新聞を読んで 20260430 木

 

新聞を読んで　20260430　木

 

 

某検察幹部「（裁判所の再審開始決定に対する、検察による抗告の禁止や、証拠の全面的開示などを要求する世論は）理性的でなく感情論だ」と、長年の冤罪被害から人の命を守ろうとする世論を無視。抗議。

 

共生バンク「みんなで大家さん」（成田商品）に自民国会議員が関与

 

共生バンクは、元内閣府副大臣の自民・藤丸敏議員（衆院福岡7区）のパー券を購入していただけでなく、藤丸議員の秘書が経営する不動産会社へ4年間で4000万円送金。秘書は「衆議院議員　藤丸敏事務所　秘書」の肩書で、議員会館を出入りできる通行証を持ち、藤丸と連絡を取っていた。

藤丸は国交省職員を議員会館に呼び出し、（成田商品のネット契約の）認可を出すように働きかけ、2022年5月に認可された。藤丸「「良く指導をしてやってくれ」と国交省に言ったが、出せとは言ってなかった。」同じことでは。藤丸は古賀誠・元自民幹事長の秘書で、後継指名を受け、2012年に初当選、6期目。

 

2001年以後、NATOは集団的自衛権を初めて発動し、英は米の要求（呼びかけ、チャールズ英国王）に応えて軍隊を、「共通の敵」であるアフガニスタンに派遣した。「共通の敵」か。

 

出光タンカーがペルシャ湾を通過・脱出

 

1953年、出光佐三・出光興産社長は、イランの石油を買う船は撃沈するという英海軍の脅しを国際法違反と看做し、出光興産のタンカー日昇丸を派遣し、イランから石油を購入した。日昇丸は英海軍の海上封鎖や機雷を潜り抜け無事に日本に帰港した。Wiki

 

在日イラン大使館X「日昇丸事件はイランと日本両国の長年の友好の証しだ。この遺産は今も大きな意義を持ち続けている」

 

「昭和の日」100年式典は、麻生太郎の発案2024。皇室と海上自衛隊音楽隊。国会議員や地方自治体の首長ら5600人を参加させる。

 

冷戦初期の1948年12月、ソ連や日本にお構いなしに、英米が、日本の12の軍事基地の共用を契約していた資料が、豪国立公文書館で発見された。日本だけでなく全世界で行われていた。また米はカナダとも同様の契約を結んでいた。

 

チッソ水俣工場は、1959年、排水処理装置を設置し、安全性を強調したが、メチル水銀を除去する効果はなく、それを信じて魚を食べ始めた女性・田上君96さんは、また流産を繰り返した。1968年、チッソはアセトアルデヒドの製造を中止した。

 

 

新聞を読んで 20260429 水

 

新聞を読んで　20260429　水

 

 

NPT会議で英豪UAEアラブ首長国連邦が、米の対イラン発言（イランの副議長選出に反対、イランがNPTに違反）に同調。米こそ露骨にNPTに違反している。厚かましい。核兵器を廃絶せよ。

仏も「イランの核開発は容認できない。」仏こそ核兵器を廃絶せよ。

 

横柄な自民・平口洋法相「外国人の資格更新負担を10倍、30倍の10万円、30万円にすることは、外国人が税金を払って日本に貢献していても、公平である。」「その収入増は外国人政策のために使う」は嘘。出入国在留管理庁「一般財源（どんぶり）に入れる」

 

市民団体が、自民大会で君が代を歌った隊員は自衛隊法違反で、高市早苗や小泉進次郎も同法違反幇助罪で告発。浅野健一、田中正道、武田暁、深月ユリ（ア）

 

給付付き税額控除は「働く」中低所得者が対象であり、生保や低年金者は除外。分断支配。

 

増田寛也・財務省有識者審議会会長代理「若年層の所得を増やすために、高齢者の医療費窓口負担を一律3割にする。それは公平だ。」問題を世代間の喧嘩に転嫁させることよりも、軍事費を削れ。分断支配にごまかされるな。

 

日本の金利は低すぎる。インフレは進んでいる。

日銀は2026年度の対前年度比消費者物価指数（見通し）を、1月の1.9％から2.8％に引き上げた。

 

 

「外国代理人登録制度」があるタジキスタンでは700のNGOが閉鎖に追い込まれ、ロシアではアムネスティやHRWなど95団体以上が「望ましくない団体」と政府に名指しされた。

 

「国家情報会議」の問題点　斎藤美奈子さんより

 

１、情報を客観的に評価する会議のはずなのに、トップは首相で、構成メンバーは閣僚。それでは政治的中立性は確保できない。

２、個人情報やプライバシーを保護する条文がなく、表現や思想の自由などの基本的人権が侵害される恐れがある。

３、国会や独立した第三者機関が会議をチェックする仕組みがなく、政府のやりたい放題になる。

 

長妻昭の指摘

 

・内調の職員が、選挙情勢や、自民総裁選の演説に盛り込むためのご当地ネタを集めていた。（新聞記事）

・公安調査庁の職員が、自民議員に選挙情報を提供していた。（内部文書）

 

陸自情報保全隊が、イラク派兵に反対する市民を監視し、「本名や勤務先などの情報収集はプライバシー侵害」と仙台高裁で確定。2016年。年金改悪反対や核廃絶を求める署名活動も情報収集されていた。

 

 

新潮社は高山正之による深沢潮さんに対する差別に加担したことを明確に認めていない。

作家の柚木麻子、澤村伊智が、同社との出版契約を解除し抗議を表明。

 

 

新聞を読んで 20260428 火

 

新聞を読んで　20260428　火

 

 

元大阪地検検事正・北川健太郎66に強姦された元部下の女性検事が退職とは本末転倒。

 

安保3文書改定有識者会議メンバー

 

自衛隊員の政治への関与が深まりつつある。有識者会議に参入。山崎幸二・元統合幕僚長

山崎幸二は、2022年、敵基地反撃能力の保有を認めた時の統合幕僚長で、2025年6月、笹川平和財団に所属し、非核3原則の見直しを提言した。

 

大矢光雄・東レ社長は戦闘機用の炭素繊維を、

森田隆之NEC社長はレーダーを生産する。

山口寿一・読売新聞社長、清水健治・フジテレビ社長とは偏向そのもの。

 

MAGA派の81％がイラン攻撃を賛成。米の現実。

 

台湾の知的財産・商業法院（裁判所）が、東京エレクトロンに罰金7億6千万円、元社員陳力銘に懲役10年。秘密漏洩事件。

 

 

 

新聞を読んで 20260427 月

 

新聞を読んで　20260427　月

 

強気の米国防総省「長い滑走路を日本が提供しないかぎり普天間は返還しない」（2027会計年度（26年10月～27年9月）の予算教書）

 

政治暴力が日常茶飯事の米　「政治暴力が増加していると思う」が85％（2025年9月のピューリサーチのアンケ）

 

自らが銃撃対象とされて明るみになったトランプの言行不一致「意見の相違は平和的に解決するよう全ての国民は誓ってほしい」と嘆願。意見の異なるイランとも平和的に解決すればよかったのに。

 

国保・国民年金は、家族一人ひとりが保険料を払わなければならないが、健保・介護保険・厚生年金だと、会社が半分払い、扶養家族は無料。架空の会社を設立し、法律に詳しく悪知恵の働く司法書士の皆さま。

 

米は世界武器輸出の4割を占める。

日本企業が、政府のお墨付きの下、米企業の下請け生産に合意。

 

4/25、ガザのデールバラハで選挙。前回は2006年。15人でつくる4団体が候補者を擁立。ハマスは名簿を提出しないが、ハマス支持の候補者もいる。

 

福島原発3号機の圧力容器の下部の写真撮影に成功。ドローンを使用。

東電が提供している動画をもとに、東京新聞が動画をユーチューブで公開中。

 

新聞を読んで 20260426 日

 

新聞を読んで　20260426　日

 

 

外国人の就職規制を強化　企業内転勤の審査を厳格化

従来は在職証明だけだったが、今回は社会保険の加入証明、法人登記、納税証明などを求める。

 

毎日新聞でも報道しているが、チェルノ周辺の空間線量は、東京新聞によれば、100μSvh。これは福島の高線量区域の10倍。いかにチェルノの爆発がすごかったかが分かる。1986年、チェルノ事故。2011年、福島事故。その差は25年もあるのに。毎日新聞によれば、チェルノの覆いが爆弾で壊され、湿度や気圧の調整ができなくなり、石棺の覆いの劣化や、放射能の外部への飛散を誘発しているとのこと。

 

前川喜平さんによれば、ラグビーのリーグワンでも外国人追放の動きがあるとのこと。義務教育を6年以上日本で過ごしたことが条件とされ、これまで活躍してきた多くの人たち（トンガ、ニュージーランド、フィジー、韓国、在日など）が追放されるという。気持ちがみみっちいね。

高校無償化でも外国人学校は排除され、さらに小・中学校を卒業したことを条件とするようになった。つまり、家族と来日した子供は除外ということらしい。かわいそう。人種差別。

 

 

新聞を読んで 20260425 土

 

新聞を読んで　20260425　土

 

自民政調会長・小林鷹之がペルシャ湾の機雷除去貢献に意欲とのことだが、

 

米に「貢献」する必要はない。国連憲章違反の先制攻撃をして戦争を始めた者の責任。税金の無駄遣い。

 

需要物資流通の「目詰まり」とは何か。具体的に示せ。

 

 

非常識なイスラエル　停戦協定後も攻撃を継続。停戦の意味がない。

 

トランプは中国からプレゼントされたパンダを抱いてTACOせよ。Trump Always Chickens Out（ビビッて逃げる）

 

石油製品　赤沢亮正経産相「全体として必要量は確保されている」ではなく、具体的な数字で示せ。

高市「5月の原油調達量は前年の過半を見込む。」「過半」ではなく、具体的な数字で示せ。

 

外国人の在留手続き手数料の法外な値上げに、参政と国民民主が賛成。中道は反対。

 

在留資格・期間の変更・更新は1万円から10万円に、永住許可は30倍の30万円に。意地悪。

 

 

師岡カリーマさんより　英東部ピーターバラの心温まる少年ジョシュア・ハリスの話　Cake, Not Hate

少年は某白人に人種差別行為を受けたモスクを訪れてケーキを配ったという。

 

中国BYDの新型電池自動車　9分で10％から97％に充電　950km走行可能。

 

小泉進次郎が国会で、討論内容とは無関係に、共産党の山添拓に対する侮蔑発言。それに茂木敏充が笑って加勢。小泉「共産党さんはミサイルが大好きなので、今までも『ミサイル列島』とか言われているが…」

 

OTC薬窓口負担25％値上げ法案に、中道が賛成。「若者・現役世代の負担軽減」「世代間・世代内の負担の公平性確保」（高市）などはまやかし。究極の狙いは軍事費の増額。軍事費は予算の12.9％（2025年度）を占める。

 

「国旗損壊罪」　自民PT（柴山昌彦座長、再審法改正議連会長）が、思想ではなく「行為」で処罰するとのことだが、実質思想を罰することに変わりはない。

「自国の国旗を大切にする「一般的な国民」の感情（愛国心）を守る」ためとし、国旗を損壊すると愛国心を毀損されたと感じるようだ。自分で作った国旗を焼いても「一般的な国民」でなく、非国民ということか。

 

教員による子供への性暴力

 

松本洋平・文科相「断じて許されない。あらゆる機会をとらえて指針の内容を周知し、根絶に向け全力で取り組む。」

教員は「原則懲戒免職」の原則を削除し、必ず免職。

 

なら、ご自身の不倫国会議員の処分はどうか。

 

南京虐殺の事実を否定する日本会議の文科相・松本洋平（東京19区）が不倫。衆院議員会館で彼女（既婚女性、文春砲）に会っても、「秩序を乱しておりません。妻から叱責され、反省している。」

 

2005年から衆院議員をしているから、さほど「過去の話」ではないはず。高市「一生懸命がんばって」

 

新聞を読んで 20260424 金

 

新聞を読んで　20260424　金

 

 

東証6万円也　その理由はトランプ「イランが拿捕した船は米国船ではないからOK」「停戦に時間的な重圧はない」と無期限停戦を容認。対イラン戦争の期間を当初は4～6週間としていたが、「明確な時間枠はない」

 

国家情報会議・国家情報局設置法案に「中道」が賛成。失望。

国家権力の肥大化傾向を止めなければならない。

次はスパイ防止法・対外情報庁（日本版CIA）と同情報要員養成機関新設法

世論の動向を無視し、「国論を二分する」法案をごり押し。

 

東京新聞社説

 

「国家情報会議」は、政策決定機関である既存の「国家安全保障会議」NSCと同格とする。

情報機関の独立性を担保する条文がない。

警察は今でも、違法に、デモ参加者を撮影している。

政府の情報活動には、国会や第三者による監督が必要である。

「特定秘密保護法」や「重要経済安保情報保護法」では、その情報の内容について、国会の情報監視審査会は介入できない。

 

 

自民は、国民の血税を使い、他人が勝手に始めた戦争の尻ぬぐいをするつもりらしい。「ペルシャ湾への掃海艇派遣を検討すべきだ。」

 

上意下達の東大医学部の部下には反旗を翻す勇気がないらしい。吉崎歩46東大特任准教授「上司（佐藤伸一62）から言われて従わないといけなかった。嫌われると私の（温かい）居場所はなくなる」とキャバクラ接待にご満悦。

引地功一52日本化粧品協会代表理事「教授には絶対的な権力がある。（キャバクラで遊ばせろという教授の要求を）断ることができなかった」

 

財務省審議会・増田寛也「医学部定員の大胆な削減に踏み切るべきだ」

医療を手厚くするためには医者が多いほうがよく、軍事費に浪費するよりも、医療費が多い方がいいのではないか。医療機関を集約せよと言うが、遠くまで行かなければならなくなるのではないのか。患者の身になって考えて欲しい。

 

法務省売春防止法有識者ヒアリングで、買春推進の弁護士・若林翔「性交以外のタッチも規制すると、風俗の営業に支障が生じる。買春者を処罰すると客が委縮する。」

東京都女性相談支援センターの高岸聡子所長は、買春者の処罰について不問。身を売らざるを得ない女性の立場に立っているのか。

 

売る側は処罰すべきでない。風営法も問題。（仁藤夢乃・田中優子が記者会見）

 

公邸で生活する首相は、買い物や出前も禁止だそうだ。ほんとか。

 

ヤマト運輸は、和解で、「建交労軽貨物ユニオン」との団交拒否は違法とされたのに、個人事業主「クロネコメイト」の労働者を、あくまでも労働者ではないとする。

 

 

新聞を読んで 20260423 木

 

新聞を読んで　20260423　木

 

 

国交省がウサギ小屋許容宣言　住宅の広さ規程を撤廃。狭い部屋で我慢してください。「最低居住面積水準（単身者25㎡13畳、玄関・浴室・トイレを除くと6～8畳）」を撤廃。

 

要注意　国連次期事務総長候補のグロッシは、原発推進のIAEA事務局長。

いずれにしても安保理の承認がないと事務総長にはなれない仕組みなのだが。

 

中国がアフリカ3か国（マダガスカル、モーリシャス、セーシェル）に「圧力」か。台湾の頼清徳総統がアフリカ南東部のエスワティニ（旧スワジランド、台湾との外交関係がある）への訪問を中止。3か国が上空の飛行を禁止したため。そこまでしなくてもいいのではないかと思うのだが。

 

中道がスパイ法に賛成。反対は共産党だけ。

賛成　自維、中道・国民・参政・みらい

 

靖国参拝　「国、国、国…」「お国・天皇のために」

 

城内実・経済財政担当相

小林鷹之・自民政調会長

 

自民が原潜建造か。「次世代動力」とごまかしたいようだ。「速やかな検討を政府に要請」

 

新潮社を断罪　小説「BUTTER」の作者・柚木麻子44が、一作品だけで、新潮社と手を切る。

 

石川一雄さんの第三次再審請求審は19年もかかったのにその途中で死んでしまった。証拠の不開示が一因。また検察の再審開始決定に対する抗告を例外なく禁止せよ。

 

文科省が一私立学校に圧力　「現地調査」を名目に同志社高校をガサ入れ　　「安全管理」を口実に、普段の教育にも干渉し、修学旅行の下見まで要求。そんな暇はない。

 

大分県日出生台の戦車内での爆弾爆発による4人死亡事故の調査は、自衛隊の内部調査だけでいいのか。

 

 

新聞を読んで 20260422 水

 

新聞を読んで　20260422　水

 

 

国民民主の玉木雄一郎代表「武器輸出無条件解禁は、軍需産業育成上好都合。その政府の方針に賛成だ。」玉木の化けの皮がはがれた。

 

玉木雄一郎「政府の5類型撤廃に賛成だ。国内の防衛産業を育成する意味でも『5類型』の縛りは解いたほうがよく、見直しには賛同する。」

「シビリアンコントロールの一つとして、立法府の関与は重要だと思うので、実際に運用してみて問題があれば見直していくことが必要ではないか」

 

 

中道改革連合の階猛幹事長「国会が関与することなく、政府の裁量で際限なく武器の輸出が行われることになれば、平和国家の根幹を損ないかねない。国会が民意を体現してブレーキをかけることが担保されるべきだ。」

 

 

立憲民主党の田名部匡代幹事長「大きな政策の転換であり、本来は国会で丁寧な議論をするべきだ。立憲民主党など3党で政府に提言した手続きの厳格化について、全く取り入れられておらず、今後、委員会の質疑などで問題提起していきたい。」

 

 

公明党の竹谷とし子代表「殺傷能力のある『武器』の輸出に対し、国民の理解は十分に得られておらず、政府の説明が不十分なまま決定されたことは誠に遺憾だ。一定の基準を超えた場合は国会に事前に通知し、拒否権を持てるようにするなど、国会の関与をもっと強化すべきだ。」

 

 

共産党の田村智子委員長「日本が輸出した殺傷武器で、無辜の人々の命が奪われる事態は絶対に許されず、断固抗議し、撤回を求める。軍需産業のもうけのためには、国際紛争を助長しても構わないと言うに等しく『死の商人』国家への堕落にほかならない。」

 

 

無制限の武器輸出という国家の、私たちの生活と大いに関わる重要事項を、国会の議論もなく、また世論民衆の動向（67％が反対、朝日4/20。56％、共同3月）を無視して、閣僚とNSCなる一部のボスだけで決めてしまうことは、国家の政治システムの間違いではないのか。日本人の世界的なイメージを損なう。

高市は「普通の国がやっていること」と言うが、私たちは世界の人々から信頼される、平和を愛する特別な国でありたいと思う。

 

現在17か国ある武器・技術移転協定締結国も、国会の承認を得ることなく、時の政権の一存で増やせる。

 

そして口では「平和国家を堅持する」（高市早苗・小泉進次郎）などとうそぶいている。ごまかされるな。

 

小泉進次郎「日豪の軍人同士の友情」その含意は「自衛隊は軍隊だ。」小泉「「軍隊」と言った方が分かりやすい。」憲法違反。

 

斎藤美奈子さんより

 

自民衆院議員（東京8区）の門寛子1980-「国会前ペンライトデモでは政権は変わらない。単なるごっこ遊び」

権力に胡坐をかいている者の言葉。

 

高市が「内閣総理大臣」名義で、靖国神社へ真榊を奉納。「国策に殉じた」人に敬意を表し感謝することが、どうして「普通」のことなのか。間違った侵略やいじめの国策に従うことが、なぜそんなに尊いのか。戦前の間違いの美化。恐ろしい歴史認識だ。

 

 

新聞を読んで 20260421 火

 

新聞を読んで　20260421　火

 

 

民衆は武力ではなく善隣外交を望んでいるのに、総務省は、自治体に、中国製のパソコンやタブレットを排除することを義務付ける。これ地方自治？

 

上意下達で腰のない渋谷正昭・小笠原村長が、既定方針どおり、核ゴミ処分地文献調査を、どうぞご勝手にと、受け入れ表明。

 

反戦平和を目的とした沖縄辺野古の基地建設現場の学習が、どうして「偏向」教育なのか。「偏向」と言いがかりをつける自民党本部の方こそ偏向しているのではないか。

 

フィリピン「バリカタン」実弾軍事合同演習　これまではオブザーバーで様子見していた自衛隊が、1400人で初参加。フィリピン、米日仏豪、ニュージーランド、カナダ。

米海兵隊ウォートマン中将、（米軍の指揮下に入る）「日本の参加は、大変喜ばしい」属国日本。

 

第1党となった「前進するブルガリア」PBのラデフ前大統領「EUによるウクライナへの軍事支援を妨げないが、自国の資金を供与することはない。」

 

 

新聞を読んで 20260420 月

 

新聞を読んで　20260420　月

 

希望の光

 

4/8の改憲反対国会周辺デモの参加者のほとんどが若者。70代以降はなんとゼロ。20代、30代が半数を占める。位置情報人流データから判明。

 

大矢英代さんより　ビュー研究所アンケ4/7によれば、

 

イスラエルに否定的な米人の割合は60％

共和党支持者でも若年・中年層18歳～49歳は57％

民主党支持者では84％

 

非妥協的なイスラエル（人）の態度は不可解。

 

学童保育は狭くて制約が多く、行きたがらない子が増えているとのこと。退所率小3で33％

 

世良公則（まさのり、1955-）が自民党大会で「燃えよサナエ」を歌ったという。

自衛官による君が代歌唱予定を知らなかったなど、嘘もほどほどにせよ。

 

 

新聞を読んで 20260419 日

 

新聞を読んで　20260419　日

 

三菱重工が豪に艦船を輸出。政府のお墨付き。無益な軍需産業ではなく、善隣外交により、生活や福祉を高めよう。

 

『週刊新潮』によれば、

 

高市早苗は木原稔や飯田裕司首相秘書官にしか心を開かず、党幹部や霞が関の官僚の意見にはほぼ耳を貸さない。高市早苗「最近やたらと議員が集まっている（諸派閥復活）けどなんなの」

自分の信条しか眼中になく、懐が狭くて大局的判断ができないということなのかな。

 

法律や実力という武器を持ち、圧倒的に優越的権力を振りかざせる警察・検察による自白強要の人質司法が問題視されている昨今ですが、これに限らず、行政は権力を背に庶民に居丈高に振舞うもの。中小零細の自動車関連会社や庶民に対し、車検認定制度を背景にした認定機関の態度は、往々にして人を人として扱わないことが多い。私の体験です。

 

トランプの愛国的空語「米国が偉大で、豊かで、強く、誇りに思える国であり続けるためには共和党に投票せよ。」とチャーリー・カークが創設した「ターニング・ポイントUSA」の集会で青年に話したという。

 

ベネズエラ、イランの次の米の標的は、キューバらしい。4/16、無人偵察機が7時間にわたってキューバ周辺を飛行して情報収集し、また米国務省はキューバに対して衛星通信を売りにして、体制転換を迫った。

 

衆院定数減案に32地方議会が異議を表明。例えば、

鳥取県日吉津村議会「「身を切る改革」の美名に隠れて、国民の批判が大きい、企業・団体献金、裏金問題への関心をそらし、定数問題にすり替える「目くらまし」だ。」

 

 

新聞を読んで 20260418 土

 

新聞を読んで　20260418　土

 

カメラマンの樋口健二89さん

 

1970年代、原子炉の床拭き作業員はメーターのアラームの意味が分からず、叩き割って作業を継続。樋口さんの取材4か月後に白血病で死亡。自身も川崎市の某工場で鉄鉱石の粉塵を吸い、血痰を吐いた。写真集『15年後の福島浜通り　死の風土』を2029年に刊行予定。

 

「受益者負担」を標榜し、外国人在留更新手数料を30倍の30万円にする法案問題で、意味不明の「減免」措置。外国人へのヒアリングはしていない。

 

デモ弾圧も隠さない強引な政権

 

高市早苗「インテリジェンス・スパイ法により、デモを弾圧する可能性もある。」「同法の実施状況報告は公表しない。」

木原稔「ためらわずにスパイ法を適用して弾圧する。」

 

 

善隣外交を打ち捨て、海自艦が、フィリピンでの軍事演習バリカタン（協力、タガログ語、4/20-5/8）に向かう途中に、台湾海峡を航行して挑発。

 

ニコン熊谷製作所は、労使合意の上限越え分（全体の93％、100時間）の残業時間をカット。つまりサービス残業。労働者の自己申告は証拠として認められず、労基署も調査してくれない。

 

G20財務相・中銀総裁会議は、（イランを一方的に攻撃した）米を非難せず。議長のベセントはイラン制裁への協力を各国に求めてから途中退席。また米の恣意（前回の南ア会議に、トランプは、南アのガザ・ジェノサイド発言を理由に欠席）で、南アは招待されず、欠席。片山さつき「ベセントの途中退席は問題ない。」

 

2025年、伊達寛77東京MX会長が部下にパワハラ「いらいらさせるんだよ、おまえ。」解職、取締役辞任。

 

ミャンマー親軍政権が、アウンサンスーチーの側近のウィンミン元大統領74を「釈放」した。アウンサンスーチーの刑期も27年から4年に減刑するらしい。しかし民衆への弾圧は続くのだろう。

 

日EU軍事産業会議を民間が主導。SUBARU、日立、三菱、サーブ（スウェーデン）、タレス（仏）が参加。

 

ロヒンギャの姉弟を描いた藤元明緒監督の映画『ロストランド』

群馬県にロヒンギャの地域がある。

 

自衛隊員の政治への関与禁止は、戦前の軍が政治を独占して暴走したことの反省に基づく。

 

新聞を読んで 20260416 木

 

新聞を読んで　20260416　木

 

東京だけでなく地方でも改憲反対！　4/8、水戸駅前　NO WARスタンディングに150人、飛び入りも。発信者は七瀬京、40代の女性。4/8、47都道府県165カ所で5万人が参加。4/19も国会前で。

 

伊メローニ首相「米イスラエルのイラン攻撃は国際法の枠外の介入。トランプによる、イラン攻撃に反対するローマ教皇批判は容認できない。」4/14、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止し、シチリア島イタリア軍基地の米軍使用を拒否した。日本も沖縄の米軍基地の使用を拒否せよ。

タヤーニ伊外相「米との結束は相互の尊重によって築かれる。」その通り。

 

独英仏ポーランド、北欧諸国、カナダなどによる、米抜き欧州版NATO計画が昨年から進行している。

 

スペインのサンチェス首相が不法移民を合法化。

 

経団連の筒井義信会長は、裁量労働制導入に関して、「労働者の過半数が労組に加入する企業なら」論を展開し、あたかも労使が同等であるかのように看做しているが、実際労組の方が弱い。「長く働き、残業代をもらいたい」という人はいない。

 

皇室典範改正など不要では。男でも女でも子孫は現に存在するし、仮に絶えたとしても、敗戦時の実態に近づくだけでは。昭和天皇の人間宣言やマッカーサーとのツーショットなどは、首が危なかったことの現れだった。共産党は2案（女性天皇案、傍系養子天皇案）だけの議論に反対。

 

現職自衛官による、一政党の自民党大会での、君が代斉唱問題。

 

木原稔官房長官の居直り。「自衛隊法に抵触しない。」「私は知らなかった」と言っているらしい。

 

東京地検は、原発事故が防げたことが明らかにされた、東電経営陣の裁判記録を、旧経営陣や重要参考人の調書を含めて、ゴミ箱に捨てるな。告訴団が地検に要請。

 

谷内正太郎が語ることから分かることは、

 

インテリジェンス関連法案とは、国家警察法案なり。政治家が警察を自由に操り、（政府に反対する）民衆の個人情報を入手し、弾圧に利用する。ゲシュタポ、KGB、CIA法案。谷内は、治安維持法反対や戦後平和主義を目の仇にしている。

 

人をバカにした再審法務省修正案　法務省は世論を舐めている。バカにするな。鈴木宗男、井出庸生頑張れ！

 

・「裁判所による再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合に限定」と検察の抗告権を維持。

・裁判所の権限にも影響を与える、「検察抗告後の審理期間を1年以内」にする、しかもそれは努力規定で付則に付け足し。

 

・証拠の開示は「不当に狭くならないように留意する」と、開示決定権は検察にある。

・「審理すべき請求までが棄却されることがないようにしなければならない」と門前払いを容認。

 

 

新聞を読んで 20260415 水

 

新聞を読んで　20260415　水

 

 

皆川万葉パレスチナ・オリーブ代表が、4/11、池袋西口でオリーブを販売し、パレスチナ支援。

ガザ侵攻後、西岸の公立学校では授業が週3日しかできず、イスラエルで働いていた西岸の人が戻れない。＝許されない。じゃまな隔離璧を乗り越えたら逮捕。

 

政党の一つである自民党の大会で、現職自衛官が、自衛官として紹介され、制服を着用して君が代を斉唱。

 

鈴木俊一自民党幹事長は、企画したのは「業者」だとして、業者に責任をなすりつける。

防衛省も「問題ない」とお墨付きを与えた。

奏者の上司（陸自中央音楽隊の副隊長）も党大会に出席していた。

 

 

高市早苗「奏者は党大会で自民党支持を呼びかけず、民間業者から依頼を受け、私人として、職務外だったから、自衛隊法に違反しない。」

 

小泉進次郎「奏者は自衛官の制服を着用していたが、自衛官には常時着用の義務がある。問題ない。」

陸上幕僚監部は、法的問題はないと判断していた。

 

「私的」ではなく組織的。自衛隊は一政党に従うのではなく、国会に従うべきである。（文民統制）

また、自衛隊は特殊宗教法人の靖国神社を集団で参拝している。

 

 

斎藤美奈子さんより　渋谷の変貌

 

ださい街だった渋谷が整頓され、偉そうだが使えない高層ビルへ。散乱していたおもちゃを整理整頓して箱に入れ、ここで遊べと強要されている感じ。

 

先日久しぶりに東京見物に出かけたが、渋谷に限らず東京の高層ビル群は均一化していて、無味乾燥で無機質なモノに威圧・排斥されているような感じを受ける。

 

茂木敏充4/10「レバノンの主権と領土一体性が尊重されることを強く求める」

 

 

トランプ4/7「今夜一つの文明が滅ぶだろう」に対して、ローマ教皇レオ14世「到底容認できない」

トランプ4/12「レオ14世が教皇になれたのは俺のおかげだ」

 

トランプが「トランプ・キリスト像」を投稿して批判を受けると、トランプ「教皇に謝罪するつもりはない。画像は人々を健康にする医者の私だ。」いくら厚かましい米人でも、厚かましさにもほどがある。

 

財務省は長期間にわたって膨大な文書を公表したが、結局時機を先延ばしただけで、森友文書改竄の経緯は不明。そして肝心の赤木俊夫さんの元上司らの直筆ノートは、個人が特定できる可能性があり、また検察の捜査に支障が出る可能性があるとして不開示。

弁護団生越照幸弁護士「検察はこんなものを集めて不起訴にしたのか」

 

「国家情報会議」創設法案は、人権を侵害し、憲法違反。国家情報局の権限や、集める情報の内容を説明していない。

 

サウジが米によるペルシャ湾封鎖に反対を表明。

 

 

中道敗因総括案は、野田佳彦・安住淳ドクトリンとさして変わらず。戦争法合憲や、原発容認は、若年層や現役世代に受けるから、今後も堅持するとのこと。

 

 

新聞を読んで 20260414 火

 

新聞を読んで　20260414　火

 

 

The deceit of Non-Proliferation Treaty has been clarified by the Iran War.  It is unequal.  The background is discrimination by US and Israel.

 

2025年の年2回の日本語能力試験JLPT申込者数が200万人。「日本国際教育支援協会」と「国際協力基金」の主催。2026年の1回目では、会場確保など試験実施能力不足で期限前に締め切り。

 

自民党法務部会がようやく、法制審部会委員で法制審案に反対した鴨志田祐美と村山浩昭を招き、その意見を聞いたようだ。

鴨志田祐美「検察の不服を許容した上で、再審請求審の期間を制限するなど、小手先な修正案ではだめだ。」

それでも法務省は「修正案」を温存し、自民部会に1日繰り延べしただけで提出するようだ。

 

トランプはローマ教皇レオ14世の意見を「イランの核保有を容認している」と曲解し「弱腰だ」と非難。

教皇「戦争反対の声を上げ続ける。私はトランプ政権を恐れていない。」

 

トランプ「ホルムズ海峡の安全確保で、日本が米国を支援せず、驚いた。」「驚いた」ということは当初は日本が支援すると受け止めていたということだろう。『週刊新潮』が指摘するように、高市は、戦闘継続中の自衛隊艦船の派遣を考えていた。木原「ノーコメ」高市は軽率である。対米追従に徹し、イランを無視し、自衛隊員の命など何とも考えていないのだろう。

 

南鳥島高レベル核ゴミ最終処分文献調査

 

渋谷正昭小笠原村長「国が責任を持って判断すべきだ」というのなら、説明会など開かずに、最初からそう言ったらどうだったのか。

 

鎌田慧さんより　再審法改正署名運動　石川早智子、鴨志田祐美、角川歴彦、永田浩三、前川喜平、鎌田慧らが、4/22,16--,平河町の都道府県会館501号室で、衆参議長と法相に、4万500筆の署名簿を提出後、報告集会。

 

学術会議新憲章案に「中立」条項新設。「中立」「公平」は政権への忖度であり、政府批判が出来なくなる。マイノリティー問題で中立はない。

 

過去の学術会議批判

 

・「自由新報」1971.4.27「イデオロギー一辺倒」

・勝共連合「思想新聞」1985.8.25「反体制的」

・維新の三木圭恵2025.5「共産党が学術会議の会員選挙に介入した」

 

2025年5月、坂井学・内閣府特命担当相「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案では解任できる」

 

 

 

高市「改憲発議は2027年4月」　「日本人の手による」とは、現憲法が日本人の手によらないかのような発言だ。また高市は数で押し通す（決断する）と言う。また改憲は行政府が言うべきことではないが、鈴木俊一自民幹事長「高市は党総裁だ。問題ない」と詭弁。

 

自民党大会で自衛隊員が君が代を歌った。自衛隊法「自衛隊員は選挙権行使以外の政治的行為をしてはならない」鈴木俊一自民幹事長「個人だ。君が代に政治的意味はない。問題ない」と強弁。

 

上地常夫・与那国町長「防空ミサイル部隊の配備に異を唱えない。部隊の追加配備には慎重にならざるを得ない」

 

 

新聞を読んで 20260412 日

 

新聞を読んで　20260412　日

 

 

自治体の「会計年度任用職員」（全国に68万人）と1年任期限りの国家公務員（期間業務職員）

 

「人事評価」制度の目的は、「育成」など真っ赤な嘘、権力を振りかざした首切りのための口実。組合活動をしたり、権力におべっかを使わないとお払い箱。

 

愛知県の某保育園の会計年度任用の某保母は、年休を取るための組合活動をしたら、人事評価がAからB、Cへ転落し、コメントに「保育業務に専念せよ」と書かれていた。

また中国地方の某女性が妊娠したら「勤務態度が悪い」として首に。

 

・人事評価に反論権を認めよ。

・人事評価の開示を義務化せよ。

 

私も某パワハラ上司から退職時にD評価をいただいき再雇用されなかった。

 

エホバの証人　信者以外との交際禁止。言論統制。信教とはボスに従順であること。従う人が大半。日本の縮図。

 

恐ろしいことに、高市は訪米前、自衛隊をペルシャ湾に派遣するつもりだったらしい。しかし内閣官房参与の今井尚哉に猛反対されてやめたらしい。高市女王様は親衛隊と共に隠し部屋に引きこもっているようだ。『選択』4月号、『週刊新潮』、『週刊文春』

 

するどい内田樹さん

 

トランプの多弁は戦術の一つ。思考の暇をメディアに与えない「情報洪水作戦」flood the zone　だからころころ変わってばかりいる。元祖はスティーブ・バノン。

 

不可解なイスラエル人

 

・ヒズボラとの戦争を継続すべきだ77％

・対イラン戦争のこれまでの結果に不満63％

 

ヒズボラ戦闘員死者1400人。

 

 

静岡県御殿場市の国道465号線をまたぐ、射程300キロのミサイル発射訓練を、小泉進次郎が地元首長に「説明」

 

冤罪再審法案　法務省の「修正」案とは、結局、「早くやれば（「期間」）検察官は抗告してもいいよ」というもの。ダメ。

 

税金を投入する甘やかせ資本主義は育たないのでは

・ラピダスへ2兆4000億円（2022年度～26年度）

・富士通と日本IBMに760億円

・千歳科学技術大に○○億円支援。

 

 

新聞を読んで 20260411 土

 

新聞を読んで　20260411　土

 

 

異論に耳を傾けようとしない高市早苗「国家情報会議（スパイ防止法＝個人情報取得）によって人権侵害の恐れがあっても、国会の干渉は嫌」（「国民の権利・義務に関連する権限を強化しない」これは嘘。）

木原稔「国会による干渉（監視）の必要性を感じない。」為政者の立場ならそうでしょうよ。

 

米英独仏伊の議会は情報機関を監視している。これが民主主義の常識。

 

群馬は最賃制発効が半年遅れのドンケツ、年度末の3月に発効。

 

習近平と会談した台湾国民党党首・鄭麗文も、中国との一体化までは言っていない。

「異なる制度を互いに尊重し歩み寄り、中台戦争を防ぐべきだ。」

 

台湾アンケ

 

鄭麗文を

 

支持する　23.9％

支持しない54.5％

 

習・鄭会談は国民党に

 

有利　21.6％

不利　56.1％

 

 

郵便投票では間に合わない外国での衆院選投票　ニュージーランド在住の江頭由記60は、郵便投票では間に合わず、500キロ離れた公館まで、車で往復30時間かけた。

高市早苗「在外投票を十分考慮して衆院選期日を決定した」とぬけぬけと語る厚顔無恥。

 

 

師岡カリーマさんはよく見ている

 

イランでは、

 

理工系大学生の7割が女性（米は3割）

女性医師は5割（米は4割）

ベールの強制も近年は渋々だが緩和され、都会では着用しない女性が増えている。

トランプ「彼らにお似合いの石器時代に戻す」と言い、イランを中世的で不合理な神権政治と軽んじて来たが、

 

米こそ「神権政治」

 

ヘグセス「米軍はキリストの代理で戦っている」とし、イランで撃墜された米兵の救出劇を、キリストの復活にたとえた。

トランプは、彼を救世主のようにたたえる牧師らに囲まれて、祈祷した。

 

ちなみに「パラダイス」は「塀で囲まれた庭園」を意味する古代イラン語が語源。

 

 

ミャンマー総選挙をASEANは承認していない。

ミンアウンフライン新大統領就任式参加国　中露印、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア

 

不参加はマレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアか。

 

核兵器製造企業への投融資停止銀行が、2019年には1社だけだったが、被団協の働きかけにより、2026年4月には26社に増加した。

 

「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」

 

外国人労働者に対するパワハラ、残業150時間強制。日曜以外は深夜まで働かされ、社長と妻から怒鳴られ続けた。

 

 

新聞を読んで 20260410 金

 

新聞を読んで　20260410　金

 

金井真紀さんのテヘラン旅行記　2024年と2026年2月との比較　イランについての誤解は米の宣伝か。

 

スカーフで髪を隠さない女性が多くなり、現地の女性に「スカーフしなくていいよ」と言われた。Tシャツ姿やバイクに乗る女性もいて、路上で風紀を取り締まる人の姿も消えていた。

最高指導者を地下に隠れているネズミと揶揄する動画が拡散していても、当局も摘発しない。

 

一方、「自由がない」と言う。また近く戦争が始まるだろうと予感しているようだった。

急速なインフレで、2年半前は1ドルが50万リアルだったが、現在は160万リアルになった。

 

金井真紀『テヘランのすてきな女』

 

政権は冤罪の長期化を何とも思わず、法務省の再審法案で押し切るつもりのようだ。木原稔「できる限り速やかに国会提出できるよう精力的に準備を進めて行く」

 

衆院憲法審は数の力で条文起草委をつくろうとし、改憲へと突き進んでいる。れいわ1人は会派に属さず、無所属扱いで、改憲反対は共産党だけ。社民はゼロ。一方、みらいは改憲派。

 

異論を好まない高市早苗の巧妙な議論回避策　当初予算成立後の会見も、本来の会見室での記者会見ではなく、ぶら下がり会見に変え、その時間を長く22分して対応。質問はテレビと新聞の計2社だけ。書面回答もない。そしてフリーの記者は排除。

 

高市「最近は（私が集中審議に応じたがらないと）事実と異なる報道が増えすぎていることは残念です。」居丈高。

 

 

健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り＝成立を意味する。

 

75歳以上の医療費（株収入による高所得者の負担増）、OTC類似薬の追加徴収、高額医療費上限引き上げなどの目的は、「若者の手取り」を増やし、「強い経済」をつくる（高市）ためではなく、軍事費を捻出するためのもの。

 

将来的には、介護保険料（現役の若者40歳以上を含む）、国保（74歳以下）でも、株収入を把握して徴収額を増やすようだ。

 

中道幹部は沖縄落選3議員の辺野古工事中止方針の提言を無視。

 

落選した安住淳の衆院選前の発言「政権を担えば辺野古工事ストップは現実的ではない。」

 

公明は辺野古基地建設を容認。

 

国旗損壊罪法案作成PTの自民鈴木英敬事務局長「表現の自由は無制限ではない」と思想弾圧を容認。

 

岸田文雄自民「成長」本部長は、労基法を無視し、労基署による残業削減指導の実施を求めない。

 

教育、医療、介護などの無償化を求める立民、国民、公明など地方議員60名が、議連設立総会を開催。口先だけでなく是非実現してもらいたいですね。

 

 

新聞を読んで 20260409 木

 

新聞を読んで　20260409　木

 

 

昨日4/8の朝、停戦（2週間の攻撃停止）とのこと。今朝、新聞で知る。トランプの負けみたいだ。トランプ「既に全ての軍事目標を達成した。イランとの長期的な平和に関する最終合意へ、非常に順調に進んでいる。」「イランが示した停戦条件が交渉の基盤になると確信している」

バンスが米側の停戦協議を担当する。これもイランの要望だった。

 

トランプ「今夜一つの文明が滅び、二度と甦ることはないだろう」という発言に対して、

50人以上の議員が議会による弾劾や、憲法修正25条に基づく大統領権限剥奪の手続きの開始を求めている。

 

民主党の上院トップのシューマー院内総務「極めて病んだ人物だ。無謀な戦争に反対しない共和党員は結果責任を負うだろう」

一部の共和党議員「文明の破壊は支持しない、我々の考え方とは相いれない」

 

ケント「トランプが文明を根絶しようとすれば、米国は世界の混迷の元凶とみなされ、大国としての地位は終焉するだろう。」ケント元米国家テロ対策センター所長は、イランへの軍事作戦に抗議して3月辞任した。

レオ14世「イラン文明を滅ぼすなど到底容認できない」

 

他人のやった戦争の尻ぬぐい（自衛隊掃海艇の派遣は可能、木原稔）などするな。米とイスラエルにやらせろ。

 

 

イランの停戦条件

 

１、新たな侵略の禁止

２、イランがホルムズ海峡の管理を継続

３、イランのウラン濃縮の容認

４、全ての1次制裁の解除

５、全ての2次制裁の解除

６、全ての国連安保理決議の停止

７、全てのIAEA決議の停止

８、イランへの賠償

９、中東地域からの米軍の撤退

１０、ヒズボラを含む全前線での戦闘停止（イスラエルは無視声明）

 

CNN「イスラエルには軍事的行動目標と標的が残っているが、渋々停戦に応じた。」

 

政府は、三六協定「特別条項」労使締結で、企業側を応援するような口出しをするな。

2025年11月、高市「働き方改革のメッセージが強く効きすぎて、企業側が残業を過度に抑制している」

現に過労死ラインぎりぎりの「特別条項」を締結する企業が35.1％もある。

 

再審法法務省案

 

前原誠司「袴田ひで子さんの大変重い言葉を受け止め、与党のメンバーとして、現状（法務省の再審法案）を変える努力をする。」口先ばかりでなくちゃんとやれよ。

 

法務省は条文をそのままに「運用」（不服申し立ての制限）で逃げようとしている。ごまかされるな。

 

4/8、平和憲法改憲阻止街頭行動が、全国47都道府県140カ所で行われた。国会前では「WE WANT OUR FUTURE」（20代～40代で構成）と「憲法9条壊すな！実行委員会」が共催。

福岡県の某女性38が「デモカレンダー」サイトを2/21につくったとのこと。

 

三重県職員採用で外国人を排除することの可否を問うアンケは、選挙権のある人だけを対象としているから、在日は含まれず、偏向した結果になる恐れがある。某在日が回答結果を公表しないように県に求めた。

 

家事労災　会社とは和解したが、家事労働を労基法の対象外とすることを是正する法改正の動きはない。

 

カヌー沈没死亡事故を思想問題に転嫁する問題発言

 

参政党の梅村みずほ参院議員「沖縄の市民団体や民泊、美術館の思想調査をせよ。沖縄は特殊に過激であり、一般人が巻き込まれて死ぬリスクがある。」

 

文科省4/7日、都道府県の教委に「特定の見方や考え方に偏って生徒の主体性を妨げるな。政治的中立性を求める。」「政治的中立性」の要求自体が偏向しているのでは。

 

佐喜真美術館は宜野湾市の普天間飛行場の近くにある。