新聞を読んで 20260721 火

 

新聞を読んで　20260721　火

 

世界のあちこちで戦争があり、建物が壊され、多くの人々が死んでいるが、日本ではこの81年間、戦争がなくてよかった。自衛隊も一人も殺していない。これからも平和が続いて欲しい。

 

EUはロシアがウクライナを侵攻し始めると、ポーランドなど東方のロシア隣接諸国にNATO軍を配備し始めたというが、それは愚策。軍事力では平和はつくれない。そのことは誰でも分かっているはず。

 

 

悪質ネット業者にご注意。求人や商品の宣伝などで、「無料期間内は手数料無料」などと言っておきながら、解約しようとすると「早すぎる」とか「電話ではだめだ」とか言って解約させず、高額な手数料33万円を請求されるという。上部企業も絡んでいて、下部企業との間で責任のたらいまわしをするとのこと。

 

横須賀の日産工場跡地に米の武器製造企業が進出するらしい。2025年12月、小泉進次郎が軍事ドローン製造の「アンドゥリル・インダストリーズ」社の創業者パルマ―・ラッキーと握手し、「日本の防衛産業の発展と日米の新たな（武器）サプライチェーンの構築につなげていきたい」

 

 

朗報　鎌田慧さんより　毎日アンケ　奢れるものも久しからず

 

高市内閣を

 

支持しない　44％

支持する　41％　前回比－10％

 

アチャコ「めちゃくちゃでございまするがな」　ここ数日間に数多の悪法を強行可決した高市政権は退場せよ。

 

 

新聞を読んで 20260720 月

 

新聞を読んで　20260720　月

 

公選法の不思議　「政治活動」と「事前活動」とは違うという。その違いは投票を依頼する言葉の有無だけ。

SNS活動と言っても広告で顔を売り、知名度を高めるだけ。その人の政策とは無関係。

 

 

自然エネ財団試算　再エネ投資により半年で税金7000億円節約

 

2026年度上半期の節約効果（億円）

 

電源構成変更　6871

ヒートポンプ導入　411

EV導入　172

賦課金　－223

計　7231

 

 

太陽光・陸上風力1.5倍

ヒートポンプ1.1倍

EV2倍

 

以上の投資額は6286億円だが、2026年度上半期だけでなく、今後ずっと得をする。

 

 

新聞を読んで 20260719 日

 

新聞を読んで　20260719　日

 

戦後日本近海の掃海で80人が死亡。トランプの意向を受けた高市・自民党がペルシャ湾掃海に意欲。

 

東京新聞「ベネズエラではこれまで独裁的な政権が続き、今も報道機関に対する検閲や妨害がある」とあるが本当なのだろうか。ベネズエラを過去何十年か取材した人が書いた本＊を読んだが、そういう指摘と大分違う好意的な印象を受けたのだが。＊新藤通弘（みちひろ）『革命のベネズエラ紀行』新日本出版社2006

 

大江京子弁護士らが高市改憲論議の問題点を小冊子にまとめた。

改憲問題対策法律家6団体連絡会『高市改憲を許さない！』44p, 100円、送料別。日本民主法律家協会03-5367-5430、info@jdla.jp

 

外交では言葉遣いに気をつけた方がいいのでは。牧原秀樹元法相の投稿「国際会議や交渉の場で繰り返されるインド人のむちゃくちゃぶりが際立っていた。日本が協力するインドでの高速鉄道計画が進まないのはインドのせいだ。」それに対してインド外務省「事実と大きくかけ離れている。日印間の協議は実際には順調に進んでいる」

 

同乗者不在で救急車の利用を拒否された高松市の女性68が提訴。

自宅で下痢や嘔吐が続き、結局友人に頼んで同乗してもらい、イレウス（腸閉塞）と診断され、数日間入院。同乗者が必要だという法令はない。高松市「ノーコメ」

 

 

「働かせて、働かせて、働かせて、働かせまくりたい」

労働者に対する高市の目標は、「裁量労働制の適用拡大、変形労働時間制（繁忙期にはうんと働かせる）の拡充、労働基準監督署の指導見直し＝指導の緩和、つまり、残業を月45時間以上働かせろ。」

 

捜査対象の女性と不倫した東京地検特捜部エース検事の更迭は、『週刊新潮』が隠し撮り写真を法務省当局に指摘したことによるものらしい。またそれ以前にも不倫の事例があったらしい。

 

 

新聞を読んで 20260718 土

 

新聞を読んで　20260718　土

 

皇室典範政府案成立　公明、みらいも賛成。

 

国旗損壊罪法案可決　これには公明、みらいは反対。

 

国民民主はいずれにも賛成。

 

 

再審法改正案が成立　国民民主とみらいの安野貴博党首も反対。賛成は、参政、保守、維新、自民の4党。

 

 

日本の皇室に関する、2月の衆院選後の高市発言「126代にわたり男系で継承された歴史的事実」には事実に反する3つの誤りがある。一国の首相の発言として許されるのか。一つは「126代」というのは歴史的事実ではなく、初代の神武天皇が660年BCに即位したとする架空の神話の話である。また男系だけで継承されたのではなく、8人10代の女性天皇も存在し、それは実在した。

 

続けて高市「男系こそ天皇の権威と正統性の源だ。（男系男子）養子案を第一優先として国会の議論を主導する」まさに戦前の人。

 

700年代の元明・元正天皇など女系の天皇もいた。

 

 

集中審議に、高市「「出たくない」とか「出ない」と言ったことはない」などと子供じみたことを言う国会議員がいるか。そんなことは聞いていない。「朝ご飯食べていない」「パンは食べたが」と同じ次元。

 

英労働党のバーナム新首相　労働党と言えど、防衛力＝軍事力強化やNATO重視を唱える。

 

 

冷酷な平口洋法相「（病弱なナヴィーンさんを）収容するかは入管が決める（ことであり、入管を監督する私の責任ではない。）被収容者（ナヴィーンさん）は、適切に医師の診察を受けさせた」

 

クルド人男性ムラット・チチェックさん48の死因は、急性虫垂炎か急性腹症との、高尾署の嘱託医師の診断があったが、警察は「便秘」としか答えていなかった。また高尾署は痛みの訴えを放置していた。

 

 

トランプ「架空の闇の政府（ディープ・ステイト）が事実を隠ぺいした」と空想の世界を暴走。

 

時事通信の７月の世論調査で、中道改革連合、立憲民主党、公明党が合流すべきかどうか尋ねたところ、４７．３％が「合流すべきだと思わない」と答えた。「思う」は１１．１％にとどまった。

 

中道支持層の４２．１％が合流に期待を示した一方、公明支持層は５２．９％が否定的。立民支持層は賛成、反対いずれも３３．３％だった。

 

 

新聞を読んで 20260717 金

 

新聞を読んで　20260717　金

 

 

新発国債長期金利上昇2.900％の原因7/9　円安も1ドル162円　原因は、財源を示さない消費減税や給付付き税額控除、上限を設けない官民総出の骨太投資、年金積立金いじり、…

 

高市早苗7/15「閣議決定もしていない原案が骨太ショックの原因だと思っていない」 恐ろしい独善的態度

 

 

國友公司『ルポ路上メシ』双葉社

 

野宿人を「爬虫類」などと差別し、寝場所まで既述したという。いじめに会う恐れがある。

 

 

再審法改悪

 

「証拠の目的外使用」　袴田事件でいかに検察が頭に来ているかが分かる。牢屋1年、罰金50万円などと言われたら、みそ漬け実験など今後できなくなるだろう。

 

国旗損壊罪法案の提出者は、自民の塩崎彰久1976-　東大法　「表現の自由をちょっと制約するが、憲法違反ではない」

 

皇室典範政府改正案　参院特別委での質疑は3時間だけ。公明は賛成。

 

NHKが衆院憲法審の総括討議を中継したのは、「与野党」＝自民の要請による。自民のプロパガンダ。

 

7/15、米軍がカーグ島に向かうタンカー（無積載）を攻撃し航行不能に。石油を積載していたらどうなったか。

 

北川健太郎セクハラ調査第三者委を設けよ

 

自民女性議員（森雅子元法相ら）が、平口洋法相に要望　大阪地検検事正の北川健太郎66のセクハラを調査する第三者委を法務省と検察庁に設けよ。

 

 

内閣支持率－5.3％の49％へ大幅減　時事通信面接アンケ　不支持率　25.2％　分からない　25.7％　突出するのは60代　支持率　39.9％←63.7％　不支持率　33.3％←15.1％

 

政党支持率

 

自民　20.8％　－2.0

公明　3.0　＋0.7

参政　2.5　－0.4

維新　2.3　＋0.2

中道　1.7　－0.4

国民　1.6　

共産　1.4

みらい　1.2

立民　1.1

れいわ　0.4

社民　0.4

保守　0.4

 

なし　59.5％

 

 

北丸雄二さんより

 

小林鷹之「男系皇位継承は歴代先人が（ムラ社会の縄文時代の）2600年以上守り抜いてきた皇室の伝統」

山谷えり子「今年は皇紀2686年」「国柄を守る」

 

高市早苗が参院予算委で「今上」天皇を「コンジョウ」と読んだらしい。「云々」を「デンデン」と読んだり、「未曾有」を「ミゾウユウ」と読んだりする歴代の首相たちの仲間であることがばれる。官僚は読み間違いやすい漢字にはフリガナをつけてやったら。

 

戦前は平泉澄（『国史学の骨髄』昭和７年）が真顔で日本書紀・皇国史観を教えていた。中村孝也（こうや、1885-1970）『新体国史』もしかり。

 

 

新聞を読んで 20260716 木

 

新聞を読んで　20260716　木

 

党首討論会

 

東京新聞社説　党総裁（国会、議員提出法案＝定数削減・副首都法案）と首相とを使い分け、返答を避ける、ずるい高市。

集中審議対応時間が少ないという指摘について、高市「国会（自民党）からお呼びがあれば答弁している」

誹謗中傷動画作成批判について白々しい高市、平然と「身に覚えのないことを追及され大変心外だ」

 

 

皇室典範改正問題　手回しよく事前に作られたお墨付き

 

岩尾信行内閣法制局長官「養子男系男子は憲法14条門地差別禁止に違反しない」

大西洋平外務省政務官「男系男子皇位継承は女子差別撤廃条約に違反しない」

 

 

夫婦とも75歳以上の老々介護が37％とは、残りの63％は、同居する少なくとも一方が、75歳より若い連れ合いか子どもなどの世話になっているということか。夫婦とも65歳以上の老々介護に下げると62％

単身高齢者世帯は17％

 

世帯収入（平均所得575万円、貯蓄1414万円）が増えても「生活は苦しい」が55％

中間的な所得の半分未満の世帯人口（相対的貧困率）は15％

18歳未満の子どもの貧困率（貧困状態の子どもの割合）は11％

 

江戸情緒のアメ横路上営業で書類送検　上野駅前一番街商店会の「おきなわハイサイ酒場はなれ」

浅草のホッピー通りやJR新橋駅周辺でも。コロナ禍では店外を推奨しておきながら。消防車が入れないなら小さい消防車にしたらどうか。殺伐とした東京の中に、江戸情緒を残してほしい。

 

井田奈穂さんが中曽根弘文を徹底批判　「日本政府は「皇位継承の資格は基本的人権に含まれない」としているが、私たちは大奥に側室がいた封建時代を生きているのか、それとも女性を法的無能力者とした明治民法の時代なのか。中曽根の女性蔑視は、選択的夫婦別姓への反対運動と根底で繋がっている。」

 

再審法改正政府案が衆院本会議で可決

 

事前審査ではあんなに反対していた自民党議員が「党議拘束」違反による除名、離党勧告、党の役職停止などを恐れ、いざ国会では沈黙・忍従だそうだ。稲田朋美もどうしているのか。

 

松本洋平文科相がまた越権フライイング「○○ではデジタル教科書は認めない」と豪語したが、それは決定事項ではなく、今後有識者検討会議が策定すること。

 

 

新聞を読んで 20260715 水

 

新聞を読んで　20260715　水

 

中道（小川淳也）　「（経済）競争力、福祉、人への投資、高齢者寄付基金、…」とあるが、米国との関係や軍事費についての言及が見当たらない。軍事費が福祉と矛盾することを明らかにしない政策など当てにならない。原発に関する態度も表明していない。

 

東京新聞「7月6日の中国の潜水艦弾道ミサイル発射実験事前通知に関して、日本側による日本上空を避けるよう求める要求に中国側が返答しない」とあるが、その通知と作業完了の通知はあり、日中間のやり取りが全く杜絶えたわけではない。また中国は日本側のその要望を踏まえ、日本上空ルートを変えたようだ。

 

自民参考人の伊藤俊幸・金沢工業大学教授「日の丸損壊行為は、（国家）社会が認めない行為であり、表現の自由ではない」とし、「弾圧は国家存続のために当然だ」と、個人の尊厳ではなく政権・国家権力を優先する前時代の人。伊藤俊幸68、海自衛官。

 

偉い　青木恵子さん62　私はこの人と一言だけですが、院内集会で口をきいたことがあります。

青木さんは冤罪被害者と獄中で面会し、弁護士を紹介している。「弁護士も支援者もいない人こそ注目されるべきだ。」受刑中や刑期を終えた冤罪被害者やその家族18人から手紙やメールで意見を聞き、それを7月1日、参院法務委員会に提出した。

 

 

煙草のポイ捨てが道頓堀ビル火災2025.8の原因だと証明できるのか。

 

2020年、古河の老人施設入所者2人に対する「点滴による空気注入殺人」の証拠はあるのか。

被告は元職員の赤間恵美40。第二の湖東病院事件では。

 

トランプのホルムズ海峡通行税　20％（3千万ドル48億円）は、イラン海峡通行税200万ドルの15倍

 

AIの回答をまに受けるな。提供企業に有利な情報しか答えない。

 

 

厚労省労働政策審議会

 

裁量労働制下での労働時間縮小事件についての東京新聞の指摘に、企業側は反省の意思なし。

 

日立　裁量労働制についての言及なし。

経団連の鈴木重也委員は、労働時間の把握強化には触れない。

 

 

クルド人男性ムラトさんが単なる旅券不携帯6/25で高尾署に1週間も拘束され、急死7/2。適切な医療や人道的処遇がなかった。死因は十二指腸潰瘍による急性腹膜炎。

6月25日、自損事故時に旅券不携帯で逮捕。2020年来日。解体業、俳優。「みんな、おしゃべり！」の父親役。

 

米トランプ政権が、日本を含めた各国に、ICC（赤根智子所長）からの脱退を迫る。米・イスラエルは非加盟。「米軍は恩恵を施している。米政府高官や米軍人に対してICCには訴追する権限はない。ICC職員のビザを取り消し、渡航を禁止せよ。いずれICCを解体する。」力を振り回し、国際法無視あらわ。

 

 

米政治の私物化

 

トランプの納税申告書のメディア流出に関して、トランプ大統領が内国歳入庁に100億ドルの損害賠償を求めたところ、ブランチ司法長官代行が和解に導き、トランプを免責し、トランプや議事堂襲撃事件訴追者ら「被害者」救済のための17億ドルの基金を創設し、トランプ一族の納税記録調査を永久に禁止した。

 

この自作自演の金銭強奪手法を、米フロリダ州連邦地裁ウイリアムズ判事が、「前代未聞の不正」と断罪し、トランプの弁護士2人に1年間の活動停止処分。

 

 

英仏独カナダには難民認定申請手数料はない。これから日本では、外国人の夫婦子ども2人の定住者家庭には、5年ごとに30万円になるという懲罰的・排外的待遇。

 

 

原潜NO！「核兵器をなくす日本キャンペーン」「ピースボート」「原子力資料情報室」が共同声明。近日中に政府与党に提出。