新聞を読んで 20260419 日

 

新聞を読んで　20260419　日

 

三菱重工が豪に艦船を輸出。政府のお墨付き。無益な軍需産業ではなく、善隣外交により、生活や福祉を高めよう。

 

『週刊新潮』によれば、

 

高市早苗は木原稔や飯田裕司首相秘書官にしか心を開かず、党幹部や霞が関の官僚の意見にはほぼ耳を貸さない。高市早苗「最近やたらと議員が集まっている（諸派閥復活）けどなんなの」

自分の信条しか眼中になく、懐が狭くて大局的判断ができないということなのかな。

 

法律や実力という武器を持ち、圧倒的に優越的権力を振りかざせる警察・検察による自白強要の人質司法が問題視されている昨今ですが、これに限らず、行政は権力を背に庶民に居丈高に振舞うもの。中小零細の自動車関連会社や庶民に対し、車検認定制度を背景にした認定機関の態度は、往々にして人を人として扱わないことが多い。私の体験です。

 

トランプの愛国的空語「米国が偉大で、豊かで、強く、誇りに思える国であり続けるためには共和党に投票せよ。」とチャーリー・カークが創設した「ターニング・ポイントUSA」の集会で青年に話したという。

 

ベネズエラ、イランの次の米の標的は、キューバらしい。4/16、無人偵察機が7時間にわたってキューバ周辺を飛行して情報収集し、また米国務省はキューバに対して衛星通信を売りにして、体制転換を迫った。

 

衆院定数減案に32地方議会が異議を表明。例えば、

鳥取県日吉津村議会「「身を切る改革」の美名に隠れて、国民の批判が大きい、企業・団体献金、裏金問題への関心をそらし、定数問題にすり替える「目くらまし」だ。」

 

 

新聞を読んで 20260418 土

 

新聞を読んで　20260418　土

 

カメラマンの樋口健二89さん

 

1970年代、原子炉の床拭き作業員はメーターのアラームの意味が分からず、叩き割って作業を継続。樋口さんの取材4か月後に白血病で死亡。自身も川崎市の某工場で鉄鉱石の粉塵を吸い、血痰を吐いた。写真集『15年後の福島浜通り　死の風土』を2029年に刊行予定。

 

「受益者負担」を標榜し、外国人在留更新手数料を30倍の30万円にする法案問題で、意味不明の「減免」措置。外国人へのヒアリングはしていない。

 

デモ弾圧も隠さない強引な政権

 

高市早苗「インテリジェンス・スパイ法により、デモを弾圧する可能性もある。」「同法の実施状況報告は公表しない。」

木原稔「ためらわずにスパイ法を適用して弾圧する。」

 

 

善隣外交を打ち捨て、海自艦が、フィリピンでの軍事演習バリカタン（協力、タガログ語、4/20-5/8）に向かう途中に、台湾海峡を航行して挑発。

 

ニコン熊谷製作所は、労使合意の上限越え分（全体の93％、100時間）の残業時間をカット。つまりサービス残業。労働者の自己申告は証拠として認められず、労基署も調査してくれない。

 

G20財務相・中銀総裁会議は、（イランを一方的に攻撃した）米を非難せず。議長のベセントはイラン制裁への協力を各国に求めてから途中退席。また米の恣意（前回の南ア会議に、トランプは、南アのガザ・ジェノサイド発言を理由に欠席）で、南アは招待されず、欠席。片山さつき「ベセントの途中退席は問題ない。」

 

2025年、伊達寛77東京MX会長が部下にパワハラ「いらいらさせるんだよ、おまえ。」解職、取締役辞任。

 

ミャンマー親軍政権が、アウンサンスーチーの側近のウィンミン元大統領74を「釈放」した。アウンサンスーチーの刑期も27年から4年に減刑するらしい。しかし民衆への弾圧は続くのだろう。

 

日EU軍事産業会議を民間が主導。SUBARU、日立、三菱、サーブ（スウェーデン）、タレス（仏）が参加。

 

ロヒンギャの姉弟を描いた藤元明緒監督の映画『ロストランド』

群馬県にロヒンギャの地域がある。

 

自衛隊員の政治への関与禁止は、戦前の軍が政治を独占して暴走したことの反省に基づく。

 

新聞を読んで 20260416 木

 

新聞を読んで　20260416　木

 

東京だけでなく地方でも改憲反対！　4/8、水戸駅前　NO WARスタンディングに150人、飛び入りも。発信者は七瀬京、40代の女性。4/8、47都道府県165カ所で5万人が参加。4/19も国会前で。

 

伊メローニ首相「米イスラエルのイラン攻撃は国際法の枠外の介入。トランプによる、イラン攻撃に反対するローマ教皇批判は容認できない。」4/14、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止し、シチリア島イタリア軍基地の米軍使用を拒否した。日本も沖縄の米軍基地の使用を拒否せよ。

タヤーニ伊外相「米との結束は相互の尊重によって築かれる。」その通り。

 

独英仏ポーランド、北欧諸国、カナダなどによる、米抜き欧州版NATO計画が昨年から進行している。

 

スペインのサンチェス首相が不法移民を合法化。

 

経団連の筒井義信会長は、裁量労働制導入に関して、「労働者の過半数が労組に加入する企業なら」論を展開し、あたかも労使が同等であるかのように看做しているが、実際労組の方が弱い。「長く働き、残業代をもらいたい」という人はいない。

 

皇室典範改正など不要では。男でも女でも子孫は現に存在するし、仮に絶えたとしても、敗戦時の実態に近づくだけでは。昭和天皇の人間宣言やマッカーサーとのツーショットなどは、首が危なかったことの現れだった。共産党は2案（女性天皇案、傍系養子天皇案）だけの議論に反対。

 

現職自衛官による、一政党の自民党大会での、君が代斉唱問題。

 

木原稔官房長官の居直り。「自衛隊法に抵触しない。」「私は知らなかった」と言っているらしい。

 

東京地検は、原発事故が防げたことが明らかにされた、東電経営陣の裁判記録を、旧経営陣や重要参考人の調書を含めて、ゴミ箱に捨てるな。告訴団が地検に要請。

 

谷内正太郎が語ることから分かることは、

 

インテリジェンス関連法案とは、国家警察法案なり。政治家が警察を自由に操り、（政府に反対する）民衆の個人情報を入手し、弾圧に利用する。ゲシュタポ、KGB、CIA法案。谷内は、治安維持法反対や戦後平和主義を目の仇にしている。

 

人をバカにした再審法務省修正案　法務省は世論を舐めている。バカにするな。鈴木宗男、井出庸生頑張れ！

 

・「裁判所による再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合に限定」と検察の抗告権を維持。

・裁判所の権限にも影響を与える、「検察抗告後の審理期間を1年以内」にする、しかもそれは努力規定で付則に付け足し。

 

・証拠の開示は「不当に狭くならないように留意する」と、開示決定権は検察にある。

・「審理すべき請求までが棄却されることがないようにしなければならない」と門前払いを容認。

 

 

新聞を読んで 20260415 水

 

新聞を読んで　20260415　水

 

 

皆川万葉パレスチナ・オリーブ代表が、4/11、池袋西口でオリーブを販売し、パレスチナ支援。

ガザ侵攻後、西岸の公立学校では授業が週3日しかできず、イスラエルで働いていた西岸の人が戻れない。＝許されない。じゃまな隔離璧を乗り越えたら逮捕。

 

政党の一つである自民党の大会で、現職自衛官が、自衛官として紹介され、制服を着用して君が代を斉唱。

 

鈴木俊一自民党幹事長は、企画したのは「業者」だとして、業者に責任をなすりつける。

防衛省も「問題ない」とお墨付きを与えた。

奏者の上司（陸自中央音楽隊の副隊長）も党大会に出席していた。

 

 

高市早苗「奏者は党大会で自民党支持を呼びかけず、民間業者から依頼を受け、私人として、職務外だったから、自衛隊法に違反しない。」

 

小泉進次郎「奏者は自衛官の制服を着用していたが、自衛官には常時着用の義務がある。問題ない。」

陸上幕僚監部は、法的問題はないと判断していた。

 

「私的」ではなく組織的。自衛隊は一政党に従うのではなく、国会に従うべきである。（文民統制）

また、自衛隊は特殊宗教法人の靖国神社を集団で参拝している。

 

 

斎藤美奈子さんより　渋谷の変貌

 

ださい街だった渋谷が整頓され、偉そうだが使えない高層ビルへ。散乱していたおもちゃを整理整頓して箱に入れ、ここで遊べと強要されている感じ。

 

先日久しぶりに東京見物に出かけたが、渋谷に限らず東京の高層ビル群は均一化していて、無味乾燥で無機質なモノに威圧・排斥されているような感じを受ける。

 

茂木敏充4/10「レバノンの主権と領土一体性が尊重されることを強く求める」

 

 

トランプ4/7「今夜一つの文明が滅ぶだろう」に対して、ローマ教皇レオ14世「到底容認できない」

トランプ4/12「レオ14世が教皇になれたのは俺のおかげだ」

 

トランプが「トランプ・キリスト像」を投稿して批判を受けると、トランプ「教皇に謝罪するつもりはない。画像は人々を健康にする医者の私だ。」いくら厚かましい米人でも、厚かましさにもほどがある。

 

財務省は長期間にわたって膨大な文書を公表したが、結局時機を先延ばしただけで、森友文書改竄の経緯は不明。そして肝心の赤木俊夫さんの元上司らの直筆ノートは、個人が特定できる可能性があり、また検察の捜査に支障が出る可能性があるとして不開示。

弁護団生越照幸弁護士「検察はこんなものを集めて不起訴にしたのか」

 

「国家情報会議」創設法案は、人権を侵害し、憲法違反。国家情報局の権限や、集める情報の内容を説明していない。

 

サウジが米によるペルシャ湾封鎖に反対を表明。

 

 

中道敗因総括案は、野田佳彦・安住淳ドクトリンとさして変わらず。戦争法合憲や、原発容認は、若年層や現役世代に受けるから、今後も堅持するとのこと。

 

 

新聞を読んで 20260414 火

 

新聞を読んで　20260414　火

 

 

The deceit of Non-Proliferation Treaty has been clarified by the Iran War.  It is unequal.  The background is discrimination by US and Israel.

 

2025年の年2回の日本語能力試験JLPT申込者数が200万人。「日本国際教育支援協会」と「国際協力基金」の主催。2026年の1回目では、会場確保など試験実施能力不足で期限前に締め切り。

 

自民党法務部会がようやく、法制審部会委員で法制審案に反対した鴨志田祐美と村山浩昭を招き、その意見を聞いたようだ。

鴨志田祐美「検察の不服を許容した上で、再審請求審の期間を制限するなど、小手先な修正案ではだめだ。」

それでも法務省は「修正案」を温存し、自民部会に1日繰り延べしただけで提出するようだ。

 

トランプはローマ教皇レオ14世の意見を「イランの核保有を容認している」と曲解し「弱腰だ」と非難。

教皇「戦争反対の声を上げ続ける。私はトランプ政権を恐れていない。」

 

トランプ「ホルムズ海峡の安全確保で、日本が米国を支援せず、驚いた。」「驚いた」ということは当初は日本が支援すると受け止めていたということだろう。『週刊新潮』が指摘するように、高市は、戦闘継続中の自衛隊艦船の派遣を考えていた。木原「ノーコメ」高市は軽率である。対米追従に徹し、イランを無視し、自衛隊員の命など何とも考えていないのだろう。

 

南鳥島高レベル核ゴミ最終処分文献調査

 

渋谷正昭小笠原村長「国が責任を持って判断すべきだ」というのなら、説明会など開かずに、最初からそう言ったらどうだったのか。

 

鎌田慧さんより　再審法改正署名運動　石川早智子、鴨志田祐美、角川歴彦、永田浩三、前川喜平、鎌田慧らが、4/22,16--,平河町の都道府県会館501号室で、衆参議長と法相に、4万500筆の署名簿を提出後、報告集会。

 

学術会議新憲章案に「中立」条項新設。「中立」「公平」は政権への忖度であり、政府批判が出来なくなる。マイノリティー問題で中立はない。

 

過去の学術会議批判

 

・「自由新報」1971.4.27「イデオロギー一辺倒」

・勝共連合「思想新聞」1985.8.25「反体制的」

・維新の三木圭恵2025.5「共産党が学術会議の会員選挙に介入した」

 

2025年5月、坂井学・内閣府特命担当相「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案では解任できる」

 

 

 

高市「改憲発議は2027年4月」　「日本人の手による」とは、現憲法が日本人の手によらないかのような発言だ。また高市は数で押し通す（決断する）と言う。また改憲は行政府が言うべきことではないが、鈴木俊一自民幹事長「高市は党総裁だ。問題ない」と詭弁。

 

自民党大会で自衛隊員が君が代を歌った。自衛隊法「自衛隊員は選挙権行使以外の政治的行為をしてはならない」鈴木俊一自民幹事長「個人だ。君が代に政治的意味はない。問題ない」と強弁。

 

上地常夫・与那国町長「防空ミサイル部隊の配備に異を唱えない。部隊の追加配備には慎重にならざるを得ない」

 

 

新聞を読んで 20260412 日

 

新聞を読んで　20260412　日

 

 

自治体の「会計年度任用職員」（全国に68万人）と1年任期限りの国家公務員（期間業務職員）

 

「人事評価」制度の目的は、「育成」など真っ赤な嘘、権力を振りかざした首切りのための口実。組合活動をしたり、権力におべっかを使わないとお払い箱。

 

愛知県の某保育園の会計年度任用の某保母は、年休を取るための組合活動をしたら、人事評価がAからB、Cへ転落し、コメントに「保育業務に専念せよ」と書かれていた。

また中国地方の某女性が妊娠したら「勤務態度が悪い」として首に。

 

・人事評価に反論権を認めよ。

・人事評価の開示を義務化せよ。

 

私も某パワハラ上司から退職時にD評価をいただいき再雇用されなかった。

 

エホバの証人　信者以外との交際禁止。言論統制。信教とはボスに従順であること。従う人が大半。日本の縮図。

 

恐ろしいことに、高市は訪米前、自衛隊をペルシャ湾に派遣するつもりだったらしい。しかし内閣官房参与の今井尚哉に猛反対されてやめたらしい。高市女王様は親衛隊と共に隠し部屋に引きこもっているようだ。『選択』4月号、『週刊新潮』、『週刊文春』

 

するどい内田樹さん

 

トランプの多弁は戦術の一つ。思考の暇をメディアに与えない「情報洪水作戦」flood the zone　だからころころ変わってばかりいる。元祖はスティーブ・バノン。

 

不可解なイスラエル人

 

・ヒズボラとの戦争を継続すべきだ77％

・対イラン戦争のこれまでの結果に不満63％

 

ヒズボラ戦闘員死者1400人。

 

 

静岡県御殿場市の国道465号線をまたぐ、射程300キロのミサイル発射訓練を、小泉進次郎が地元首長に「説明」

 

冤罪再審法案　法務省の「修正」案とは、結局、「早くやれば（「期間」）検察官は抗告してもいいよ」というもの。ダメ。

 

税金を投入する甘やかせ資本主義は育たないのでは

・ラピダスへ2兆4000億円（2022年度～26年度）

・富士通と日本IBMに760億円

・千歳科学技術大に○○億円支援。

 

 

新聞を読んで 20260411 土

 

新聞を読んで　20260411　土

 

 

異論に耳を傾けようとしない高市早苗「国家情報会議（スパイ防止法＝個人情報取得）によって人権侵害の恐れがあっても、国会の干渉は嫌」（「国民の権利・義務に関連する権限を強化しない」これは嘘。）

木原稔「国会による干渉（監視）の必要性を感じない。」為政者の立場ならそうでしょうよ。

 

米英独仏伊の議会は情報機関を監視している。これが民主主義の常識。

 

群馬は最賃制発効が半年遅れのドンケツ、年度末の3月に発効。

 

習近平と会談した台湾国民党党首・鄭麗文も、中国との一体化までは言っていない。

「異なる制度を互いに尊重し歩み寄り、中台戦争を防ぐべきだ。」

 

台湾アンケ

 

鄭麗文を

 

支持する　23.9％

支持しない54.5％

 

習・鄭会談は国民党に

 

有利　21.6％

不利　56.1％

 

 

郵便投票では間に合わない外国での衆院選投票　ニュージーランド在住の江頭由記60は、郵便投票では間に合わず、500キロ離れた公館まで、車で往復30時間かけた。

高市早苗「在外投票を十分考慮して衆院選期日を決定した」とぬけぬけと語る厚顔無恥。

 

 

師岡カリーマさんはよく見ている

 

イランでは、

 

理工系大学生の7割が女性（米は3割）

女性医師は5割（米は4割）

ベールの強制も近年は渋々だが緩和され、都会では着用しない女性が増えている。

トランプ「彼らにお似合いの石器時代に戻す」と言い、イランを中世的で不合理な神権政治と軽んじて来たが、

 

米こそ「神権政治」

 

ヘグセス「米軍はキリストの代理で戦っている」とし、イランで撃墜された米兵の救出劇を、キリストの復活にたとえた。

トランプは、彼を救世主のようにたたえる牧師らに囲まれて、祈祷した。

 

ちなみに「パラダイス」は「塀で囲まれた庭園」を意味する古代イラン語が語源。

 

 

ミャンマー総選挙をASEANは承認していない。

ミンアウンフライン新大統領就任式参加国　中露印、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア

 

不参加はマレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアか。

 

核兵器製造企業への投融資停止銀行が、2019年には1社だけだったが、被団協の働きかけにより、2026年4月には26社に増加した。

 

「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」

 

外国人労働者に対するパワハラ、残業150時間強制。日曜以外は深夜まで働かされ、社長と妻から怒鳴られ続けた。