要望。

 

 

熊本日日新聞によると、

 

朝霞駐屯地の陸自中央情報隊所属の「現地」情報隊（2007年新設）が、身分を伏せて、（日本の）研究者やNPO法人の職員など数千人に近づき、思想信条（愛国心、対自衛隊感情）、異性関係（性的嗜好）、負債状況、信仰、犯罪歴を聞き出していた。「現地」とは海外や熊本だけではなく、自衛隊の派遣が想定される地域や、海外事情に精通する国内の有識者も含む。（小泉進次郎）

 

イラク派遣反対運動の参加者が、陸自中央情報隊に監視されて訴えた結果、仙台高裁は2016年、プライバシー権の侵害で違法だと認めた。なのに防衛省は調査の必要性を否定している。

 

 

熊本日日新聞 2026年7月28日 12:11

 

熊本日日新聞が入手した資料の一部。レベルによって、調査対象者に自分の身分をどこまで明かすか詳細に指示されている。レベル4ではほとんどの情報を「隠す」「ぼかす」としている。

 

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、小泉進次郎防衛相は28日の閣議後記者会見で「対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されていない」と述べた。

 

　熊本日日新聞の取材では、現地情報隊では隊員が身分を「隠す」「ぼかす」などして対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が承認されていたとみられる。熊日が入手した資料には対象者への接触の経過が克明に記録され、隊長や班長の決裁印が押されていた。

 

　小泉氏は「報道の前提とされている文書については防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出どころや真正性を確認できていない」とし、「文書の内容を前提としたお答えは差し控える」とした。

 

　情報収集の調査項目には「愛国心」のほか「性的嗜好［しこう］」や「異性関係」といった極めて私的な情報も含まれている。調査の是非について小泉氏は「身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、適否についてお答えすることは困難だ」とした。

 

　荒井正芳陸上幕僚長はこの日の記者会見で「現地情報隊は自衛隊が海外に派遣される際に必要な情報を集める部隊で、一般市民の思想信条に関する情報を収集することを目的とした活動はしていない」と強調。「現時点で不適切な活動は確認されていない」としつつ、情報収集活動の細部については答えを「差し控える」とした。（中尾有希）

 

 

 

新聞を読んで 20260730 木

 

新聞を読んで　20260730　木

 

 

高市が財源も明示せず2年間だけの食料品消費税減税を決定。国民会議は何のためだったのか。単なる時間稼ぎだったのか。業者が負担しそれが消費者に跳ね返る2回のレジ改修費用の無駄は明らか。自身の「悲願」はいい迷惑。

 

高市インフレ政策は大企業には有利だが、上昇率を抑えられた年金受給者には不利。

天井のない2027年度概算要求　予算の単年度主義廃止　財政規律無視　超インフレが予想される

 

 

規制委　熊本県内6カ所のモニタリングが28日午後11時過ぎから不通。停電が原因らしい。川内原発の放射線量が測れない。

 

 

法務省が女たらしの東京地検特捜部主任検事西田将仁48を懲戒免職に。

 

東京新聞は取調べを受けた女性との関係しか報じないが、週刊新潮によれば、この他にもかつての同僚女性検事と本妻との二重生活も送っている。

 

1票の格差　衆院16小選挙区で2倍超　2026年1月1日現在

 

鉄道機構の入札情報漏洩の原因は職員（課長補佐）に対する圧力か。職員は「入札不調で工事が完成予定時期に間に合わなくなるのを回避したかった」と述べている。北陸新幹線小松駅と加賀温泉駅間の防音工事。

 

イランがヨルダンの米軍基地を奇襲攻撃。

米軍とサウジ軍は、イラクの親イラン民兵組織・人民動員隊PMFの複数の拠点を戦闘機で攻撃。バグダッドでは20人が死亡。

 

 

三木義一さんより　日の丸損壊罪の次は皇室不敬罪か

 

東南アジアの某国の王室に対する不敬罪は3年以上の牢屋。実際、FB投稿で禁錮43年6月。くわばらくわばら

 

東京新聞の発言欄・木村雅英78さんより

 

1948年の「中東戦争」で、フランスのダッソー社の爆撃機製造特需で、労働者が祝杯を上げたとのこと。パレスチナ人を殺戮するイスラエルに加勢する爆撃機か。

 

 

新聞を読んで 20260729 水

 

新聞を読んで　20260729　水

 

 

南樺太の日本軍88師団がソ連軍と知取（ちとろ）で停戦協定を調印したのは1945年8月22日のことである。

 

吉村洋文の屁理屈「「大阪都構想の住民投票と府知事選とが重複しないよう調整する」という付帯決議は「混乱」？を生じさせないという意味であり、また野党提出の重複実施禁止法案が否決されたことは、禁止は反対だという意思が示されたのだから、僕自身はしゃーしゃーと同日選を目指していきます」

 

中島岳志さんより　境家史郎・依田浩実（中央公論8月号）や大澤真幸（世界8月号）によれば、

 

高市支持者には右翼の男だけでなく、中高年の女性もいる。それは女性という同一の性に基づくから政策とは無関係。「追及に答えたくない、議論は面倒くさい、英語で意思疎通できているように見られたい」に共感。だから支持率が高止まりしている。

 

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定問題

 

岡村リラ1972-「スイスは処分地選定で国境を接するドイツと協議している。グアムの議員は日本側へ南鳥島最終処分場に関する公開会議を提案している。」

岡部徹1965-「高市は2026.2、実用性を無視してこう述べた「南鳥島があるから日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らない」

 

米カナダ間の新橋ゴーディ・ハウ問題

 

・建設費の全額をカナダが負担

・通行料収益の半分を15年間米政府へ献納。

 

 

麻生は国民民主を取り込みたいのだそうだ。

 

 

今でも残る三池炭鉱一酸化炭素中毒1963

 

首藤心子88「役人は口先ばかりでなく、病人の夫・宏也89を見に来てください」

宮脇好光88は不眠症、めまい、強い頭痛に今でも悩む。

 

外国人の在留手数料引き上げに関する意見集約（パブコメ）で、対応言語は日本語だけという冷酷さ。

入管庁職員226人増員とのことだが、それは腕っぷしの強い警官と自衛官の中途採用だそうだ。日本版ICE

 

平口洋法相はこの日の閣議後記者会見で「元自衛官など公務に従事した経験を有する方々は、入管庁でも即戦力になり得る存在と認識している」「自衛官は退職年齢が（一般の公務員より）若いので、まだ力が発揮でき、有用な人材と考えている」と説明した。

 

記者からは、関東大震災の朝鮮人虐殺に軍隊が関わっていたとして「実力組織に所属していた人が治安管理に携わることの留意点や人権教育」を問う質問も出た。平口洋法相「適材適所の観点から入管庁で考える」

 

事実隠蔽の小泉進次郎と陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長

 

熊本日日新聞によれば、熊本の自衛隊情報隊が、市民の愛国心や対自衛隊感情を調査し、その際、自衛隊員であることを隠し、報告書を作成していた。民衆には真実を知らせるな。

 

那覇の海保が同志社国際高を家宅捜索

 

女子高生の遺族が、同志社国際高校校長、学年主任、引率教員2名と、ヘリ基地反対協議会の共同代表や海上行動の責任者らを中城海保に刑事告発していた。

また国は死亡した金井船長を中城海保に刑事告発している。

 

福岡県議会での金の動き

 

2020年、吉松源昭・江藤秀之→複数の自民党県議団幹部（中尾正幸県議（辞職）など）へ2750万円（音声記録あり）→蔵内勇夫県議会議長（元党県連会長）

 

また県幹部の親睦団体会計で、県議会議長らのパー券を購入。

 

佐渡金山ユネスコ決議「全ての時期を通じて、説明と展示の強化を求める」を、木原稔と松本洋平文科相は「ユネスコの決議により、我が国の取り組みが評価されたと受け止めている」と無反省。強制連行され労働を強いられた隣人の気持を逆なでしてはいけない。

 

新聞を読んで 20260728 火

 

新聞を読んで　20260728　火

 

 

織田朝日さんより　仮放免の恐怖　某クルド人女性作、なるかわしんご絵『私は十五歳』イマジネイション・プラス　「私も日本人に生まれたかった」

 

2012年、5歳の時来日、特定活動ビザを取得。

2021年、来日9年目14歳の時、東京入管から出頭命令。難民申請却下、家族全員がビザを失し、仮放免に。

2026年、19歳、入管へ出頭。ビザ取得。父だけが収容されたが、管理措置で2週間後に解放。

 

 

小泉進次郎　次期首相を狙ってか、歴史修正主義者の櫻井よしこの「言論テレビ」に出演し、核武装論を展開。

 

英労働党バーナム首相　支持率38％はメイ首相2016以来の高水準。（英ではリフォームUK（英国版参政党）が第一党）

 

・路上生活者をなくす。

・電気料金の消費税5％を廃止。

・パブやライブハウスの事業用固定資産税を20％下げる。

・デジタル身分証の導入を撤回する。

 

 

ドイツでの車による群衆への突入事件　刃物で抵抗する犯人21をなぜ射殺するのか。レバノン系のドイツ人。レバノンで逮捕後ドイツでも逮捕されていた。

 

 

鎌田慧さんより

 

とよのまり「自分の中を旅する―統合失調症の世界」が、第52回部落解放文学賞を受賞。鎌田さんは選考委員の一人。

 

玉城デニー　シュワブ沖での米軍落下傘降下練習に反対せず。

沖縄全4小選挙区で、オール沖縄全敗、自民独占下での発言か。

 

自民がスパイ防止法の兄弟法「「外国干渉」防止法」を創設し、刑罰を科す方針。「日本の情報」を入手・漏洩したり、「外国」の「偽情報」による日本国内でのSNSなどによる干渉などを刑罰の対象とする。

 

外国情報と国内情報とを、どう峻別できるのか。

 

 

2026年3月、刃渡り18センチの包丁を持った陸自3等陸尉村田晃大24は、中国大使館員に「愛国者が日本の神に代わってあなた方を誅殺するでしょう」と言った。起訴。

 

 

1985年、熊本県で松橋事件　宮田浩喜さんに懲役13年　

1999年、仮出所

2012年、弁護士が再審請求

2016年、再審開始決定

2019年、無罪判決

2020年、宮田浩喜さんは国県への賠償提訴直後に死亡、87歳

2026年、福岡高裁判決　国県に賠償命令　捜査方法の行き過ぎと、検察の証拠提出での不作為を指摘。　地裁は警察の捜査方法を合法としていたが、高裁は「身体的精神的に疲弊し自白に至った」

自白で「シャツで凶器を巻き、燃やした」というシャツ片が存在し、血痕もなかった。

「任意」と称する強引な取り調べ　1日10時間以上の取調べは何日続いたのか。

 

 

高市「（これまでの強引な国会運営に）反省点は特にない。公約実現という責任があり、当たり前のことをやったまでだ。もしそうしなければ（右派の）信頼を裏切ることになる。今後も定数削減に邁進する」

 

ロボット、操り人形。自分の頭では考えられず、臨機応変の処置もとれない。そんな人に政治を任せられるか。

 

新聞を読んで 20260727 月

 

新聞を読んで　20260727　月

 

元米海兵隊員アレン・ネルソン『そのとき、赤ん坊が私の手の中に』憲法九条・メッセージ・プロジェクト2006, 016

 

ネルソンさんによれば、アメリカでは教室にチョークもなく、教師が自腹で買っているとのこと。また教科書を買う金もないという。大金持ちで最強の軍隊をもつ米は、その富のほとんどを軍事に使っている。米の植民地日本もそうなりそうだ。このまま自民党政権が続き、米の言いなりに軍事品を購入・生産するために税金を浪費し続けていいのだろうか。

 

 

ベルリンの公園で数十万人の性的少数者のイベントに車が突っ込み、1人が死亡、16人がけが。犯人はイスラム過激派の男21とのことだが、どうか。

 

北からロシアに3万人の追加派兵というゼレンスキー情報。

 

食料品の減税方針どうなっているのか。迷走。結局自民が決めるらしいとのことだが。

 

ランドセルが散乱したままの熊町小を保存して欲しい。西村幸夫の言うように、最低限の防水・防犯工事に留めて経費を節減して保存をすべきだ。西村「熊町小は世界で唯一の証言」

 

共同通信電話RDDアンケ

 

内閣支持率

 

支持　53.7←55.8

不支持　33.7　27.9

 

政党支持率

 

自　35.9←38.7　減少

国　7.2　6.6

みらい　6.5　4.3　急増

参　6.3　6.0

維　5.8　4.8

中　4.6　6.1　転落

共　4.0　2.0　倍増

立民　3.8　3.5

公　1.7　1.1

れいわ　1.6　1.4

保守　1.4　1.0

社民　0.4　0.5

その他　0.1　0.6

なし　18.9　21.1

無答　1.8　2.3

 

男系男子養子

 

賛成　51.3

反対　39.3

 

女性天皇

 

賛成　81.0

反対　16.1

 

消費減税

 

希望　72.2　66.5

不要　25.6　28.9

 

高市陣営作成中傷動画説明

 

不十分　58.6

十分　32.9

 

日の丸損壊罪

 

賛成　55.8

反対　38.9

 

 

山崎信哉と宇都宮聡らによると、

 

放射性セシウムには水溶性と不溶性とがあり、前者は粘土に付着するが、後者は事故時にコンクリートと結合し、「高濃度放射性セシウム含有微粒子」CsMPセシウムボールと呼ばれ、その拡散は南西方面にも広がる。