新聞を読んで 20260831 月

 

新聞を読んで　20260831　月

 

 

大矢英代さんより

 

対馬丸事件　1944年8月22日　日本政府は緘口令を敷いて戦争被害（沈没死）を秘密にし、充分な調査を行わなかった。だから犠牲者の実態は今でも分からない。那覇市で慰霊祭があり私は出席した。

 

 

張彩薇33　台湾人　京大特定助教　廖文毅（1910～86）は台湾独立を目指した「台湾共和国臨時政府」の初代大統領で世界連邦構想を唱えた。与那国島では制服姿の自衛隊員が日常的に目に入り、台湾の学校では軍人が常駐する。

 

小池百合子「関東大震災時に朝鮮人虐殺があったかどうかは歴史家が決めることである。つまり私には分からない。」冷たい。日本国の中央防災会議報告書2009「朝鮮人虐殺犠牲者は正確には不明。震災死者数の1～数％」（千～数千人）

 

自衛隊員（陸自・海自350人）が海外遠征　「国際緊急援助隊」　インドネシアの山火事消火に出かける。陸上総隊司令部幕僚長の柳裕樹陸将「誇りを胸に、プロフェッショナルな任務」とおだて上げる。

 

バングラデシュのロヒンギャ難民70万人　難民発生以来すでに9年になる。

 

1年間で940人の子どもが誘拐・拉致され、1100人以上が武装勢力に勧誘された。人身売買や児童婚の被害も。2026年7月、難民500人が乗った船2隻が沈没。

 

 

福島原発では炉心溶融＝メルトダウンで生じたデブリの回収が困難を極めている。日本の「厳しい規制基準」と言われるが、欧州の新規原発では、メルトダウンした時のデブリを冷却するための「コアキャッチャー」が標準装備されているという。新型「革新」軽水炉SRZ-1200担当は三菱重工だそうだ。

 

米スリーマイル原発1号機（メルトダウン事故機1979は2号機）の再稼働賛成70％　マイクロソフトのデータセンターが電気を買い取るそうだ。のど元過ぎれば、お金につられる。

 

ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が米に屈し、石油を提供　一応「25年間」となっているが。米が埋蔵量の過半を支配する。2千億ドル32兆円の収入になるというが。

 

千鳥ケ淵での慰霊祭に招待された、韓国人シベリア抑留者文順南の息子文龍植65「記録に残してほしい」順南は生還したのだが。

日本政府「動員記録の資料が見つからない」

ロシア政府は2年間の交渉の末「捕虜名簿カード」を開示した。

 

福岡県は県議会議員連盟の海外旅行に補助金1200万円を支給。支給された議連は15くらいあるらしい。

 

さいたま新都心合同庁舎1号館前で福島汚染土埋設に反対する市民50人が参集。報道公開せず。埋める深さは20㎝だそうだ。

 

 

新聞を読んで 20260830 日

 

新聞を読んで　20260830　日

 

 

維新代表吉村洋文大阪府知事が乗り気の「大阪都大阪市○○区」構想では「府」が「都」になっただけで現状と全く変わらないのでは。

 

沖縄知事選SNS投稿で「極左暴力集団」など玉城デニー批判ばかり。発信元は東京が1/4を占める。これは高市を擁護したり、川口のクルド人を排斥したりするSNS投稿者と重なるようだ。東京・神奈川・大阪の右翼集団。

 

東武の誤報道か

 

中継見張り員は移動中で、所定位置にいなかったようだ。それを東武は「現場にいたが、列車見張り員と意思疎通できなかった」と言っていた。該中継見張り員は「列車が来ますと報告した」と言うが、実際は相手が了解したかどうかも確かめず、言いぱなしだったのでは。意思疎通ができていれば事故は起きなかったはず。

 

八代市の171億円の新市庁舎「震度7にも耐えられる免震構造」のうたい文句は嘘だったのか。それとも「耐えられる」というのは倒壊しないという意味くらいで、部分的にはあちこちが壊れるという意味なのか。

 

また工事費を水増しし、業者（前田建設工業など3社）から6千万円ゲットした市議ら3人もいたそうだ。

 

米による赤根氏制裁に抗議！

 

自由人権協会も、米政府に制裁の撤回を求め、日本政府には赤根氏の権利・自由の保護を求めた。

 

前川喜平さんより　自衛隊の戦前賛美志向　靖国参拝だけでなく、制服でも。海自が戦前の海軍飛行予科練生の７つボタン制服を採用し始めたようだ。幹部候補海曹過程1期生修業式で、八木浩二海自横須賀地方総監「伝統ある七つボタンを着用した1期生として同期の絆を今後も大切に」

 

 

新聞を読んで 20260829 土

 

新聞を読んで　20260829　土

 

我那覇和樹45は元日本代表のサッカー選手　風邪治療薬が原因でドーピング違反とされ、プロサッカーリーグ団体のJリーグから出場制限され、レギュラーから外され、日本代表にもなれなかった。スイスのスポーツ仲裁裁判所CASに提訴し、違法性をクリアしたが、裁判費用が5000万円かかった。仲間（サポーターや選手協会）が応援してカンパを集めた。

 

 

外務省と日露青年交流センターによる7年ぶりの学生派遣は、ウロ戦争の危険の中でやる必要があったのか。ロシアは渡航中止勧告対象国。外務省は公募せず、大学にも知らせず、大学教員を通した一本釣りだった。外務省は参加した学生の男女の内訳や所属大学を公表していない。東京新聞によれば、

 

参加　法政、東外大、京大

不参加　上智、早稲田、阪大

 

師岡カリーマさんより

 

「残念」高市は「弱腰」と批判されると「当たらない」と反論し、「米国にギリギリまで働きかけ続けた」とのことだが、

 

 

下北半島の幻の大間鉄道のアーチ橋は、戦時中強制労働させられた朝鮮人がつくったもの。その朝鮮人が乗った浮島丸が舞鶴港で爆沈し、朝鮮人524人、日本人25人が死亡した。1945年8月24日のことである。

 

イランのアラグチ外相「米国は圧力政策を捨て、信頼醸成を講じるよう求める」

 

中国はイラン産原油の9割を輸入しているが、米記者団がトランプに「なぜ中国の銀行に制裁を科さないのか」と挑発。

 

新原芳明・呉市長が日鉄跡地の軍事拠点化を歓迎「雇用の拡大と先進的な研究、市の活性化に結び付く」軍事産業依存に対する危惧のひとかけらも感じられない。

 

台湾の原発低レベル核ゴミ処分場建設を、台湾国民党はタオ族が住む蘭嶼島民に「缶詰工場」だと騙して行っていた。タオ族は撤去を求めたが、蔡英文は補償金を支給し始め、頼清徳は島外への搬出を目指すとしているが、…

 

2026年度末借金予想総額（国債、財投債、政府短期証券など）は1,350兆円で、対GDP比2倍超。

 

赤根智子所長「クレジットカードの利用や送金ができなくなっている」

片山さつき「個別の金融機関が米国の発表を踏まえた対応を行っている」とのほほんとして政府は関与しないとのこと。

高市「送金に困らないように助言し手続きも後押しした」というが、現実に送金はできていない。

片山「そのことでそれ以上のことは差し控える」と無情。これが政府のやることか。

 

東京地裁　石綿訴訟　屋外作業員と解体工は賠償対象外。弁護団は控訴方針。

 

移住連院内集会でネパール料理店を長年営む女性「日本の生活の方が長く、日本はふるさと。永住許可を厳しくしないで」9/3まで「永住許可ガイドライン改定案」と「同取消ガイドライン案」のパブコメを募集中。

 

警察庁が、警官のチョッキへの録画カメラ２千台装着費用として、１億７千万円を要求。

 

 

立民は中道に加わらない方針を決定通知

 

それでも立民は「「穏健保守」（自民）を取り込んだ「大きな塊」「政権交代を目指す幅広い政治勢力」の結集」などという空想から未だ冷めやらないようだ。

公明「立民が中道に合流しないとは誠に残念」としながら、立民が今後求める統一会派の結成には「考えていない」と矛盾している。

 

 

新聞を読んで 20260828 金

 

新聞を読んで　20260828　金

 

 

中電浜岡原発問題

 

発覚年　問題事項

2025年、安全対策工事の未精算

2025年、基準地震動改竄

2026年、廃炉費請求改竄　中電は「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に拠出金を払っているが、総じてみれば税金が原資。それを自分の懐に入れたということか。2024年度、14件、8億円/11億円受取。不正分が8億円ということらしい。「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）へ請求。

 

 

沖縄県知事選

 

古謝玄太42「国を悪者にしても沖縄は変わらない」そうだろうか。政権への批判もなく、軍事基地をどんどん増設していくのがよいことなのか。

高市「政権基盤を占う選挙」

前回5万4千票を取った保守の下地幹郎元衆院議員が、政権のテコ入れで、突如、政策協定を結んで不出馬。

 

米メタが、子どものスマホ過剰使用問題訴訟で、和解金180億ドル2.8兆円支払い。但し、競合他社が同様の手当をしなければ、53億ドル分は払わないという条件付き。

 

 

「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同代表の中谷元・前防衛省「（高市は）表の場で（直接）米国に抗議し、制裁撤回を求めるべきだ。ICCは、国際社会の平和を追求する日本国憲法の精神にも合致する。」今後議連がハーグを訪れ、赤根智子氏を激励・支援。

 

 

「太陽肛門工房」の小川正治59「音楽が政治的テーマを扱い、賛成・反対を表明する（安倍国葬に反対する）のは当然。文化庁が「政治的宣伝の意図がある」としてコロナ補助金を支給しないのはおかしい。表現活動の委縮を招く。」東京地裁「不交付は適法」

 

新聞を読んで 20260827 木

 

新聞を読んで　20260827　木

 

 

赤根智子ICC所長の日本記者クラブのネットインタビュー

 

「ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極するものに優越しなければならないとの信念を貫く。日本政府は法の支配を守り抜くための最大限の努力をし、ICC組織の重要性や正当性を米国に伝え、さらなる制裁などに踏み切らないように働きかけてほしい。

 

私は中立・公正に捜査、訴追、裁判業務に従事してきただけで、制裁を受けるような理由は全くない。重大な国際犯罪を処罰する常設の司法機関は、被害者にとって最後の希望である。法の支配の危機として捉えて欲しい。

 

力のある国が、力の正義や支配という形で、法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう。私は必死になって抵抗する。

トランプ政権の圧力で締約国が脱退しないよう呼びかける日本政府の役割も期待している。ここからが本当に正念場だ。今こそ法の支配を高く掲げる日本に期待したいとの声が締約国などから多く寄せられている。

 

制裁発動に伴い、クレジットカードの利用や、金融機関を通じた送金ができなくなっており、いずれスマホのアプリも使えなくなる見通しだ。私よりも先に米国から制裁を受けて同様の問題に直面している他の裁判官らは苦しみながらも、情熱を失ったり、愚痴をこぼしたりということは一切ないので、私もそれに倣って一緒にやって行くという気持ちがかえって強くなってきている。」応援しています。

「高市首相の「制裁は日本の立場と相容れない」という発言や、制裁撤回などを求めるオンライン署名8万人超に感謝している。」

 

 

ICCからネタニヤフに逮捕状が出されたことにトランプが反発しICC職員らへの制裁をした際に、79か国・地域が非難の共同声明をしたが、日本はそれに加わらなかったというていたらく。

AIによれば、ICC判事9人/18人が制裁を受けており、他の職員と合わせ11人の職員・幹部が制裁を受けている。

 

ICC非加盟国　米ロ中イスラエル、インド

 

米・イスラエル対イラン戦争による死者数

 

レバノン3696人

イラン3468人（小学生175人が記憶に甦る）

イラク118人

イスラエル26人

米軍18人

UAE12人

クウェート7人

シリア4人

パレスチナ4人

オマーン3人

バーレーン3人

サウジ3人

 

イラン民間被害14万9千件

イラン教育・スポーツ施設損害2510万ドル

 

東武鉄道草刈り作業員死亡事故　中継見張り員が不在か？　3人がホームによじ登って助かったというから、駅構内で作業していたようだ。死んだ4人のうちの1人は、ホームによじ登ったが間に合わなかったようだ。ホーム上で死んでいた。

 

米国防総省が、米軍星条旗新聞の編集長エリック・スレイビンや、発行人、中東の編集者ら3人を解雇。政権に不都合な記事を掲載し、国防総省が掲載せよという記事を掲載しなかった。

 

4月、当新聞への国防総省の介入に批判的な記事を書いたオンブズマンを解雇していた。

米軍星条旗新聞は、PFAS問題で地元住民の声や、沖縄での米軍パトロールで民間人を拘束したことを記事に書いていた。

 

川口でクルド人の暮らしぶりや文化を紹介する展示会　今年で5回目　写真、イラスト、映像（上田恵利香）、衣装　川口市立アートギャラリー　9/2-6　「在日クルド人と共に」（温井立央代表）9/4, 5にはトークも。何人かは帰国を強いられ、すでに日本にいない。

 

カナダがトランプ州の生産品に報復関税。次の手はオンタリオ州からの送電や重要鉱物か。

 

イスラエルが最後のUNRWA施設「カランディア職業訓練センター（東エルサレム）」を武力で占拠した。子どもが投石で抗議。イスラエルはここを「テロの温床」とするが、占拠こそテロでは。グテレス「断じて容認できない。」

 

また、イスラエル人は、イスラエル軍護衛の下、西岸の、イスラエルに殺された殉教者追悼モニュメントを破壊した。

 

イスラエルは2023年以降、東エルサレムのUNRWA本部の一部を破壊し、UNRWA運営の学校や診療所を閉鎖していた。

 

規制委（山中伸介委員長）が、パブコメ審議を含めた会合を15分で終了し、テロ対策施設建設猶予期間の延長を決定した。

 

 

新聞を読んで 20260826 水

 

新聞を読んで　20260826　水

 

 

斎藤美奈子さんより＋私見

 

中道とは

 

大それた「政権交代」や「大きな塊」を標榜し、自民との合流さえ目指した中道の現実は小さな粒にすぎない。そして中道の内実は公明28人＞立民21人。結局中道が賛成した政策は、

 

・国家情報会議設置法案

・皇室典範改正案

 

・原発再稼働容認

・安保法制は合憲

・辺野古新基地建設容認

 

台湾原発回帰の原因は、中国による海上封鎖の脅しと米の圧力（米原発産業の関与や台湾半導体産業の維持）

 

米世論調査によれば、米国民はイラン攻撃に批判的。しかしMAGA派の89％は、対イラン軍事行動に賛成し「イランを徹底的に叩きのめせ」という。

 

米技能H-1Bビザ申請手数料10万ドルを、連邦地裁が違法と判断していたが、今度新たに10万3265ドル1640万円に。裁判結果など無視か。

 

対イラン経済戦争に乗り出した米が、それに協力しない（イランから買い物をする）中国やトルコに制裁か。UAEは対イラン貿易・金融取引を停止した。

 

司法書士のボスが政権に忖度し、「朝鮮学校問題はデリケートであるから、日司連の発行物「法教育のハンドブック」に（朝鮮学校での法律教室の取り組みに関する記事を）記載しない方針」23年2月に対して、司法書士有志が日司連を提訴。

 

高市少しは庶民の声を気にしたか。「大変残念だ」に追加し、「（トランプによる赤根氏への弾圧は、）日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めている。」

 

また、企業（邦銀）が第三国（米）の経済制裁に従うことを禁じるブロキング規制（欧州で実施しているらしい）の導入に関して、「検討する」として明言を避けた。腰抜け。

 

在留手数料の大幅値上げ（約20倍）を閣議決定

「手数料が月給より高くなる」（某ミャンマー人）

企業や施設は外国人がいなくなればやっていけないよ。

 

食料品消費減税（8％→1％）による農産物売却時の消費税分の収入がなくなる農家に、給付金を支給。

 

人通りの多い埼玉と宮城の国の出先機関の花壇に、福島の汚染土を投入。

福島原発近くでは将来長期間にわたり空間線量が低くなる見込みがなく、人が住めないことが予想されるのだから、そこに置いておくのが一番ではないか。

 

 

 

新聞を読んで 20260825 火

 

新聞を読んで　20260825　火

 

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、トランプによる赤根氏弾圧への抗議とその即時撤回を要求する表明をするよう高市に求めた。中谷元「今後もICCと赤根氏を断乎として支持する、と高市は明言してゆくべきだ」

 

 

福岡県議会のドン・蔵内勇夫議長が議員辞職して事の真相を隠蔽するつもりだったら大間違いだ。

 

・議長就任時に祝い金を他の議員からもらった/出させた/要求したらしい。

・高額海外旅行2億6500万円（2023～25年度、計23回）

・県職員の親睦会計（互助会）から「有力議員」のパー券を購入

・県職員が、他会派の質問を自民県議団に事前に見せる

・日本・世界獣医師会会長蔵内主導の「ワンヘルス」事業（ハコモノ、講演会、モニュメント）予算に、過去5年間で58億円

 

服部誠太郎福岡県知事「県が議会に忖度する風習が長年続いた。」

 

 

死の商人「楽天」から脱退企業が続出

 

・カタログハウス

・飲食店のBERG（ベルク）「私達の反戦の思いと相容れない」

・革小物のガッツ

 

鎌田慧さんより　絶望の果ての犯罪もあるから、死刑は殺人事件の抑止にはならない。死刑は国家による第二の殺人。

 

 

新聞を読んで 20260824 月

 

新聞を読んで　20260824　月

 

高市「同姓婚法制化に反対」

政府解釈「2025年9月までの33法令で、事実婚の対象に同性婚も含まれる」とする。

700 社が同性婚に賛同

商売・人材の国際化

 

カナダのカーニー首相「米国は過大な要求をする一方で、譲歩はあまりに不十分だった。不利益な合意を拒否する。」

 

元日本兵の福間達夫「私は多数の敵兵を銃剣で殺害し、米やトウモロコシなどを奪い、抵抗した地元民を殺害した。これは罪悪だ、非道な行為である。戦争は絶対だめだ。」『手記からたどる戦争の黙示録』Kindle, 2018

 

東京新聞社説「三六協定はあくまでも例外規定である。」

東京新聞社説「（加害の）反省や当事者意識を欠く政治家（高市）に、国のかじ取りは任せられない。」

 

小泉進次郎防衛省　退職自衛隊員・家族支援庁構想に予算要求か

 

叙勲、顕彰、慰霊。恩給、遺族年金、精神医療。昇進、退役後の待遇、再就職。募集、教育、予備役。行き着くところは、徴兵制、予備役、金鵄勲章、軍人恩給。

2024年度の自衛官応募者数6万1742人中、採用者数9724人。倍率は6倍。

 

共同電話アンケ　憂鬱　日々の政治に注視し、歴史書を読み、自分の頭で考えているのか

高市を支持する50.2％

政党支持率

自民34.9
国民6.9
参政6.5
維新5.9　以上小計54.2

立民4.8
みらい4.0
中道2.8
公明2.5
共産2.4
保守1.4
社民1.3
いのち0.7

なし23.4

高市靖国参拝or遥拝OK　70.7％
高市は過去の日本の戦争を反省しなくてよい47.8

中道を立民・公明に戻せ51.0

新聞を読んで 20260823 日

 

新聞を読んで　20260823　日

 

東京新聞　維新の西田薫、自民の新藤義孝らが喧伝する「緊急事態」権力集中制がなくても、日本のコロナ死亡率は、同制度がありそれを執行した国より1/3も低い。

「緊急事態」憲法改正は、権力＝政治家の強化だけを狙うものであり、戦争遂行に文句を言わせない改憲であることは明白だ。

 

国民民主の代表戦候補者の橋本幹彦30は元航空自衛官。

 

高市政権下で活気づく死の商人　三菱重工、テラドローン、楽天、…

 

加害者の家族がいじめられている。

 

松本麗華（りか）43　松本智津夫の三女

教育委員会から「小学校に来ないでほしい。」中学に通えず、通信制高校へ、大学に合格しても3校から入学許否され、提訴。入学をかちとる。

銀行からは口座を凍結され、新たな口座の開設はできない。

韓国へ渡航しようとしたら、空港で拒まれた。

映画「それでも私はThough I’m His Daughter」

 

東武事故　元請け1社と下請け3社が担当していて、

2社が担当する「中継見張り員」と「列車見張り員」とで意思疎通がなかったという。それこそ大問題。

 

対馬丸の奇跡的生存者・高良政勝86「為政者は戦争の芽を出させないようにしてほしい」

 

文春砲

 

8/9、高市は被爆者団体に冷たい表情をみせたそうだ。

8/7、高市は財務省人事で、1％消費減税に反対していた幹部を冷酷にも左遷させたそうだ。

 

信じられない。根拠は何か。

TikTokが「年齢制限不備」で和解金636億円を米司法省に支払うとのこと。

米カリフォルニア州の地裁陪審が、「SNS依存はグーグルの責任だ」として「被害者」に600万ドル9億5千万円の賠償を命令。

 

 

東エルサレムと西岸の大規模入植地との間で「E1入植計画」が実施されれば、パレスチナ人は移動できなくなる。反対！英仏独など11か国と、トルコ、エジプト、カタール、サウジ、ヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタンなどイスラム8か国。米も「ヨルダン川西岸の併合を支持しない」日本は？

 

「モームリ」社の退職代行業　弁護士に仕事を回して報酬をもらったら違法らしい。

 

 

石川遼の父親が社長のゴルフ場「棚倉開発」（福島県棚倉町）で、プロゴルファー志望の研修生19が、パワハラ自殺2022年6月　両親が1億2千万円の損害賠償を求めて提訴。棚倉開発「ノーコメ」

「甘ったれるな、バカ、家に帰れ」、無視、叱責1時間～2時間半、週2、3回、自殺するまでの直近3カ月で。

 

戦中1943年ころから、東南アジア（インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど）の青年（特別留学生）250人を集めて日本語などの教育。広島で2人が被爆死。その1人で広島の興南寮にいたマレーシアの青年ニック・ユソフ19は広島文理科大学に在籍していた。

 

新聞を読んで 20260822 土

 

新聞を読んで　20260822　土

 

 

埼玉の中学生（cocoさん）「時とともに変わる私の居場所は、私自身がきめます」

 

高市政権（平口洋法相）が死刑を執行。第二の殺人を政権が認めた。平口「絞首刑は残虐ではない」と残忍・無慈悲。

 

「日本の死刑制度について考える懇話会」事務局長・川村百合弁護士「国は2年間死刑廃止という我々の提言を無視し続けてきた。」

「アムネスティ・インターナショナル日本」「人の命を軽視している。」

 

 

27年度予算概算要求額130兆円　例年の補正予算分を含む　事項要求は含まない　投資枠は上限なし

 

経産省　7.7兆円　うち投資枠4.5兆円

文科省　投資枠　2.2兆円

防衛省　8.9兆円

社会保障費は自然増0.39兆円だけ

国債利払金利　3.8％←3.0％（26年度）

 

安保3文書改定有識者会議議事要旨を公開

某委員「隣国であり巨大市場を抱える中国との一定レベルの良好な関係維持は重要だ」

 

赤根智子所長を無法な米の威圧から救え！

 

米決済から排除するという脅しがあれば、日本の銀行も赤根氏の口座やクレジットカードを凍結する恐れがある。「政府が答える立場にない」と冷血な高市政権（外務省）。

船田元衆院議員「相手が米国であろうと、言うべきことはきちんと言うべきだ」

玉木雄一郎「ミドルパワーの国が法の支配の尊重を言わないと、力による現状変更の犠牲者になる」

 

「開発独裁」で内戦が多くICCの対象になりやすいアフリカの、マリ、ニジェールなど5か国がICC脱退の意向。

 

2025年、日本はICCに45億円拠出。

赤根氏を支持しよう！オンライン署名に3万の賛同。

 

米はICCによる、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪の捜査開始や、ネタニヤフへの逮捕状発付や、将来のトランプ逮捕を恐れている。

 

 

ロシアは地対艦ミサイル「バスチオン」を2016年、択捉島に、2021年、松和島に、配備してきた。

 

ミサイル巡洋艦ワリャクが対艦ミサイルを、原子力潜水艦オムスクが巡航ミサイルを発射。300キロ飛行。

 

香港　李卓人・鄒幸彤が「一党専制の終結」を訴えたら、国家政権転覆扇動罪で有罪判決。

 

 

福島県浪江町津島地区の現状　日本政府「空間放射線量が高くても「自己管理」してください。これ以上除染はしません。」

家屋周辺の空間線量2μSvhは基準値0.05μSvhの40倍。農地は6μSvh

農地のり面の山菜は基準値77倍の7700ベクレル/kg

表土を除去しても土は5.7万～9.6万ベクレル/kg

未除染の土地は16.3万～21.6万ベクレル/kg

 

日本政府の人騙しの夢物語「里山の恵（材木伐採のことらしい）を享受できるように、林道の再整備を行う」

 

学術会議新法人メンバー（半数の125人）に6人の名前はない。

光石衛（まもる）会長「6人の任命を政府に求める」

 

破綻した安倍「クールジャパン」

 

（イランに対する）敵対的な世界観に将来はない。そんなことを悪びれもせず主張する人と一緒になりたくない。

 

師岡カリーマさんより

 

逃げ惑うガザ民衆のスマホのデータをAIに学習させた、パランティア・テクノロジーズ社は、3年連続連邦所得税を納めないのに、トランプには数億円を献金。自衛隊は同社のAIの導入を検討中とのこと。トランプへの最大の献金額は、オープンAI社長夫妻の40億円。こんなの使うな。

 

関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺事件　排外主義の世相であるからこそ、いつまでも「記録が見当たらない」（日本政府）では済まされない。

2026年2月、北海道江別市で、モスクやパキスタン人経営の会社に対する連続放火事件が発生。

 

2026年8月31日、お茶の水の明治大リバーティタワーで「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺103年犠牲者追悼会」　真相究明を目指す韓国の特別法の解説や、明治大の山田朗教授が「改憲危機を押し返す歴史認識　9条を支えてきたもの」と題して講演。

 

 

 

新聞を読んで 20260821 金

 

新聞を読んで　20260821　金

 

 

東武鉄道事業本部長が、死んだ草刈作業員4人ではなく「お客様」に謝罪という不思議。死んだ労働者が浮かばれない。

 

茂木敏充外相の中東訪問は、米の対イラン経済制裁包囲網の一環なのだろう。茂木が「通行料反対」とオマーンに圧力。米は「代償を払え」と脅しつつ、各国にイランとの取引中止を求める。共存を望まない政策に未来はない。

 

米によるICC所長制裁に反対！国連、オランダ、スペイン、仏独EU、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、…

日本でも超党派議員連盟が、制裁の撤回を求めるよう政府に要請。日本政府ではなく直接米に抗議したら。1月、高市は赤根に「力強く支援していく」口先だけではだめですね。

 

モスクワ裁判所も赤根智子らに有罪判決。

トランプの圧力でICCを脱退する国が続出。

 

米兵が散弾銃で甲斐正康さんらのデモ隊に対峙　ICEの殺傷事件を引き起こしかねない。

場所は米兵専用の「ニュー山王ホテル」　1983年から提供。米軍横須賀基地が管理。

 

米兵33は暴力事件（2022年7月、逗子市）を起こしても、賠償金1650万円を払わず、日本政府が一部（800万円、米側が840万円）を肩代わり。おかしい。

 

 

原油輸入比率　中東6割、米3割（輸送時間は中東の2倍）輸入単価は116円/L、米イラン戦争前の1.8倍。中、仏、インド、ベトナム、タイでは電気自動車などへの転換策推進。

 

東京23区7月の新築マンション価格2.6億円也

 

 

北丸雄二さんより

 

戦前並みに、好戦的な芸人や、高市を擁護する落語家が増えているとのこと。

 

東京新聞社説　イスラエルのヨルダン川西岸での暴虐　日本政府はそういうイスラエル企業を支援

 

1967年、安保理決議がイスラエルに、西岸からの撤退を求めるも、入植を継続。

 

2023年10月以降、イスラエル人入植者は、1100人以上のパレスチナ人を殺害した。

2024年、ICJ国際司法裁判所が、イスラエルによる占領・入植を国際法違反と断定し、早期明け渡しを求める勧告を出した。

 

2026年、西岸パレスチナ人3800人が住居を追われた。イスラエルの極右閣僚「西岸を徹底的に破壊せよ」

2026年7月、日本政府はイスラエルの半導体企業の日本での生産計画に1600億円の助成金を拠出。

 

 

 

新聞を読んで 20260820 木

 

新聞を読んで　20260820　木

 

米がICC国際刑事裁判所の赤根智子所長とセネガル人弁護士に制裁。米入国と米金融機関利用の禁止。高市「大変残念」

 

米はネタニヤフ逮捕判決に関して、すでに11人を制裁対象にしていた。

今回米は理由を具体的に明らかにせず、ただ「非加盟国の米の主権を侵害した」とする。

赤根「米の主権を土足で蹂躙するものではなく、法をゆがめて適用範囲を拡大したものではない。我々は決して負けない。」

 

2022年、ルビオ上院議員「ICCは法の支配を維持しようとする国際法廷だ」と、ロシアへの捜査開始をICCに働きかけていたのだが。

 

2025年2月、石破茂はICC検察官らへの米の制裁を非難するEUなど79か国・地域の共同声明に加わらなかった。

 

2026年5月、サンチェス「ICCを守るべきだ。」

 

 

岸恵子「愚かな人間は歴史に学ばない。権力に対する憧れみたいなものが優先されるかぎり、戦争はいつだって起こる。日本の若者は目を凝らして世界を見て欲しい」

 

日露関係と領土問題

 

玉木雄一郎は「プーチンが択捉島を訪問したことに対して、ロシアに対抗措置を講ぜよ」というが、玉木が言うように日本は「プーチンを受け入れる」とも言わず、「プーチンの言うことを聞いて」もいない。対抗措置を取っても利益があるかどうかだ。悪循環になったらさらに悪い結果になるのでは。日本は液化天然ガスLNGをロシアに依存し、日本人大学生の短期派遣事業も再開の見通しになっている。そもそも欧米に倣ってロシアに制裁を科したのも得策だったのか。戦争には関与しない方が得策だったのではないか。

 

毎月19日の定例国会デモに1.5万人。ネット中継。戦争反対！9条改憲反対！全国でも呼応して228カ所でデモ。

 

 

死の商人　楽天

 

軍需産業化した楽天に抗議して「カタログハウス」が楽天出店を中止し「憲法九条があるから買い物ができる。憲法九条に託した非戦の誓いを守っていくべきだと考えています。」

東京新聞の取材に、楽天は「戦争（防衛）イノベーション促進に貢献していく」と厚顔無恥。

 

ホルムズ海峡の機雷は米軍が除去済み　日本の出番はありませんでした。

石油の輸送量は戦争前の1800万バレル/日から現在は200万バレル/日に。

 

茂木敏充外相はイランを無視してサウジに接近しすぎないほうがいいのでは。茂木の予想発言「イランによる報復攻撃で被害を受けた湾岸諸国の復旧に積極的に役割を果たす」

 

中道の川内博史・元衆院議員らが新政治団体「ゴリラ」＝「護憲リベラル共生」を結成。

メンバーは、立民参院議員ら16人、阿部知子・元衆院議員（中道離党）、平岡秀夫（中道離党、立民参加）

 

スローガン　数合わせではいけない

 

九条堅持

辺野古移設反対

集団的自衛権を認めない

原発は1日でも早く終わらせる

 

公立病院の84％が赤字。軍事費を削れ！

 

 

新聞を読んで 20260819 水

 

新聞を読んで　20260819　水

 

東京新聞　売春防止法第1条「性道徳に反し、風俗を乱す」は、女性だけを悪者にしている。「売買春からの人間の尊厳の保護」とすべきでは。ところが法務省の検討会はそれに気づいていないようだ。検討会に参加する売春経験のある女性は、子どもの頃に親から性暴力を受け、14歳のころに家出した。

 

AI業者による個人情報集積に関する、政府有識者原則案は、業者によるデータ収集方法の公開、個人の著作物がデータに含まれているかどうかへの回答などを求めるが、それらが開示できない場合は、その理由を説明すればいいというもの。自由奔放な業者様様。

 

立民東京都連143人中の8割が、中道との合流を望まず、立民の存続を求めるが、公明は中道との合流を推進。沖縄知事選では、公明は自民系（古謝玄太）を応援し、立民は玉城デニーを応援。中道は態度保留の自主投票。

 

今まさに戦争をしている国をあまり刺激しないほうが得策ではないか。日露戦争再開を危惧する。

 

ロシアのガルージン外務次官が、武藤顕駐露大使を呼び出し、「ウクライナを日本が支援して対ロ制裁を続けていることに対して、対抗措置を取る権利がある。ロシア領土（択捉島など）に疑問を呈することは、断じて容認できない。」

ラブロフ外相「高市発言（プーチンが「ロシア領内」を訪問できない）は礼節の一線を越えている」

 

 

小学館第三者委「元教員の山本章一のペンネーム変更は、素性を積極的に隠蔽する意図があったとは認定できない」には異議あり。

小学館「あなたが山本章一の連載中止を要求すれば、示談金は払いませんよ」という脅し。

山本章一「交際であり、強姦ではなかった。」示談交渉決裂。

週刊ポスト編集者も、取引先女性2人を強姦。

 

 

恫喝トランプ「オマーンが米イラン交渉の邪魔をしたら、徹底的にオマーンを爆撃する（吹き飛ばす）」

イランがオマーンと、海峡通過サービス料を徴収する方針。

1980年、米オマーンが軍事協力協定を締結。

 

入管ゼロプランは国際人権法違反　日弁連会長声明

「個別具体的審査ではなく、書類だけの審査は、保護されるべき人を見落とす。収容は逃亡や証拠隠滅を防止するための制度であり、身体の自由を奪った状態で帰国を「説得」すれば、その圧力に抗えない。」

 

東ティモール残酷史

 

ポルトガル→豪→日本→ポルトガル＊→インドネシア→独立2002

＊ポルトガル人は、東ティモール人を監獄島に連行、不十分な食事、強制労働。

インドネシア支配下では20万人が犠牲に。

マリアーノ・ソアレス「日本は経済援助だけではなく、日本軍に被害を受けた個人や遺族に関心を向けて欲しい」

 

イスラエルによるガザ侵攻が再開かも

 

イスラエル訪問中のクシュナー「60日～90日間でハマスが、（イスラエル軍がガザから撤退しないのに）自発的に武装解除するか、イスラエルが「適切な方法」で実施するか、どちらかになるだろう。」

ネタニヤフ「2023年の奇襲に関与したハマス戦闘員に報復する」に対して、クシュナー「それはイスラエルの自衛措置」である。

 

電動自動車　政府補助金130万円と都補助金130万円、合計260万円。処分制限期間（3、4年）後に都外に譲渡可能らしい。都民なら、ホンダの軽でない小型のスーパーワン339万円を、260万円引きの79万円でゲット可能。

 

水没自動車でも100万円で買い取る場合もあるらしい。

 

データセンター担当の秋田県職員55が、「不倫」で停職6か月、2階級降任処分。

「倫理観・緊張感欠如」「全体の奉仕者」「処分は重くない」とのことだが、妻が許せば、何ら違法行為はしていないのでは。

 

東京新聞「発言欄」　会社員の上田義松さん39「政治家はいたずらに緊張だけを煽るのではなく、命がけの外交をすべきでは」この若さでしっかりとした反戦論調を主張できる。脱帽。

 

新聞を読んで 20260818 火

 

新聞を読んで　20260818　火

 

 

塚本晋也監督「アレンさんは「日本国民はPTSDから回復していない」と言った。PTSDの回復は罪状を告白することから始まる。」

 

『「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」ベトナム帰還兵が語る「ほんとうの戦争」』講談社

 

防衛省が自衛隊指揮に米AI（MSSメーブン・スマート・システム）を導入し、完全に米の植民地化が進む。

国産企業の名は「さかなAI」の「さかな　ふぐ」と茶化す。

楽天が軍需産業化。独ヘルシングと提携し、迎撃ドローンを自衛隊に納入予定。

 

 

 

トランプの娘婿クシュナーが、ハマスの最高指導者ハイヤ氏とエジプトで会談。ムラディノフ平和評議会上空代表や、カタールやトルコの代表者も参加。また、クシュナーはネタニヤフともエルサレムで会談。

 

 

トランプ「李在明はイランの「非核化」に非協力的だ」これはイラン攻撃に参加せよということか。

 

遺骨収集団学生全国組織JYMAの藤谷健太19大阪経済大2年「日本国を守るために命を捧げた方を野ざらしにしている」「国を守って」いたのだろうか。

 

東京地裁立川支部　日野の七生（精神）病院　コロナ時に外から施錠監禁、9か月間退院禁止（放置）の訴えに、「施錠されていたとは認められない」としながらも、損害賠償55万円を支払え。

 

 

池上治男77が、猟銃2丁の所有権放棄書に検察に押印させられ、北海道警察がうち1丁を廃棄処分していた。国賠訴訟提訴43万円。

 

自民の鈴木馨祐・協議会の幹事会座長試案　衆院比例配分に小手先の「サンラグ式」　みらいが提案。独、ニュージーランド、スウェーデン、ノルウェーで実施。各党の総得票数を1、2、3、4（ドント式）で割るのではなく、1、3、5で割る。

 

 

 

新聞を読んで 20260817 月

 

新聞を読んで　20260817　月

 

 

戦前の通達「（将来の兵士となれる子どもは疎開させるが、）聴覚障害の子どもたちは兵士になれないから、疎開の必要はなく、聾唖学校を閉鎖してもいい。」

 

藤原辰史49（歴史学）「軍事優先は言葉を粗末にする。「お花畑」はその一つ。」

 

張毅がラサでダライラマの写真を他人に見せたら、国家分裂扇動容疑で逮捕された。

1989年、張毅は天安門事件当時の武漢市の学生活動家で、人を集めたとして、交通の秩序を乱した罪で懲役2年、拷問で片耳の聴力を失った。2018年、劉暁波の写真を通信アプリに投稿し、追悼活動を計画したとして拘束された。

 

 

上流ダムによる洪水抑止効果数値（於・利根川八斗島）は過剰。

 

国交省は2024年、最大流量（基本高水）を2.2万㎥/sから2.6万㎥/sに引き上げ、上流ダムによる洪水調節流量も3000㎥/sから4900㎥/sに引き上げたが、過大である。倉淵ダムの洪水調節流量は50から120㎥/sしかない。

 

2025年12月、高崎市議会の自公は、倉淵ダム建設の再開を要望する意見書を、趣旨説明や委員会付託もせずに可決。

 

東京新聞社説

 

 

2026年8月12日、プーチン「日本は1956年の日ソ共同宣言を撤回し、その後の領土交渉でも立場を変えた。」これは嘘。

 

プーチンは「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という東京宣言の原則を何度も公式に確認しているが、2005年、プーチンは「第二次大戦の結果として4島がロシア領になった」と一方的に立場を変えた。

 

小林鷹之51自民政調会長が8月16日、靖国を参拝。

「（首相が靖国を参拝するかどうかは）時々の首相が適切に判断すること」歴史は意に介しないようだ。中国・韓国の反発は「それぞれの内心の問題だ」どういうこと。勝手にしやがれということか。