新聞を読んで 20260930 水

 

新聞を読んで　20260930　水

 

電気代が10月から値上げ

 

「託送料」とは、送電・変電手数料。電気料金の3割。諸物価高騰の折、値上げとのこと。基本料金も値上げ。

 

 

民法改正研究会

 

ネット中傷に対する慰謝料の値上げ方針。現在は10万円～30万円。悪質・故意規定を新設。

 

辺野古移設　沖縄知事選出口調査

 

容認　50.2％

不可　43.8％

 

某防衛省幹部「（反対する玉城デニーが落選したからといって）自衛隊の長射程ミサイル沖縄県内配備を一気に進めると反発が大きい。少しずつだ。」

 

億ション

東京新聞記者・中沢誠さんが億ションの登記簿を調べてみた。富裕層だけでなく、パワーカップルも投資目的で購入。カリブ海のタックスヘイブンや鳥取県の富豪も購入。高騰する融資額も一因。

 

利益一辺倒の都市開発

超高層・高補助金の再開発後、板橋区ハッピーロード大山商店街の元の経営者は一人も入居せず。

 

 

1票の格差　国勢調査結果

 

鳥取1区を基準にすると、石川3区は0.953、福岡2区は2.169　

今後の不平等是正（区割改定）でも、基準を鳥取1区にするという。なぜ最小の石川3区を基準にしないのか。2倍以上はもっと増えるはず。

 

それよりも独仏韓英米で行われているように、政党の総得票数で議員数を配分せよ。最も平等に民意が反映する。小選挙区制では大量の死票が生まれ、極めて不平等だ。（一人一票実現国民会議）

 

東大でも学内人気投票の結果に反して第2位553票の藤垣裕子64を学長に。非民主的。人気投票第1位は1107票の染谷隆夫副学長。得票数が半分に過ぎない人をなぜ選ぶのか。意味不明。選考会議議長は国谷裕子。

 

最近9/29茨城県で地震が多いが、常陸大宮市は、高レベル核廃棄物の永久処分場に適していると言えるのか。震源地は茨城県南部で、マグニチュードは4.9

 

岩屋毅前外相は日本国際貿易促進協会の会長

訪中し、王毅外相や可立峰副首相と会談。前会長は河野洋平

 

国連総会で中国が高市発言に反論

 

中国代表「高市政権が憲法改正を推進し、非核三原則を見直そうとしている。日本の再軍事化が世界の平和と安定への脅威となっている。旧敵国条項は今日も重要な意義を持っている。」

それに対して日本代表が反論し「非核三原則を（今までは）堅持しており、（今までは）平和を愛する国家として歩んできた。（今後も）その道を変えることは決してない。」これを高市や小泉進次郎が言うのなら信憑性があるのだが。

 

ローマ教皇レオ14世「武器に費やす多額の資金で、世界の飢餓や雇用問題などを解決できる可能性がある」

 

9/21、軍事境界線の南10メートルの所で地雷が爆発し、韓国兵士3人が重軽傷。

2015年8月にも韓国軍兵士2人が負傷。

 

「ジャングリア沖縄」負債額173億円。救済に沖縄振興開発金融公庫が30億円つなぎ融資。同公庫や民間の金融機関が366億円融資し、沖縄の大手企業が出資していた。

 

 

斎藤美奈子『昭和文豪自選作品集』中公文庫　『文壇出世作全集』1935を元にする。その中のプロレタリア文学として、

 

小林多喜二『蟹工船』1929

平林たい子「施療室にて」1927

中野重治「砂糖の話」1930

 

 

新聞を読んで 20260929 火

 

新聞を読んで　20260929　火

 

 

スパイ防止法とは、外国にかこつけた反政権的民衆の罰則付き常時監視

 

スパイ防止法＝令状不要の日常的「行政傍受」＝治安維持法

「登録制」とは未登録者を逮捕するための口実。「スパイ天国日本」など大嘘キャンペーン。

 

2024年、米で、未登録の朝鮮半島問題研究者（米国人）を、韓国政府の代理人と看做して逮捕・起訴。韓国政府当局者に聴き取りして記事にしたことが問題視された。それでは国際関係問題に関する研究が何もできない。

 

米人ゲイリ・マシューズ73が、慰安婦の苦悩を想像する能を披露。能面から想像せよ。原作は川田文子「赤瓦の家」。主人公は、1944年、騙されて朝鮮から沖縄・渡嘉敷島の日本軍慰安所に連行され、敗戦時には、放置されて沖縄をさまよい、韓国に帰ることもなく1991年、そこで亡くなった裴奉奇。BAE BONG-GIペ・ポンギ　10/3, 1pmと5pm, 4000円、英語。中野区梅若能楽学院会館。妻の戴英華は慰安婦研究者。

 

高市が国連総会で、死文化1995, 2005した「旧敵国条項」＊の削除を再要請。明らかに中国に対する敵意に基づく。＊日本が再び侵略政策を取れば、安保理理事会の承認を経ずに武力攻撃できる。

中国の郭嘉昆報道官「日本の現政権は戦後の国際秩序に公然と挑戦しており、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている。旧敵国条項はファシズムと軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防止するために設けられた制度的枠組みであり、今日もなお重要な現実的意義をもっている。」

 

玉城デニーは母子家庭で高等教育も受けていない。

沖縄県知事選出口調査　辺野古移設OKが5割。

米軍が嘉手納に長距離ミサイル「タイフォン」と、ロケット砲「ハイマース」を無期限に配備。数量非公表。嘉手納町「容認できない」

 

 

東武新鹿沼駅死亡事故の原因

 

・作業指揮者はダイヤを知っていて除草作業を始めていた。

 

・中継見張り員「持ち場に着く直前に電車が来たので無線で連絡した。（この時点で）除草作業は始まっていないと認識」というが、遅刻した可能性がある。ダイヤは知っているはず。

 

・列車見張り員「電車の進入を許可した。」運転手「許可された」

列車見張り員はなぜ許可したのか。除草作業（開始）について何も知らないようだ。列車見張り員の任務とは何か。作業現場から80メートル離れていて、カーブとのことだから、そこから作業現場は見えないのか。

 

 

新聞を読んで 20260928 月

 

新聞を読んで　20260928　月

 

 

「信じられる未来へ　市民連合」（菱山南帆子共同代表）が、政党に提言する政策を募集中。国会前でバス会社労組幹部「軍拡より少子化対策、大学の無償化と奨学金の免除」

 

大矢英代さんより

 

高市がトランプとの会談の冒頭にメディアを追い出したそうだ。

 

トランプ　今度は大統領専用機へのCNN記者の搭乗を拒否。代わりにリアル・アメリカズ・ボイスの記者が搭乗。

 

 

トランプは6月の対イラン合意を「好ましくない」として変更したいようだ。

 

 

BYD比亜迪　電気軽自動車ラッコ　販売開始1か月で1500台受注　政府補助金15万円

200 214万5千円

300プレミアム　249万7千円　航続距離　320km

新聞を読んで 20260927 日

 

新聞を読んで　20260927　日

 

 

赤旗日曜版によれば、

 

規制改革担当相で、日本維新の会前幹事長の中司宏はアウトか　枚方市長時代95～07に、談合＊（2005年）だけでなく、裏金もゲットしていたらしい。

 

中司宏は、元枚方市議・元大阪府議で側近の初田豊三郎と、大林組からの裏金を、半々に山分けしたが、初田一人が罪を被った。その回数は頻繁にあり、金額は数千億円に及ぶこともあったとか。初田がその著書『理不尽』2020で暴露。＊中司、初田、大阪府警の警部補、大林組顧問らが共謀。

 

 

民泊　開始も制限も、すべてお上次第。しかし元は苦情の殺到。観光庁が7月、民泊事業禁止可能通知を発出。

 

東京新聞　中国が「日本の排他的経済水域EEZ」内で調査。海保が中国船に向けて「同意がない調査は不可」と怒号。日本政府が抗議。警戒強化。領海侵入も、とのことだが、そもそも、そう言う前に、尖閣は日本の領土であると中国と合意済みなのか。喧嘩腰は有害無益。マスコミは自重せよ。偏狭な愛国心を民衆に喧伝するな。

 

米は中間選挙後に対イラン戦争を始めるらしい。イランの海峡開放提案を拒否。当面空母をイラン沖に釘付けしておきたいようだ。

 

前川喜平さんより＋私見　未成年者に選挙権はなくとも参政権はある。

東京地裁判決に従い、高校生の政治活動を禁止する文科省通知（2025年10月）を廃止せよ。（文科省通知「高校生は政治活動をせず、受験勉強せよ。政治活動をすると生活が乱れ、授業が成り立たなくなる。」（「学業や生活、学校教育の円滑な実施に支障があると（校長が）認める場合は制限や禁止など適切な指導を行うこと」））

 

国連国際電気通信連合ITU報告書「世界のAI大手上位10社の温室ガス排出量は世界の54％を占める」

 

 

ビル・ゲイツ「AIは10億人を殺す」

それでもメタとエヌピディアは規制に反対。

 

 

立花孝志が「嫌疑不十分」で不起訴に。検察審査会が不起訴不当としていたが、神戸地検は25日、嫌疑不十分で不起訴に。これで立花の捜査は終了する。

 

目加田説子さんより

 

韓国の制度は民衆がバックアップする。

2003年、廬武鉉「国家が犯した可能性のある不法行為を国家自身が隠し続けていては、民主国家としての信頼を確立できない」とし、「行方不明、共産主義者、戦争中の混乱」という説明を不可とし、軍、警察、地方行政等の公権力が裁判もなく民間人を拘束し、集団殺害したと認定した。その後の保守政権（李明博2008.2～13、朴槿恵2013-17）は消極的だったが、文在寅2017.5-22.5時代に復活した。

 

「過去は現在の民主主義を強化する」ハン・ガン『少年が来る』は光州事件を扱う。

新聞を読んで 20260925, 26 金・土

 

新聞を読んで　20260925　金

 

「匿流」を口実に、何ら犯罪事実がないのに、「予防的に」家宅捜索（スマホの中味を見る）しようとする法案が、次期臨時国会に上程されようとしている。反対だ。そんなことをしたら恣意的に犯人に仕立て上げられてしまう。警察庁の考えていることは、今回の再審刑訴法改悪とまったく同じ。戦前の特高警察と同じ。

 

「遠隔解析」とはハッキングのこと。マルウエアを用い情報を複写する。違法。

「犯人のスマホに限定する」といっても、まだ犯人かどうか分かったわけではない。

まるで存立危機事態のような表現「重大犯罪が差し迫っていて、他の方法では情報収集が困難な場合」

「公安委員会への報告」といっても、公安委員会は有名無実。

「消去する」といっても一旦見られたらそれまでである。

 

太平洋戦争時の米軍のMPI＝Mean Point of Impact「爆撃中心点」　前橋のMPIは駅の北側　軍需工場ではなく庶民の生活・生産拠点を焼くことが目的。「米陸軍航空軍史」

仙台・空襲研究会「被災65都市の爆撃中心点MPI資料集」改訂版　1000円

 

習近平「米中両国はライバルではなく、パートナーとなるべきだ。中華民族の偉大な復興と米国を再び偉大にすることは矛盾せず、互いに後押しして実現できる」

習近平「建設的戦略安定関係」「協力を主とし、対立を制御して、平和につながる安定した関係を築くべきだ」

 

米オープンAIのサム・アルトマン「AIは指示以上に早く進化し、制御できない意思決定をする」

アンソロピックのダリオ・アモディ「AIはリスクになり得る。国際協調が必要」

 

米ワシントン連邦地裁が9/24、CNNテレビなどメディア3社の記者のホワイトハウス入室禁止を違憲の可能性が高いとして差止命令。

 

 

新聞を読んで　20260926　土

 

 

東京地裁衣斐瑞穂裁判長「（元高校生らの）請求を棄却する」とし、説明はなし。公選法18歳未満選挙運動禁止は違憲かつ合憲なり。被告の総務省も原告の元高校生も、いずれも自説が通ったと喜ぶ妙な判決。

 

 

習近平がトランプに「米イラン戦争で、6月に交わした覚書に復帰することを支持する」

 

 

CNNなど3メディアが、トランプによる排除を差し止める裁判所の命令を受けて、ホワイトハウスに復帰した。

 

高市は国連総会演説でトランプによるICC制裁に言及しなかった。

高市は国連総会演説で、日本は「専守防衛」の「平和国家」だと明言した。これは前例のない表明である。今実際に行っている軍事膨張政策を今後は止めるという決意表明か。あり得ない。世界に向かって嘘を言ってはいけない。

 

埼玉県議会（議運）が、「政治的中立性」を根拠に、生徒の議会傍聴（校外学習）を検閲・制限。学校のエアコン設置要求質問の時に、同校の生徒が傍聴していたことが不都合だということらしい。

 

 

福島の津島や伊達の原発被害者が、規制庁に、中電以外の原発の調査も要求したが、規制庁は「他は安全だ」と突っぱねる。また深谷拓・原発被害者弁護士は「規制委は通報がなければ中電の基準地震動操作を見抜けなかった」とし、審査の改善を求めた。

 

ネタニヤフ国連総会演説　多くの国々が抗議の退席をしたのに、日本は残っていたという。破廉恥。

ネタニヤフ「イスラエル・米による対イラン戦争は、文明を守るため。邪悪な体制は崩壊し、皆でその日を祝うだろう」「ガザ攻撃は正当だ」

ニューヨークでのネタニヤフに対する抗議デモに1000人超が参加。「ネタニヤフは戦争犯罪者」

 

師岡カリーマさんより

 

イスラエルは自らが破壊したガザの建物の瓦礫やその中に含まれている遺体を、ブルドーザーで処分しているという。これは証拠隠滅行為であるだけでなく、人の生命に対する冒涜である。

 

 

新聞を読んで 20260924 木

 

新聞を読んで　20260924　木

 

三木義一さんより　格差社会　くそ　2024年度の1年間　分配せよ！

 

麻布税務署管内の平均所得　3,535万円

輪島税務署管内の平均所得　　190万円

 

利子・配当など資本所得（ただし、株と投信を扱う「特定口座」は含まない）

 

麻布税務署管内の平均所得　2億6千万円

 

 

水俣病　石牟礼道子「苦海浄土」を素材とする一人芝居「天の魚（いお）」出演：川島宏和出演　企画：久保田好生75　座・高円寺　10月2日、3日　

 

ウロ戦争でのロシア人死傷者数　150万人

ロシア下院選比例代表から、ウクライナ侵攻に反対する「ヤブロコ」を排除。

 

国連総会演説

 

高市

 

ICCを一貫して支持している。

日本でのAIサミット開催を提唱

 

トランプ

 

ICCは米国を不当に標的にしている邪悪な組織だ。

「合意に応じなければ、イランを全滅させる」物騒だが、これが本音。

イランの核開発計画を葬り去った。

キューバは完全に失敗した国家だ。

AI開発規制を全面的に拒否する。

 

マクロン

 

大国や一部企業による権力・富の集中に反対

国連の活力を取り戻し、多国間主義を立て直せ

安全保障理事会をアフリカにも開放せよ

ガザでは今でも人道支援が再開できていない

大規模な残虐行為に拒否権行使を認めるな

 

ベルギー　プレボ外相「ベルギーは常にICCを守る」

 

ブラジル　ルラ大統領「ICCが弱体化すれば犯罪が処罰されず、放置されるのを助長する」

 

 

アフガン少女の絵画展「教育を禁じられたアフガニスタン　少女たちの心の叫び」

北区・王子「北とぴあ」　10月2日～4日

 

 

警察・検察による、拷問・恫喝・人格否定の尋問を拒否する権利がある。『季刊　刑事弁護124』　元弁護士・江口大和40さんが、人質司法の尋問・拷問経験を語る。

 

代々木公園の昨日9/23の反原発集会に、全国から4000人が参加した。大江健三郎の遺志を受け継ぐ。

 

 

 

 

新聞を読んで 20260923 水

 

新聞を読んで　20260923　水

 

アリーミ・イエメン暫定政権大統領評議会議長が、トランプと電話会談したが、トランプは情報や標的関連データの提供にとどめ、フーシ派への空爆はしない。

 

 

アブドルマリク・フーシ指導者が、サウジと「メッカ共同防衛協定」に署名したトルコとパキスタンに、関与しないように警告。協定は3か国いずれかへの攻撃は全てに対する攻撃とみなす。

 

グリーンランド北西部には以前からビドフィク米宇宙軍基地があり、今回、さらに2か所（1か所は1950年代まであった米軍基地）に米軍基地を設ける。トランプは「恒久的管理」と言うが、デンマークやグリーンランドはそれに触れていない。

 

米メディア3社へのホワイトハウス入室禁止措置に対し、米メディア5社が連帯し、抗議の共同声明を発表した。またNYTとワシントン・ポストは、1日限りだが、トランプの肖像写真不掲載を決定した。前記米メディア3社は連邦地裁に提訴。

 

斎藤美奈子さんより

 

愛知・名古屋アジア大会で秀吉人形を出すという無神経。NHKのドラマも「豊臣兄弟！」とか。

 

 

東京新聞社説より

 

中国は21世紀の再生エネ電気

米国は20世紀の石炭・石油

 

・2025年のEVとプラグイン・ハイブリッド車の6割が中国製。世界全体では2000万台、新車販売の1/4を占める。

・リチウムイオン電池や太陽光パネルの世界の3/4が中国製。

・欧州で今夏中国製移動式エアコンが好調。外壁に穴を開ける必要がない。

・2026年7月、中国が「世界人工知能協力機構」を提唱し、ロシア、ブラジル、インドネシアなど29か国が参加。

 

 

 

新聞を読んで 20260922 火

 

新聞を読んで　20260922　火

 

 

鎌田慧さんより　「さよなら原発全国集会」9/23, 1pm-, 代々木公園

 

 

ドイツ州議会選　テューリンゲン州、ザクセン・アンハルト州に続き、メクレンブルク・フォアポンメルン州でもAfDが第1党に。不吉。

 

AfDが三州で第一党になったが、過半数は取れず、他党はAfDとは連立を組まないと言っているから、政権は取れない。旧東独でのAfD優勢の原因は、給与水準が低い（メクレンブルク・フォアポンメルン州では8割）ことも影響しているらしい。

 

メクレンブルク・フォアポンメルン州は、かつてのCDUメルケルさんの地盤だったが、今回の選挙結果は、

 

第1党　AfD　ドイツのための選択肢　38.2％　前回の2倍以上

第2党　SPD　社会民主党　35.5％

第3党　CDU　キリスト教民主同盟　4.9％　5％未満で議席は0

 

ベルリン特別市では、

 

Die Linke　左派党（社会主義統一党（共産党）の後身）　25.7％　住宅「収用」政策。ノスタルジアか。

CDU　18.8％

AfD　16.2％

 

 

米によるICC制裁第3弾　ドル決済から排除

対するEUは、域内の銀行にICCとの取引継続を求めるらしいが。高市の対米態度が重要。

 

 

NHKが2023年の受信料値下げ以降連続赤字決算　業者への個別訪問受信料徴収外注を再開。23年9月に外注を廃止していた。

 

北拉致家族会、救う会、議連が訪米。

 

名古屋市のアジア大会の会場で、日本政府関係者が、北の金日国体育相に、「訪日歓迎」「日朝交流促進」と言って接触しようとしたが、事前に連絡しておかなかったらしく、側近に遮られた。

 

那覇市議会が、自民党政権に抗議する意見書・決議を全会一致で可決。

自民党政権が、米軍も認める嘉手納・普天間によるPFAS汚染を、公表しなかったことに抗議。

 

 

弱い者いじめ　埼玉県・東松山市　生保者へ不当なアパート業者（コアラの里）を紹介。

 

業者がキャッシュカードと暗証番号を管理し、返却せず。

エアコン・冷蔵庫なし。

コアラの里を運営する「ボランティア活動市民の会」は詐欺的な名称。東京新聞の取材にノーコメ。

 

安い宿泊所への入所は、生保を受ける上での法的要件ではないのに、福祉事務所は嘘をついて「入所しないと生保を受けられない」

 

ロシア下院選結果　定数450

 

野党の選挙参加が制限され、早期の長期的和平を掲げる「新しい人々」だけが、反体制政党として選挙に参加できたらしい。それ以外は全て体制内野党。

 

統一ロシア355　プーチン派

共産党40

自由民主党25

新しい人々20

公正ロシア4

祖国1

 

 

未成年には政治的表現の自由はないのか

 

17歳から20歳の高校生ら4人が、政権を提訴　公選法は違反者に牢屋1年、罰金30万円を科す。

 

18歳未満は「不当な」政治運動に「巻き込まれる」ことから守られねばならないのか。「選挙の公正」を「著しく害する」のだろうか。

 

1951年春、（ソ連・中国抜きの単独）講和条約締結を前にした統一地方選で、小学生を含む大勢の「未成年」が、連呼などの選挙運動に参加し、不都合を感じた党派がいたようだ。投票率は91％にも達した。これこそ真の投票ではないか。しかしAIによれば、保守派が大勝したとある。

 

 

新聞を読んで20260921 月

 

新聞を読んで20260921　月

 

地球温暖化は確実に進んでいる。

1991年～2020年の30年間を基準にして、2025年は＋1.2℃（年平均気温偏差）、1910年頃は－1.8℃だから、その差は3℃

 

松本亜土36　弁護士

 

茶髪で私立中学の入学式に出席。注意されて翌日退学。公立中に転校。

家に居場所がない。傷害事件で無実を訴えても、某警官「どっちを信じると思うねん」

弁護士・大平光代の自伝を読み発奮。バイトをしながら塾通い。甲南大法学部現役合格。ロースクールを経て司法試験に4度目で合格。

 

ノーブラ取調べは恥辱的。ブラトップ貸与を獲得。黙秘できない人には、取調べ自体を拒否する運動を展開。

 

大矢英代さんより

 

富豪ロバート・クラフトが、ニュージャージー州でガザの子どもたちに同情するラップを歌ったマックルモアの出演をそれ以後不許可にした。

 

北が抗議　米海軍主催の多国間＊共同訓練「パシフィック・バンガード（vanguard尖兵）」に抗議し、短距離弾道ミサイル1発を発射。＊米韓日豪、カナダ、ニュージーランドの6カ国が参加。8月29日～9月10日、グアム島周辺。

 

中電浜岡不正の原因は、日本的上意下達の反民主主義的論理。東京新聞はそれを「断層」と表現する。そしてトップは今でもそれに気づかず、自己保身に邁進。勝野哲会長「私の部下に対する「尺取り虫」表現は、「より早く」よりも「より確実に」という思いであった」と言いのける。

 

 

中国がフーシ派に自制を求める。イエメンの首都サヌアはフーシ派が掌握している。そこをサウジが攻撃し、その反撃として、サウジの首都リヤドや紅海沿岸のヤンブーを攻撃したようだ。

 

イランの安全保障委員会SNSCのレザイ事務局長「ハメネイ師のファトウ「核兵器はつくらない」を遵守している。」

 

チリの女性元大統領バチェレが、国連事務総長職への立候補を取り下げた。自国の右派政権が推薦を外し、支援国が1国になった。AIによれば残る一国はブラジルらしい。

 

JICAがアフガンのカブールの現地職員6人を9月末で雇い止めに。女性1人を含む職員は身の危険を感じ、撤回を嘆願し、もしそれが不可能なら、日本など安全な国への退避支援を求めている。職員は感染症予防や農業用水開発援助などを担ってきた。

 

新聞を読んで 20260920 日

 

新聞を読んで　20260920　日

 

 

広島県教委「教員は部活の移動で、生徒を自分の車に同乗させるな。」以前は常識だったが。

「校長に無断で生徒を同乗させた」として、広島県教委が県立高校教諭2人（33歳と25歳）に戒告の懲戒処分。発覚はチクリ、密告。

 

 

「スマホ農場」が、金銭的利益を目当てに、SNSを拡散する。選挙では有効な手段となるだろう。

 

2027年4月の仏大統領選候補の右翼ルペンの支持率が35％のトップらしい。

 

他の候補は

極左「不屈のフランス」　ジャンリュック・メランション

中道「再生」　ガブリエル・アタル

中道右派「地平線」　エドゥアール・フィリップ

元大統領　フランソワ・オランド

 

米（トランプ）によるグリーンランドの安全保障の恒久管理を、デンマークのフレデリクセン首相も歓迎。しかも米側に負担なく軍事基地を建設する。そして「敵対国（中露）は基地の設置や機密投資はできない。」とする。

 

トランプが、自身を批判するメディア3社（CNNテレビ、MSNOWテレビ、ニュースサイト・ポリティコ）をホワイトハウスから追放。ワシントン・ポストとNYTも、「フェイクニュースだ」と批判。

 

日米首脳会談　高市は、対中強硬政策にばかり気をつかい、赤根智子への米による制裁措置の解除要求には言及しないようだ。言葉が軽い。

 

愛知・名古屋アジア大会に、なぜ自衛隊の宣伝（ブルーインパルス）が入るのか。

 

 

日本原潜保有論は米が出所のようだ。

米海軍「日本は原潜を導入すべきだ。原発も原潜も同じ原子力」

トランプ「豪への原潜供与が進行中。韓国はフィラデルフィアで原潜を建造する。」

小泉進次郎「原潜保有は憲法違反ではなく、非核三原則にも抵触しない。」大声で言えば嘘も嘘でなくなるかのようだ。

 

CNN報道　2026年春、米軍特殊作戦コマンドの分析官が、ハワイの米軍特殊作戦軍の（中国船の積荷に関する）情報をAIで調べ、その（核兵器開発部品を運んでいるという）虚偽情報をもとに、報告書を作成し、米軍内に広く伝達した。しかし再確認したところ、誤情報だということが判明し、作戦を中止した。あわや中国船を攻撃するところだったという。

 

米太平洋特殊作戦コマンドと米国防総省は、CNNによるコメントの要請に応じなかった。

 

 

国会前19日行動に1.5万人が参集。全国330カ所以上でも連帯行動を実施。

 

 

文科省の、国立博物館や国立科学博物館の第6期（2026年～30年度）中期目標は、

展示費用に占める入場料収入比率を、現在の50％から65％にし、

入場者数を、

国立博物館は、これまでの419万人から1200万人に拡大し、

国立科学博物館は、293万人から400万人に拡大する。

もし拡大できなかったら、「再編＝整理する」と脅す。

 

そして第7期（2031年～35年度）では、展示費用の100％を入場料で賄い、税金は出さないとする。

博物館潰し、軍事費捻出政策。

 

共同通信電話アンケ

 

政党支持率

 

自民36.1％←34.9％

国民7.7←6.9

参政6.8←6.5

維新5.9←5.9

みらい5.2←4.0

共産3.7←2.4　躍進

立民3.5←4.8

中道2.5←2.8

公明2.5←2.5

保守1.8←1.4

社民1.0←1.3

いのち0.4←0.7

なし19.4←23.4

 

内閣

支持53.4←50.2

不支持30.9

 

裏金副大臣・政務官10人起用

 

谷川とむ

鈴木英敬

堀井巌

若林健太

青山周平

藤原崇

宮本周司

三ツ林裕巳

小田原潔

上杉謙太郎

 

維新の中司宏・規制改革担当大臣は、枚方市長在任中に談合して有罪が確定し、辞職した人物。一貫して無罪を主張したという。

 

八重洲鉄骨落下事故（2023年9月19日、2人死亡、3人重傷）は、大林組（現場副所長50と現場監督34）の責任。支保工2基のところを1基に変更し、その強度計算でも、梁6本のところを2本で計算。書類送検。

 

 

JR東　職場で盗撮　女子社員がJR東を提訴

休職を余儀なくされ、会社が不必要に盗撮を拡散し、退職も休職も異動もできない状況に追い込まれた。

 

JR東では、若手が暴力やパワハラを訴えたら逆に加害者とされ、懲戒処分となり出向させられた。

また労組からの脱退を強要された。2018年は8割の組織率だったが、スト権をめぐる対立から、今では1割。代わりに「社友会」がつくられ、社員の大多数が参加しているが、団体交渉権はない。

 

 

新聞を読んで 20260919 土

 

新聞を読んで　20260919　土

 

常陸大宮市　高レベル核ゴミ永久処分へ向けた文献調査

 

鈴木定幸市長「文献調査への反対は「思想的」だ」と言うことこそ、党派的なバイアスでは。

市議会は、市民への情報公開と市民の合意形成を求めたり、議会の総意を反映することを求めたりする決議案を否決した。

 

梶山弘志（衆院議員（茨城4区）、自民総務会長、動力炉核燃料開発事業団（現原子力研究開発機構）の元職員、元経産相）→鈴木定幸（元自民県議）

 

 

パワハラ蔓延時代　神奈川県真鶴町の小林伸行町長51　叱責や午前1時に業務メールを送信、市役所に（違法）駐車した車のキーを持ち出して「所有者に返すな」

 

四電上司が「死んどけ」　19歳の部下（松岡一輝）が高さ40ｍの鉄塔から飛び降り自殺。

 

 

米豪独日の捜査当局が、北朝鮮（ウオータープラムなど）による暗号資産入手の手口（求人広告や業務受注方式）を共同公開。

 

EUがカナダを準加盟国として勧誘

トランプは報復を示唆。

 

米軍が東欧に展開か。

 

スウェーデン総選挙

 

スウェーデンの極右で反移民の「民主党」は、第2党から第3党に後退。

僅差の第1党の社会民主労働党（中道左派、アンデション前首相）も、反移民政策とウクライナ支援を継続する。

 

トランプが、サウジ、UAE、カタールなど湾岸6か国を巻き込み、「イランを徹底的に壊滅させる」と共存を端から否定。

 

 

「災害時の差別流言研究会」が、災害時に外国人を犯罪者とみなす差別的な流言対策と求める提言書を政府に提出した。

 

 

庭やガレージ、ベランダ利用のプラグイン・ソーラーが欧米で流行　余った電力は送電線へ。自力で取り付け。初期費用は5万～10万円。ドイツでは800W未満。EU25か国と米でも複数州で。直流の交流化インバーターが必要。日本は法が未整備。

 

新聞を読んで 20260918 金

 

新聞を読んで　20260918　金

 

 

第2次高市改造内閣　自民党裏金議員が続々入閣・役付き

 

簗和生　1746万円　農水相　役職停止半年

関芳弘　836万円　文科相　戒告

西村康稔　100万円　自民党選対委員長　党員資格停止1年

萩生田光一　2728万円　自民党幹事長代行　役職停止1年

松野博一　1051万円　自民党組織本部本部長　役職停止1年

 

障害者雇用促進法　病院勤務は名目で、実際は野菜畑での労働　それを「雇用代行」という。

仲介企業（ネクストワンなど）が繁盛とのこと。

 

中電運転差止訴訟控訴審　東京高裁「中電は（地震動データの不正をしたから、）安全性に関する主張や立証は維持できない」

 

岐阜県立高校の運動部顧問教諭37過労死自殺　残業100時間　遺族が提訴　2021年4月着任、2022年4月自殺。たったの1年で自死へ。無理するな。仕事は他にもある。

 

 

時事通信面接アンケ

 

高市内閣を

支持　44.1％　－4.3％　過去最低　4カ月連続の下落

不支持　29.3％　＋2.4％

 

裏金議員起用に

反対　68.6％　自民支持者でも53.6％

賛成　11.8％

 

衆院定数削減

賛成　59.2％　間違っている

反対　18.3

 

高市靖国遥拝

賛成　50.9

反対　26.2

 

政党支持率

自民　23.2％　－1.4

公明　3.2

国民　2.8

立民　2.8

参政　2.2

維新　2.1

共産　1.8

みらい　1.1

保守　0.5

中道　0.4

いのち　0.4

社民　0.3

なし　56.7

 

国連専門家会議　LAWS（自律型致死兵器システム、AI兵器）は、国際人道法違反。

LAWSとは「人間の介在なしに標的を識別・選択・攻撃して生命を奪う能力をもつ兵器システム」

 

民間人や民間施設を攻撃対象にすることも禁止。

苦痛を与えたり無差別に攻撃したりすることも禁止。

戦争責任は機械にではなく、国家や個人にある。

 

日本の航空自衛隊と仏の航空宇宙軍が、百里基地で戦闘機の共同訓練を実施中。

 

神奈川県警　横浜地裁初公判

 

交通違反の摘発件数がノルマになっているらしく、警官が、交通違反していない人に反則切符を押し付けるという弊害が生じているようだ。いくら部下を罰しても駄目だ。

 

国連グテレス事務総長が記者会見「AI暴走指摘を無視できない。共通理解が必要」

一方、メタのマーク・ザッカーバーグは一律規制に反対。

 

 

米下院が、ロシア産の原油や天然ガスの輸入国に関税100％

 

原油輸入国　中国、インド

天然ガス　中仏日、ハンガリー、ベルギー

 

北丸雄二さんより

 

ハマス関係者の近くにいるガザの民間人も殺していい。それを「付随的損害」NAZAという。テルアビブのビルの屋上から「付随的損害」を見物するドキュメンタリー映画「NAZA」

 

高市政権は、イスラエル軍のデータ処理を支える米パランティア社のAI技術を導入しようとしている。

同社はガザ市民の携帯位置情報を実験材料に使った。

同社の会長ピーター・ティールはすでにウルグアイに移住していて、自分だけは生き延びようとシェルターを建設予定。

 

 

新聞を読んで 20260917 木

 

新聞を読んで　20260917　木

 

 

大手銀行が軍需産業への融資を解禁。筆頭は三菱UFJ。三井住友やみずほもいずれ追随らしい。

 

 

「防衛力整備計画」素案　2027～31年度の5年間の軍事費総額80兆円（現行計画23～27年度の43兆円の2倍）

 

無人機5万2千機

長射程ミサイル　現行計画の倍の9兆円

AI兵器・無人機　現行計画の6倍の7兆円

 

無人機5万2千機

・長距離対地攻撃用1万機

・艦艇攻撃用1300機、

・情報収集・警戒監視用7500機

 

・無人潜水艇（機雷や長射程ミサイル）200隻

・無人ミサイル水上艇30隻

・無人地上車輛（戦闘、警備）1200両

 

労働時間の規制緩和（裁量労働制の適用拡大）に反対　連合と全労連が厚労省前で集会

 

中国人強制連行4万人、死者6830人　中国人遺族の朱瑞菊73ら50人が、石家庄市の高級人民法院に、日本企業6社（日鉄鉱業・IHIなど）に対して、1人856万円の賠償請求提訴。

「ノーコメ」（木原稔）ではなく、賠償はともかく、謝罪はした方がいいのでは。

日本人は、中国人の家を焼き、女性を強姦し、空爆し、毒ガスをまき散らし、生体実験をし、殺害（推定約6000万人）した。

 

 

週刊金曜日9/11より

 

グアンタナモ米海軍基地は、米国が、120年前のキューバ独立運動時にキューバから「永久租借」したキューバの土地にある。その収容所に長年収容された780人の「囚人」は、CIAが賞金付き密告を利用して駆り集めたもので、実際はアルジャジーラのカメラマン、タクシー運転手、人道支援者、料理人、大学進学を目指していた18歳、15歳以下の少年などだった。

被害者7人が、オーストリアのグラーツ大学で、2026年6月に証言。うち4人は10数年から20年余、拘束された。そもそも9/11の始まりは、米国のイスラエル支援・パレスチナ抑圧が原因だった。

 

 

新聞を読んで 20260916 水

 

新聞を読んで　20260916　水

 

 

100歳以上の人口増

 

自民の閣僚（上野賢一郎厚労相）は、何でも医療（社会保障）に結びつけ、若者の負担軽減（すべての世代の納得感）と言って、高齢者からの税収を増やし、それを軍事費に回そうと、折に触れて宣伝するが、100歳以上の人口増の原因は、地域別順位からも分かるように、医療の向上のせいではなく、ストレスがあるかどうかだと私は思う。人口10万あたりの100歳以上の人口が多いのは田舎である。東京や神奈川・埼玉は少ない。100歳以上にもなろうとする人は、医療のおかげで長生きしたのではなく、豊かな自然の中で、平和にのんびり生きられたおかげである。

 

 

2026年9月15日厚労省発表　人口10万人当たりの100歳以上の人口

 

群馬90.15人　32位

茨城81.74人　38位

栃木80.54人　41位

 

 

埼玉51.27人　47位

東京62.40人　44位

千葉62.89人　43位

神奈川64.64人　42位

 

 

山形128.20人　13位

秋田122.90人　19位

岩手120.69人　20位

北海道108.99人　26位

 

 

グローバルホーク墜落　一機170億円也

 

関係官僚は精神論「全力で、速やかな、迅速な、…」

オーバーラン（鹿屋23/8）、着陸失敗（北九州空港25/11）、

海保無人機は、自衛隊と情報を共有。三沢と嘉手納が無人機の拠点。

 

 

中道の立民系は「民主改革の会」と名称変更したが、綱領も執行部も中道時代と変わらない。我々が求めているのは、名前ではなく中味の復元と謝罪。

 

米EPA環境保護局の名称は環境破壊局がふさわしい。「CO2は気候に無関係」とし、火力発電所に対する規制を撤廃。

 

米メインク空軍長官が、宇宙での兵器配備を明言。

宇宙条約（米露中加盟）は、核兵器の宇宙での配備を禁じている。

中国外務省郭嘉昆副報道局長「宇宙の戦場化と軍拡競争に反対」

 

米マサチューセッツ州連邦地裁が、トランプによる、留学F、報道I、研究Jビザの期間を制限する措置の施行を仮差し止めした。米司法は生きている。

 

 

比例区を縮小しようとする選挙制度の弊害　女性40人（弁護士、学者、市民）が国会で記者会見

 

平井美津子「維新は、2023年の府議会選挙で、有権者の26.7％の獲得票数で、70％の議席を獲得。」