2026年6月30日火曜日

新聞を読んで 20260630 火

 

新聞を読んで 20260630 火

 

衆院定数削減法案 与党が委員会で強行審議入り 国民、参政も、国旗侮辱厳罰法案の採決に欠席の方針。

 

 

中曽根弘文「愛子に婿は来ない。結婚できても男子を産め」発言は「現行の皇室典範に基づくもの」と弁明。嘘つき名人。どこにそんなことが書いてあるのか。

 

「あすには」代表の井出奈穂「グロテスクで侮蔑的。将来結婚できるかどうかや、生殖能力、生まれる子どもの性別(男)にまで干渉した発言は、女性蔑視であり、皇族にも、国民の半数を占める女性にも失礼だ。女性が女性であることを、こんなにも見下した発言が、世襲議員から出たことに驚く。」

 

相嶋静夫の長男は、父親の保釈請求が裁判官によって8回却下されたことに関して「血の通った博愛の精神が全く欠如している。父にどれほどの絶望があったか、あなたたち裁判官は一人の人間として想像できなければなりません」

 

トランプの息子(長男ジュニアと次男エリック)企業が、カザフのタングステン鉱床(米年間輸入量と同量)の権益を獲得。またラトニック米商務長官の息子2人が資金援助し、数百万ドルの手数料をゲット。

 

中国との「輸出管理対話」が、2025年11月の高市台湾有事発言以降滞っている。川口市の青木精密工業「禁輸対象になった理由を問い合わせる」

 

鎌田慧さんより

 

「日の丸損壊罪 現行犯なら警官だけでなく私人でも逮捕できる。」くわばらくわばら。「愛国心の醸成」が目的だそうだ。「日の丸かざしての暴力が始まる。今後のスパイ防止法により、内閣批判もできなくなる。疑心暗鬼と相互監視の暗い社会に向かいそうだ。」

 

沖縄の現状 豊見城市議会が、意見書「辺野古沖転覆事故に関する教基法違反への猛省と偏向教育の根絶、および行政の責任追及を求める」を、賛成多数(賛成12、反対6、退席2)で可決。また同意見書は、「活動家」の、学校行事や平和活動等のガイド・講師としての「介入」の全面的禁止を求めた。

 

2026年6月29日月曜日

新聞を読んで 20260629 月

 

新聞を読んで 20260629 月

 

 

6/7、日韓海軍による共同捜索訓練が9年ぶりに再開された。

 

2023年度、1か月に本を1冊も読まない人が63% 多忙が原因か。

 

「訟務検事」とは国賠訴訟の国側(法務省)の代理人 吉戒修一77は5年勤めた。吉戒「行政は、建前と本音が違う。」

 

2026年6月28日日曜日

新聞を読んで 20260628 日

 

新聞を読んで 20260628 日

 

 

合意(総意)に反して「養子の子は天皇」に。

 

 

民意に介せず着々進む戦前回帰 改定安保3文書

 

北大東島と小笠原に警戒管制レーダーを配備、無人潜水艇、大量の無人機、攻撃用無人航空機、…

 

横浜市の米軍根岸住宅地区 1947年から2026年(返還通達)まで米軍敷地内に取り残された民家

 

工事の車両が入れず、自分で修理やペンキ塗り。

米軍人から「日本人は犬を散歩させるな。真直ぐ前を見て歩け。」道路に落ちていたゴミを拾って苦情を言ったら、至近距離から銃を向けられた。水道を引く許可を得た2000年まで、水道もなく井戸水。03年のイラク戦争時は、郵便物は局留め。日本の法律は適用されず、救急車も通れない。国賠訴訟を提訴したが、最高裁で敗訴が確定。あーあ。

 

ヒズボラ抜きに合意をしてもダメでしょ イスラエル「レバノン南部に進駐し続ける」とうそぶく。

米・イスラエル・レバノンの3か国が、ワシントンで和平合意。米はレバノンに軍事費援助。

 

トランプ「米IT(グーグル、アップル)にEUが課税DSTしたら、EUからの輸入品に100%関税をかける。」それに対してEU「断乎として対応する。」日本もそのくらい言えなければ。

 

アイヌ遺骨真実委員会設置に向けた初会合 大学(東大など)、日本人類学会、日本考古学協会は欠席。

 

ネットバンキング メールを開けるとウイルスが注入される手法による被害額が2025年104億円。

 

田中優子さんより

 

東京新聞前代表の菅沼賢吾提案による「新聞力研究所」と記者を評価するユーチューブ番組を開設。

 

 

東京新聞社説

 

トランプさん、2015年の核合意では、イランの核濃度は3.67%で、IAEAの監視下にありましたよ。

『セビーリャの理髪師』のフィガロ「お偉いさんというのは、私どもに害さえ与えなければ、充分よいことをして下さってると思っておりますから」

 

前川喜平さんより

 

田中優子と前川喜平が共同代表の「テレビ輝け!市民ネットワーク」が、今年もテレ朝に株主提案した。

 

2026年6月27日土曜日

新聞を読んで 20260627 土

 

新聞を読んで 20260627 土

 

 

衆院内閣委で「みらい」が国旗損壊罪法案に賛成した。反対は中道と共産だけだったようだ。

 

また法案可決後、「政治的な意見表明や芸術表現などを処罰対象にしないよう」求める付帯決議を「与野党」の賛成多数で採択した。

 

 

不倫の茂木正・官房長官秘書官を更迭。茂木は高市が経産副大臣だったときに仕えた側近の一人。

 

衆院定数削減・副首都構想2法案 衆院特別委理事懇で、野党欠席のまま、強行審議入り方針を決定。強引。剥き出し。会期末は7/17

 

 

平口洋法相が公文書廃棄は合法だと居直る。

 

長期自民党政権の弊害 法務省が、自民党部会事前審査に向けた再審法改正案を修正した過程(3回分とも)を示す文書と、同部会に提出した資料及び議員向けの説明資料を廃棄していたことが判明した。

 

 

6/25、米とGCC湾岸協力会議6か国が「イランによる(将来的な)通行料徴収や支配権主張を一切拒否する」と表明。

6/25、それに対してイランが貨物船1隻を攻撃したらしい。

 

6/23-25、57隻、1100人が海峡を通過した。また6/24、78隻が通過したという情報もある。

 

 

無期懲役で服役中の星野文昭の癌死亡 東京高裁が、東京地裁に引き続いて国の責任を認め、2200万円の支払いを命じた。刑務所長は癌判明後も仮釈放せず、医師も癌の疑いを知らせなかった。後者について認められなかった妻暁子さん71は上告の方針。1971年の「渋谷暴動事件」

 

赤木俊夫さんの直属の上司とされる財務局職員のノート3点と、森友学園との応接を記録した音声ファイルは不開示のまま。

 

ベネズエラ大地震

 

ロドリゲス暫定大統領がX規制を解除

スターリンクが1か月無料サービスを提供

米国務省が1億5千万ドルの拠出を発表

米財務省が救援に関するベネズエラとの取引を一時的に許可(これまで禁止していたということか)

 

ミャンマー虐殺

 

5/10-6/2、ミャンマーのイラワジ川の沿岸のバガンの対岸のミッチェイ地区を国軍が襲撃し、住民40人以上を殺害。1000軒を焼き払った。遺体は首や手足が切断され、顔を切られた。

また5月上旬、北西部チン州でも、子ども5人が空爆で殺された。

 

東京新聞社説「審議すべきは国旗損壊罪ではなく、民主主義損壊罪ではないか」

 

2026年6月26日金曜日

新聞を読んで 20260626 金

 

新聞を読んで 20260626 金

 

 

長期自民党政権の弊害 法務省が、自民党部会事前審査に向けた再審法改正案を修正した過程(3回分とも)を示す文書と、同部会に提出した資料及び議員向けの説明資料を廃棄していたことが判明した。

 

また多数の文書が公開された森友事件でも、肝心の安倍晋三家に関する部分は廃棄していたようだ。

 

 

政府の、旧宮家の男系男子を養子縁組して皇族化する皇室典範改正要綱を、衆参全体会議後、正副議長が了承したが、結婚後の女性皇族は、皇族から出て下さい/出られますよと、皇統譜ではなく住基に登録とのこと。その含意は女系天皇につながる夫や子を皇族から拒否したいという思惑がすける。それでいて国民投票権からは除外するのだそうだ。極めつけは一般大衆の意見公募の拒否。独断。

 

 

国旗損壊罪問題

 

百地章・日大名誉教授「国の威信と名誉は国旗に象徴される」国旗ではなく、各人の言動にあるのでは。

野村修也・中大教授「国旗損壊は国民全体に対するヘイトである」損壊者は国民ではなく非国民ということか。

 

自由人権協会(弁護士・学者・市民)「国旗損壊罪法案は憲法21条違反であり、表現内容の規制である。日の丸に✖をつけるのは政治的意見表明である。」

 

 

湖東病院冤罪事件

 

大阪高裁「検察の起訴や、再審開始決定に対する特別抗告は合法」 主文宣告だけで説明なし。

大阪高裁「殺人という重大犯罪で虚偽の自白をするなどと推測することはできない」というが、石川一雄さんの場合も同様、プロの警官が人を陥れることは常識では。

 

 

東京地裁が、テクノシステム社長・生田尚之52を恫喝しながら取り調べた特捜検事・堀木博司57に対する付審判請求を決定。2026年3月、東京高検は不起訴にしていた。

 

 

横浜の某訪問ヘルパー会社が、2021年8月、従業員の発達障害を暴露して解雇。東京高裁が横浜地裁決定の賠償金を増額(106万円)。2021年11月、労組を通して解雇は撤回されたが、今も復職できていない。

 

森友開示文書より

 

2016年4月、森友小学校建築事務所から、森友の顧問弁護士に「3m以下にゴミはない。」

国交省大阪航空局がゴミの量を再調査したところ、土地売却時の1/4であったことが判明。

多数の文書が公開された森友事件でも、肝心の安倍晋三家に関する部分は廃棄していたようだ。「欠落」。

昭恵スリーショットを籠池が提示した14年4月や、昭恵付き政府職員が財務省に問い合わせた15年11月などが「欠落」

 

高市が誹謗中傷動画に関する7月の参院集中審議と党首討論を拒否。

 

医療費窓口負担 

 

維新が執拗に高齢者への一律3割負担を求める。戦費を不問にし、世代間問題に矮小化。

 

 

北丸雄二さんより

 

ニューヨーク市が7月から、人の住まない投機目的の住居に、固定資産税+別宅税4~6.5%

 

 

米トランプの敗北

 

14項目から除外された事項(イランによる親イラン民兵への支援中止や弾道ミサイル開発の制限)

海峡通航管理をイランとオマーンが協議することを承認

イラン核開発放棄や濃縮ウランの国内希釈は、イランが元来同意していたこと。

 

 

 

2026年6月25日木曜日

新聞を読んで 20260625 木

 

新聞を読んで 20260625 木

 

 

財源なしの高市「官民成長戦略」370兆円 損すれば税金

9割を税金から投入し、累積赤字540億円で破産した、安倍晋三「クールジャパン」の二の舞では。

 

 

国旗損壊罪

 

自民は、「外形で判断する」と言いつつ、「警察が内心を調べる」とも言い、思想・信条の侵害を正当化する。

 

国旗損壊のライブ配信は違法だが、同じ内容でも事後は合法という矛盾。

 

そもそも国旗損壊を見て気分を害したくらいで、2年間も牢屋に閉じ込めること自体がおかしい。まさに思想信条の自由に対する弾圧だ。

 

 

皇室典範改正案要綱 衆参両院正副議長了承

 

「皇族になった養子が自らの意志で皇室を離れられない」というのはおかしいのでは。退位の自由はあるのでは。

「養子となった皇族の地位は、実家である「実方の系統」による」とはどういうことか。

 

 

絶対的な意味を持ち、異論を排した「存立危機」と「国体護持」という言葉

 

1933年秋ごろから新聞や雑誌は「1935年、1936年に日本の存立危機が到来する」と喧伝した。それは1935年12月の第二次ロンドン海軍軍縮会議の決裂や、1935年に発効する国際連盟脱退による国際関係悪化という予想が背景にあった。

 

マレー半島上陸も先制攻撃だった。

 

マリントラフィック「海峡通過船舶数 6/12-14、32隻、6/19-21、93隻」

 

 

トランプ支持率 34%

 

米上院 共和4人が造反 大統領のイラン攻撃は、議会の承認なしに継続できないとする決議 賛成50、反対48、共和欠席2

 

IAEAグロッシ事務局長「イランの核査察は必ず行わなければならない」

イランのガリババディ外務次官「査察に関する計画はない」

 

 

 

 

2026年6月24日水曜日

新聞を読んで 20260624 水

 

新聞を読んで 20260624 水

 

 

沖縄戦没者追悼式

 

会場のあちこちから「高市、9条守れ、戦争起こすな。沖縄差別を止めろ」に警官が次々と逮捕。

 

高市「日本は戦後今まで平和で戦争をしてこなかった。今、戦争をしていない」とし、今後は「平和と国民の命のために、戦争準備(抑止力・対処力)をする。」

 

高市から「国民の命」などと言われたくないね。「自主的な防衛力強化」とは、対米従属ではないと言いたいのか。

 

高市「同志社高校教基法違反指導は、過度な介入ではない」ただそれだけか。言葉が足りない。

 

 

トランプはデマばかり「イランはIAEAの査察を受け入れる」

イラン外務省のバガイ報道官「新たな約束はしていない。国内承認が必要だ」

 

止むことのない常軌を逸した自衛隊上司による長年(2006年以来)のいじめ 宮城県陸自 2025年10月、被害隊員がPTSD(2021年発症)で仙台地裁に損害賠償提訴。2024年12月、公務災害申請。

 

女みたいと、女装強要しキスし体を触る、煙草を胸に押しつける、クレーンで数メートル釣り上げる、…

 

旧陸軍と「昭和通商」との結託

 

1941年1月21日、陸軍次官からタイの大使館武官宛て「昭和通商株式会社利用に関する件」で「軍用兵器類似品を昭和(通商)以外の商社を通し内地に注文せられたる向きあるも、統制上不利に付き、爾今取り扱いは全部昭和通商を通ずる如く指導せられ度」

 

1908年6月、「泰平組合」を三井物産、大倉組、高田商会の共同出資で設立。

1925年、「泰平組合に関する件」に「陸軍大臣の命令条件に従って契約した」とある。

1939年、「泰平組合」が「昭和通商」と改称。高田商会に代わって三菱商事が加入。陸軍が業務の指揮監督と人事に介入。商社限定の目的は「迅速公正を期し、無益の競争を除き、機密を厳守せしむる目的」

 

玉城デニー「戦争という手段を否定し、あらゆる戦争をに反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願と謳われている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。」

 

 

前川彰司「証拠を全開示したら、司法というのはこんなところなんかということが、世の中にバレてしまうから、日本の治安が成り立たなくなるんじゃないか。」そうなんですね、警察や検察は恥ずかしくてできないのでしょうね。

 

前川彰司「独仏には再審開始決定に対する検察の抗告権はない。」

 

袴田ひで子「裁判官が3年ほどで転勤するから、関わりたくないと思って3年間ほっておけば、そのまま過ぎちゃうわけですよ」

 

西山美香「椅子を蹴られたり、机をバンバンたたかれたりして、なんとか逃れたいと軽い気持ちで「アラームが鳴った」と言ったら、急に優しくなりました。身の上話も聞いてくれ、取調官を好きになってしまった」

 

阪原弘次「逮捕の前日、『父ちゃんは殴られても、蹴られても、自分はやったとは言わんかった。けど、お前たちの嫁ぎ先へ行って、「家の中をガタガタにしてきたろか」って言われたときは、父ちゃん我慢できんかったんや。…警察に小突かれて、入れ歯の留め金が顎に当たって痛いんや』と入れ歯をはずして(父は)警察に行った。」

 

 

斎藤美奈子さんより デモと民主主義

 

YouTube「デモのトリセツ」

「ポリタスTV」の「はじめてデモに行ってみよう」

「デモカレンダー」や「連帯カレンダー」

文部省教科書復刻版『民主主義』1948~53年度使用の中学・高校教科書。

 

驚愕の格差社会 世界不平等研究所(パリ)

 

米中 上位10%が民間総資産の68%を保有。

日本 上位10%が総資産の59%を保有。

 

習近平は毛沢東の「共同富裕」を唱えている。

 

 

2026年6月23日火曜日

新聞を読んで 20260623 火

 

新聞を読んで 20260623 火

 

ハンセン病追悼式 於・厚生労働省

 

国賠訴訟全国原告団協議会会長の竪山勲77「高市総理の出席しない式典は、ハンセン病被害者の名誉回復にも追悼にも値しない。偏見差別の解消は実を結んでいない。我々は人権を与えられていない。国を挙げて啓発の取り組みを強化すべきだ」

 

 

高市陣営主導の他候補中傷動画作成・拡散、暗号資産「早苗トークン」作成・販売問題

 

高市「秘書の陳述書提出を以て詳細な答弁とさせていただきたい」それはないでしょう。そういうのを意思疎通の欠けた一方通行、権力者の傲慢というのでは。

 

地元秘書(木下剛志)は、文春の取材に「松井健から(トークンについて)説明があった。」

一方、高市「(私は)トークンに関わっていない。(また、秘書の木下にトークン作成の)承認もしていない」

 

2/26、高市後援会がSNSで「チームサナエはこ(サナエトークン)の取り組みに共感」(現在は削除)

3/4、片山さつき「サナエトークンには無登録販売の疑いがある」

3/5、発行元企業がサナエトークンの事業を中止。

 

秘書「(サナエトークンは)暗号資産ではなく、国民の声を集めるアプリ内のインセンティブポイント」ところが、秘書は週刊誌の取材には「参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するアイディアについて(松井健から)説明があった。」

 

サナエトークン購入者に損失が発生。

 

 

トランプ「イランがヒズボラを制御できていない」それはないでしょう。イスラエルの終始変わらぬ好戦的態度をみれば、事実無根のいいがかかり。

ガリバフ国会議長「(トランプは)発言に気をつけた方がいい」当然。

 

バンス「イランがIAEAの査察を受け入れた」

 

東京大空襲3/10の被害者・坂本光子87「左脚のやけどのうみが電車の床に滴(したた)り、母が車内の床を拭いた。化膿が骨に及べば、切断も考えなければならなかった。80歳になっても傷跡は消えない。」

 

空襲救済法案を、中道、国民、立民、共産、れいわ、公明、みらい、社民、沖縄の風が国会に提出予定。1987年、2013年、最高裁は被害者の願いを冷酷に棄却していた。

 

 

この道はいつか来た道、あーあーそうだよう、多くの人が斃れている

 

「軍需工業動員法」1918「政府は戦時に際し、軍需品の生産又は修理の為…工場及び事業場並びにその付属の設備を管理し、使用し、又は収用することを得」

 

武器開発奨励金・補助金、海外市場の創設。

海軍省「航空兵器輸出に関する件」1935「国内市場だけでは需要が殆ど軍部に限られ、工業力維持に多大の不安あり。戦時動員計画にも欠陥を生ずるのみならず、機材の単価を高め、又飛行機製作技術の進歩を阻害する主要原因である」

 

 

鎌田慧さんより

 

沖縄への矛盾の集中と日の丸の強制に抗議して1987年10月「海那国体」会場で、一人の平和主義者が会場の日の丸を焼き捨てた。器物損壊罪と建造物侵入、威力業務妨害罪で逮捕された。懲役1年、執行猶予3年だった。国旗損壊罪は2年以下の拘禁刑などという。恐ろしい刑罰だ。

 

東京新聞社説

 

スパイ防止法の目的は自国民の言論・思想の自由までも封殺する、それは歴史の教訓である。

今SNSでは辺野古米軍飛行場工事に反対する沖縄県民を攻撃する投稿に溢れている。徹底的排除の構図。

 

2026年6月22日月曜日

新聞を読んで 20260622 月

 

新聞を読んで 20260622 月

 

 

選挙演説でのヘイトは許せない。

 

「ヘイトにNO!全国キャンペーン」「カラカサン」「在日クルド人と共に」「移住者と連帯する全国ネットワーク」の国会前デモに600人

 

共同通信アンケRDD

 

結婚後の女性皇族OK 72.3%

女性皇族の夫と子どもを皇族にする 39.6%

旧11宮家の男系男子を養子にする 44.0%

 

高市支持 55.8←61.3

不支持 27.9←26.8

 

支持政党

 

自民 38.7←36.2 なぜ、おかしい。

中道 6.1←5.0

維新 4.8←6.7

国民 6.6←6.9

参政 6.0←5.6 おかしい。なぜ

みらい 4.3←4.9

共産 2.0←3.2 残念

れいわ 1.4←2.6

立民 3.5←3.3 がんばれ

公明 1.1←1.3

社民 0.5←0.7

保守 1.0←1.5

その他 0.6←0.0

なし 21.1←20.2

無回答 2.3←1.9

 

自衛隊ホルムズ派遣

 

要 36.6 米・イスラエルにやらせろ

不要 54.7

 

国旗損壊罪

 

要 49.7 厳罰の意味が分かっていないのでは

不要 42.3

 

衆院定数削減

 

急げ 46.1 お人よし

不急 49.1

 

高市陣営作成の他候補中傷動画説明

 

十分 38.9

不十分 49.7

 

 

イランの被害額 4千億ドル

イラン復興資金 3千億ドル(イラン国家予算の1.5倍)

 

3/2-6/20、レバノン死者4057人

 

 

愛国強要の日の丸損壊罪 飛騨市美術館名誉館長・中垣克久1944-「相当に委縮する」

2014年、東京都美術館は「文言が政治的だ」として中垣の「時代(とき)の肖像-絶滅危惧種」の出展を認めなかった。

 

「ほうせんかの家」慎民子76理事 火・土の午後会館 墨田区八広の荒川沿い  関東大震災朝鮮人虐殺の証言音声を聞く会 9/27 「殺すのを見た。酷だなあと思ったけれど、止めることも何もできない。呆然と見ていた」「至る所で殺されていたからね。とにかく川が真っ赤だったんだから。河原じゅう」

 

 

 

 

2026年6月21日日曜日

新聞を読んで 20260621 日

 

新聞を読んで 20260621 日

 

 

キューバが米の圧力に折れ、民間企業へ市場開放。国会が承認。米の圧力を非難。

国による価格統制の緩和、国営企業の民営化推進、外国からの投資の促進、燃料の輸入・販売に外国企業の参入承認、…

 

米国務省「遅きに失した。表面的だ」

 

 

中国の対日レアアース磁石の輸出量 5月は前月比-34.6% 世界全体への輸出量は-7.7%

 

イスラエル・レバノン停戦合意6/19後の20日、イスラエルがレバノン東部や南部などを攻撃し10人を殺害。

 

ボリビアで労働団体などがデモ 2025年11月に就任したパス大統領が、非常事態宣言し、警察・軍隊を出動。

 

 

横浜市人事委が市教委に改善勧告。教員が休憩時間を取れない。休憩時間を分割する余地がない。労基法は6時間超勤務後に45分の休憩を求める。使用者の義務。教員がデータを人事委に提出。

 

神戸第1検察審査会が、公選法違反買収容疑の斎藤元彦の「不起訴相当」議決。

 

仙台市の外国人小6女児に3年前から「国に帰れ」とランドセルに釘を刺すという苛めが行われていた。差別助長政党の責任は重大。伊東優太市議が取り上げる前は放置。

 

大阪国税局が、騙されて個人情報を漏洩した30代の職員を実質首に。停職6か月。本人が退職。

 

 

硫黄島遺族「常夏の故郷・硫黄島に帰り、兄の遺骨を探したい。平和な島にしてほしい。」だが国は火山活動を理由に禁止。憲法22条違反。真の理由は、自衛隊基地での米軍の飛行訓練と要塞化。現に島では自衛隊員が何百人も暮らしている。「全国硫黄島島民の会」「硫黄島帰島促進協議会」

 

前川喜平さんより

 

19日、右翼の妨害をはねのけながら、国家正門前でデモ。某国語教師が発言「言葉というのは人間の魂を満たして、精神を成熟させ、最後には自由を獲得するために学ぶんです。他人を抑圧する手段であってはならないし、ましてや権力に隷従させるために、私は子どもに語りかけているのではありません。」

「戦争が近づき、弾圧を命令されるようになったら、それは弾圧する側の警察官の尊厳だって踏みにじられるのではないでしょうか。警察官にだって労働権を。」

 

令和天皇の2004年の「人格否定発言」とは、AIによれば、「雅子のキャリアや、そのことに基づいた人格を否定するような動きがあったことも事実です。」これは男子を産めという一部の声を指しているらしい。

 

内田樹さんより

 

大学教員の中にも、内田さんが専門外のことについて発言すると、憎しみに近い感情を持ち、苛立つ人もいるようだ。

90年代の終わりに中教審が子どもに勧める「自分探し」とは、早く適職を探せということらしい。それは自分を閉じ込める檻をえらべということである。息苦しい限りだ。

 

東京新聞社説 皇位継承問題の解説が分かりやすい

 

現皇族の祖先は、室町時代の伏見宮貞成親王の長子の後花園天皇。一方、次男は、伏見宮家の当主となり、それが分かれて久爾宮家や賀陽宮家などになった。両者は現在40親等の差。

1947年、昭和天皇の弟の3直宮家以外の宮家は平民になったが、今それを皇族に迎えようとする案がある。しかし、政界の実力者が意中の男子を選んで皇位継承順位上位の宮家の養子として据え、影響力を及ぼす恐れがある。

 

皇位継承は一夫多妻制に支えられてきた。明治天皇も大正天皇も側室の子である。

スウェーデンやベルギーでは男子継承から第1子継承に変え、スペインでは男子継承だが、いなければ女子が継承する。

 

天皇は戦争責任から目を背けないから支持が高い。

 

 

政府は日立を裁量労働制の優等生とするが、

 

同社の30代エンジニア「手当分の残業時間内に仕事が終わったことはない。労働時間を管理するはずのパソコンを起動していないことにする手法があり、その手法が社内で出回っている。残業が月80時間を超えると、幹部が大問題にする」とのこと。

 

LINE、メルカリ、ヤフー、楽天が、氏名や住所、クレジットカードなどの個人情報を警察に提供するらしい。口実は不正一掃。

 

旧日本軍医が動物の血液を人に輸血していた。国立国会図書館蔵の「陸軍軍医団」の機関誌。

1940年3月、「陸軍軍陣医薬学研究会」で報告された。

2026年6月20日土曜日

新聞を読んで 20260620 土

 

新聞を読んで 20260620 土

 

 

日野町事件

 

糾弾されるべき検察・警察の手法 拷問による自白強要が見え見え。人を陥れる前に捜査をしっかりやれ。証拠隠蔽。無実の証拠がいくらもあるはずなのに、見せない。根底に人格軽視の思想がある。

 

無実の人は23年間(1988.3-2011.3、52歳-75歳)苦しんだ末に牢屋で死んだ。合掌。

 

大津地裁で検察は無実の主張をしないそうだ。証拠を出せ。

 

 

ハメネイ師「覚書を承認したが、自身の見解とは異なる。敵の立場を受け入れることを意味しない」

 

高市が再審法修正を拒否 反動的性格が暴露された。高市に期待を寄せていた稲田朋美は甘い。

高市は中傷動画問題の答弁でものらりくらり。潔くない。台湾有事発言を撤回しないこととも共通する。

 

外人の入国ビザを大幅値上げ。5倍。一回ビザを1.5万円に、期限つきの無限ビザは3万円に。

 

外人の難民申請後、公的支援が決定されるまでの期間は、平均50日。その間どうするのか。寄付と助成金を原資とする民間団体が支援する。その助成金の原資は、外務省、厚労省、自治体、民間財団、共同募金、企業・個人、国連など。

しかもその公的支援は1回目の申請の時だけ。公的支援の支給期間は1年間だけ。

 

公的支援

 

・単身者は月7.2万円と住居費(上限あり)と医療費。

・在留資格を持ち、申請後8か月経過すれば、就労許可。

 

 

小野容照『親日派』中公新書1210円 小野容照1982-、朝鮮近代史

評者 浅羽祐樹

 

韓国の「親日派」は、戦後、批判されることもなく、官僚として生き延びた。その原因は朝鮮戦争。

日本の戦前勢力が生き延びたのも、原因は、冷戦と朝鮮戦争。

 

2026年6月19日金曜日

新聞を読んで 20260619 金

 

新聞を読んで 20260619 金

 

本日の感想 

 

いじめられた人を通して、いじめる側の正体が分かる。戦前の日本の歴史を知ろうとするなら、中国や朝鮮の歴史を知るとよい。同様に戦後の日本政府の歴史を知ろうとするなら、共産党や労働運動の歴史を知るとよい。

小松実さんは丹念にその歴史をたどる。新聞は日々の出来事を追うだけで終わり、時系列で歴史をまとめることはない。小松氏の論考は大変参考になる。好著。

 

小松実『いまにつながる治安維持法体制に決着を』治安維持法国賠要求同盟千葉県本部2024

 

東京新聞 いじめ加害者の特長は、「自分が正しい、いじめが楽しい」とのこと。下劣。「いじめ後遺症ドットコム」アンケ結果。

 

米の対イラン戦争覚書「互いの主権を尊重し、内政に干渉しない」まさにその通り、米にはそれをイランに限らず、中南米でも実行してもらいたい。

「イランは濃縮ウランを、IAEA監視下でイラン国内で希釈し、核兵器は製造しない。」

 

北丸雄二さんより 米の対イラン戦争覚書

 

・米国の非侵略の保証

・イラン制裁の解除

・イランへの戦争被害補償

 

 

元軍人には総額60兆円もの補償がなされているのに、一般人の戦争(空襲)被害者にはゼロ。

「空襲障害者への一時金50万円と、調査・追悼」案にも、自民はそっぽ。野党が議連案を提出予定。

 

自民「企業の自民への献金は自由」

中道・国民民主「献金の受け手を政党本部と県連に限定」

維新・参政・みらい「企業献金全面禁止」

 

時事通信面接アンケ6/12-15 回答率57.1%

 

高市支持率が急下落 前月比-5.1%の54.3% 高市政権発足後最低更新

不支持率は +2.5%の22.2% 最高更新

自民支持率も大幅下落 前月比-5.0%の22.8%

 

やっぱり対米追随の軍事費倍増に飽き飽きする国民が目を覚ましたのではないか。

 

参政 -0.8% 2.9%

公明 +0.3% 2.3%

国民民主、中道、維新 2.1%

立民 1.7%

共産 1.3%

みらい 1.2%

保守 0.9%

れいわ 0.4%

社民 0.4%

支持政党なし 56.4%

 

衆院憲法審で、抜け穴だらけの国民投票法改正案に、中道が賛成したのはまずい。

 

衆院憲法審 みらい「戦後日本が平和国家の立ち位置を築くに当たり、9条が果たした役割は小さくない」

 

「ヘイトにNO!全国キャンペーン」が署名14万筆を高市首相に提出 

 

高市が差別禁止法を制定するとともに、ヘイトスピーチ反対を明言し、在日外国人の人権が守られる制度の確立や、外国人に差別なく労働法を適用することを求めた。

 

天皇がオランダ国王(国民)に「(太平洋戦争で)民間人を含む尊い命が失われ、多くの人々が傷ついたことは誠に悲しむべきことであり、謙虚に歴史から学び、悲しみを繰り返さないよう、悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていかねばならない。」

オランダ国王「私達がその時代の苦しみを知るのは、生き抜いた方々の語る物語を通じてのみだ。だからこそ、語り継がれ続けることが極めて重要だ。」

 

大阪地裁が、不当にも、山岸忍さん63やその部下を叱責・罵倒して強引に取り調べた特捜部検事・田淵大輔54のボス蜂須賀三紀雄53主任検事に対する弾劾(付審判)請求を、「理由がない」として棄却した。田淵大輔は「特別公務員暴行陵虐罪」=拷問罪で、付審判決定済みだが、横柄にも無罪を主張するつもりらしい。

 

市長がお茶業者と関係があるのでは

 

高島宗一郎・福岡市長の音頭で、小中学校の給食に月一回、牛乳でなく緑茶を提供。

子どもはカフェイン入りのお茶は苦手で、残す子が多いという。飲み残しが牛乳の20倍。

市教委は「食育」を口実に、年度途中で変えるつもりはないらしい。

 

京大学長選挙(「意向調査」)の3位が学長に

 

経済界など学外人が半数を占める「総長選考監察会議」が、職員の選挙結果を無視し、選挙3位299票(一位は478票)の立川康人副学長を学長に選んだ。理由は政府への卓越大学選考祈願。

 

栃木県鹿沼市の葬儀会社「おおの」で、月100時間の時間外労働と濡れ衣犯罪による解雇で従業員が自殺。宇都宮地裁が8200万円の損害賠償を命じた。会社側は不服で控訴していたが、後に渋々取り下げた。謝罪は今もない。

 

東京新聞社説が、ケアマネや保護司殺害を、一方的に加害者=利用者側だけの責任にするのはどうか。彼らは権力の末端であるという事実がある。態度が横柄なことが多い。ケアマネは介護認定権を持ち、根掘り葉掘り他人様の生活実態を訊問する。不愉快。決して愉快とは言えない。

 

 

 

 

2026年6月18日木曜日

新聞を読んで 20260618 木

 

新聞を読んで 20260618 木

 

 

日の丸損壊罪

 

「気分を害する」などは日常茶飯事では。それで牢屋に2年、罰金20万円などとしたら、牢屋が足りなくなるのではないのか。しかも気分を害したと判断するのは、お殿様(神谷や高市)の胸先三寸。もし中国大陸や朝鮮半島で日の丸を焼いたら、中国や朝鮮に出かけて行って逮捕するのだろうか。こんなささいなことで、牢屋2年、罰金20万円などの厳罰にすること自体がおかしい。

 

維新が、米核の日本持ち込みや、原潜導入、軍事費3%以上を提言。民意をかけ離れている。軍事費を物価高に苦しむ民生費に回せ。

 

G7、中東から原油が調達できる見通しになった途端に、これまでロシア産原油の調達も可としていた方針から一転し、ロシアへの制裁を強化。原則も何もあったものではない。ご都合主義。

 

トランプが提唱するイラン復興資金48兆円の原資は、当然米のはずだが、バンスは「米国資金は一切渡らない」単独戦争開始の責任を取れ。米は「パートナー国」に押しつける所存のようだ。

 

「制裁の適用除外Waiverの継続」とは、「イラン産原油の輸入や金融取引を原則禁止とする米の制裁を犯した国や企業に対する二次的な制裁を免除する」という意味らしい。

 

好戦的なイスラエル世論 (戦争継続に失敗した)ネタニヤフの出馬を望まない 61%

17日もレバノンへ攻撃。

 

自民・維新がAI無人武器を提言 誤爆の恐れは無視か。イランでは学校誤爆で、女子児童ら175人が死亡しているのだが。

 

「女の会」安保法・安保3文書訴訟

 

「女の会」の主張「軍事費の倍増と防衛増税により、医療や社会保障、差別暴力根絶のための予算が圧迫された。また軍事化の促進は、家父長制やジェンダー(男女)の力関係で生じる暴力や差別を強化させ、憲法が追及する平和的生存権や幸福追求権、自由平等の権利を侵害する。」

 

東京高裁「特別な考慮は必要ない」とにべもない。

 

プーチン「アルメニアはウクライナと同じ道を歩んでいる」とアルメニアを恫喝。アルメニア議会選直前の発言。

 

 

2026年6月17日水曜日

新聞を読んで 20260617 水

 

新聞を読んで 20260617 水

 

 

玉木雄一郎のウソ「日の丸損壊罪法に対して、しっかり歯止めをかける役割を果たしたい。」

2年牢屋を止めさせてから言え。

 

LBBT理解法に基づいた「基本計画」を、法施行2023の3年後に閣議決定。

岩盤保守反対の中でどういう動きがあったのか。

 

古賀千景59立民「経済的に苦しいから自衛隊にゆく」発言を撤回、陳謝、処分、更迭。嫌な雰囲気。

実際経済的に苦しいから、金に困らない自衛隊に行く場合も多いのが実情ではないか。安倍殺害の山上徹也もそうだったのでは。防大生についてもそう言える場合もあるのでは。

 

小泉進次郎「自衛隊員には志がある。冒涜だ。傷ついている。看過できない」

萩生田光一「国防は崇高な任務だ。自衛隊員に無礼だ。」

 

自民ばかりでなく、国民民主の玉木雄一郎も、海自掃海艇のペルシャ湾派遣を後押し。機雷の除去は戦争を始めた米の責任では。自民「(トランプへの)貢献」とのこと。これはマクロンやスターマーの考えと共通する。トランプへの阿(おもね)り。

 

トランプ「数か国が1、2隻の艦船を派遣するのは悪い考えではない。仏がやってくれればすばらしい」

 

G7にアラブ首長国連邦やカタールの首脳も招待。

 

高市がまたトランプに阿り「米国の粘り強い外交努力に敬意を表する」そしてイランには冷たい表現「イランの核兵器開発阻止を求めて行く」

 

具志堅隆松72「台湾有事参戦発言を撤回しないのなら、23日の追悼式には来ないでほしい。」「日本を戦争に捲き込むような発言をした人が、沖縄戦の戦没者に手を合わせるべきではない。発言を撤回しないのであれば、慰霊の日に沖縄に来ないでほしい」

 

科捜研DNA捏造・廃棄等問題は、警察内部ではなく第三者が調査すべき。警察庁は詳細な結果を公表せず。

科捜研が捜査側(のストーリー)から圧力をかけられているらしい。科捜研を警察組織から外すべきだ。それが欧米標準。

恣意的なDNA採取。迷子のペットの貼り紙をしたらDNAを採取された場合もある。

 

斎藤美奈子さんより

 

戦前の皇室典範(伊藤博文が主導)では、天皇の側室OKだったとのこと。

1898年、民法で一夫一婦制を定めたら、強い反対論が巻き起こり、1900年、大正天皇が一夫一婦制を実践したら、「家族の伝統が壊れる、側室がいなければ皇統が絶える」と反対論が出たとのこと。無茶な養子案に頼るなら、自然消滅に任せたら。

 

 

2026年6月16日火曜日

新聞を読んで 20260616 火

 

新聞を読んで 20260616 火

 

 

裕福だが愚かなトランプ、戦争で人を殺して、何を得たのか。そもそもNPT体制自体が不平等。

 

選挙民に批判された吉田晴美が中道を脱退。一方でダラ幹労組の連合7産別(自治労、情報労連、日教組、日本郵政、中小製造業JAMなど)の「一部」は、中道の看板を塗り替える(新党結成)というお粗末。

 

 

ペルシャ湾への自衛隊掃海艇の派遣など、いつ話し合われたのか。G7で高市単独で、掃海艇派遣に英仏独伊と合意。

 

英仏独伊「イランの核開発計画の放棄に向けた明確かつ検証可能な措置」とか「制裁を解除する用意がある」とは何だ。曖昧。言っていないのと同様。実質的にイランに対する制裁は解除しないよと言っているのでは。

 

イスラエルがレバノンの首都ベイルートを空爆し、3人が死亡。またイスラエルはレバノン南部に居座り続けると宣言。

 

イランのホセイン・フラファル35「最高指導者を開戦初日に失ったにもかかわらず、切り札のホルムズ海峡を巧みに使い、大国から妥協を引き出した。」

 

生保2013年8月比3.7%減。2026年消費者物価指数は2020年比112.5

倉科容子82「食事は1日2回、洗濯は週1回、一度も美容院に行っていない」

 

 

商船護衛に英仏軍をホルムズ海峡へ派遣か。

 

G7に韓国、ブラジル、エジプト、ゼレンスキーを招待。

 

 

トランプが、トランプの誕生日に、ホワイトハウスで格闘技を披露。前代未聞。観客は米軍人たち。舞台作製費用95億円はUFC負担とのことだが。UFCはトランプを支援する格闘技団体で、CEOはダナ・ホワイト。

 

鎌田慧さんより

 

再審法改正=改悪は、袴田事件で敗れた検察の反撃。

 

危険な国民投票法改正案 自維国民・参政が衆院に共同提出

 

・最低投票率がないから、少数の人間で憲法改正ができる。

・個別の条文ごとの投票ではなく、一括投票だから、論点がぼやける。

・ネット広告や運動資金の規制ないから、金持自民に有利。