2026年4月23日木曜日

新聞を読んで 20260423 木

 

新聞を読んで 20260423 木

 

 

国交省がウサギ小屋許容宣言 住宅の広さ規程を撤廃。狭い部屋で我慢してください。「最低居住面積水準(単身者2513畳、玄関・浴室・トイレを除くと68畳)」を撤廃。

 

要注意 国連次期事務総長候補のグロッシは、原発推進のIAEA事務局長。

いずれにしても安保理の承認がないと事務総長にはなれない仕組みなのだが。

 

中国がアフリカ3か国(マダガスカル、モーリシャス、セーシェル)に「圧力」か。台湾の頼清徳総統がアフリカ南東部のエスワティニ(旧スワジランド、台湾との外交関係がある)への訪問を中止。3か国が上空の飛行を禁止したため。そこまでしなくてもいいのではないかと思うのだが。

 

中道がスパイ法に賛成。反対は共産党だけ。

賛成 自維、中道・国民・参政・みらい

 

靖国参拝 「国、国、国…」「お国・天皇のために」

 

城内実・経済財政担当相

小林鷹之・自民政調会長

 

自民が原潜建造か。「次世代動力」とごまかしたいようだ。「速やかな検討を政府に要請」

 

新潮社を断罪 小説「BUTTER」の作者・柚木麻子44が、一作品だけで、新潮社と手を切る。

 

石川一雄さんの第三次再審請求審は19年もかかったのにその途中で死んでしまった。証拠の不開示が一因。また検察の再審開始決定に対する抗告を例外なく禁止せよ。

 

文科省が一私立学校に圧力 「現地調査」を名目に同志社高校をガサ入れ  「安全管理」を口実に、普段の教育にも干渉し、修学旅行の下見まで要求。そんな暇はない。

 

大分県日出生台の戦車内での爆弾爆発による4人死亡事故の調査は、自衛隊の内部調査だけでいいのか。

 

 

2026年4月22日水曜日

新聞を読んで 20260422 水

 

新聞を読んで 20260422 水

 

 

国民民主の玉木雄一郎代表「武器輸出無条件解禁は、軍需産業育成上好都合。その政府の方針に賛成だ。」玉木の化けの皮がはがれた。

 

玉木雄一郎「政府の5類型撤廃に賛成だ。国内の防衛産業を育成する意味でも『5類型』の縛りは解いたほうがよく、見直しには賛同する。」

「シビリアンコントロールの一つとして、立法府の関与は重要だと思うので、実際に運用してみて問題があれば見直していくことが必要ではないか」

 

 

中道改革連合の階猛幹事長「国会が関与することなく、政府の裁量で際限なく武器の輸出が行われることになれば、平和国家の根幹を損ないかねない。国会が民意を体現してブレーキをかけることが担保されるべきだ。」

 

 

立憲民主党の田名部匡代幹事長「大きな政策の転換であり、本来は国会で丁寧な議論をするべきだ。立憲民主党など3党で政府に提言した手続きの厳格化について、全く取り入れられておらず、今後、委員会の質疑などで問題提起していきたい。」

 

 

公明党の竹谷とし子代表「殺傷能力のある『武器』の輸出に対し、国民の理解は十分に得られておらず、政府の説明が不十分なまま決定されたことは誠に遺憾だ。一定の基準を超えた場合は国会に事前に通知し、拒否権を持てるようにするなど、国会の関与をもっと強化すべきだ。」

 

 

共産党の田村智子委員長「日本が輸出した殺傷武器で、無辜の人々の命が奪われる事態は絶対に許されず、断固抗議し、撤回を求める。軍需産業のもうけのためには、国際紛争を助長しても構わないと言うに等しく『死の商人』国家への堕落にほかならない。」

 

 

無制限の武器輸出という国家の、私たちの生活と大いに関わる重要事項を、国会の議論もなく、また世論民衆の動向(67%が反対、朝日4/2056%、共同3月)を無視して、閣僚とNSCなる一部のボスだけで決めてしまうことは、国家の政治システムの間違いではないのか。日本人の世界的なイメージを損なう。

高市は「普通の国がやっていること」と言うが、私たちは世界の人々から信頼される、平和を愛する特別な国でありたいと思う。

 

現在17か国ある武器・技術移転協定締結国も、国会の承認を得ることなく、時の政権の一存で増やせる。

 

そして口では「平和国家を堅持する」(高市早苗・小泉進次郎)などとうそぶいている。ごまかされるな。

 

小泉進次郎「日豪の軍人同士の友情」その含意は「自衛隊は軍隊だ。」小泉「「軍隊」と言った方が分かりやすい。」憲法違反。

 

斎藤美奈子さんより

 

自民衆院議員(東京8区)の門寛子1980-「国会前ペンライトデモでは政権は変わらない。単なるごっこ遊び」

権力に胡坐をかいている者の言葉。

 

高市が「内閣総理大臣」名義で、靖国神社へ真榊を奉納。「国策に殉じた」人に敬意を表し感謝することが、どうして「普通」のことなのか。間違った侵略やいじめの国策に従うことが、なぜそんなに尊いのか。戦前の間違いの美化。恐ろしい歴史認識だ。

 

 

2026年4月21日火曜日

新聞を読んで 20260421 火

 

新聞を読んで 20260421 火

 

 

民衆は武力ではなく善隣外交を望んでいるのに、総務省は、自治体に、中国製のパソコンやタブレットを排除することを義務付ける。これ地方自治?

 

上意下達で腰のない渋谷正昭・小笠原村長が、既定方針どおり、核ゴミ処分地文献調査を、どうぞご勝手にと、受け入れ表明。

 

反戦平和を目的とした沖縄辺野古の基地建設現場の学習が、どうして「偏向」教育なのか。「偏向」と言いがかりをつける自民党本部の方こそ偏向しているのではないか。

 

フィリピン「バリカタン」実弾軍事合同演習 これまではオブザーバーで様子見していた自衛隊が、1400人で初参加。フィリピン、米日仏豪、ニュージーランド、カナダ。

米海兵隊ウォートマン中将、(米軍の指揮下に入る)「日本の参加は、大変喜ばしい」属国日本。

 

1党となった「前進するブルガリア」PBのラデフ前大統領「EUによるウクライナへの軍事支援を妨げないが、自国の資金を供与することはない。」

 

 

2026年4月20日月曜日

新聞を読んで 20260420 月

 

新聞を読んで 20260420 月

 

希望の光

 

4/8の改憲反対国会周辺デモの参加者のほとんどが若者。70代以降はなんとゼロ。20代、30代が半数を占める。位置情報人流データから判明。

 

大矢英代さんより ビュー研究所アンケ4/7によれば、

 

イスラエルに否定的な米人の割合は60

共和党支持者でも若年・中年層18歳~49歳は57

民主党支持者では84

 

非妥協的なイスラエル(人)の態度は不可解。

 

学童保育は狭くて制約が多く、行きたがらない子が増えているとのこと。退所率小333

 

世良公則(まさのり、1955-)が自民党大会で「燃えよサナエ」を歌ったという。

自衛官による君が代歌唱予定を知らなかったなど、嘘もほどほどにせよ。

 

 

2026年4月19日日曜日

新聞を読んで 20260419 日

 

新聞を読んで 20260419 日

 

三菱重工が豪に艦船を輸出。政府のお墨付き。無益な軍需産業ではなく、善隣外交により、生活や福祉を高めよう。

 

『週刊新潮』によれば、

 

高市早苗は木原稔や飯田裕司首相秘書官にしか心を開かず、党幹部や霞が関の官僚の意見にはほぼ耳を貸さない。高市早苗「最近やたらと議員が集まっている(諸派閥復活)けどなんなの」

自分の信条しか眼中になく、懐が狭くて大局的判断ができないということなのかな。

 

法律や実力という武器を持ち、圧倒的に優越的権力を振りかざせる警察・検察による自白強要の人質司法が問題視されている昨今ですが、これに限らず、行政は権力を背に庶民に居丈高に振舞うもの。中小零細の自動車関連会社や庶民に対し、車検認定制度を背景にした認定機関の態度は、往々にして人を人として扱わないことが多い。私の体験です。

 

トランプの愛国的空語「米国が偉大で、豊かで、強く、誇りに思える国であり続けるためには共和党に投票せよ。」とチャーリー・カークが創設した「ターニング・ポイントUSA」の集会で青年に話したという。

 

ベネズエラ、イランの次の米の標的は、キューバらしい。4/16、無人偵察機が7時間にわたってキューバ周辺を飛行して情報収集し、また米国務省はキューバに対して衛星通信を売りにして、体制転換を迫った。

 

衆院定数減案に32地方議会が異議を表明。例えば、

鳥取県日吉津村議会「「身を切る改革」の美名に隠れて、国民の批判が大きい、企業・団体献金、裏金問題への関心をそらし、定数問題にすり替える「目くらまし」だ。」

 

 

2026年4月18日土曜日

新聞を読んで 20260418 土

 

新聞を読んで 20260418 土

 

カメラマンの樋口健二89さん

 

1970年代、原子炉の床拭き作業員はメーターのアラームの意味が分からず、叩き割って作業を継続。樋口さんの取材4か月後に白血病で死亡。自身も川崎市の某工場で鉄鉱石の粉塵を吸い、血痰を吐いた。写真集『15年後の福島浜通り 死の風土』を2029年に刊行予定。

 

「受益者負担」を標榜し、外国人在留更新手数料を30倍の30万円にする法案問題で、意味不明の「減免」措置。外国人へのヒアリングはしていない。

 

デモ弾圧も隠さない強引な政権

 

高市早苗「インテリジェンス・スパイ法により、デモを弾圧する可能性もある。」「同法の実施状況報告は公表しない。」

木原稔「ためらわずにスパイ法を適用して弾圧する。」

 

 

善隣外交を打ち捨て、海自艦が、フィリピンでの軍事演習バリカタン(協力、タガログ語、4/20-5/8)に向かう途中に、台湾海峡を航行して挑発。

 

ニコン熊谷製作所は、労使合意の上限越え分(全体の93%、100時間)の残業時間をカット。つまりサービス残業。労働者の自己申告は証拠として認められず、労基署も調査してくれない。

 

G20財務相・中銀総裁会議は、(イランを一方的に攻撃した)米を非難せず。議長のベセントはイラン制裁への協力を各国に求めてから途中退席。また米の恣意(前回の南ア会議に、トランプは、南アのガザ・ジェノサイド発言を理由に欠席)で、南アは招待されず、欠席。片山さつき「ベセントの途中退席は問題ない。」

 

2025年、伊達寛77東京MX会長が部下にパワハラ「いらいらさせるんだよ、おまえ。」解職、取締役辞任。

 

ミャンマー親軍政権が、アウンサンスーチーの側近のウィンミン元大統領74を「釈放」した。アウンサンスーチーの刑期も27年から4年に減刑するらしい。しかし民衆への弾圧は続くのだろう。

 

EU軍事産業会議を民間が主導。SUBARU、日立、三菱、サーブ(スウェーデン)、タレス(仏)が参加。

 

ロヒンギャの姉弟を描いた藤元明緒監督の映画『ロストランド』

群馬県にロヒンギャの地域がある。

 

自衛隊員の政治への関与禁止は、戦前の軍が政治を独占して暴走したことの反省に基づく。

 

2026年4月16日木曜日

新聞を読んで 20260416 木

 

新聞を読んで 20260416 木

 

東京だけでなく地方でも改憲反対! 4/8、水戸駅前 NO WARスタンディングに150人、飛び入りも。発信者は七瀬京、40代の女性。4/847都道府県165カ所で5万人が参加。4/19も国会前で。

 

伊メローニ首相「米イスラエルのイラン攻撃は国際法の枠外の介入。トランプによる、イラン攻撃に反対するローマ教皇批判は容認できない。」4/14、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止し、シチリア島イタリア軍基地の米軍使用を拒否した。日本も沖縄の米軍基地の使用を拒否せよ。

タヤーニ伊外相「米との結束は相互の尊重によって築かれる。」その通り。

 

独英仏ポーランド、北欧諸国、カナダなどによる、米抜き欧州版NATO計画が昨年から進行している。

 

スペインのサンチェス首相が不法移民を合法化。

 

経団連の筒井義信会長は、裁量労働制導入に関して、「労働者の過半数が労組に加入する企業なら」論を展開し、あたかも労使が同等であるかのように看做しているが、実際労組の方が弱い。「長く働き、残業代をもらいたい」という人はいない。

 

皇室典範改正など不要では。男でも女でも子孫は現に存在するし、仮に絶えたとしても、敗戦時の実態に近づくだけでは。昭和天皇の人間宣言やマッカーサーとのツーショットなどは、首が危なかったことの現れだった。共産党は2案(女性天皇案、傍系養子天皇案)だけの議論に反対。

 

現職自衛官による、一政党の自民党大会での、君が代斉唱問題。

 

木原稔官房長官の居直り。「自衛隊法に抵触しない。」「私は知らなかった」と言っているらしい。

 

東京地検は、原発事故が防げたことが明らかにされた、東電経営陣の裁判記録を、旧経営陣や重要参考人の調書を含めて、ゴミ箱に捨てるな。告訴団が地検に要請。

 

谷内正太郎が語ることから分かることは、

 

インテリジェンス関連法案とは、国家警察法案なり。政治家が警察を自由に操り、(政府に反対する)民衆の個人情報を入手し、弾圧に利用する。ゲシュタポ、KGBCIA法案。谷内は、治安維持法反対や戦後平和主義を目の仇にしている。

 

人をバカにした再審法務省修正案 法務省は世論を舐めている。バカにするな。鈴木宗男、井出庸生頑張れ!

 

・「裁判所による再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合に限定」と検察の抗告権を維持。

・裁判所の権限にも影響を与える、「検察抗告後の審理期間を1年以内」にする、しかもそれは努力規定で付則に付け足し。

 

・証拠の開示は「不当に狭くならないように留意する」と、開示決定権は検察にある。

・「審理すべき請求までが棄却されることがないようにしなければならない」と門前払いを容認。