新聞を読んで 20260815 土

 

新聞を読んで　20260815　土

 

 

衆院小選挙区画定審（区割審）　「2倍未満」が基準　おかしい。なぜ2倍もの格差を温存し、1倍に近づけようとしないの。そもそも小選挙区は不平等。比例区だけにせよ。

 

プーチン択捉島訪問

 

高市「対ロ感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした。」

米国務省報道担当者「北方領土に対する日本の主権を認めている」

ザハロフ情報局長「択捉島は他の全ての千島列島と同様に、法的に、ロシアの不可分の一部である。日本がウクライナ政権を支援することによって、日露関係が破壊されている」

 

 

危うい歴史観を示唆する自民、維新、参政の敗戦の日談話

 

自民「歴史の「教訓」（どんな教訓？）を胸に、「毅然とした」外交と「揺るぎない安全保障」を通じ…」

維新「「現実的な」安全保障…」

参政「「広義の」安全保障に万全を期し、国民と国土を「守り抜く」」

 

高市が、指名されなかった7/27報道各社やフリーランスに文書で回答「予算委員会への出席時間が歴代の首相に比べて短くても、国会を軽視していないと私は考えている。」

「日の丸損壊罪の意義に関して、国民への周知に努める」とやる気満々。強引。

「私は労働者の「柔軟な働き方」を後押ししてきた」これは苛酷な裁量労働制の拡充を意味しているのか。

 

 

連合は年金3号（専業主婦、604万人）の廃止を求める。

経団連は、厚生年金加入条件の「週20時間以上」要件を引き下げを求める。

 

子育てや介護で働けない人はどうするのか。

 

副首都指定に政令市の存在は要件にないらしい。

 

権力者のウソ　ヘグセス「完全に誤って伝えられている」

レビン下院議員（民主）「米空母エイブラハム・リンカーン（サンディエゴが母港）の船内で、長期勤務（8か月半）に疲れ自殺未遂、シャワーはカビだらけ、トイレは壊れ、売店の石鹸や歯磨き粉が品切れ。」

同艦の代わりに横須賀から原子力空母ジョージ・ワシントンがイラン沖に向かうというが、日本は標的にならないのか。

 

外国人の住民税（翌年度に徴収）未納額　10億円/52億円　2024年度

 

『退位の戦後史　免責と問責にゆれた天皇』河西秀哉　慶応義塾出版会　2750円

 

三波の退位論　敗戦直後の戦争責任論45-47、東京裁判後48-49、講和前、皇太子の成年50-52、この時、吉田茂が天皇戦争責任論の再燃を恐れ、お言葉の一部を削除。「昭和天皇拝謁記」岩波書店を引用。

 

 

新聞を読んで 20260814 金

 

新聞を読んで　20260814　金

 

 

恐ろしい歴史修正主義者高市

 

1994年10月、衆院予算委で村山富市首相に「何をもって侵略行為と言うのか。何が過ちなのか。勝手に日本を代表して謝ってもらっちゃ困る。」当選1期目。侵略はしていないと言いたいらしい。

1995年3月、衆院外交委「私は当事者ではない世代だから、反省なんかしていないし、反省を求められる言われ（理由）もない」

2010年、月刊誌「私が首相になったら、新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にする。過去に日本国も自存自衛のための戦争を行った。」侵略戦争ではないと言いたいようだ。

2013年5月、「村山談話に「国策の誤り」とあるが、まったく抵抗せず、植民地となる道を選ぶのがベストだったのか。」植民地になれとは言っていない。軍事・侵略によらず、経済・互恵で生き延びるべきだったのでは。

 

2021年と2024年の自民総裁選「靖国参拝は信教の自由だ。首相になっても参拝を続ける。参拝を途中で止めたり、中途半端なことをするから、相手がつけあがる。…淡々と続ける」高市は閣僚時代を含めて靖国参拝を続けた。

 

首相が靖国を参拝するのは憲法20条違反ではないか。20条１、靖国は国からの特権を受け、結果的に政治上の権力行使にもつながっているのでは。20条３、「国は宗教的活動はしてはならない」に抵触するのでは。

 

 

時事面接アンケ

 

高市内閣を

支持48.4％　－0.6

不支持26.9　＋1.7

 

集中審議時間減少は

適切31.4

不適切37.8

 

政党支持率

自民24.6　＋3.8

維新2.7　＋0.4

公明2.4　－0.6

中道2.1　＋0.4

国民1.8　＋0.2

参政1.5

共産1.5

立民1.4

みらい1.0

いのち0.7

保守0.4

社民0.3

なし56.2

 

 

プーチンが択捉島を訪問

 

プーチン「日本はロシアを主要な脅威と初めて位置づけた」とし、日本企業によるウクライナの無人機開発企業への出資に猛反発。

 

2026年5月、高市政権は、経済産業・外務両省や企業幹部らによるモスクワ経済訪問団を派遣。

2026年6月、G7サミットでゼレンスキーとの首脳会談を設定しなかった。

2026年7月、欧州を追放されたロシア情報機関員が、日本で電子部品を第三国経由で調達。

 

沖縄海保11管が、「平和丸」船長宅や、「ヘリ基地反対協議会」共同代表宅、海上行動の責任者宅（事務所は3月に、高校は7月に捜索済）を家宅捜索し、パソコンやスマホを押収したという。この際なんでもかんでも弾圧せよということらしい。

 

米軍が9月30日イラクから撤退予定。2014年からIS名目で駐留していた。

 

 

法制審が原発推進のために、株主提案から庶民を締め出す方針。現在の「300個以上の議決権」から「議決権保有比率1％以上」に変更。つまり、数十億円から数百億円が必要になる。

2019年には提案内容で株主提案を拒否する案が出たが、衆院法務委で修正され、頓挫。

 

東京地検特捜部検事が、太陽光発電会社社長を、連続41日間、200時間超尋問。弁護人が苦情を伝えても続けられるという組織的な方針。憲法違反。

 

憲法第38条

 

１　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く拘留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 

また、取調べに弁護士をつけよ。欧米や韓国・台湾では常識。

そして、黙秘権を行使したら取調べ室に留めおくな。

国連の拷問禁止委員会が深刻な懸念を表明している。

 

 

新聞を読んで 20260813 木 日の丸損壊罪施行日

 

新聞を読んで　20260813　木　日の丸損壊罪施行日

 

 

むつ市が使用済核燃料中間貯蔵方針を転換　市長交代が原因らしい。今度は容量目いっぱいの貯蔵を市長が要求。東電・原電が他電力に貯蔵を勧誘。むつ市長2014-2023宮下宗一郎（現・青森県知事）は反対だった。現むつ市長は山本知也。各電力「回答は差し控える」

 

日の丸損壊罪本日施行

 

市民（右翼）が警察に「損壊」状況を通報→捜査機関や裁判所が恣意的な運用をする恐れ。右翼の高揚効果。

 

米軍がオマーン湾でパナマ船籍の貨物船を攻撃し航行不能に。これで3度目。

 

畝本直美・検事総長退任挨拶

 

「判決を到底承服できない」「判決が捜査機関による証拠捏造を認めたことに強い不満」と言いながら「犯人視していない」「これ以上は差し控える」と苦し紛れの言い訳。検察は反省しない。

 

 

学術会議法人化と思想検閲　臨時総会8/7　思想（政権批判の有無）で学術会議の構成員を決める。

 

「特定の外国や外国組織の意を汲んだ活動を行う可能性がある等、日本の安全保障の観点から懸念のある者を会員とすることは、ナショナル・アカデミーである日本学術会議として避けるべきだ」また、国籍による排除も。議事要旨には発言者の名前が書かれていない。

 

 

新聞を読んで 20260811 火

 

新聞を読んで　20260811　火

 

 

東條英機の日記等史料300点を、東條の次女と三女が嫁いだ古賀・鷹森両家が、2026年5、6月、国会図書館に寄贈していたことが2026年8月10日までに分かった。

 

東条は獄中でも反省の色が見えない。

 

日記　「日本は戦に敗れたるも、それは国の運命か。しかしその行動は自存と権威の正義に基づくものなることを叫ぶ最後の機会なるを思い、歓喜胸を打つ。あたかも戦場に向かうごとき気持…」

自筆メモ　「某被告」に対し、「検事側の意を迎え、国際法廷において『軍閥』を肯定した」と批判。「ある人物はキリスト教に改宗してご機嫌を取るような態度だった」と非難した。

手記「戦争と天皇の責任に就いて」　太平洋戦争開戦をめぐる昭和天皇の責任について全面否定。

 

 

「こころのまにまに」　昭和23年1948年1月2日記す　陸軍（用綫）

 

「昨年12月26日（恰も女の命日）より余の○○に入り、12月29日（恰も義父の命日）及12月30日（恰も余の誕生日）、引き続き証人台に立つ。世界に向て日本は戦には敗れたるも、其れは国の運命か、然し其の行動は自存と権威の正義に基づくものなることを叫ぶ最後の機会なるを思ひ歓喜胸を打つ。恰も戦場に向かう如き気持しつつ、謂はんや刑を助からんなぞ元より念頭になく、すがすがしき心境を以て此の日法廷に向て自動車に乗る。昭和23年初日の法定なり。遥かに雪に掩われたる富士の霊峰を尊く望む、余に人の踏むべき道を教ゆるに似たり、〇あり」

 

2026年2月の衆院選で、国民民主党や参政党の候補者が、小選挙区当選者の20％前後の得票で復活当選した。現在は有効投票総数の1/10、それを1/6にしたら、という自民鈴木馨祐座長の与野党選挙制度協議会試案提示

 

米の学校では黒人を蔑称で呼び、中東出身者をテロリストと呼ぶ。トランプ「多様性政策は白人への逆差別」

 

イスラエル総選挙は2026年10月27日に行われる。

ガザ平和評議会の上級代表はムラディノフ

 

堀木博司・東京地検特捜部検事58国賠訴訟

録画を見ると、取調べの最後の段階になると、苦痛を与えることが目的化していることが分かる。

 

 

2025年の平均年収575万円以下は61％、中央値は451万円。（AIでは、正社員の平均年収429万円、中央値384万円）平均値は大金持ちを含むから中央値より高くなる。永住許可要件の600万円というのは過剰な要求。参照するなら中央値にすべき。そうすると380万から450万円となる。

 

在留外国人412万人中、永住者は94万人。

 

2026年8月4日午後10時58分ごろ、嘉手納基地内で銃乱射事件が発生したが、米軍や防衛局から嘉手納町に連絡なし。

 

米WPアンケ　中間選挙で重視するテーマは、

 

経済・物価高54％

移民政策28％

 

 

政府は給付金支給で一部でも地方自治体に負わせるな。

マイナ公金受取口座所持者が6400万人

 

 

渋谷正昭・小笠原村長談　南鳥島での高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補

 

2019年、東電から要請

2022年、経産省から要請

2025年11月、政府から正式に要請

2026年2月、政府からの申し入れ日が確定

 

渋谷正昭「再生可能エネだけで賄うなんてありえない。」ドイツではやってますよ。

 

新聞を読んで 20260810 月

 

新聞を読んで　20260810　月

 

 

高市首相と「面会」する長崎の被爆者団体の代表者らの会場写真を見て、その距離の大きさにびっくり。10メートルもあるのではないかと思われた。これが心の距離も物語っているのではないか。表情も分からないのではないか。

 

台湾駐日経済文化代表処の李逸洋代表（駐日大使相当）が、座席が外交団エリア外で、台湾の国家としての尊厳と地位が傷つけられたとして、長崎の平和祈念式典を欠席し、代わりに福岡弁事処（領事館相当）の陳銘俊処長が出席。李「長崎市は、台湾を自国の一部とみなす中国に迎合している。去年は屈辱的だったが出席した。」昨年初めて広島と長崎で駐日代表が出席した。

 

 

出雲高校、盛岡第三高校、神奈川県の桐蔭学園中等教育学校等、全国の高校生（国連署名活動）平和大使と高校生1万人署名活動実行委員会のメンバーら110人がが長崎に集う。

 

イラン最高安全保障委員会SNSCのゾルガドル事務局長「イランだけでなくレバノン、パレスチナ、イエメン、イラク各地での侵略停止もホルムズ海峡開放の条件である」「米国は戦闘による被害の補償をし、制裁を解除し、資産の凍結を解除せよ。」

 

政府はサイバー攻撃に対する「能動的サイバー防御」を口実に、個人情報を集めようとしている。

「サイバー攻撃の「烈度」が高まる」の「烈度」とは、厳しさを表現するつもりらしい。政府の新造語。

 

永住許可抑止の撤回を！高田馬場でデモに80人「人生が不当に揺るがされる」「日本の社会を支えている人たちが、永住の可能性を断たれる」

 

改定案を2026年10月に施行し、収入要件は2026年4月から適用し、永住資格取消制度（2027年4月施行）も、永住許可取得後まで遡って適用。これは「新法や新制度は施行・実施前に遡って適用されない」という「不遡及の原則」に反している。

 

 

大矢英代さんより　下を見る想像力

 

上の人（米国撮影団2022）「この場所にいた方々の遺骨は今も土の下に眠っているのでしょうか。」

下の人「遺骨なんてありませんよ。灰になったんです、一瞬で。原爆の高熱で、丸焦げになって、骨なんて残りませんよ」蒸発した影。

 

 

長崎平和宣言（鈴木史朗・長崎市長代読）「13歳で被爆した吉田勝二さんは「平和の原点は人間（ひと）の痛みがわかる心をもつことだ」といつも伝えていた。相手の立場や苦しみに心を寄せ、分かり合おうと努力することは、対立や衝突を避けるための大事な一歩となります。」

「日本政府は、不戦の決意が込められた日本国憲法の平和の理念と非核三原則を堅持し、国際社会の緊張緩和と軍縮に向けた外交を強化してください。北東アジア非核兵器地帯の実現などを通じて、核兵器に頼らない安全保障政策への転換を求めます」

 

 

 

新聞を読んで 20260809 日

 

新聞を読んで　20260809　日

 

 

生保でも大学院進学可

 

生保でも「世帯分離」し、東京都（運用事例集）なら大学院進学可、しかし熊本市では不可。厚労省は「可」という不思議。

 

東京都も3/25、一旦は「不可」としつつ、弁護士、大学教員、市民団体などと相談し、市民団体と3/27、窓口を訪問し、判断の撤回を福祉事務所に求めて交渉したところ、その場で「世帯分離を認める」と豹変。そしてたったの2日間なのに、「3月下旬から考えを変えていた」「個別事案は回答を差し控える」と詳細は隠蔽。

 

文春　東京20区の自民衆院議員・木原誠二（木原稔ではない）の妻による、前夫（安田種雄）殺害疑惑事件2006.4.10を追う。

 

宇野重規さんより　話し合おうとする政治言説の衰退　罵倒とレッテル張りが横行。国会では「お答えは差し控えさせていただきます」という発言が2010年代半ばから急増。

 

 

共同通信等の「日本世論調査会」アンケ　郵送　回収率62.1％

 

地球温暖化を危惧する　83％

パリ協定に期待する　58

温室効果ガス排出削減に協力したい　88

太陽光に期待する　62

原発再稼働　反対47　賛成51

原発新設　反対54　賛成44

 

 

新聞を読んで 20260808 土

 

新聞を読んで　20260808　土

 

防衛省2027年度軍事費の概算要求　少なくとも8.9兆円　これに金額なしの「事項要求」が加わり、10兆円になるだろうとのこと。

 

パワハラ大阪地検特捜部主任検事「ポンコツだな、仕事をサボってきたからロクな調べができない」

 

20260804　再掲　大阪地検特捜部で主任検事のパワハラが判明。部下で被害者の検事が辞任して手記を公表（被強姦女性検事に提供）

 

当局はパワハラを認めつつ処分しない。

 

2023年、主任検事「ポンコツ」「事件を潰す気か」と、容疑者が否認したのに、自らのストーリー通りの自白調書の作成を指示し続けた。よくあること。被害者検事は2026年に辞職。

 

法務省の内部調査は無意味。

 

 

子供向けのマイルドな原爆資料館展示

 

トランプによる米国籍出生地主義の制限対象は、

 

・外国の駐米大使館員

・敵性外国人　どうやって判断するの

・出産目的の渡米　これも

 

高市人事　鈴木俊一自民党幹事長は、麻生太郎の義弟　

 

蔵内勇夫・福岡県議会議長の海外ご出張の帰国談「ネパールは天国だったよ」

 

東京新聞発言欄より　東京の無職　城座一雄78さんより　3割負担に反対　

高齢者は（ボーナスもなく）年金しか収入がない人も多く、体の機能が低下していて、医療費はかなり高額になる。あなたもいつかは必ず高齢者になりますよ。軍事費を削れ！