新聞を読んで 20260918 金

 

新聞を読んで　20260918　金

 

 

第2次高市改造内閣　自民党裏金議員が続々入閣・役付き

 

簗和生　1746万円　農水相　役職停止半年

関芳弘　836万円　文科相　戒告

西村康稔　100万円　自民党選対委員長　党員資格停止1年

萩生田光一　2728万円　自民党幹事長代行　役職停止1年

松野博一　1051万円　自民党組織本部本部長　役職停止1年

 

障害者雇用促進法　病院勤務は名目で、実際は野菜畑での労働　それを「雇用代行」という。

仲介企業（ネクストワンなど）が繁盛とのこと。

 

中電運転差止訴訟控訴審　東京高裁「中電は（地震動データの不正をしたから、）安全性に関する主張や立証は維持できない」

 

岐阜県立高校の運動部顧問教諭37過労死自殺　残業100時間　遺族が提訴　2021年4月着任、2022年4月自殺。たったの1年で自死へ。無理するな。仕事は他にもある。

 

 

時事通信面接アンケ

 

高市内閣を

支持　44.1％　－4.3％　過去最低　4カ月連続の下落

不支持　29.3％　＋2.4％

 

裏金議員起用に

反対　68.6％　自民支持者でも53.6％

賛成　11.8％

 

衆院定数削減

賛成　59.2％　間違っている

反対　18.3

 

高市靖国遥拝

賛成　50.9

反対　26.2

 

政党支持率

自民　23.2％　－1.4

公明　3.2

国民　2.8

立民　2.8

参政　2.2

維新　2.1

共産　1.8

みらい　1.1

保守　0.5

中道　0.4

いのち　0.4

社民　0.3

なし　56.7

 

国連専門家会議　LAWS（自律型致死兵器システム、AI兵器）は、国際人道法違反。

LAWSとは「人間の介在なしに標的を識別・選択・攻撃して生命を奪う能力をもつ兵器システム」

 

民間人や民間施設を攻撃対象にすることも禁止。

苦痛を与えたり無差別に攻撃したりすることも禁止。

戦争責任は機械にではなく、国家や個人にある。

 

日本の航空自衛隊と仏の航空宇宙軍が、百里基地で戦闘機の共同訓練を実施中。

 

神奈川県警　横浜地裁初公判

 

交通違反の摘発件数がノルマになっているらしく、警官が、交通違反していない人に反則切符を押し付けるという弊害が生じているようだ。いくら部下を罰しても駄目だ。

 

国連グテレス事務総長が記者会見「AI暴走指摘を無視できない。共通理解が必要」

一方、メタのマーク・ザッカーバーグは一律規制に反対。

 

 

米下院が、ロシア産の原油や天然ガスの輸入国に関税100％

 

原油輸入国　中国、インド

天然ガス　中仏日、ハンガリー、ベルギー

 

北丸雄二さんより

 

ハマス関係者の近くにいるガザの民間人も殺していい。それを「付随的損害」NAZAという。テルアビブのビルの屋上から「付随的損害」を見物するドキュメンタリー映画「NAZA」

 

高市政権は、イスラエル軍のデータ処理を支える米パランティア社のAI技術を導入しようとしている。

同社はガザ市民の携帯位置情報を実験材料に使った。

同社の会長ピーター・ティールはすでにウルグアイに移住していて、自分だけは生き延びようとシェルターを建設予定。

 

 

新聞を読んで 20260917 木

 

新聞を読んで　20260917　木

 

 

大手銀行が軍需産業への融資を解禁。筆頭は三菱UFJ。三井住友やみずほもいずれ追随らしい。

 

 

「防衛力整備計画」素案　2027～31年度の5年間の軍事費総額80兆円（現行計画23～27年度の43兆円の2倍）

 

無人機5万2千機

長射程ミサイル　現行計画の倍の9兆円

AI兵器・無人機　現行計画の6倍の7兆円

 

無人機5万2千機

・長距離対地攻撃用1万機

・艦艇攻撃用1300機、

・情報収集・警戒監視用7500機

 

・無人潜水艇（機雷や長射程ミサイル）200隻

・無人ミサイル水上艇30隻

・無人地上車輛（戦闘、警備）1200両

 

労働時間の規制緩和（裁量労働制の適用拡大）に反対　連合と全労連が厚労省前で集会

 

中国人強制連行4万人、死者6830人　中国人遺族の朱瑞菊73ら50人が、石家庄市の高級人民法院に、日本企業6社（日鉄鉱業・IHIなど）に対して、1人856万円の賠償請求提訴。

「ノーコメ」（木原稔）ではなく、賠償はともかく、謝罪はした方がいいのでは。

日本人は、中国人の家を焼き、女性を強姦し、空爆し、毒ガスをまき散らし、生体実験をし、殺害（推定約6000万人）した。

 

 

週刊金曜日9/11より

 

グアンタナモ米海軍基地は、米国が、120年前のキューバ独立運動時にキューバから「永久租借」したキューバの土地にある。その収容所に長年収容された780人の「囚人」は、CIAが賞金付き密告を利用して駆り集めたもので、実際はアルジャジーラのカメラマン、タクシー運転手、人道支援者、料理人、大学進学を目指していた18歳、15歳以下の少年などだった。

被害者7人が、オーストリアのグラーツ大学で、2026年6月に証言。うち4人は10数年から20年余、拘束された。そもそも9/11の始まりは、米国のイスラエル支援・パレスチナ抑圧が原因だった。

 

 

新聞を読んで 20260916 水

 

新聞を読んで　20260916　水

 

 

100歳以上の人口増

 

自民の閣僚（上野賢一郎厚労相）は、何でも医療（社会保障）に結びつけ、若者の負担軽減（すべての世代の納得感）と言って、高齢者からの税収を増やし、それを軍事費に回そうと、折に触れて宣伝するが、100歳以上の人口増の原因は、地域別順位からも分かるように、医療の向上のせいではなく、ストレスがあるかどうかだと私は思う。人口10万あたりの100歳以上の人口が多いのは田舎である。東京や神奈川・埼玉は少ない。100歳以上にもなろうとする人は、医療のおかげで長生きしたのではなく、豊かな自然の中で、平和にのんびり生きられたおかげである。

 

 

2026年9月15日厚労省発表　人口10万人当たりの100歳以上の人口

 

群馬90.15人　32位

茨城81.74人　38位

栃木80.54人　41位

 

 

埼玉51.27人　47位

東京62.40人　44位

千葉62.89人　43位

神奈川64.64人　42位

 

 

山形128.20人　13位

秋田122.90人　19位

岩手120.69人　20位

北海道108.99人　26位

 

 

グローバルホーク墜落　一機170億円也

 

関係官僚は精神論「全力で、速やかな、迅速な、…」

オーバーラン（鹿屋23/8）、着陸失敗（北九州空港25/11）、

海保無人機は、自衛隊と情報を共有。三沢と嘉手納が無人機の拠点。

 

 

中道の立民系は「民主改革の会」と名称変更したが、綱領も執行部も中道時代と変わらない。我々が求めているのは、名前ではなく中味の復元と謝罪。

 

米EPA環境保護局の名称は環境破壊局がふさわしい。「CO2は気候に無関係」とし、火力発電所に対する規制を撤廃。

 

米メインク空軍長官が、宇宙での兵器配備を明言。

宇宙条約（米露中加盟）は、核兵器の宇宙での配備を禁じている。

中国外務省郭嘉昆副報道局長「宇宙の戦場化と軍拡競争に反対」

 

米マサチューセッツ州連邦地裁が、トランプによる、留学F、報道I、研究Jビザの期間を制限する措置の施行を仮差し止めした。米司法は生きている。

 

 

比例区を縮小しようとする選挙制度の弊害　女性40人（弁護士、学者、市民）が国会で記者会見

 

平井美津子「維新は、2023年の府議会選挙で、有権者の26.7％の獲得票数で、70％の議席を獲得。」

 

 

新聞を読んで 20260915 火

 

新聞を読んで　20260915　火

 

 

 

中電外部調査委報告書

 

中電の病巣も深いが、規制委も生ぬるく、中電から出されたデータの信憑性を疑わない。

 

「外部機関」（調査委）と言っても、自らが指定した弁護士が「検証」したのでは第三者とは言えない。

 

林欣吾社長は自らが不正を指示したことは認めず、「原発は重要だ、諦めない、再申請する。」

勝野哲会長は「防止できなかった」として自らの関与を否定する。

報告書「社長や会長は審査基準を知らなかった」と擁護。

会長・社長とも特別嘱託（特別顧問）としてまだ中電に残る。

 

調査委弁護士の中電擁護表現「（中電の担当者は）独自の正当化理論に基づき、高い専門性、合理性、正義感がある」

 

不稼働でも年1000億円かかる。無駄。つけはすべて電気代。

 

 

ウロ戦争に（軍事的）関与を深める政権

 

森英介・衆院議長がキーウを訪問し、ウクライナ議会で連帯の演説。2023年の岸田文雄首相の訪ウ以来。

 

沖縄県知事選

 

玉城デニーを装いメールを県内各所に送信「私は沖縄県を琉球県に改称する。私に投票すれば、お礼の品を渡す」

 

古謝玄太「沖縄の空港・港湾の（戦時対応＝特定利用）機能を拡張して行く」

10～30歳代の70％が古謝に投票。

 

ダリオ・アモデイとサム・アルトマン「AI開発を減速すべきだ」　AIは第二の原爆か

 

トランプは反対だが、イーロン・マスクは賛同。

 

白石草（はじめ）監督「波打ち際に足跡を残す」は35分のドキュメンタリー映画。福島原発事故が起きた6歳の時に被曝し、中学生で甲状腺がんを発症した女性が、実名で映画に出演。

事故当時18歳以下の417人が甲状腺がんを発症している。

 

無慈悲な最高裁が女性の上告を棄却　但し、福島原発事故の政府の責任も認めた三浦守裁判長は、女性の事情を考慮すべきだと反対意見。

 

目黒区が2018年4月から2021年までの820万円の家賃の支払いを女性に求めていた。

女性72の夫は、2018年1月に脳梗塞や胃がん、肝臓がんで入院していて、目黒区の区民住宅から気仙沼の公営住宅に帰れと言われても無理だ。しかし、夫は2018年10月に死去したのだから、2018年11月から2021年までの間はどうだったのか。気持ちの整理ができなかったのかもしれない。

 

フーシ派幹部のブハイティ氏が共同通信の取材に応じた。

サウジがフーシ派のイエメンを空爆し、フーシ派がサウジ南部の空軍基地をミサイルや無人機で反撃。

 

フィリピンのミンダナオ島のイスラム自治区域での投票で、対立する両派が銃撃戦を展開

 

・マカクワ首相　バンサモロ連邦主義党BFP　マルコス大統領が暫定自治政府首相に任命

・エブラヒム議長　統一バンサモロ正義党UBJP　モロ・イスラム解放戦線MILF

 

 

超党派の日中友好議連8人が訪中　高村正大・自民前法務副大臣（団長）、維新、中道、国民民主、共産が参加。

 

 

「MTアグリ」を実質的に経営する、北海道京極町の町議と息子が、10～30代のミャンマー人男女6人以上の特定技能従業員を、人種差別的に殴打し、高圧洗浄機で殴り、農具の故障原因も分からず賠償請求し、日本語が下手だとしてミャンマーに帰れと暴言を吐き、作業中にトイレにも行かせない。退職届も受理せず、7月分の給料は未払いのまま。提訴。同社は2022年、人権侵害で技能実習計画の認定取り消し処分を受けている。ビルマ市民労組によれば、これは氷山の一角で、月25件も相談があるという。人種差別。

 

防衛省が小中高校に、自衛隊刷込宣伝のリクルート・パンフ「まるわかり！日本の防衛」をまた配布。

24年は小学校（授業実施は7件判明）だけで、反発されて25年は止めていたが、26年にまた再開。

ことさらに反中国・北朝鮮・ロシア宣伝し、国際問題を外交ではなく武力で解決しようとする。

Change.orgで反対署名を募集中

 

1923年9月5～6日、藤岡町で朝鮮人17人が民間の日本人に虐殺され、成道寺に埋葬された。市民慰霊祭。

・田中雅博藤岡市長「歴史を正しく記憶し、風化させることなく、後世に語り継いでいかねばならない。互いの違いを認め合い、偏見や差別のない社会を築いてゆく。」

・朝鮮総連県本部委員長・李和雨「犠牲者の無念を風化させることなく、全ての人々が、民族や国籍の違いを越えて尊重される社会を築くために力を尽くす」

・民団県地方本部団長・趙武雄「偏見と差別を繰り返すことなく、過去の悲劇を未来への教訓として平和と共生の社会を築いてゆく」

・秋山博「藤岡事件を学び伝える会」会長「これからは融和と共生の時代だと念頭に置かないと、103年前に尊い命を奪われた17人の死に報いることはできない。」

 

2026年度の特別支援学校在学者2554人

 

 

新聞を読んで 20260913 日

 

新聞を読んで　20260913　日

 

赤旗日曜版より　テレビ番組「虐殺のレリーフ――スパイと見なされて」9月20日午後6時、YouTubeで配信予定。

 

久米島の島民は密告を通して81年後の今でも分断　沖縄戦争時、久米島の島民20人が、日本軍に殺された。容疑はスパイ。「米軍と関わった」ということらしい。1945年6月27日から8月20日まで乳幼児を含む20人が殺害された。

 

当時小学3年だった上江州教昭（うえずのりあき90）の同級生の家族7人が殺された。上江州が2025年に初めて追悼集会を開催し、松原文枝が映画化した。

戦前の軍機保護法や国防保安法、そして今後予想される「スパイ防止法」は密告奨励法である。

 

 

赤旗日曜版　金平茂紀さんより　

 

国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ（イタリア）は、ガザ虐殺報告書の中で、イスラエルへの加担企業名を公表した。それに対して米国は、米国への出入国を制限し、クレジットカードと銀行口座を停止し、ジョージタウン大学客員教授資格を剥奪した。

 

ICCはネタニヤフやガラント前国防相らに逮捕状を出していた。

 

ベネズエラは米の要請を受けてICCから脱退を表明した。

 

産経新聞「正論」の山上信吾前駐豪大使は「日本政府は、ICCを日本の国益に沿って動かし、日本人の生命、財産、名誉を守る先頭に立て」と愛国主義的論評だが、所長が日本人でなくとも米国に抗議すべきだ。

 

田原総一郎さん92「高市は議論が嫌いだ。高市には、人が生きるとはどういうことか、日本はどんな国であるべきで、国際社会でどう生きるかという哲学がない。米国に対して主体性を持つためにも中国と仲良くし、パイプがあった方がいい。一本調子でなく、戦略的曖昧さが必要だ。」

 

 

対日関税率と絡んだ、対米投融資として、原発SMR建設らしいが、米GEベルノバ日立ニュークリアエナジーのテネシー州・アラバマ州での原発建設案に、JBIC国際協力銀行が融資をしない。事故時の補償範囲が曖昧なため。そして日本の原発機器メーカーやメガバンクには慎重論がある。

 

イラクからの無人機が、サウジのパイプラインを攻撃し、原油輸送が停止された。サウジはイラクの要請を受け、報復攻撃を見送った。

 

サウジのムハンマド皇太子が、米に、フーシ派への攻撃を要請したが、米は拒否した。しかし、情報は提供するようだ。

 

横浜市長選に、立民落選衆院議員の中谷一馬43が出馬。

山中竹春の後援会関係者が、立候補予定者説明会に出席。

 

東シナ海での米韓日共同軍事演習「フリーダムエッジ」（9/7-11）に対抗し、北が9/12, 5:20am短距離弾道ミサイル数発を発射。

 

 

参政党の参院議員・初鹿野祐樹49は、元警視庁の警官で、2025年7月、参院選期間中に、Xで「たくさんの仲間が共産党員により殺害された」とした。「仲間」とは同僚の警官。デマ名誉棄損で書類送検。犯罪を犯した議員は、免職にはならないのか。

 

クルド人排斥デモ差止訴訟第6回口頭弁論

 

クルド人へのヘイト犯は、川崎市でも在日に対して批判的デモを行っていた「日の丸街宣倶楽部」の渡辺賢一　しらじらしく「ヘイトはしていない」

「朝鮮人は北朝鮮へ帰れ」と言った男性のデモ出入りを禁止したというが、これはうそで、その後も参加。

女子中学生が受けたデモに対する恐怖について、「知らないです。」また弁護団の質問に声を荒げて「答えたくない」

 

 

品川区武蔵小山　地上げ目的で社員に放火させた不動産業社の社長は、社員に擦り付けて平然とし、社員を首に。6人が逮捕された。「ちょっと驚かせば出て行くだろう。燃やしてこい」と言い、社員の彼女の職場の住所にも言及して脅迫した。金儲けのための悪辣な放火。

 

前川喜平さんより

 

古謝玄太「今後10年間で県民所得を2倍にする」　それには毎年7～8％の経済成長が必要。

トランプ「上下両院で共和党が勝てば、全ての成人に5000ドルを支給する」

新聞を読んで 20260912 土

 

新聞を読んで　20260912　土

 

食品消費税8％減税分の財源確保策

経済界「法人税を上げたら、日本への投資が鈍る」

 

社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」

 

未婚の若者「金（教育費）がない」大問題。非正規を正規にして給料を上げろ。

 

「子どもを産みたくない」2002年9％→2025年33％

「結婚するつもりはない」24％

 

 

「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」（上川陽子会長）も、ICC支持・支援を政府に要望。しかし「米政府の言動を懸念」と弱めのトーン。

別の議連はすでに「（高市発言は）諸国と比べて段違いに弱い」とし、米への抗議と即時撤回の要求を表明するよう政府に求めていた。

 

フーシ派がバベルマンデブ海峡のモカを制圧し、「サウジの船は通さない」（特定の標的への作戦は実施中）

 

電源開発Jパワーが、大間原発の安全対策工事の開始時期を、予定していた今秋に示せなくなり、2030年度の運転開始は厳しいとのこと。7回目の延期。延期時機を示さない。

津波・地震対策費の膨大化による尻込みか、それともMOXウラン・プルトニウム混合酸化物燃料が間に合わないのか。

 

外国免許の日本版への切り替えができない。生活できない。埼玉の仮放免13人が提訴。

 

これまでは免許証や家賃賃貸契約書の提示で済んでいたが、厳格化（2025.10）により、仮放免では入手できない在留カードや住民票を要求され、切り替えができない。非正規滞在には在留カードを発行しなくなった。国会答弁「行政サービスに変更はない」はウソだった。

 

最高裁はガーナ人シアウ・ジョンソン・クワク36に生保を認めない。但し三浦守裁判長の意見は「生存権や法の下の平等に反し、憲法違反であり、人道に反する。政府は法律上の制度を定めることを怠ってきた」と政府を批判。

 

 

無内容なプロパガンダを発し続けるトランプ「急進左派、共産主義者、過激な左派、…」

 

 

ふるさと納税で死の商人楽天がぼろもうけ

 

手数料11.5％を自治体から徴収。手数料を明示しない場合もある。

2025年度の仲介サイト経由の手数料は、寄付総額1兆2947億円の11.5％の1490億円。

仲介サイトは大手4社が独占。

 

 

日本政府がロシアに、対日戦争勝利記念施設（ハバロフスク）の撤去を求めるとのことだが、歴史の事実だし、他国の内政のことだから、抗議するのではなく甘んじて受けるべきではないのか。

 

 

新聞を読んで 20260911 金

 

新聞を読んで　20260911　金

 

 

アフガンやイラクなどへの「対テロ戦争」経費が20年で8兆ドル1230兆円也

 

トランプが選挙買収「共和党が上下両院で勝てば、米国成人1人あたり5000ドル77万円支給する。」

 

米投票率

 

大統領選60％

中間選挙40％

 

中電が今度は電気代の過剰徴収　間違っていると知りながら修正せず。どこから発覚したのか。内部通報か。

 

 

横浜市長選　参政党から実業家福山敦士37が立候補

 

 

政府から独立した、人権課題の調査や是正勧告をする公的な機関の設置実現のための連絡会議「NHRI設立推進ネットワーク」が結成された。山本悠一弁護士が事務局長に、日本障害者協議会の藤井克徳代表も参加。

 

JCJ大賞

 

鴨志田祐美『大崎事件は問いかける　これからの再審のかたち』

沖縄タイムス社「『国防』の陰で」

山口朝日放送「悲しみのピーヤ　海底炭坑で待つ183人」

武田剛「離島記者　報道砂漠で闘う市民メディアの挑戦」「屋久島町政をめぐる一連の調査報道」屋久島ポスト

西岡千史「自治体による高齢者の連れ去り」フロントラインプレス

渡辺秀樹「憲法事件を歩く」信濃毎日新聞

 

 

警察庁がランサム被害を調査し、フィッシングメールの送信元の半数は中国と推定したとのことだが、どうやって「推定」できるのか。推定であり、断定ではないから何とでも言えるのか。推定が間違っていたら偉い迷惑。

 

高市が政権宣伝費（内閣広報室経費）を前年度比10倍の72億円を計上

 

「多摩地区のPFAS汚染から命と健康を守る連絡会」が、東京都に、公費での血液検査を要求。

 

PFASによる健康被害の怖れのある血中濃度が検出された割合は、

 

国分寺市93％

立川市75％