新聞を読んで 20260617 水

 

新聞を読んで　20260617　水

 

 

玉木雄一郎のウソ「日の丸損壊罪法に対して、しっかり歯止めをかける役割を果たしたい。」

2年牢屋を止めさせてから言え。

 

LBBT理解法に基づいた「基本計画」を、法施行2023の3年後に閣議決定。

岩盤保守反対の中でどういう動きがあったのか。

 

古賀千景59立民「経済的に苦しいから自衛隊にゆく」発言を撤回、陳謝、処分、更迭。嫌な雰囲気。

実際経済的に苦しいから、金に困らない自衛隊に行く場合も多いのが実情ではないか。安倍殺害の山上徹也もそうだったのでは。防大生についてもそう言える場合もあるのでは。

 

小泉進次郎「自衛隊員には志がある。冒涜だ。傷ついている。看過できない」

萩生田光一「国防は崇高な任務だ。自衛隊員に無礼だ。」

 

自民ばかりでなく、国民民主の玉木雄一郎も、海自掃海艇のペルシャ湾派遣を後押し。機雷の除去は戦争を始めた米の責任では。自民「（トランプへの）貢献」とのこと。これはマクロンやスターマーの考えと共通する。トランプへの阿（おもね）り。

 

トランプ「数か国が1、2隻の艦船を派遣するのは悪い考えではない。仏がやってくれればすばらしい」

 

G7にアラブ首長国連邦やカタールの首脳も招待。

 

高市がまたトランプに阿り「米国の粘り強い外交努力に敬意を表する」そしてイランには冷たい表現「イランの核兵器開発阻止を求めて行く」

 

具志堅隆松72「台湾有事参戦発言を撤回しないのなら、23日の追悼式には来ないでほしい。」「日本を戦争に捲き込むような発言をした人が、沖縄戦の戦没者に手を合わせるべきではない。発言を撤回しないのであれば、慰霊の日に沖縄に来ないでほしい」

 

科捜研DNA捏造・廃棄等問題は、警察内部ではなく第三者が調査すべき。警察庁は詳細な結果を公表せず。

科捜研が捜査側（のストーリー）から圧力をかけられているらしい。科捜研を警察組織から外すべきだ。それが欧米標準。

恣意的なDNA採取。迷子のペットの貼り紙をしたらDNAを採取された場合もある。

 

斎藤美奈子さんより

 

戦前の皇室典範（伊藤博文が主導）では、天皇の側室OKだったとのこと。

1898年、民法で一夫一婦制を定めたら、強い反対論が巻き起こり、1900年、大正天皇が一夫一婦制を実践したら、「家族の伝統が壊れる、側室がいなければ皇統が絶える」と反対論が出たとのこと。無茶な養子案に頼るなら、自然消滅に任せたら。

 

 

新聞を読んで 20260616 火

 

新聞を読んで　20260616　火

 

 

裕福だが愚かなトランプ、戦争で人を殺して、何を得たのか。そもそもNPT体制自体が不平等。

 

選挙民に批判された吉田晴美が中道を脱退。一方でダラ幹労組の連合7産別（自治労、情報労連、日教組、日本郵政、中小製造業JAMなど）の「一部」は、中道の看板を塗り替える（新党結成）というお粗末。

 

 

ペルシャ湾への自衛隊掃海艇の派遣など、いつ話し合われたのか。G7で高市単独で、掃海艇派遣に英仏独伊と合意。

 

英仏独伊「イランの核開発計画の放棄に向けた明確かつ検証可能な措置」とか「制裁を解除する用意がある」とは何だ。曖昧。言っていないのと同様。実質的にイランに対する制裁は解除しないよと言っているのでは。

 

イスラエルがレバノンの首都ベイルートを空爆し、3人が死亡。またイスラエルはレバノン南部に居座り続けると宣言。

 

イランのホセイン・フラファル35「最高指導者を開戦初日に失ったにもかかわらず、切り札のホルムズ海峡を巧みに使い、大国から妥協を引き出した。」

 

生保2013年8月比3.7％減。2026年消費者物価指数は2020年比112.5

倉科容子82「食事は1日2回、洗濯は週1回、一度も美容院に行っていない」

 

 

商船護衛に英仏軍をホルムズ海峡へ派遣か。

 

G7に韓国、ブラジル、エジプト、ゼレンスキーを招待。

 

 

トランプが、トランプの誕生日に、ホワイトハウスで格闘技を披露。前代未聞。観客は米軍人たち。舞台作製費用95億円はUFC負担とのことだが。UFCはトランプを支援する格闘技団体で、CEOはダナ・ホワイト。

 

鎌田慧さんより

 

再審法改正＝改悪は、袴田事件で敗れた検察の反撃。

 

危険な国民投票法改正案　自維国民・参政が衆院に共同提出

 

・最低投票率がないから、少数の人間で憲法改正ができる。

・個別の条文ごとの投票ではなく、一括投票だから、論点がぼやける。

・ネット広告や運動資金の規制ないから、金持自民に有利。

 

 

 

新聞を読んで 20260614 日

 

新聞を読んで　20260614　日

 

 

アイヌが「真実委員会」を結成したが、東大、京大、日本人類学会はそっぽを向けているという。また日本政府も謝罪をしていないという。

 

高市がG7で、自らの台湾有事参戦発言を棚に上げ、中国対抗色剥き出し。「不当な輸出制限に対抗し、威圧的な行為を無力化する」という勇ましい提案をするという。

 

青木道代93の戦時中の回顧談「当時1年生。『天皇陛下は国の父』と叩き込まれていて、正装でお行儀よく拝聴した。学校で『いざ来いニミッツ、マッカーサー』と歌わされ、『壁に耳あり、障子に目あり』の風潮で、子どもたちも『反戦って言ったら（憲兵に）引っ張られるぞ』とひそひそ話をした。」これは国旗損壊罪やスパイ防止法の効果を予言するような言葉だ。

 

名古屋大学園祭実行委が自衛隊ブースを計画していたが、職員組合に反対され、中止に。実行委「中止は残念。」大学は承認していたが、中止に転じた。

 

米政権は腐っているようだが、裁判所（ワシントンの連邦地裁）は日本と違ってまだ生きているようだ。トランプの異議を蹴飛ばして、「トランプ・ケネディセンター」から「トランプ」を削除・撤去するよう命令した。

 

鎌倉の高徳院が、戦前1924に山一合資会社（後の山一證券）が取得した寺院・観月堂を韓国に返還し、1億円を寄付した。日韓信頼回復のため。譲渡や商取引で取得していても。

2017年、マクロン大統領「アフリカの文化遺産の多くが自国にあることを受け入れられない」とし、ドイツやオランダも、宝飾品や祭礼の道具、石像などをアジアやアフリカに返還した。

 

前川喜平さんより

 

陸自大分玖珠駐屯地が、「一般的慣習の儀礼」だとして、長年にわたり神道式慰霊祭を行っていた。これは政教分離に違反し、信教の自由の侵害でもある。

戦前の国家神道は、国家の祭祀であり宗教ではないとされ、日本は神の国であり、天皇は現人神だとされ、国民は天皇のために死ぬことを強いられた。

 

週刊女性6/23によれば、

 

女性1000人中570人が「高市は嫌い。」その理由は、失言や疑惑、トラップへの媚び、皇位継承問題。

好きな理由は「女性として激務をこなしている」「女性だから」

 

目加田説子さんより

 

データセンターの建設は、住民に知らせる前に、建設会社と政治家・自治体とが守秘契約NDAを交わしているという。

 

東京新聞社説によれば、

 

選挙でのネット広告は、候補者には禁止されているが、政党や政治団体なら自由気ままに行えるとのこと。金がふんだんにある自民には有利である。玉木雄一郎「数打ちゃ当たる」

 

 

新聞を読んで 20260613 土

 

新聞を読んで　20260613　土

 

 

詭弁維新の池畑浩太朗「再審法政府案は、誤判からの迅速な救済と、手続きの円滑・迅速化を実現する」

 

再審法政府案の付帯決議

 

・検察側は「抗告の理由を明示する努力」をすれば、自由に抗告できる。

・証拠の目的外使用に違反した場合、弁護や報道に「配慮」する＝配慮しなくてもいい場合もありそうだ。

 

証拠開示の範囲は、裁判官都合だけに限定され、従来以上に範囲が限定されるおそれがある。

 

 

「外人「不法」滞在者ゼロプラン」の強化策を新藤義孝本部長が提言し、高市「しっかり受け止めたい」

 

立法府の総意がまとまったのに、高市は維新とだけ皇室典範の改正案をつくるという。

緒方禎己・宮内庁次長「これまでに皇室外から養子を受け入れた事例はない。」

 

ふるさと納税のせいで自治体は赤字だった。2017～24年度の8年間で3262億円の赤字。24年度では863億円の赤字。

 

伊豆の伊東市の前市長・田久保真紀56の不起訴処分に文句をつけているのは県外の男。千葉県の30代の公務員の男。不起訴処分に異議ありと、検察審査会に審査を申したてるとのこと。

 

W杯のチケットは高額過ぎて販売不振とのこと。1枚90万円。誰が買う。ホテルも空室が目立つとのこと。トランプ「これほど多くのチケットが売れたことはない。最も成功したW杯になる」

 

米国は「テロ」対策を口実に、イラン、ハイチ、ソマリアなどからの入国を禁止・制限している。

師岡カリーマさんによれば、ソマリア初の審判となるはずだったオマル・アルタンはビザを取得していたのに入国を拒否された。イラク代表のアイマン・フセインは入国時、空港で7時間の取調べを受け、代表専属のカメラマンは入国を拒否された。これでは反米感情は高まるだろう。

米国土安全省「トランプ大統領の寛大さのおかげで、（イラン代表チームは試合当日ではなく）前日に入国できる。」

 

高齢者の医療費窓口負担を一律3割に。財務省や維新が推進。

 

世代間対立を煽り、問題の本質＝軍事費増額を覆い隠そうとしている。

 

 

 

新聞を読んで 20260612 金

 

新聞を読んで　20260612　金

 

 

強引な高市自民　国旗損壊罪、衆院比例区だけの削減、再審法、…

数に任せて「国論を二分する」法案のごり押し。

 

再審法では、参政を取り込んで、参院でも過半数。

選挙法では、衆院比例区だけの削減による議席占有率は、自民だけが68％→73％へ＋5％、他の小政党は軒並み下落。

 

 

1986年、読谷村が、沖縄国体での日の丸掲揚の押しつけに反対の決議。

 

 

小笠原村民有志264人（住民の1割超）が、村議会に「核廃棄物処分場建設文献調査で、交付金20億円を受け取る申請をするな」と請願。オンライン署名5950筆も添付。

 

民意無視の核開発

 

日英が、核融合原発の開発と高温ガス炉原発の開発での協力で合意予定6/14

 

原油調達量前年比

 

4月　25％

6月　80％

7月（見込）　102％

 

天皇記者会見「皇室典範改正は、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいる。」

 

中国　レアアース等の輸出規制だけでなく、民生品も遅延。日本水産物は事実上の禁輸。

 

中北は、日本の軍国主義復活への反対を表明し、中国は、6月～9月の日米軍事訓練で、米が中距離ミサイル「タイフォン」を鹿児島県に展開することに反発。

 

新聞を読んで 20260611 木

 

新聞を読んで　20260611　木

 

 

高市「文春記事の内容を認める。」ならば、謝罪して当然ではないのか。他人を誹謗中傷するようなことをしておいて。それは最近あちこちではやっているヘイトを容認することにもつながる。正々堂々と闘え。

 

週刊現代も「高市事務所が、動画作成者との連絡を認めた」と報道していた。

文春6/18号はLINEの証拠も暴露。

 

 

養子縁組による皇族化は、身分差別を禁じる憲法違反ではないか。

 

検察・法務省主導の再審法改正案

 

高市は袴田ひで子さんの訴えを無視し、「（検察・法務省案を）確実に前進させる。証拠の目的外使用は許さない。」とし、「プライバシー」や「捜査（警察・検察）への協力確保」などを口実にするが、それは人の命よりも重要なのか。冷血で血も涙もない。

 

静岡地検が、嫌疑不十分で、田久保真紀56前市長を不起訴。妥当な判断。静岡県警が追送検していた。

 

国旗損壊罪法案　自民が、国民民主・参政・みらい取り込みに躍起。

 

 

 

新聞を読んで 20260610 水

 

新聞を読んで　20260610　水

 

 

自民総務会が、戦費GDP比3.5％（年23兆円）を例示提言。トランプが要求する、関連経費を含めた5％なら34兆円。（2026年度は1.9％の10.6兆円。2027年度は関連予算を含んで2％の13.5兆円。2025年度の名目GDPは679兆円）

 

自民総務会が、戦費GDP比3.5％（年23兆円）を例示提言。

出所は税金、高市のポケットマネーではない。

元は米の要請。つまり、イラン、ベネズエラ戦費の肩代わり。

兵器廠（国営兵器工場、GOCO国有施設民間操業）も提言。

それでもあなたは自民を支持するのか。

 

袴田ひで子さんが衆議院法務委員会で参考人として出席した。「検察は有罪の証拠ばかり出す。政府案では巌は助からず、処刑されていた。証拠の目的外使用の禁止をやめてほしい。」その通り。

 

中道・共産・みらいが議員立法案を共同提出しているが、ちっとも議論されていないらしい。

 

自民政調審議会・総務会が、「日本国旗損壊罪法案」を了承。

有村治子・総務会長「表現の自由を最大限配慮した。」うそ。

萩生田光一・幹事長代行「国旗を侮辱目的で損壊する（国旗さんは侮辱されるのか）行為を罰する。これは国家（権力＝政権）の当然の責務だ。」

松野博一・自民法案作成PT座長は、参政党に協力を要請。

 

森英介・衆院議長が、取り決めた立法府の総意案に反して皇位継承権について触れ、「旧宮家の養子の男の子には皇位継承権がある。これは現行皇室典範の解釈を述べたものであり、将来を縛る趣旨ではない」と詭弁。

そして青山繁晴「日本の尊厳と国益を護る会」代表は「森発言は当然。議長権限を逸脱していない」と開き直る。

 

文春砲

 

高市が経産副大臣だったころから仕える高市の側近で、現在は官房長官の首席秘書官の某が、経産省の職員時代に不正出張を繰り返し、関西万博の出張時には、不倫女性をホテルに呼び寄せていたという。AIによれば、茂木正とのこと。

 

 

日鉄がUSスチールに今後3年間で4000億円投資。

 

ウクライナの国際社会学研究所が電話アンケ5/7-6/3

 

・EU部隊が戦闘員としてウロ前線に駐留するなら停戦可　61％

・EU部隊が駐留せず、資金や武器を供与するなら停戦可　53％

・EU部隊がウロ前線から離れて駐留し、戦闘には参加しない停戦可　42％

・他国からの安全の保証がなく、資金や武器の供与がなくても停戦可　32％

 

個人海外旅行をして外国人の知り合いをつくろう

 

日本人の旅券保有率は、2025年12月時点で、たったの18％　主要国では半数以上が所有しているのに。日本人の国際感覚の貧弱度が頷ける。「みらい観光文化リサーチベース」の佐滝剛弘代表「外国を訪れ、知り合いをつくることは親近感を高め、衝突を防ぐブレーキになる。」

 

 

「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」と国会議員（有田芳生ら）が、6/8、記者会見。国会議員4人が6月、過剰警備の警視庁に抗議

 

5月3日の有明憲法集会で、警察が人通りの少ない東口だけで、金属探知機を持って来て、果物ナイフを持っていた高齢女性をパトカーで警察に引っ張り（任意同行という強制）、顔写真を撮影し、身長・体重を記録し、始末書を書かされた。女性は「とても怖かった」と泣き崩れた。所持品検査は今回が初めてという。

 

国会議事堂前駅では、出口を、1つを除いて封鎖し、救護車輛の停車も認めない。

 

有田芳生は、5月19日、国会正門前へ歩いて向かう途中、警官が制止。「法的根拠があるのか」「いやお願いです」と体を張る。

 

近道の横断歩道を封鎖し、遠回りをさせ、わざと体をぶつけて来て、挑発して逮捕するという目論見らしい。