新聞を読んで 20260531 日

 

新聞を読んで　20260531　日

 

2019年、法務省「選挙は差別の免罪符にはならない」

2025年5月、維新が選挙演説カウンターを取り締まる「選挙の自由妨害罪」（公選法改正）を準備しているとのこと。参政党の神谷宗幣も同調。

 

前川喜平さんより　国旗損壊罪

 

・日の丸損壊によって誰かの権利や利益が害される事実が存在しない。立法事実不存在。

・「著しく不快・嫌悪の情を催させるような方法」は曖昧で、罪刑法定主義違反。

・感情を根拠に人を罰していいはずがない。

・憲法19条（思想良心の自由）違反。

・憲法21条（表現の自由）違反。

 

南京占領時の「日の丸行進曲」歌詞「日の丸を敵の城頭高々と一番乗りに打ち立てた手柄はためく勝ちいくさ」

 

 

ヘグセス「（中国は）自らの覇権を押し付け、米国と同盟国の安全と繁栄を危うくすることはできない。」とてもこんな言葉は信用できない。一方的にイランに先制攻撃をしかけ、ベネズエラの首相夫婦を不意に拉致する人は信用できない。

 

ヘグセス「戦費をGDPの3.5％に引き上げよ。（米を盟主とする）集団防衛のために前進することや、自らの負担を拒む同盟国に対しては明確に対応を変える。」これは遠回しに日本を脅している。

 

ペイマン・セアダット1962-駐日イラン大使「停戦延長覚書締結で重要なことは、（米軍による）攻撃や侵略が、恒久的かつ保証された形で終わることである。国連安保理が担保しなければならない。」

 

紛争性暴力　国連報告書

 

・イスラエル　2023年～25年に、31人のパレスチナ人に

・ロシア　310人のウクライナ人に

 

対するイスラエルは「これは長年続く（国連の）敵意の一例。国連事務総長室との関係を凍結する。」

 

文句を言えない日米安保条約　横田にグアム米軍のグローバルフォークが常駐化。東京都「国の専管事項」と唯々諾々の責任放棄。

 

日米でミサイルを共同生産。ニュージーランドとは武器売却協定を「検討」し、護衛艦を輸出する。

 

 

 

 

新聞を読んで 20260530 土

 

新聞を読んで　20260530　土

 

 

「スパイ防止（防諜）法」とは、軍に従属する一般市民の軍事要員化

 

東京新聞で林博史さんが喝破

 

 

内務省警保局「外事警察概況」の「婦人と防諜」は、1942年7月14日、内務省警保局外事課がラジオで放送したものである。

 

「石鹼がなくなるとか、マッチがなくなるとか、を信じて伝えるものはスパイの手先だ。買いだめや売り惜しみをする「不心得者」が現れて、円滑な配給を阻害するのが、スパイの謀略だ。」

「防諜の目的は、敵国がデマ・宣伝を飛ばしても国民が耳を傾けず、スパイをしても手も足も出ないやうにさせることである。」「反戦・厭戦思想や平和思想もスパイの謀略だ。」

「戦没者遺族の集まりで、戦争の悲惨なことばかりが話されたことは、共産主義者の手が伸びた謀略である。」

 

警察主体の情報局は、1942年に7月に、「国民防諜六訓」を示し、「当局の発表を信用し、国策に協力せよ。」とした。「天皇の政府や軍を批判する思想は外国の謀略だ。」

 

銭湯や近所の人に洩らした不満で検挙された。1945年、「米英に勝つ見込みはない、一日も早く降参することが日本を救う途である」として検挙された。

 

高市政権が今後目指す「対外諜報庁」の「外国代理人登録制度」は、国際NGOが処罰の対象になる。

2026年3月、衆院予算委で、軍拡増税を批判した共産党議員を与党議員が「スパイ」とやじった。

 

 

政府は福島県大熊町につくった中性子に強いダイヤモンド半導体工場の投資額を公表しない。

 

トランプ停戦案（2025年10月）が頓挫

 

イスラエル軍はガザから撤退するはずだったが、当初の50％から60％へ、そして今度はそれを70％にするとネタニヤフが公言。「停戦」後も「戦闘」＝爆撃が繰り返され、「停戦」後のガザ人死者数はすでに920人。

西岸「入植」地でのイベントで、聴衆が「ガザの100％を占領するべきだ」に、ネタニヤフ「順番に進めよう。我々はあらゆる方向から爆撃している」と応じた。

 

外為法改正による「対日外国投資委員会」CFIUSに、早くも「国家安全保障局」（＝警察）や防衛省が登場。

 

「海外労働連絡会」労基法の適用を！

 

1983年～2021年までに、自殺11件、脳・心臓疾患8件、その他4件、計23人が死亡。長時間労働が原因。

 

外国人在留手数料大幅値上げ法案に、公明党が賛成。もちろん国民民主も。

 

外国人に関する「相談」（＝密告）窓口を、川口市役所に設置。入管警察官が1人常駐。

 

 

 

新聞を読んで 20260529 金

 

新聞を読んで　20260529　金

 

 

東京新聞社説「新潮社は（被差別者の）痛みを感じよ」「週刊新潮」では在日に対して差別的発言をする高山正之のコラムを掲載し、2018年の「新潮45」では、LGBTには生産性がないとする杉田水脈の差別的な寄稿を掲載した。差別否定の発言がない。

 

長谷部恭男さんより

 

現憲法が多様な価値観の個人の自由を尊重するのに対して、高市の憲法観は、高市自身の国家観を優先し、高市の考えに同調する一部の人の自由だけを認め、それを他の人に押しつける。（その根底には天皇制がある。）明治初年の西欧旅行で、戦争遂行でのキリスト教効果を学んだ薩長人士が、天皇の効用に着眼し、それを神聖化して疑似宗教とし、昭和では軍部と教育界が為政者を乗り越え、疑似宗教を利用して戦争に突き進んだ。

 

北丸雄二さんより

 

高市は「国旗損壊罪がないのは敗戦国だから」と書き、それが間違いだと指摘されると、こっそり削除。謝罪訂正は絶対しない。

ごく少数の宗教右翼団体が「国体護持」の幻想で自民党を操り、「国家二分の重要諸課題」で、国民大多数の意見をねじ伏せる。

 

個人情報保護法改正案

 

個人の氏名・住所・病歴・犯罪歴・思想信条などの個人情報が、国家・行政・警察に集約され、さらにそれを産業界にも提供しようとしているらしい。また個人情報漏洩による集団的救済制度の創設の取消を産業界は望んでいる。

 

屋外での肉体労働者

 

熱中症になったらブラックリストに入れられ、仕事を失い、路上生活に。

 

米連邦最高裁が、非白人に配慮しないいびつな選挙区割を容認。

テネシー州では、民主党候補を応援する黒人の町メンフィスを、わざわざ遠くまで選挙区を伸ばして三つに分割。

バージニア州では民主党有利の選挙区割りを住民投票が認めたが、州最高裁がそれを無効とした。

 

仏の核の傘の下に9か国　独、ポーランド、オランダ、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ギリシャ。フィンランド、リトアニアは加盟準備中。

 

入っていない国もある。イタリア、ポルトガル、スペイン、チェコ、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア、…

 

大阪高裁　大飯原発3、4号機訴訟　住民側が逆転敗訴。大規模地震での振動の強さの「ばらつき」は無視か。強い地震動は存在しても無視か。

 

国会議員定数削減問題

 

やっぱりおかしいと思っていたら、中北浩爾（中大）は政府側推薦の参考人。それでも「定数削減は望ましくない」

 

UFO超党派議連　UFOも軍事力・情報力の拡大に一役か。

 

フィリピン　マルコス大統領と違ってサラ・ドゥテルテ副大統領は親中派らしい。

 

新聞を読んで 20260528 木

 

新聞を読んで　20260528　木

 

政府の「経済成長・労働強化」会議で、不気味に進む裁量労働制の範囲拡大と繁忙期変形労働時間制

 

文科省による年内の大学入試での面接義務化は、組織従属人間の養成が目的か。

 

再審法改悪　禁止されようとする、曖昧な、証拠の目的外使用の意味。報道でも集会でも利用出来なくなるのでは。

 

政府が目指す「外国代理人登録法」は、外人の意見表明を禁止し、「対外情報庁」は、海外での日本人スパイの養成機関。

 

参院で「国家情報会議法案」が成立　公明・みらいが賛成。みらいにはイデオロギーがない＝政府与党。中道は公明と別れよ。

 

 

新聞を読んで 20260527 水

 

新聞を読んで　20260527　水

 

斎藤美奈子さんより

 

都立高では、下着の色や髪型など五つの不要で抑圧的な校則が2022年度から全廃された。不要な規則は人の自由を奪うだけだ。自民・維新推奨の「国旗損壊罪法案」もその一つ。不必要、現場に迷惑、有害（表現の自由侵害）、不要不急。

 

ローマ教皇レオ14世「キリスト教がこれまで奴隷制を正当化し、非難しなかったことを謝罪する。またAIを兵器に用いてはならない。」

 

日・南米メルコスルがEPA交渉入り

 

メルコスル加盟国（ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ（資格停止中＊））

準加盟国（チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、パナマ、ペルー、スリナム）

 

＊ベネズエラがメルコスルの貿易基準の国内法化を不達成2016と、ブラジル・アルゼンチンが、「民主主義」を盾に、マドゥロ政権の制憲議会の設立に異議2017（内政干渉では）

 

ロシア「首都キーウを攻撃するから各国大使館や国際機関の職員は国外退避せよ。」EUは従わず、抗議。

 

参院内閣委で「スパイ」検挙「情報」法案可決　プライバシー保護は付帯決議として採択

 

賛成　自・維・国、公明　これを見よ！

反対　立民、共産、れいわ

 

立民の修正案（人権侵害を監査する独立機関の設置検討、国会への定期的報告）

 

賛成　立民のみ

反対　それ以外　共産・れいわも？

 

海渡雄一さんら3240人が国会周辺でデモ「市民監視の治安維持スパイ情報法反対！」

 

松本洋平文科相「政府の立場だけを中立だとはしない。」なら、なぜ弾圧するのか。

学校が両論併記をする以前に、政府案の宣伝は、毎日のようにNHKが報道していて、生徒を含めて国民の誰もが知っている。そもそも「両論併記」は法律か。否。

 

2025年総裁選他候補ネット誹謗中傷動画問題

 

高市早苗の口実は「確認できなかった。」「確認できなかった」ではなく、確認しようとしなかったというべきところでは。嘘つきがうまい。

 

再審法法務省案に関する高市早苗の答弁は、法務省官僚メモの棒読み。法律家らしい回りくどい表現に満ちていて煙に巻く。こんなことで同法案が通過すれば、冤罪被害者は救いようがない。

 

検察の一存で、無期刑の1/3、552人（2025年）が、保釈の可能性なし。「マル特」

保釈を決める「地方更生保護委員会」は、委員も会議も非公開。

1998年の最高検次長検事通達や、2009年の法務省保護局長通達に基づく。

2024年の保釈率0.06％（無期刑1650人中1人だけ。）

 

中島岳志さんより

 

建築家・山本理顕「東京のタワマン再開発は、裕福な人以外を排除する富裕層のコロニーになっており、都市空間の公共性を持った重要な場所を、一部の人間のプライベートスペースが占拠している。東京は新自由主義信奉者の植民地のようだ。」「新自由主義権力（自治体）は、自らの裁量権を温存しながら事業を市場に外注して責任を回避するという、いびつな権力が横行する」

 

 

新聞を読んで 20260526 火

 

新聞を読んで　20260526　火

 

 

外人差別解消法制定議連　有田芳生・中道衆院議員、西田昌司・自民参院議員、矢倉克夫・公明前参院議員、仁比聡平・共産党参院議員

 

報道に対して取材禁止や制限

 

成田市議会議長が、議員への取材不可を通知。

福岡県議会議長が、議員控室への入室や、撮影・録音の事前承認制を通知。

 

森友文書　不開示がまだ31万ページ。赤木雅子さんが再提訴。財務省は「主要」な文書は開示したとしている。財務省から不開示とされた、近畿財務局職員のノート3点と、土地取引に関して学園と近財との応接を記録した音声ファイルの開示を求める。

 

精神病院経営者「病床稼働率を上げろ」と、電光掲示板に稼働率を表示。看護師に「そんなにバンバン退院させないで」

 

2025年5月

 

高卒就職非正規律49.6％　何たること。これでは人生設計は立てられない。高校生匿流の遠因では。

 

小中学校不就学外人　9153人（うち連絡が取れないが8013人（連絡を取ろうと探さなかったのでは）、教委の無視　229人）

 

トランプ以上に軍事強硬な共和党員が、米イラン合意草案に口出ししているらしい。

 

イランのバガイ外務省報道官「海峡は米国とは何の関係もない。」

 

 

米はイラン戦争で武器を使いつくしたようだ。日英ポーランドなどに、武器売却契約の大幅（2年）遅れを通知。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260525 月

 

新聞を読んで　20260525　月

 

大矢英代さんより

 

非常識なイスラエル系のスタバ・コリアが、1980年5月18日の光州虐殺追悼日に合わせて、タンブラー「タンク（戦車）シリーズ」の販売を開始。さらに1987年にソウル大生を溺死させたときの警察発表「机をドンと叩いたらアッと言って死んだ」を援用し、同広告に「机にドン！」と記載。

 

アクシオスによれば、米イラン覚書草案

 

・停戦を60日間延長。

・停戦中イランは通行料を徴収せず、ホルムズ海峡を開放し、機雷を除去。

・イランは核兵器保有を目指さないと確約する。

・米はイラン港湾の封鎖を解除し、制裁の一部を緩和し、イランの石油販売を容認。

・イスラエルとヒズボラとの戦闘を終結させる。

・今後の協議は、イランのウラン濃縮の停止、高濃縮ウランの搬出、米による対イラン制裁の解除とイラン資産の凍結解除。

 

米軍は最終合意まで留まる。

 

 

西岸イスラエル植民地のエイド・ハザリーン42「イスラエルに抗議したり、パレスチナの旗を掲げたりしただけで拘束される。家屋は破壊され、多くはテント暮らし。」

 

文科相の同志社高校への措置に増長する右翼の暴力を許すな。玉城デニー知事の支援者集会会場に殺害予告メール「共産党との関係を隠したまま出馬する玉城デニーを5月24日に殺しに行く。辺野古で女子高生を殺した共産党員の船長おる？ついでに殺したいんやけど」

 

法務省が各法務局に、苛酷で違法な取り調べを受けた被害者による国賠訴訟で、警察・検察の取調べ録画の閲覧制限を裁判所に申したてるように通知。その理由は、「（拷問担当警官・検察官の）プライバシーの侵害や、自白（供述）が得にくくなる」という口実。

 

森友文書　不開示がまだ31万ページ。赤木雅子さんが再提訴。財務省は「主要」な文書は開示したとしている。

 

 

 

新聞を読んで 20260524 日

 

新聞を読んで　20260524　日

 

前川喜平さんより

 

松本洋平・文科相の、同志社高校の教育内容に対する恫喝（指導通知）こそ、教育基本法16条1項「教育に対する不当な支配に服することなく」に反する。

 

教育基本法14条2項は「政治的活動」を禁じているが、松本が言う「政治的中立性」とは書いてない。「政治的活動」とあるが、その意味はある特定の政党を支持するように扇動するような意味合いだ。

 

「政治的中立性」違反は、自民党大会で自衛隊員に君が代を歌わせるデモンストレーションなどがそうだ。それに対して、生徒は辺野古に行ってその現実を知ろうとし、基地問題を考えようとする。それは金銭をばらまいて特定の政党を支持させるような手回しをするようなものではない。

 

そもそも生徒が政治を学ぶ上で、現実の政治への批判を含まないような学習は存在しえない。

 

 

ネガキャン動画67通（文春）

 

高市早苗の秘書から、中傷動画を配信した松井健へのメール

 

「皆さんに知らしめてやってください」

「これらも拡散願います」

 

高市「（松井健は）私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」

 

 

田中優子さんより

 

講演会　本日5/24　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」主催。ネット配信も。

清水愛砂「憲法が描く平和のトライアングル　9条、24条、そして平和的生存権」

https://gunkakuyuhantai.awe.jp/

 

 

「重点支援地方交付金」

 

ガソリン補助金、都市ガス補助金、電気代補助金、LPガス補助金、…

一見よさそうだけれど、財源は赤字国債つまり私たちの子や孫など次世代が後で払わせられる借金。

 

ギャバード米国家情報長官が外国への介入反対で辞任。

 

胎児性アルコール症候群

 

小さい頭、平らな顔、浅い人中、小さい顎、薄い上唇、低い鼻、小さい目、epicanthal/ic fold　蒙古ひだ、内眼角贅皮（上まぶたの眼がしら（内眼角）を覆う皮膚のひだ

 

 

イラン革命防衛隊によると、23日、過去24時間にタンカーなど25隻がホルムズ海峡を通過した。

 

イスラエル兵が、ガザ支援の、グルーバル・スムード船団GSF員15人に性的暴行。コンテナの中に閉じ込め、性暴力。スペインの女性は4人の男に、繰り返し殴られ、スタンガンの一種テーザー銃で1分間やられた。

ベングビール治安相が跪く活動家を嘲笑。タヤーニ・イタリア外相「他のEU諸国とともにベングビールに制裁を科す」

 

19日、430人を拘束、21日、全員を国外に追放。

 

 

志位和夫共産党議長がNPTに合わせて訪米　党ウエブサイトや動画を参照

 

DSA「アメリカ民主的社会主義者」はマムダニ市長を誕生させた。DSA綱領「US戦争マシーンを終わらせる。軍事費の大幅削減、外国軍基地の撤去、外国駐留軍の帰還」

ニューヨークの左翼誌『ジャコバン』幹部や、米共産党CPUSAのシムズ共同議長、シカゴではイリノイ大学のマルクス主義歴史学者アンドリュー・ハートマン教授らと会談。

カナダのトロントのヨーク大学ではマルチェロ・ムスト教授主催の討論会で20分英語で講演。

 

 

藤田文武・維新共同代表は、今でも赤旗記者の名刺をさらしている。被害の実態は、

 

「○○記者を出せ」とか無言電話などが10数件、編集部の直通電話に。

「日本維新の会に対して偏向記事を書かないでください」などのメールが、記者のアドレスに、数日間で1万4000件。

SNSで、記者の顔写真と個人情報をさらして揶揄する。

編集部の記者宛てに墓石のパンフレットが7通。

 

市民226人と代理弁護士26人が、4月末、自衛隊の政治的中立を定めた自衛隊法違反するとして、自民党大会で歌唱した音楽隊の隊員、陸上幕僚長、自民党大会実行委員長を、東京地検特捜部に刑事告発。

 

弁護士　澤藤統一郎さんによれば、

 

国家に対する強い抗議や批判の意思を表すために、国家に見立てた国旗を燃やしたり、引き裂くことはある。日の丸は、君が代とともに、戦前の国体天皇制のシンボルである。

 

金平茂紀さんによれば、朝日4/25、田玉恵美編集委員によれば、

NHKは4/8の国会前の市民デモを、夜のニュースの直前に別のネタに差し替えた。

毎日新聞5/23

 

国旗損壊罪　江藤隆之・桃山学院教授

 

自分が所有する国旗を焼いたり壊したりする行為をSNSで発信することを罰すれば、それは表現の自由の制約であり、違憲となるだろう。

 

「思想（目的・意図）を罰しない」と自民PT案はいうが、思想のない国旗損壊はあり得ず、表現の自由の制約となる。また、目的規定を外せば、古い国旗を処分することも罰せられることになる。

 

「（国民）感情を保護する」という曖昧な目的は、刑法から消滅しつつある。また国民感情を守るなら、侮辱目的の行為を禁止すべきことになるが、それならそれを外そうとする自民PT案と矛盾する。

 

 

外国旗の場合、「公的に掲揚されたもの」の損壊行為を処罰する。他方、日本国旗の場合、自己所有物まで処罰する（自民PT案）と、バランスがとれなくなる。

 

明治期に制定された「外国国章損壊罪」は、現在では機能していないが、今回、日本国旗損壊を処罰することで、その死文化している外国国章損壊罪が生き返れば、外国への抗議活動もできなくなる。

 

G7で、英国とカナダでは、外国旗・自国旗とも、処罰規定がない。ドイツとイタリアだけが、外国旗の損壊を規制している。ドイツでは、ナチス時代の反省から、自国国旗（保護）法を定めている。

 

 

不快だからといって刑罰で抑えるべきものではない。

 

 

 

新聞を読んで 20260523 土

 

新聞を読んで　20260523　土

 

師岡カリーマさんより

 

イスラエルは、ガザへ支援物資を運ぶ船団を拿捕し、船団員を虐待。ドイツ人女性は「水も食べ物もなく毎日殴られた。」（エルサルバドルの囚人）それをイスラエルのベングビール治安相は満足そうに視察。そしてドイツ政府は、パレスチナの旗を象徴するスイカの絵を、親パレスチナ過激主義や反ユダヤ主義のシンボルと看做している。

 

2023年、「日本クルド文化協会」が、トルコ南西部の地震被災地に義捐金4000万円を送ったら、トルコ政府が、それをクルド労働者党PKKへの支援と看做し、同協会の資産を凍結した。それを「日の丸街宣倶楽部」の渡辺賢一が鵜呑みにし、協会に対して排外的なデモを仕掛けている。

 

英国内務省2020「トルコ政府はクルド人問題でトルコ政府を批判すると、テロリストのプロパガンダ容疑で起訴する。」PKKは2025年に解散している。

 

イラン革命防衛隊によれば、5月22日、過去1日間に35隻がホルムズ海峡を通過した。

 

米が、キューバの企業グループGAESAの幹部の親族で在米の女性を逮捕。

 

文春によれば、首相官邸勤務の、経産省出身の某官僚が、テレビ局の女性記者（達）にセクハラ行為。この内閣には、松本洋平・文科相をはじめとして、こういうのが多いな。5月8日に処分（異動）とのことだから、事案はそれ以前か（4月中旬）。木原稔は「プライバシー」を口実にひた隠し。某官僚はエネ関連のプロで石破時代から勤務。

 

「鑑定留置」で長期拘留というケースが多いな。磐越自動車道で事故を起こしたバス運転手も。3か月半。若山哲夫68　福島地検郡山支部。

 

東京高裁　軽井沢バス事故　社長と運行管理者に実刑3年と4年　事故の予見はできたのだろうか。

 

文科省が、同志社に、辺野古学習の是正を指導し、全国の学校も調査　内閣府は死亡した金井創71船長を刑事告発

 

「特定の見方に偏った教育をした」のだろうか。「政党を支持・反対する教育をしていた」といえるのだろうか。疑問。中條克俊・武蔵大非常勤講師「教育基本法の当該規程は、政治が教育現場に介入するのを防ぐための規定」同感。一方、

 

国民民主党・榛葉賀津也幹事長「政治的中立性違反は当然」

大阪府は大阪府立中高を調査。

西脇隆俊・京都府知事は同志社への助成金（2億円）減額を検討。

 

 

国旗損壊罪　2年牢屋、罰金20万円　自民PT

 

「国旗を大切に思う国民感情」とか、「人を不快にさせ、嫌悪感情を抱かせる」とか、誰が判定するのか。「「社会通念上」国旗の用に供しているもの」など曖昧。SNS発信も対象。絵画、漫画、AIは除外。

鈴木英敬・自民PT事務局長「思想信条の自由に反するものではない」と大嘘。

 

 

入管が「ゼロプラン」を強化

 

外人に対する「サイバー・パトロール」とは、スマホの検閲による逮捕。

収容＝拷問や、通報＝密告の強化。

 

入管は逮捕（再収容）・拷問して帰国を迫る。ウイシュマさんもその一人。

新聞を読んで 20260522 金

 

新聞を読んで　20260522　金

 

1996年、キューバからの密出国を手伝い、キューバ領空を違反した疑いのあるフロリダの密出国援助組織が運営する小型機2機が、キューバのミグ戦闘機に撃墜され、4人が亡くなったことに関して、米が、キューバのラウル・カストロ94元議長他5名計6人を4月23日付で「起訴」。今頃発表。

 

CIAのラトクリフ長官が5/14キューバに行き、キューバの「体制変革」を求めるトランプのメッセージを伝えた。またルビオ国務長官は5/20、キューバ人向け動画で「トランプ政権はキューバとの「新たな関係」を築く。」

 

キューバのロドリゲス外相5/20「小型機はキューバ領空内で正当防衛として撃墜された。」

キューバ紙グランマ「卑劣な政治的挑発行為。最も強い言葉で非難する。キューバ国民は社会主義革命を守るというゆるぎない決意と、革命の指導者カストロ氏への支持をあらためて表明する。」

 

 

トランプが1979年の禁令を破り「（台湾への武器売却に関して）台湾の頼清徳総統と話す。私は誰とでも話す」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長「中国は米国と台湾との公的交流に断固反対する」

 

ロシアがウクライナ北部チェルニヒウ州への攻撃で劣化ウラン弾を使用。12μSvh。相当高い数値だ。

 

女性支援相談員の配置率（2024年4月施行）

 

市区部　57％

町村部　1％

支援員の8割が非常勤

 

NPT会議

 

日本代表（英利アルフィア外務政務官）は、核兵器使用禁止に向けた主体的意欲に、及び腰の発言をしたらしい。

米英仏ロは「核兵器の使用がもたらす壊滅的で非人道的な結末」の中の「核兵器の使用」という表現を「核戦争」に変えろとこだわる。具体的な表現を嫌うということか。

 

公益通報に団体・企業が報復　犯罪に加担したら免責制度がない。

 

・サカイ引越センターは損害賠償を求めた。

・兵庫県の斎藤元彦知事は停職処分にした。

・鹿児島県警は守秘義務違反で起訴した。

・千代田区は退職金の9割の返還を命じた。

 

麻生太郎・高市早苗派「国力研究会」に自民議員347人/417人が参加。

麻生と不仲の武田良太元総務相や林芳正総務相、村上誠一郎前総務相は不参加。

 

衆院憲法審　「緊急」を口実に、国会の関与もなく内閣が勝手に法律をつくっても良いとする「緊急政令」案が自民から急浮上。参院の緊急集会で対応できるのでは。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260521 木

 

新聞を読んで　20260521　木

 

 

5/19、米がインド洋で、イラン関連のタンカーを拿捕。これで3隻目。

 

クルド人を差別するデモの禁止を求める仮処分を申し立てたことに対して、「朝鮮弁護士金英功　クルドを擁護し、日本人を排斥。日本がこういった種族に破壊されていく」などとネットで差別的な投稿をされた在日弁護士・金英功38が、投稿者に対して720万円の損害賠償を求めて提訴した。裁判では投稿者側は欠席し、請求の棄却を求めているという。

 

 

イスラエル人入植者とイスラエル軍が、西岸中部のパレスチナ人の収穫期の農地に放火　5/20(水)  AP

 

イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区のアル・ムガイールの村民は19日、「前夜にイスラエル人入植者が、パレスチナ人の農地に放火した」と述べた。アミン・アブ・アリア村議会議長「入植者らは、収穫期に農作物に火をつけるよう仕向け、実際そうなった。イスラエル軍も村の西端に沿って照明弾を発射し、その火が、小麦畑の別の部分に燃え移った。7.4エーカー以上の小麦畑と200本を超えるオリーブの木が焼失した。」

 

イスラエル軍は、この夜の攻撃に関する質問には回答しなかった。

 

ヨルダン川西岸地区の300万人のパレスチナ人は、パレスチナ自治政府が都市や町を統治するといいつつ、実際はイスラエル軍が統治している。

 

パレスチナ人は、将来の国家建設のために両地域を要求し、入植地を和平の障害と見なしている。国際社会も入植地を違法とみなしている。

 

ヨルダン川西岸地区とエルサレムに、イスラエル国籍を持つ50万人以上の入植者が、不法占拠している。

 

新聞を読んで 20260520 水

 

新聞を読んで　20260520　水

 

大阪市阿倍野区「発達障害メイド喫茶　スターブロッサム」の有償ボランティアの元スタッフ「意見を言えば退職させられる。半年で6人はいなくなった。仕込みなど準備には謝礼金は払われない。7時間を超える業務に休憩がない時もあった。パワハラを平気で行っていた。勤務シフトや売り上げ目標を求められていた。」

 

 

自民（平井卓也・デジタル本部長）が、マイナ所持の任意から義務化へ方針転換。民間にも利用させる。「マイナは安全・安心で、利便性が高く、恩恵を感じられる」とのこと。4月末現在の保有率は82.7％

 

イランのガリババディ外務次官「イランの対米提案は、ウラン濃縮と核の平和利用の権利、米国による海上封鎖と制裁、資産の凍結の解除、レバノンを含む全戦線での戦闘終結」

 

5/18、日韓両政府が長生炭坑の遺骨のDNA鑑定に着手すると発表。

 

5/19の夜、1万人が国会前で改憲反対のデモ「もうだれ一人戦争で死なせない。昔に戻るな。」

 

2月衆院選　1票の格差2.10倍でも合憲。高松・福岡高裁。

 

再審議連総会「政府案を修正せよ」

 

2025年の自民総裁選　他候補を誹謗・中傷する動画の作成・投稿（文春報道）問題。

高市陣営（公設第一秘書）が、中傷動画の作成・拡散を某氏に依頼したことは確か。1日数百本の動画を拡散した。

 

自民が緊急事態条項改憲「イメージ」案を、参院の立民に示さないらしい。自民が衆院法制局にストップをかけているようだ。

 

トランプが2026年1月～3月期に投資3700件、350億円。米では大統領のインサイダー取引は自由か。

 

斎藤美奈子さんより

 

国連総会が、ガーナ提出の「奴隷貿易は人道に対する罪」を決議。反対や棄権は、謝罪と賠償をしたくないから。

 

賛成　123か国。

反対　米・イスラエル・アルゼンチンの3か国。

棄権　英EU日など52か国

 

藤田文武・維新共同代表は、政党交付金2000万円の自身の公設秘書への還流問題を、「共産党の維新攻撃だ」と、問題をすり替えている。（維新は2025年12月、身内への公金還流を禁止するようになった。）

藤田文武「赤旗は共産党のプロパガンダ紙で、一般的な報道機関ではないから、その記者の名刺をSNSでさらした。」

 

新聞を読んで 20260519 火

 

新聞を読んで　20260519　火

 

米中首脳会談

 

中国　米農産物の輸入拡大について言及なし。

米・中　米国産原油の輸入拡大や、米中関税の大幅引き下げについて言及なし。

 

地方議会での大会派による圧力と横暴

 

宇都宮市議会が、某市民の宇都宮市への要望（陳情）を議長預かりにして握りつぶしたと、某宇都宮市議Aが批判したことに対し、宇都宮市議会がAを裁く倫理員会を設置した。

 

それに対して、全国の地方議員37人が、抗議書（申し入れ書）に署名して宇都宮市議会に提出。

今度は、宇都宮市議会議長が、署名した市議の所属する市議会議長に、同市議への尋問（確認依頼）を迫った。

 

全国の地方議員37人は、それを圧力だと、宇都宮市議長に抗議するとともに、Aに対する倫理委員会設置の取りやめを求めた。

 

 

アムネスティインターナショナル　2025年の死刑執行件数は2707件。中朝は不明。

 

イラン　2159

サウジ　356

イエメン　51

米　47

エジプト　23

シンガポール　17

日本　1

台湾　1

 

NPT決議（「成果文書」）案

 

・核の先制不使用を削除　米英仏日の要望

・イランのIAEAによる査察義務の不履行に「深刻な懸念」

・多国間（核）軍備管理も削除　中国の要望

 

米が発表した米中首脳会談の成果

 

・イランは核兵器を保有してはならない。

・北の非核化を目標とする。

・ホルムズ海峡の通行料徴収を容認しない。

・中国は3年間、毎年、170億ドルの米国産農産物を購入。

 

「アジア太平洋人権保護ネットワーク」NPHRの杉山聖子代表が、ゼロプランへの抗議集会を開催。

 

 

新聞を読んで 20260518 月

 

新聞を読んで　20260518　月

 

 

「ピースボート」共同代表の川崎哲57と、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の浅野英男29『非核三原則――いま何が問われているのか』地平社1100円

1967年、佐藤栄作が非核三原則を表明。

 

朝鮮の歴史的貴重品が東京国立博物館に展示されているが、その入手経路は説明されていない。

 

小倉武之助1870-1964は、朝鮮王朝の閔妃殺害時に持ち帰ったものを所蔵していたが、1981年、遺族が東博に110点を寄贈した。小倉武之助「閔妃暗殺1895の後室にありしを持ち来たれりという」

 

東京国立博物館員「不当ではない。小倉コレクションの受け入れに問題はない。」

文化庁「1965年の日韓条約で解決済み。返還の法的義務はない。」

「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」の世話人・有光健75「恥ずべき不正義」

 

韓国国家遺産庁の「国外所在文化遺産財団」の金成鎬「返還を求めている。」

 

共同通信年齢・性別調整後のRDDアンケ

 

裁判所による再審決定に対する検察の抗告の原則禁止OKが59.7％　「原則」がついていてもいいのか。「検察の言う十分な根拠」を信用するのか。

 

トランプ「関税は議論しなかった」とするが、中国商務省は「関税引き下げで米中が合意した」と発表した。

 

某精神病院長「虐待を外部に通報なんかしたら精神病院がつぶれる、分かっているよね」要は経営。

小部屋に幽閉、ベッドに括りつけ、上から目線、暴言。患者の8割が地獄のような苦痛を体験。

 

障害者福祉施設でも同様。

 

 

新聞を読んで 20260517 日

 

新聞を読んで　20260517　日

 

 

売買春　買う側を処罰すると暴力が増えるというが、なぜなのか。

 

スウェーデン・仏　買う側を処罰し、売る側は処罰しない。

独蘭　買う側も売る側も処罰しない。

韓と米の一部州　買う側も売る側も処罰する。

日本　買う側は処罰せず、売る側だけを処罰する。

 

内田樹さんがすい臓がんとのこと。日韓連携論に関して兪炳匡・早大教授との対談本を執筆中。

日韓連携論の歴史は、樽井藤吉『大東合邦論』、末永節『高麗国構想』、出口王仁三郎の満蒙連邦構想。

鳩山由紀夫が賛同しているとのこと。

米抜きの東アジア中立平和構想である。

 

天皇は「昭和100年記念式典」でスピーチがかなわなかったが、そのときの夫妻の思いは「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省ととともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だ。」

 

鹿内浩胤（しかないひろたね）元宮内庁書陵部編修課長談

 

養子縁組論は、2005年、小泉純一郎政権の有識者会議で、憲法上の平等原則との整合性や、歴史的な類型が未確立であるとして、選択肢から外されたのに、政府はそのことに何の言及もなく、これを復活させた。

 

皇室典範9条の精神は、皇位という公的な地位を人為から遠ざけるという意味であり、養子縁組論は皇位継承の世襲の客観性を揺らがしかねない。稀に皇籍復帰した宇多天皇は、当時は身分秩序の破壊とみなされた特例であった（大鏡）。それは一度人臣に降れば戻れないという不可逆性の法理を逸脱していた。

 

 

81票の蓮舫58を破り、124票で立民東京都連会長に選出された武蔵野市議・川名雄児66「立民東京都連では、いつ決まったのか分からない、上から押しつけて来るようなことがたくさんあった」

 

前川喜平さんより

 

政府は大学同様高校でも資金格差を拡大。富山県の2校と静岡県の4校に、1校あたり20億円を支援。この格差の流れは1校あたり3000万円を支援する2002年の「スーパーサイエンスハイスクール」構想から始まった。

 

トランプが中国の意向を聞いてから台湾に武器を提供する/しないというのは、これまでの米の慣例「六つの保証」1982を逸脱している。またトランプ発言「台湾の独立を望まない」もその一つ。中国「台湾独立を絶対に容認しないという中国の立場を米は理解した。」

 

また、米大統領は台湾総統との接触を控えるのが慣例だが、今回のトランプ発言はそれを逸脱しようとしている。

 

台湾の林佳竜・外交部長「米国が台湾を守ってくれないという疑米論の広がりは無益だ」というが、米は武器を供与するが、戦闘に必ず参加するとは言っていない。

 

「イスラエルとレバノンとの停戦を45日間延長」は口だけで、イスラエルは毎日レバノン南部を攻撃し、これまでに3000人が死亡し、100万人が故郷を追われている。BBC

 

ガザ市でイスラエル軍がハマス軍トップを「精密」殺害したというが、その空爆で7人が死亡し、50人以上が負傷している。

 

 

新聞を読んで 20260516 土

 

新聞を読んで　20260516　土

 

 

「警察・検察も人間であるから間違える」と東京新聞の社説は言うが、警察・検察の歴史的背景を考えてもらいたい。戦前の特高司法体質は、戦後も引き続き受け継がれて来たと考えるのが正しいのではないか。大阪地検検事正の部下に対する強姦と、それを良しとする職場風土にもそれが現れているのではないか。

 

師岡カリーマさんより

 

映画「ガザ…攻撃下の医師たち」をBBCが「中立性を欠く」として放映せず。ガザの医療従事者はイスラエルの組織的な標的になっていて、1700人以上の医療従事者が殺害され、400人以上が捕らえられている。

 

在留許可申請手数料の大幅値上（永住許可1万円から30万円に、在留審査手数料1万円から10万円に）平口洋法相「当事者の視点に立ち、充分に配慮して立案した。」血も涙もない。

 

在留許可手数料の4千円から6千円への値上げは2025年4月に実施済みで、それを今度は10万円にするようだ。「経営・管理」在留資格の資本金3000万円要件は2025年10月に既に実施済み。

 

 

裁量労働制の実態（労働法制中央連絡会）

 

・労働の手段や時間について「労働者の裁量がある」と言いつつ実際はないのが34％

・「みなし労働時間」は半数が7時間30分未満だが、「実労働時間」は7割が8時間以上。

・残業代がなくなり月7万～8万円の減収となる実情のようだ。

 

国旗損壊罪「国旗を人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法（誰が判断するのか）で、公然と損壊する行為を処罰する。自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどに投稿することも違法化する。拘禁2年or罰金20万円」

自民PT座長・松野博一「表現の自由、思想や良心の自由を鑑みた上で、抑制的なものになっている」とぬけぬけ言う。

 

再審法改正

 

中道（立民・公明）・みらい・共産が対案　頑張ってもらいたいですね。（国民民主は共闘への呼びかけに応じなかった。）

 

・裁判所による再審開始の決定に対する検察の抗告の全面禁止。

・証拠の「目的外使用」（支援者の使用）は可能である。罰則もない。

・（再審請求の理由に関すること）よりも広い範囲の開示を裁判所が検察に命令できる。

 

 

新聞を読んで 20260515 金

 

新聞を読んで　20260515　金

 

 

新潟県知事選候補者

 

花角英世68　自維・国民・公明

土田竜吾38　立民・社民　県議

安中聡48　五泉市議　原発停廃止

 

4月の米消費者物価指数CPIは前年同月比＋3.8％

 

クウェートもイランの船舶を攻撃した。

 

「アブラハム合意」2020　イスラエルはUAEとバーレーンと結んだ。

 

米人の71％が嫌中で、共和も民主も嫌中。2026年4月の下院特別委員会報告書「中国は盗む」人種差別では。

 

首脳会談で中米が一致「建設的戦略安定関係」「協力や節度ある競争、意見の相違の管理、平和をめぐる安定を目指す」「ホルムズ海峡は開かれたままでなければならない」「イランの核保有は禁止」

 

習近平「台湾問題が適切に処理できない場合は両国が衝突に至り、中米関係を極めて危険な境地へ押しやる」

 

 

タンカー「エネオスエンデバー」が無償でホルムズ海峡を通過した。

 

衆院憲法審「緊急事態」「イメージ案」

 

緊急事態による政府への権力集中に対して

・みらいの古川あおい「旧憲法の緊急政令が廃止されたことを踏まえ、慎重な議論が必要」

・玉木雄一郎「議員任期延長とオンライン国会があるから緊急政令は不要」

・参政党の和田政宗「感染症の緊急事態は曖昧で、政権による恣意的な緊急事態認定のおそれがある」

 

維新・馬場信幸、国民・玉木雄一郎が、条文起草委員会の設置を求める。やめてくれ。断固反対。

 

自民了承の再審法案に対してほとんどが批判的

 

村山浩明「証拠開示規定が不十分で冤罪救済にならない」

岡田直博弁護士「証拠の目的外使用罰則付き禁止は、知る権利の侵害」「再審選別・門前払規定は不要」

袴田ひで子「検察抗告の全面禁止を求める」「証拠の全面開示を求める」

日野町事件の阪原弘次「検察抗告の全面禁止を求める」

名張毒ぶどう酒事件の鈴木泉弁護士「このまま国会で法案が通れば今後に禍根を残す」

日弁連再審法改正推進室長・鴨志田祐美だけが「法務省の英断」と迎合。

 

 

2026年4月分の自転車青・赤切符計2980件、罰金最低の5000円として、税収は1,500万円。年間にすれば、1億8000万円。