新聞を読んで 20261026 月

 

新聞を読んで　20261026　月

 

東京にのっぽビルが乱立している理由が分かった。それは「補助金」という高額（1事業に数百億円）な税金の投入である。それが27年度以降は制限されるということで、駆け込み申請が増えているという。「デベロッパー」が取り仕切る「組合」が推進。口実は「都市開発法」による「防災、地域活性化、公共性」

 

2024年度～25年度、29の道府県議会が「海外視察」に、税金7億円を支出。

 

 

皇室典範改正のからくり

 

2021年に自民党政府から選ばれた「有識者会議」（清家篤座長ら6人）は、5回の「ヒアリング」集団の順序で、中間に旧宮家男系男子養子縁組への反対者を配置し、最後は全員が賛成者という構成。

 

また2005年の報告書を無視し、安倍晋三や日本会議が求める旧宮家男系男子を皇族とするという、報告書では否定された項目を復活させた。

 

清家ら6人は東京新聞の取材に応じない。厚労省元局長の準備室長も「昔のことで忘れた」

 

 

「市民憲法審査会」

 

10/17「軍隊を捨てた国コスタリカに学び平和をつくる会」（杉浦ひとみ事務局長70）が開催。

次回は11月22日、1:30pm-, 杉並区梅里2、「9条の家」

 

上院選　ミシガン州

 

「急進左派」アブドゥル・エルサイド41をオバマが応援。民主党支持の黒人は「穏健」好み。

 

オバマに好感を持つ57％

バイデンに好感を持つ30％

 

大矢英代さんによれば、

 

エルサイドはエジプト系移民の子弟で、イスラム教徒。

集会の質問者「ムスリム同胞団を支持しないと断言するか」「もちろん。なぜ私にだけその質問を？他の人にも聞いたのか？私はイスラム教徒の上院議員を目指すのではない。上院議員を目指す私がたまたまイスラム教徒なのだ。」質問者は共和党上院議員の元スタッフだったと後に判明。

 

 

アラスカ州上院選候補者

 

ダン・サリバン

ダン・サリバン　共和党現職

ぺルトラ　民主党候補

 

トランプ政権は、もし現職が僅差で敗北した場合、「選挙結果の認定を差し止める」ようアラスカ州連邦地裁に求めて提訴した。

 

 

「軍学共同反対連絡会」（池内了顧問）「軍事研究には手を出さないという研究者の矜持を貫くべきだ。名大は越えてはならない一線を踏み越えた。大学教員は市民の幸福に尽くす義務がある。」

 

 

外国籍の子どもに高校進学の保障を

 

応募者が募集上限を超えている。不就学外国籍子弟は9153人。

ルビふり、科目減、作文と面接の特別枠入試も来日3年で打ち切り。

外国籍子弟の大学進学率は4割。高校生全体では7割超。

 

ユネスコ国際標準は、5～8歳でセックス（受精や生殖のプロセス）を教える。

 

中野彰子68が作成した反戦アニメをXで投稿したところ、表示回数が1000万回超なのだが、その中身は「思想、空気、流れ、…」とたたいて、馬鹿にするものも。集会では「政治を語ると仕事がなくなる」という発言も。

 

 

 

新聞を読んで 20261025 日

 

新聞を読んで　20261025　日

 

吉永小百合「核兵器を推奨する好戦的な政治家の発言に対して黙せず反対せよ。弾圧されて言えなくなってからでは遅い。私は映画出演を通して反戦を学習した。」

 

「古代史研究者の会」（古市晃代表幹事）が、皇室典範改正時の自民党の小林鷹之政調会長の発言「皇位の男系継承は2600年以上にわたり先人たちが守り抜いてきた皇室の伝統だ」を問題視。（山谷えり子参院議員も同様の発言をした。）

 

紀元前660年の日本列島は、文字のない縄文・弥生時代。紀元前660年肇国神話は、その年に大きな歴史的変革があったとする中国の思想に基づき創作された。これは19世紀末に明らかにされた。

 

1889年の旧皇室典範制定までは明文化されたものはなく、旧皇室典範草案は「どうしても後継ぎがいなければ女系で継ぐことができる」とした。

 

高森明勅「明治以前は生前退位も特別ではなかった。」思考停止の「保守しぐさ」は「武装した天皇制」を好む。

 

国連「伝統や文化を理由に女性差別を正当化することはできない」

東京新聞の女系天皇擁護よりも、人権無視で差別の温床の天皇制そのものを廃止したらどうか。

 

不敬罪復活の動き

 

自民党が不敬罪を復活しようと議論を重ねている。「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（衆院議員青山繁晴代表）

刑法230条2（公人に対する真実で公益の批判は無罪）を外せば、個人が皇室を批判すれば処罰されることになる。個人を保護せず皇室を保護する、つまり不敬罪の復活である。

 

戦争へ突き進む活況の防衛産業と、徴兵制復活

 

三菱重工小牧南工場（愛知県豊山町）は、米戦闘機F35Aを組み立ててきた。

三菱重工は、血税400億円を供与され、岡山県での造船事業を復活する。

2016年、防衛省「民間の船員を「予備」自衛官にする。」これは実質的徴兵である。

 

GRUとはロシアのスパイ組織で、ロシア連邦軍参謀本部情報総局（Glavnoye Razvedyvatel'noye Upravletiye）の略称。英語表記: Main Intelligence Directorate

 

 

平和・停戦は武器では得られない。今回ウクライナの南部ヘルソン州オレシュキで人道上の配慮（支援物資搬入と民間人の避難）から停戦が成立したが、それは外交努力による。トランプの妻メラニアが尽力したという。

 

市区町村長会とその経験者らの「脱原発を目ざす首長会議」が、中電の浜岡３～５号機の廃炉を求める。2011年以降、維持費と安全対策費１兆８千億円を電気代に転嫁している。もったいないし、余計に払わされるのは民衆。

 

警察・検察による不当な取調べによる「監察案件」件数の推移

 

2019～20年　131件

2023～24年　154件

2024～25年　169件

 

うち、この6年間で検事総長が改善を指示した件数はわずか1件。

 

 

志位和夫のアメリカ旅行記『新しいアメリカとの出会い』新日本出版社1430円

1982年～2003年、アメリカ共産党がソ連と共に日本共産党を攻撃した時代もあった。

 

浜矩子『タコ市政権の真実――弱い者いじめ無き経済への転換を』かもがわ書店1870円

 

半田滋『軍事ビジネスと安全保障――何を守るための防衛か』岩波書店　1012円

9月に鳥取県沖で墜落したグローバルホークは、対中国では使い物にならないとして米に見放された代物。それを日本は高い値段で買わされている。

 

 

暫定的防護・保安代替措置命令のSection B.5.bとは、米原子力規制委によるテロ2001・過激事故対策2002。日本政府はこれを無視して福島原発事故を甘受した。保安院と日本の在米原発建設企業は知っていた。保安院は原子力委員会や日本の原発企業には知らせなかった。これこそ政府の責任。

 

金平茂紀さんも高市「ダサい」発言に一瞬めまい。国会の議事録に記載されたのだろうか。

 

 

小中高の学校統廃合も、焼却場の統合も、その政策の出所は自民党政府らしい。小規模な学校でも懐かしい学校をなくさないでほしい。今より人口の少なかった明治時代の方が、どんな田舎にも小学校やその分校があり、教育に熱心だったのでは。

 

焼却場も遠くなれば、ガソリン代もかかるし、事故が起これば代わりがなくなるのでは。

そしてこれらが政府の方針であることを、国会でも新聞でも聞いたことがなく、知らない所で進められている。非民主的。

 

新聞を読んで 20261024 土

 

新聞を読んで　20261024　土

 

 

軍事費だけは増やすが、教育費や医療費、年金、生活保護費などの社会保障費を減らすのは止めよう。

今こそ米国に追随する外交政策を改めよう。

学校の統廃合は止めよう。学校は地域の精神的拠り所でもある。懐かしい学校がなくなるのは寂しい。

 

防衛増税＝所得税・法人税・たばこ税の増税反対。

フランスのデモも、ウロ戦争による軍事費増による教育・福祉費カットが原因。

 

2027年～31年度の5年間の軍事費は、少なくとも60兆円か。うち固定費（米国へのローン16.8兆円と自衛隊員の人件費13兆円）だけでも30兆円。それに装備費が加わり、総計少なくとも60兆円。

2023年～27年度の固定費は、ローン5兆円と人件費11兆円の計16兆円。それに装備費27兆円が加わり、総額43兆円。

 

2025年度の皇室関係費（生活費・宮内庁費・警備費）がいくらかご存じだろうか。340億円とのこと。その内訳は、生活費126億円、宮内庁費130億円、警備費84億円。（上野千鶴子『世界』8月号24頁）　これだけ税金を使って皇室を維持する必要はあるのだろうか。改正皇室典範が本日10/24施行。

 

フランスのマクロン政権は、怒りの合流を弾圧。装甲車両、軍部隊を展開。デモ禁止。宣言のないまま「非常事態」体制を敷いている。これが「非常事態法」（1955制定）の現実。つまり非常事態法は、民衆や国民を弾圧するために軍隊や自衛隊を使うということだ。

 

調査会社エラブによると、

 

物価高対策を求めるデモの要求は正当である。93％

暴力非難91％

 

総務省が選挙でSNSを禁止

 

「有害な画像」と誰が判断するのか。「有害な画像」とは一体どういうものか。

収益化を停止する。その条件「公正を害する」情報だと言うが、それを誰が判断するのか。

 

 

小泉進次郎・防衛相の核武装政策（原潜導入や核抑止論）に反対。核で何人死んだのだ。どういう死に方をしたのだ。これは戦争の形態として許されるのか。人類の破滅だ。言葉遊びをしてはいけない。原爆資料館を見てこい。福島原発やその周辺を見てこい。

 

 

隠蔽警察　高尾署　クルド人のムラット・チチェックさん（48、俳優・解体業者）が、パスポートを持っていないというだけで拘留6/25し、2日間7/1-2（7/2午前零時、体温34.1度）で留置場の中で死亡（7/2,6am）。原因は非人道的な扱い、医療的配慮の欠如とごまかし。「悪化したら八王子医療センターに受診をするように」（嘱託医）という判断を没にし、「発熱したら」に曲解。そして署員「医者には行ったでしょう。」特別公務員暴行陵虐致死罪で告発。警視庁は東京新聞にノーコメ。留置場での死亡件数は「毎年」20人～30人もいるというから、おそろしい。

 

 

衆院小選挙区制をやめてすべて比例区にせよ。それが最も民主的。

 

「身を切る改革」を言うなら、政党助成金を削れ。1割減だけでも32億円、全廃すれば、315億円。議員数を50人減らしても、削減効果は35億円だけ。東京新聞社説。

 

 

長生炭坑の遺骨のその後

 

（日本政府・警察による）DNA鑑定ができたようだが、遺族の中に一致する者はいなかったようだ。韓国政府は遺族98人分のDNAを収集しているが、日本政府は収集していない。日本人遺族のDNAは「刻む会」が7人分を確保している。政府・警察は、遺骨を宇部市に引き渡す方針。

 

 

トランプ関税のおかげで米では車の価格が急騰

 

新車　2020年1月、3.78万ドル597万円→25年秋、5万ドル→26年9月、5.06万ドルへ。

3年落ち中古車　3.26万ドル515万円。2019年から4割上昇。

ガソリン価格高騰で補助金7500ドルがなくなってもEVが人気。テスラの9月の新車販売台数は、イラン攻撃前の1月から2割増。

 

 

師岡カリーマさんより

 

バンスのウソ「フランスのデモによる混乱は、無方図な移民流入の結果」と言うが、暴徒の中に白人がいる。文明を装い、一握りの支配層が自分の子は私立に通わせながら、公立学校の惨状を放置し、教育による脱貧困の道をふさぎ、武装費は増やしまくる。市民より大企業や株主の利益を優先して平然としている。それこそ野蛮だ。格差社会の歪みを正せ。文明を取り違えるな。

 

 

今度は宮崎県串間市に、経産省が文献調査を説明。市長武田浩一「積極的に受け入れたわけではない。」宮﨑県知事・河野俊嗣は蚊帳の外。

串間市は1992年、原発建設を打診されたが、九電は97年に撤回。その後2010年、住民投票を約束する候補者が市長が当選したが、福島事故で実施されなかった。

 

MSが10/21、中国政府と関係があるとみられるハッカー集団Storm-0940が、世界数百の組織に、サイバー攻撃を行っていたと発表。一般公開されている侵入テスト用基板ソフト「ARTEX」を使用。

 

フィンランドの高レベル核廃棄物の最終処分場「オンカロ」が始動。操業許可は2070年まで。

 

車は資産だから、生活保護者は保有禁止。

 

今回ごく一部に許可とのことだが、制限事項が多すぎ、全面禁止とほとんど変わらない。車は人が生きて行く上で、少なくとも普通の田舎では、必需品。

多すぎる制限事項　一人親の未就学児。親族・保育所の送迎支援がない。障害者、通勤・通院だけに使用、同居人の支援がない、…

 

 

生保減額訴訟　4件逆転勝訴

 

最高裁はデフレ調整4.78％は違法とみとめたが、ゆがみ調整には言及せず。

日本政府は2013年から15年、「生活扶助」を、平均6.5％、最大10％減額した。

差別的な、原告だけへの「特別給付金」の支給については、裁判では触れられなかったようだ。

 

文化勲章＝天皇制ということを、喜ぶ受賞者は自覚していないのだろうか。

 

 

 

新聞を読んで 20261023 金

 

新聞を読んで　20261023　金

 

 

神奈川県警の公安が、免許証情報を蓄積。「テロ」「過激派」を口実に、ターゲットをデータベース化。「30年前から」というが、わかりゃしない。横浜事件の伝統か。免許は警察行政から外せ。公安警官の落とし物から発覚したとのことだがどうか。「消去」するというが、民衆にはそれを検証する手段がない。

 

自民、国民、維新が口裏合わせの衆院比例区31減案。「人口減少」が口実。小選挙区を止めてすべて比例区にせよ。それが死票がなく、最も民主的。

 

パワハラ横行　川崎競馬場で、上司（調教師）が部下（厩務員）に人前で長時間暴言。「死ね、ゴミ以下」2024年43歳で自殺。それを上司側は「パワハラではない」とうそぶく。労災認定。

 

ワシントンDC（特別区）が州になれば、トランプの州兵動員によるいじめはなくなる。ただし上下両院の可決と大統領の署名が必要。ジェニー・ルイス・ジョージ38が州昇格を主導。一方トランプは気に入らない彼を「共産主義者」と決めつける。

 

ロシアの仕業か　ドイツで

 

8月、ライプチヒ空港で、爆発物搭載の無人機による、民間貨物機への攻撃未遂事件。

9月、ウンストルフ空軍基地周辺で、爆薬入りの缶と無人機を発見。

 

10月、メルツ首相は10億ユーロ1765億円のウクライナ軍事支援を表明。

 

軍事費捻出に必死の財務省　今度は知事に高校数を削減せよ。財政制度審議会分科会（増田寛也会長）で反対意見なし。教育費から軍事費への移行が進む。

 

中教審　社会人の教員への転職方針

 

採用を前提に「社会人」に教職単位の一部20単位（専門分野）を免除して1年で免許取得。学校で勤務して給料をもらいながら、一定期間は大学院で勉強する。人選は大学と教委が決定。そんな事より教員の職場を改善せよ。

 

文科省　「有識者」会議

 

小5以上の英語や音楽・図工では、紙の教科書を廃止して、デジタルだけにするとのことだが、英語の綴りや、音楽の音符など、日常的に頻繁に目に通して記憶したり、練習したりする場合もあるのではないか。デジタルだけにすると、一瞬のうちに画面が消え去り、記憶が遠のくのではないか。

 

EU欧州議会が、ICCとその職員に、人権や法の支配などを守るために尽力した個人や団体を表彰するサハロフ賞を授与！

 

 

道路予算配分に対する議員の関与　国交省「国家連絡室」を通した要望が、2026年9月までの1年間だけで554件。その中に国交省幹部や担当部局への「直接」の要望は含まれていない。また「通常業務」は「軽微」だから記録に残さないとのことだが、そんなことがあるはずがない。騙すな。

 

 

9条改憲・徴兵制復活反対！平和憲法を守ろう！平和は挑発的な軍事によってではなく、平和・善隣外交によって得られる。

 

衆院憲法審　西村智奈美（民改）「生活、経済、外交など課題は山積しており、改憲は優先課題ではない」その通り。

 

古屋圭司「欧州視察」は9条改憲がどう関係するのか。

お太鼓持ち維新の馬場信幸「9条改正を本気で考えなければならない。早急な条文化を強く訴える」

 

 

新聞を読んで 20261022 木

 

新聞を読んで　20261022　木

 

「にほんのひのまるなだてあかい　かえらぬおらがむすこのちであかい」木村迪夫（みちお）「祖母のうた」『村への道』書肆山田2017　これは牢屋行き（国旗損壊罪）でしょうか。「わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由」上野千鶴子『世界』2026年8月号　23頁より

 

 

特高検察

 

やっぱりね。これは戦前特高の無反省。内部告発。自白させないと出世しない。強迫観念に取りつかれる。「上司に促されて辞職を決断」どういう意味。市川寛元検事61の反省。今は冤罪弁護士。

 

2001年、農協の組合長に向かって「ふざけんな、この野郎！ぶっ殺すぞ、おまえ！」上司「元気でいい」十分な証拠はない。組合長は自白。裁判で無罪に。

 

自白強要の口実は「被害者の思い」と「自白後の容疑者の更生」　否認調書を取ると、上司に繰り返し「割れ！」と責められた。「生意気な奴は机の下から向う脛を蹴るんだ」とも言われた。

 

ひろゆき（西村博之）・泉房穂（参院議員）の政治団体

 

そんなに「公約を守る」ことが重要なのか。違約金1000万円。東国原英夫が同団体から宮崎県知事に立候補。公約しても実際はその通りにならない要因も、その後に出て来るのでは。それを何が何でも公約実現に拘泥するのは執着では。「20年後の日本をよくする」も意味不明。

 

北海道新聞記者拘束事件

 

10月22日で10日目　拘束は10月13日　日ソ領事条約（4日以内に面会）違反。

拷問の成果＝自白がまだ得られないようだ。無実を貫き通そうと頑張っているようだ。日本の検察ならその事情がよく分かるのではないか。

 

VWが10万人の首切り　中国の電気自動車が猛攻　EUが域内車優遇策を打ち出す。EU（仏独合意）は英車は優遇するが、日本車は除外のようだ。その背景には、日本政府の補助金は、トヨタやテスラを優遇するが、中国のBYDや欧州車は冷遇。

 

EV補助金圧縮方針　2027年1月1日以降の登録から

 

普通車　125万円→75万円

軽　55万円→44万円

プラグインハイブリッド　80万円→48万円

 

文春砲　武部新（あらた）農相　公選法違反2件

 

・選挙でカメラマンを86万円で買収。

・2024年の衆院選期間中に、国の業務を受注した企業から30万円の寄付を受けていた。

 

・ビールパーティーでチケット代以上の景品つき抽選会の開催（デイリー新潮）も

 

2025年、新潟大も、学内人気投票結果を無視してトップ得票の半分以下を学長に選出。

 

新宿のK’s cinemaで公開中の映画「うそがほんとに　ほんとがうそに」の金聖雄監督とのトークで、袴田ひで子さん「刑務所から出て来たばかりの巌は、目がつり上がっていて怖い顔をしていた。表情が柔らかくなってね。いい表情になってきている。やっと世の中に冤罪被害について、見向きしてもらえるようになった。（狭山事件の）早智子さんにも頑張って冤罪を晴らしてもらいたい。検察や警察を恨んでもしょうがない。不備がある再審法を直していただきたい。」

 

産業革命前比気温1.5度超上昇は必死

 

2025年のCO2排出量　必ずしもGDPランキングとは関係していないようだ。

 

中国161億トン

米国60億トン　前年比＋1.3億トン

インド45億トン

EU連合31億トン

ロシア26億トン

 

日本10.46億トン（24年度）

 

新聞を読んで 20261021 水

 

新聞を読んで　20261021　水

 

 

「就業者負担軽減支援金」は「就業者」だから、「働いて、働いて、働いて」いない、障害者、生活保護者、年金生活者は除外される。死ぬまで働き続けろ、ということか。この物価高の中、取り残された者は、能面女に切り捨てられる。

 

2026年度の、大学の軍事研究（防衛省が支援する安保技術研究推進制度）の応募件数が、昨年度123件比倍増の291件　恥を知れ

 

応募件数過去最多の560件中、採択は47件（うち大学30件。埼玉大、横浜国立大、自治医科大、慶応大、名古屋大、大阪大、…）

 

東大の学長選考過程に、議員会館パー事件かつ裏金の関芳弘文科相が「再検証せよ」と横槍。東大「速やかに検証に向けて整理を行い、しっかりと説明責任を果たしていきたい」と、すでに大学の自治は存在しない。戦前の方が大学の自治に対する意気込みはあったのでは。

 

「中国系AI」とあたかも中国が不正アクセスに関与しているかのような東京新聞の報道だが、中国系企業はそんな意図でAIを開発したのではなく、企業のセキュリティー支援を目的に開発された。中国系企業が開発したARTEXやCairn、DeepSeekなどが使われていたらしい。

 

岡田克也は今でも「小選挙区・二大政党制」の夢を捨てていないが、現状認識不足では。中選挙区制は金権選挙の温床というが、金権選挙は中選挙区制でない今でも行われているではないか。また意見の異なった諸政党による連立政権では「政策がゆがめられる」というが、比例制は民意を正確に表現し、妥協は交渉の結果であり、決して悪くはないのでは。

 

 

新聞を読んで 20261020 火

 

新聞を読んで　20261020　火

 

 

ゼレンスキーは戦争の論理に捲き込まれているのでは。「平和は力によってのみ得られる」バカな。

 

 

フランスのデモ（55万人が参加）は、民衆の貧困を置き去りにしてきたことが原因のようだ。デモ発生源は移民が多いパリ近郊の貧困地帯。

 

校舎の天井が崩落し、窓は開かず、停電も頻繁に発生。教員の給料が低く、国語の教師が4か月間もいない状況が続いていたらしい。政府の言う「財政難」とは、軍事費の増大が原因ではないのか。「極左・暴力・破壊・掠奪・放火は許さない、代償を払わせる」と、力で威圧する前に、すべきことがあるのでは。

 

「デモが極右を利する」と言うが、極右のルペンも「国家の権威と安全・秩序・治安を取り戻す」と、弾圧だけに関心があり、肝心の原因については無視している。

 

公務員クレマン49「高校生がきっかけを与えてくれた。生活環境の改善という点で、高校生も大人も求めていることは同じだ。」

 

仏紙パリジャン10/10アンケによれば、高校生の抗議を支持するが54％、校舎改修に賛成が79％

 

ミラノ、トリノ、ボローニャ、リヨン、マルセイユ、ベルギー、ポルトガル、イタリア、アルバニア、にもデモが波及。戦争をやめろ。

 

 

「あしなが育英会」が、遺児や、障害のある親に、中学入学前に5万円を支給。オンラインで受け付け。締め切り11/13正午。10/24,25街頭募金を実施。

 

中1女子の母親「体育着2着が必要でも、1着しか買えない。」

中2女子の母親「極力お金のかからない部活を選んでもらうことが心苦しい」

 

公立中の制服代は6万円、かばんなど通学用品は2万円。それに修学旅行積立金も。

 

 

「STOP WAR 　STOP憲法改変」のペンライトデモ（10/19夜）　国会前（1万2千人）を始め全国で一斉デモを実施。菱山南帆子「（憲法審査会での条文起草委員会設置に関して、）絶対につくらせないという世論を高めていこう」

 

 

簗和生の道路予算個所付けえこひいき問題

 

靖国参拝の国交大臣・井林辰憲「総合的に勘案」の「総合的に」（閣議後の記者会見だけでも11回繰り返す）ではわかりませんね。

 

消費減税の財源　高市は結局「国債頼り」そして「（国債残高を）適切に管理する」というが、この「適切に」も、井林国交相の「総合的に」と同様、煙に巻く便利な言葉だ。騙されるな。

 

国民民主「住民税・所得税の5万円減税と、低所得者には給付」いくら給付？低所得者の範囲は？

公明「1人2年間で8万円給付。レジ改修には余計な金がかかる」

立民「住民税非課税世帯には給付」いくら給付？

 

自民党内で、軍事費確保の方策を続々検討

 

今度は高齢者の医療費窓口負担3割、2割を、年齢操作で拡大し、また1.5割、2.5割も新設か。しかし70歳以上で年収383万円以上の窓口負担3割層の医療費のなかには、公費がなく保険料で賄っているから、その層を増やすと、却って今度は保険料全体が上がるという矛盾があるとのこと。

 

ロシアFSBによる北海道新聞記者拘束事件

 

10月20日でもう1週間も拷問が続けられているのに、いまだ面会ができていない。10月13日拘束。

ドイツに要請されて、ランサムウエアQilinのメンバーとされるロシアの男をドイツへに引き渡したことに対する報復だと、ロシア内部でも「出ている」らしい。

 

 

愚かな靖国参拝集団

 

国交相・井林辰憲

環境相・笹川博義

 

自民総務会長・梶山弘志

自民選対委員長・西村康稔

参政・神谷宗幣

保守・百田尚樹

 

超党派議連「みんなで靖国を参拝する国会議員の会」（議連会長・逢沢一郎自民衆院議員）70人　自民・維新・国民民主・参政

 

 

古謝玄太・沖縄県知事の曖昧な豹変

 

「新たな負担を受け入れるわけではない」→「「新たな負担増は認められない」とは言っていない」