新聞を読んで 20260803 月

 

新聞を読んで　20260803　月

 

 

植民地からの収奪品

 

韓国の利川五重石塔還収委員会は、大倉集古館（港区）が展示する、元は韓国利川市の五重石塔の返還を求めている。朝鮮総督府公文書「集古館を設立した大倉喜八郎らが石塔の提供を求め、総督府が下付けした」という記録がある。

 

パブコメは民意を聞いたという単なるアリバイづくりにすぎない。政府はパブコメ5300件を無視して粛々と高額療養費を値上げした。

 

大矢英代さんより

 

白人男性優位のグラミー賞がアジアを差別し、「最優秀アジアン・ポップ・ミュージック・パフォーマンス賞」を創設。韓国のBTSが同賞への応募をボイコット

 

 

米中間選挙予想

 

トランプ支持率の低下でも共和党優位という不思議　トランプ支持39.5％、不支持58.5％

下院　共和優位212選挙区、民主優位205選挙区

上院（改選数35）　共和優位18議席、民主優位13選挙区

イラン攻撃の支持率は34％、共和党支持者の74％は自己中関税を評価。

 

コンゴのエボラ熱は世界に広まるか　死者1587人　致死率44％

コンゴ東部では紛争が続き、接触者の追跡ができないという。

 

家族任せの重度障害者　施設利用待ちが2万人　政府は「待機者」の定義をせず、GHグループホームの定員を削減する方針。親が高齢化したらどうしたらいいのか。

 

 

東京新聞記者佐藤直子さんより

 

大阪地検検事正の部下強姦事件や、東京地検特捜部主任検事の被疑者女性との性交事件など、度重なる検察官の不祥事にもかかわらず、検察庁は一度も第三者機関を設けて調べたことがない。2018年以降5人の検事が自殺している。何があったのか。企業は検察OBを再雇用するな。

 

 

国民投票法の落とし穴

 

憲法改正の宣伝期間は180日間、つまり半年という長期間。それでは宣伝合戦で資金がある自民が有利。そんなことで憲法が改正されたらたまらない。誹謗中傷動画や押し活動画もじゃんじゃんだろう。

 

新聞を読んで 20260802 日

 

新聞を読んで　20260802　日

 

日本政府、日銀による為替介入の報道は、日本からではなく欧米（英紙フィナンシャル・タイムズ）から。日米が協調介入。米も日本国債売りに伴う金利上昇に連動する米長期金利の上昇を警戒。米政府は複数の銀行に事前通告していた。

 

 

トランプの娘婿クシュナーの弟ジョシュアが経営するスライブ・エターナル社が関与する、FIFA会社化案に、スペインなど欧州サッカー連盟UEFAが反発し、インファンティノ会長が撤回とのこと。

 

 

防衛省が組織の肥大化

 

陸自「現地」情報隊による、大学教員・NPO法人関係者の思想調査事件や、自衛官による中国大使館侵入事件などで、自衛隊員に対する教育事情が危惧される中で、小泉進次郎は何も答えない。シビリアンコントロールはすでになし。東京新聞社説に同感。

 

「政府から独立した人権機関」NHRIの設立を国連が日本に何度も勧告している。裁判は提訴しないと判断しない。安倍自民の2012年衆院選公約「民主党の人権委員会設置法案に断固反対」で頓挫。

 

『週刊文春』8/6によると、野田聖子、小渕優子、稲田朋美、上川陽子らが、穏健保守と積極財政への危機感の下に、高市首相にNO!とのこと。

 

平和世論調査　日本世論調査会　郵送方式　回答者数の割合で、20代、30代は他の世代の約半分

 

自衛隊のあるべき姿　専守防衛　72　戦力放棄・災害派遣に特化　10　憲法に軍を明記　13

日本政府はイラン戦争に懸念を示すべきだった　44　批判すべきだった　9　評価回避は適切　34

日米安保は　不要　30　必要　68　そうかなあ

防衛費　現状維持　60　減額　19　増額　19

敵基地攻撃能力保持　不支持　35　支持　61　そうかなあ

殺傷能力武器の輸出　不可　53　同盟国なら可　30

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260801 土

 

新聞を読んで　20260801　土

 

高市悲願の恐怖の「行政傍受」　令状がなくても行政（国家権力）が個人の通信情報を取得する。

 

木原稔「質の高い情報、的確な（国家）意思決定」

名目は「スパイ、外国の干渉」、切り札は「刑事罰」

「監督」など形ばかり。

立法事実がない。必要性がない。

 

個人の通信の秘密の侵害。憲法21条2項「通信の秘密は、これを侵してはならない」

 

高市「悲願」の食料品消費税ゼロ（1％）の「検討と加速」方針で、自民の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会合　異論噴出で原案了承見送り

 

河野太郎「困っている人に給付すべきだ」

高島修一「信頼に関わる公約だ」

稲田朋美「見切り発車には反対」

西田昌司「拙速では退陣の恐れ」

 

 

同志社国際高校辺野古死亡事故に関する第三者委報告は、抽象的で具体性がない情緒論のように思える。AIによれば、ライフジャケットは船にひっかかっていたとのことだが、なぜそうなったのか。それに実際、修学旅行は業者任せで、事前調査や下見までしているのだろうか。またそんな暇と金があるのだろうか。

 

前人事部長久保田淳49「山中竹春53横浜市長の「デブ」「２等身」発言を認めない謝罪は受け入れられない。」

 

 

海保警官3000人が、乗船を見せかけ、出張旅費を過剰請求。これは永年のしきたりのようだ。「かなり前から」計3700万円。北九州（福岡、7管）が一番ひどく、9652件。これは2021年4月から24年6月までの3年分だけの数字である。それ以前は時効か。

 

 

れいわも孤高を保っていないで野党共闘してもらいたいな。新代表に山本譲司63幹事長。れいわも組織が大きくなると、中央と地方との亀裂があるようだ。

 

秋霜烈日のバッジを胸にする花の東京地検特捜部が、萩生田光一衆院議員に、2022年分の政治資金440万円の記載がなくても「嫌疑なし」の不起訴処分という温情。

 

田久保真紀56・前伊東市市長に、市議選費用5000万円も払えと言っても払えるのだろうか。それに選挙は非合法なのだろうか。

 

サウジ主導の「紅海・アデン湾防衛連合」結成は米の依頼か。トルコ、エジプト、パキスタンなどが参加。

一方、フーシ派は、サウジのタンカー2隻を攻撃した。

 

「停戦」後のガザ死者が1100人に。

イスラエルのガザでの軍事作戦は終わっておらず、人道物資の搬入も不十分。

 

国鉄を民営化してJRに変更させ、整備新幹線施設のリース料支払い期間は30年間だと約束しておきながら、後出しじゃんけんで、いや30年ではなく60年だなんていう横暴が許されるのだろうか。それでは経営は成り立たない。それが国家権力の真の姿。

北陸新幹線の高崎・長野間は、2027年9月で開業以来30年になる。

 

 

東京新聞「本音のコラム」

 

本日の師岡カリーマさんも、水曜日の青学の三木義一さんも、テーマは罰則付き愛国心強制法。

 

師岡カリーマさん「コーラン（クルアーン）に「一人の命を救った者は、全人類の命を救ったも同じ」がある。そういう人に愛国心を説く権利は誰にもない。」

 

東京新聞社説の危惧に同感

 

小泉進次郎の核抑止力論（言論テレビ7/17）は、年末の安保三文書改定で、非核三原則を見直す目論見なのだろうか。看過できない。

新聞を読んで 20260731 金

 

新聞を読んで　20260731　金

 

 

SNS利用で子どもを制限しようとする、主体性のない「子ども家庭庁」有識者会議。何もかも海外の真似をする必要はない。大人も子供もスマホ漬け。昔のファミコン漬けと同じ。子どもも大人もやってみて学習する。やり過ぎだと思えばやめるもの。

 

また心身への影響を事業者が評価せよと、罰則をつけてまで事業者に丸投げするのはいけない。年齢確認にマイナも賛成できない。

 

 

調整力のない高市。麻生の言う8％に戻すのは難しいというのにも一理ある。そもそも消費減税は、軍事費増を唱える自民の方針と合わない。福祉と軍事は両立しない。

 

中公立の合流案　「立民を離党して中道に来てください」とは立民を弱体化しますよということ。参院にも中道をつくり、中道、公明、立民と二極が三極に分解するということ。ますます小党分解がすすむ。

また「現実的外交・防衛政策」とは、自民の対米従属迎合を意味するのだろうが、能がない。

そして「憲法改正深化」などは、憲法9条が変えられることを意味する。力関係の現状分析ができていない。

 

米近海の太平洋で、海自がトマホークの発射実験を実施。本数や飛行距離は非公開。秘密。

 

5月以降、千隻の商船が米軍に護られてホルムズ海峡を通過したというのは本当だろうか。

 

イランのケシム島の住宅街に米ミサイルが着弾した。

米が中東に5万人の米兵を集結している。

 

政権と接近する東京都の小池知事　国・都の第2回協議会開催　「東京一極集中」の表現が消える。小池はそれを「念仏のような言葉」という。冒頭のみ公開し後は非公開。

 

小中学校体育館の冷房設置率　リッチな東京95％　佐賀0.4％、鹿児島1.6％、沖縄1.6％、全国平均33％

 

 

武石知華17の遺族（父親）「ボート事故は事故ではなく必然だった。責任をとれ」と、同志社国際高校の教員を告訴。東京で記者会見。

 

 

パワハラ横浜市長　山中竹春53　「人間のクズ」「切腹だ」「ポンコツ」「ダチョウ」…

 

権力とはこういうものなのだろう。人事権を背景に職員を支配。第三者委が調査。アンケ回答者は294人/746人　半分超は恐れて答えない。職組は人権侵害で訴えたら。

 

 

CO2排出量の10％は鉄鋼生産　石炭ではなく天然ガスや水素（DRI方式）にするとCO2を大幅に削減できる。

 

米インディアナ州のゲーリー市議会が、USスチールのゲーリー製鉄所に、DRI（直接還元）方式採用を要望。

 

 

熊本日日新聞によると、

 

朝霞駐屯地の陸自中央情報隊所属の「現地」情報隊（2007年新設）が、身分を伏せて、（日本の）研究者やNPO法人の職員など数千人に近づき、思想信条（愛国心、対自衛隊感情）、異性関係（性的嗜好）、負債状況、信仰、犯罪歴を聞き出していた。「現地」とは海外や熊本だけではなく、自衛隊の派遣が想定される地域や、海外事情に精通する国内の有識者も含む。（小泉進次郎）

 

イラク派遣反対運動の参加者が、陸自中央情報隊に監視されて訴えた結果、仙台高裁は2016年、プライバシー権の侵害で違法だと認めた。なのに防衛省は調査の必要性を否定している。

 

 

熊本日日新聞 2026年7月28日 12:11

 

熊本日日新聞が入手した資料の一部。レベルによって、調査対象者に自分の身分をどこまで明かすか詳細に指示されている。レベル4ではほとんどの情報を「隠す」「ぼかす」としている。

 

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、小泉進次郎防衛相は28日の閣議後記者会見で「対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されていない」と述べた。

 

　熊本日日新聞の取材では、現地情報隊では隊員が身分を「隠す」「ぼかす」などして対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が承認されていたとみられる。熊日が入手した資料には対象者への接触の経過が克明に記録され、隊長や班長の決裁印が押されていた。

 

　小泉氏は「報道の前提とされている文書については防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出どころや真正性を確認できていない」とし、「文書の内容を前提としたお答えは差し控える」とした。

 

　情報収集の調査項目には「愛国心」のほか「性的嗜好［しこう］」や「異性関係」といった極めて私的な情報も含まれている。調査の是非について小泉氏は「身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、適否についてお答えすることは困難だ」とした。

 

　荒井正芳陸上幕僚長はこの日の記者会見で「現地情報隊は自衛隊が海外に派遣される際に必要な情報を集める部隊で、一般市民の思想信条に関する情報を収集することを目的とした活動はしていない」と強調。「現時点で不適切な活動は確認されていない」としつつ、情報収集活動の細部については答えを「差し控える」とした。（中尾有希）

 

 

 

新聞を読んで 20260730 木

 

新聞を読んで　20260730　木

 

 

高市が財源も明示せず2年間だけの食料品消費税減税を決定。国民会議は何のためだったのか。単なる時間稼ぎだったのか。業者が負担しそれが消費者に跳ね返る2回のレジ改修費用の無駄は明らか。自身の「悲願」はいい迷惑。

 

高市インフレ政策は大企業には有利だが、上昇率を抑えられた年金受給者には不利。

天井のない2027年度概算要求　予算の単年度主義廃止　財政規律無視　超インフレが予想される

 

 

規制委　熊本県内6カ所のモニタリングが28日午後11時過ぎから不通。停電が原因らしい。川内原発の放射線量が測れない。

 

 

法務省が女たらしの東京地検特捜部主任検事西田将仁48を懲戒免職に。

 

東京新聞は取調べを受けた女性との関係しか報じないが、週刊新潮によれば、この他にもかつての同僚女性検事と本妻との二重生活も送っている。

 

1票の格差　衆院16小選挙区で2倍超　2026年1月1日現在

 

鉄道機構の入札情報漏洩の原因は職員（課長補佐）に対する圧力か。職員は「入札不調で工事が完成予定時期に間に合わなくなるのを回避したかった」と述べている。北陸新幹線小松駅と加賀温泉駅間の防音工事。

 

イランがヨルダンの米軍基地を奇襲攻撃。

米軍とサウジ軍は、イラクの親イラン民兵組織・人民動員隊PMFの複数の拠点を戦闘機で攻撃。バグダッドでは20人が死亡。

 

 

三木義一さんより　日の丸損壊罪の次は皇室不敬罪か

 

東南アジアの某国の王室に対する不敬罪は3年以上の牢屋。実際、FB投稿で禁錮43年6月。くわばらくわばら

 

東京新聞の発言欄・木村雅英78さんより

 

1948年の「中東戦争」で、フランスのダッソー社の爆撃機製造特需で、労働者が祝杯を上げたとのこと。パレスチナ人を殺戮するイスラエルに加勢する爆撃機か。

 

 

新聞を読んで 20260729 水

 

新聞を読んで　20260729　水

 

 

南樺太の日本軍88師団がソ連軍と知取（ちとろ）で停戦協定を調印したのは1945年8月22日のことである。

 

吉村洋文の屁理屈「「大阪都構想の住民投票と府知事選とが重複しないよう調整する」という付帯決議は「混乱」？を生じさせないという意味であり、また野党提出の重複実施禁止法案が否決されたことは、禁止は反対だという意思が示されたのだから、僕自身はしゃーしゃーと同日選を目指していきます」

 

中島岳志さんより　境家史郎・依田浩実（中央公論8月号）や大澤真幸（世界8月号）によれば、

 

高市支持者には右翼の男だけでなく、中高年の女性もいる。それは女性という同一の性に基づくから政策とは無関係。「追及に答えたくない、議論は面倒くさい、英語で意思疎通できているように見られたい」に共感。だから支持率が高止まりしている。

 

高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定問題

 

岡村リラ1972-「スイスは処分地選定で国境を接するドイツと協議している。グアムの議員は日本側へ南鳥島最終処分場に関する公開会議を提案している。」

岡部徹1965-「高市は2026.2、実用性を無視してこう述べた「南鳥島があるから日本は今の世代も次の世代もレアアースには困らない」

 

米カナダ間の新橋ゴーディ・ハウ問題

 

・建設費の全額をカナダが負担

・通行料収益の半分を15年間米政府へ献納。

 

 

麻生は国民民主を取り込みたいのだそうだ。

 

 

今でも残る三池炭鉱一酸化炭素中毒1963

 

首藤心子88「役人は口先ばかりでなく、病人の夫・宏也89を見に来てください」

宮脇好光88は不眠症、めまい、強い頭痛に今でも悩む。

 

外国人の在留手数料引き上げに関する意見集約（パブコメ）で、対応言語は日本語だけという冷酷さ。

入管庁職員226人増員とのことだが、それは腕っぷしの強い警官と自衛官の中途採用だそうだ。日本版ICE

 

平口洋法相はこの日の閣議後記者会見で「元自衛官など公務に従事した経験を有する方々は、入管庁でも即戦力になり得る存在と認識している」「自衛官は退職年齢が（一般の公務員より）若いので、まだ力が発揮でき、有用な人材と考えている」と説明した。

 

記者からは、関東大震災の朝鮮人虐殺に軍隊が関わっていたとして「実力組織に所属していた人が治安管理に携わることの留意点や人権教育」を問う質問も出た。平口洋法相「適材適所の観点から入管庁で考える」

 

事実隠蔽の小泉進次郎と陸自トップの荒井正芳陸上幕僚長

 

熊本日日新聞によれば、熊本の自衛隊情報隊が、市民の愛国心や対自衛隊感情を調査し、その際、自衛隊員であることを隠し、報告書を作成していた。民衆には真実を知らせるな。

 

那覇の海保が同志社国際高を家宅捜索

 

女子高生の遺族が、同志社国際高校校長、学年主任、引率教員2名と、ヘリ基地反対協議会の共同代表や海上行動の責任者らを中城海保に刑事告発していた。

また国は死亡した金井船長を中城海保に刑事告発している。

 

福岡県議会での金の動き

 

2020年、吉松源昭・江藤秀之→複数の自民党県議団幹部（中尾正幸県議（辞職）など）へ2750万円（音声記録あり）→蔵内勇夫県議会議長（元党県連会長）

 

また県幹部の親睦団体会計で、県議会議長らのパー券を購入。

 

佐渡金山ユネスコ決議「全ての時期を通じて、説明と展示の強化を求める」を、木原稔と松本洋平文科相は「ユネスコの決議により、我が国の取り組みが評価されたと受け止めている」と無反省。強制連行され労働を強いられた隣人の気持を逆なでしてはいけない。

 

新聞を読んで 20260728 火

 

新聞を読んで　20260728　火

 

 

織田朝日さんより　仮放免の恐怖　某クルド人女性作、なるかわしんご絵『私は十五歳』イマジネイション・プラス　「私も日本人に生まれたかった」

 

2012年、5歳の時来日、特定活動ビザを取得。

2021年、来日9年目14歳の時、東京入管から出頭命令。難民申請却下、家族全員がビザを失し、仮放免に。

2026年、19歳、入管へ出頭。ビザ取得。父だけが収容されたが、管理措置で2週間後に解放。

 

 

小泉進次郎　次期首相を狙ってか、歴史修正主義者の櫻井よしこの「言論テレビ」に出演し、核武装論を展開。

 

英労働党バーナム首相　支持率38％はメイ首相2016以来の高水準。（英ではリフォームUK（英国版参政党）が第一党）

 

・路上生活者をなくす。

・電気料金の消費税5％を廃止。

・パブやライブハウスの事業用固定資産税を20％下げる。

・デジタル身分証の導入を撤回する。

 

 

ドイツでの車による群衆への突入事件　刃物で抵抗する犯人21をなぜ射殺するのか。レバノン系のドイツ人。レバノンで逮捕後ドイツでも逮捕されていた。

 

 

鎌田慧さんより

 

とよのまり「自分の中を旅する―統合失調症の世界」が、第52回部落解放文学賞を受賞。鎌田さんは選考委員の一人。

 

玉城デニー　シュワブ沖での米軍落下傘降下練習に反対せず。

沖縄全4小選挙区で、オール沖縄全敗、自民独占下での発言か。

 

自民がスパイ防止法の兄弟法「「外国干渉」防止法」を創設し、刑罰を科す方針。「日本の情報」を入手・漏洩したり、「外国」の「偽情報」による日本国内でのSNSなどによる干渉などを刑罰の対象とする。

 

外国情報と国内情報とを、どう峻別できるのか。

 

 

2026年3月、刃渡り18センチの包丁を持った陸自3等陸尉村田晃大24は、中国大使館員に「愛国者が日本の神に代わってあなた方を誅殺するでしょう」と言った。起訴。

 

 

1985年、熊本県で松橋事件　宮田浩喜さんに懲役13年　

1999年、仮出所

2012年、弁護士が再審請求

2016年、再審開始決定

2019年、無罪判決

2020年、宮田浩喜さんは国県への賠償提訴直後に死亡、87歳

2026年、福岡高裁判決　国県に賠償命令　捜査方法の行き過ぎと、検察の証拠提出での不作為を指摘。　地裁は警察の捜査方法を合法としていたが、高裁は「身体的精神的に疲弊し自白に至った」

自白で「シャツで凶器を巻き、燃やした」というシャツ片が存在し、血痕もなかった。

「任意」と称する強引な取り調べ　1日10時間以上の取調べは何日続いたのか。

 

 

高市「（これまでの強引な国会運営に）反省点は特にない。公約実現という責任があり、当たり前のことをやったまでだ。もしそうしなければ（右派の）信頼を裏切ることになる。今後も定数削減に邁進する」

 

ロボット、操り人形。自分の頭では考えられず、臨機応変の処置もとれない。そんな人に政治を任せられるか。