今日の毎日新聞アンケによれば、20260223 月

 

今日の毎日新聞アンケによれば、

 

・高市さん（政権）を支持する人は多い61%が、それがそのまま自民を支持しているわけでもないこと、

・民衆の大半（39％）が自民による独裁を望まず（望むは30％）、与党に拮抗できる野党との議論を求めていること、

・高市さんを支持するといっても、その元気なイメージを支持し、生活や経済政策に期待しているのであって、決して軍拡や憲法改正を支持しているのではないこと、

などが分かりました。高市さんは極右になびくのではなく、生活重視でやってもらいたいですね。民衆は高市さんの施政方針演説の最後のまとめの部分を、聞いたり、読んだりはしていないようですね。

 

・それにびっくりしたことは、消費税減税に関して、税源が確保できなければやる必要はないという人がかなり（40％くらいだったかな）いるらしいことにはびっくりしましたね。人がいいのですね。

 

・小選挙区で中道に投票した人の20％が、比例区では自民を投票したらしいこと、

・民衆は、政策抜きに、政策を豹変させて、ただ打算的に票集めのために、中道をつくったことを支持していないようだということ、

中道の支持率は大幅に低下（確か12％から5％への低下、国民、維新に次ぐ）しています。民衆はしっかり見ていますね。

 

新聞を読んで 20260223 月

 

新聞を読んで　20260223　月

 

 

高市早苗が「竹島の日」2/22の式典に閣僚出席を唱えていた（2025年総裁選）が、今回は従来通りの内閣府政務官の出席に留めた。偉い。日韓関係を反故にしてはいけない。ドラムの演奏が台無しになるところだった。

 

JRA日本中央競馬会の収益はどこへ行っているのか。自治体への「交付金」などと上段に構えているが。

 

戦後、皇族財産が激減し、皇族の身分を離れて平民になった人が、旧皇族と言われるらしい。

 

ロシア人女性ユーリアさん29「ロシア人は自分たちが誰よりもすごいと信じていた。プーチンは最初人気があり、問題（権力の集中）があっても、国民は見逃した。プロパガンダが強まり、多様な声がなくなり、無力になった。」

 

 

新聞を読んで 20260222 日

 

新聞を読んで　20260222　日

 

前川喜平さんより「外国人の就学には在留資格カードは不要」

 

「大西洋評議会」の米海兵隊軍人中佐が論文「辺野古も普天間も両方欲しい」

 

日教組調べ　公立学校の小学校教員の1日の休憩時間なし（9分）が100％

 

米最高裁「トランプ関税は違法。大統領に権限はなかった。」違法なのだから、法律を守る偉大な米国は、関税1700億ドル26兆4千億円を返してくれるのだろうか。

 

・ニューヨーク連邦準備銀行「米生活費昂騰の原因は関税」＝「輸入品関税の9割を米企業と消費者が負担した」

 

最高裁判決支持

・全米商会議所「関税はコスト増と供給網の混乱をもたらした。」

・全米小売連盟

・全米製造業者協会

 

トランプの次の手は

・通商法122条　最長150日間15％上限（当面10％）に関税。150日以降は連邦議会の承認を要する。

・その次は通商法301条。これには関税率の制限がない。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260221 土

 

新聞を読んで　20260221　土

 

 

高市早苗の施政方針演説の要は、最後の部分にある。侵略戦争に明け暮れた戦前の昭和初期を栄光（希望）と看做し、それへの復帰を目指す憲法改正と、皇室典範（男系男子天皇維持のための縁組推進）の改正を訴えた。（高市選挙演説「自衛隊を実力組織（軍隊）として位置付ける当たり前の憲法改正をやらせてほしい。」）2026年4月29日の昭和天皇の誕生日に、昭和100年記念式典を開く。

 

いやだね。国民の5％しか憲法改正を望んでいない。国民の望みの多くは経済51％

 

 

韓国の意欲的なジャーナリストが、軍事独裁政権から民主制実現までの歴史を綴った。

孫石煕69『場面　報道の現場から見つめた韓国社会』権学俊訳、法政大学出版局。立命産業社会学部教授。

 

・全斗煥時代には「報道指針」に縛られ、ラジオニュースの2/3が全大統領の動向で占められた。

・李明博や朴槿恵からは、時事番組に横槍を入れられた。

・中立を装うことは不公正になる場合がある。

 

 

交通違反をでっち上げた神奈川県警の警官7人？を書類送検。22年～24年の3年間で2716件、反則金3457万円返金。被害者は全国に及ぶ。裁判で罰金刑を科され、トラックやタクシーの運転手は首や減給になった場合もあるらしい。神奈川県警は戦前の特高体質を温存しているのでは。横浜事件では鬼畜のような拷問に明け暮れていた。

 

 

安易な「好循環」発言　小泉進次郎「軍需（防衛）と経済の好循環を実現する」兵器の何処が生活（経済）に結びつくのか。軍需産業のボスが儲かるだけではないのか。

 

消滅した高市コラム

 

「教育勅語には意義がある。」

「2012年の自民改憲草案が大好きです。」2022年5月3日

 

 

トランプ主導（議長）のガザ「統治機関」に47か国の代表団が出席するも、パレスチナ代表は不在。ハマス除外でハマスの非武装化などできるのか。不満が蓄積してまた血の応酬になるのでは。また国連不在で合法性はあるのか。

 

拠出金

・米　100億ドル1兆5500億円

・アラブとアジアの計9か国　70億ドル

・国際サッカー連盟FIFA（トランプに近い会長インファンティノ）が、7500万ドルでガザにスタジアムを建設。

 

国際安定化部隊ISFのジェファーズ司令官（米陸軍少将）「インドネシア、モロッコ、カザフスタン、コソボ、アルバニアの計5か国がISFに部隊を派遣する。」将来的に2万人規模。当面ラファに展開。

警察はエジプトとヨルダンが訓練する。

 

師岡カリーマさんより　西洋文明の優越性に基づくルビオ発言　ミュンヘン安全保障会議

 

ルビオ国務長官「宣教師や兵士が（軍事力で）築いた偉大な西洋諸帝国は、共産主義革命と反植民地主義者の蜂起によって衰退したが、欧州はその（帝国主義・覇権主義の）歴史を恥じたり、気候変動を恐れたりせず、西洋の世紀を再生せよ。」と演説すると、欧州指導者たちは総立ちで喝采した。

 

紛争当事国への武器供与第一号はウクライナか。防空パトリオットをゼレンスキーが所望。

 

新聞を読んで 20260220 金

 

新聞を読んで　20260220　金

 

 

尹錫悦に無期懲役判決　ソウル中央地裁「社会混乱を謝罪せず、公判を正当な理由なく欠席した。」

弁護人反省なし「決まった結論の形式的なショー」「最後まで闘う」

 

 

地銀合併に新たに税金（交付金）供与1800億円

現在6件150億円が供与決定済み

 

時事通信政党支持率アンケ　面接方式

 

自民　30.1％←22.5

中道　6.3

国民　3.6

参政　2.6

維新　2.4

みらい　2.2

共産　2.0

公明　0.9

れいわ　0.8

保守　0.8

立民　0.7

社民　0.3

 

 

内閣

 

支持率　63.8％←61.0

不支持率　18.4％←15.1

 

 

裏金議員が自民の権力の座に復帰

 

萩生田光一　幹事長代行

西村康稔　選対委員長　取材要請に「時間がない」

松野博一　組織運動本部長　

 

裏金佐藤啓官房副長官の参院運営委理事会出席承認

 

 

八潮下水管陥没事故報告書「通常以上の意識を払えば、腐食を推測できた」

水に浮かべたカメラで撮影したが、陥没箇所は水しぶきで撮影できず、近所の不鮮明な映像を元に判定した。近所の情報で判定できるのか。

 

赤坂のサウナ死亡　業者に押戸への交換を提案されたが、前社長は密閉度が下がるとして交換しなかった。

 

品川の某不動産業者が、立ち退きを求めて放火

 

大島堅一さん59より

 

中国では太陽光パネルが玄関マットよりも安い。

豪やカリフォルニアでは太陽光パネルと蓄電池をどんどん設置している。

2025年～30年に、世界の再エネは4600ギガワットに急増。その内訳は太陽光が8割、次が風力。

 

高市早苗が勧める「旧姓単記」では、本来の正式な戸籍名が出ていないから、一層混乱するのでは。小手先の便法を考えずに、選択的夫婦別姓にしたらどうなの。

 

2025年11月、高市早苗は、教育勅語の意義について言及した2012年のコラムについて、「古いコラムも敢えて掲載している」と国会で答弁したが、現在、高市のコラムが見えなくなった。その理由についてノーコメ。消費減税に関する態度の変遷が理由らしい。口が軽い。台湾問題でも。

 

福田和子30らによる10年余の尽力が、経口避妊薬の処方箋なしの市販化につながった。

厚労省との折衝、他団体や産科医との協力、院内集会、アンケート実施、FIFTIYS　PRPJECTによる女性議員拡大に向けた補助金支給。

 

 

 

新聞を読んで 20260219 木

 

新聞を読んで　20260219　木

 

 

米国防総省「辺野古は短いから普天間は返還しない」「長いのを用意せよ」　米政府監査院GAOの指摘に回答。

 

それに対して木原稔「普天間が返還されないことは想定していない」と勝手な判断。普天間2700メートル、辺野古1800メートル

 

 

米は（イスラエルの要望を受け入れて）イランにミサイル開発制限も要求。

 

規制委「テロ対策が完成していなくても今すぐ刈羽原発7号機を再稼働してもいいよ。テロ対策の完成を、工事計画認可後の5年以内から、再稼働後の5年以内に変更。東電の要望を受け入れ。

 

裁判傍聴　日本では人数制限があり、写真撮影や録音・録画もできないが、フランスでは1000人が傍聴でき、パブリックビューイングできるとのこと。赤坂真理さんより

 

 

 

 

新聞を読んで 20260218 水

 

新聞を読んで　20260218　水

 

 

斎藤美奈子さんより　小選挙区制自民鬱病になるな。高市自民の得票率は比例区36.72％、これに投票率56.25％をかけると、わずか国民の20.7％の支持しか得ていないのである。

また朝日アンケによれば、

・自民議席数2/3超は多すぎるが62％

・国民の間で賛否が分かれる政策は慎重に進めろが63％

・力を入れるべき政策は、物価高対策51％、それに対して外国人政策は9％、憲法改正はわずか5％に過ぎない。憲法改正やスパイ防止法などやるな。

 

イスラエルの攻撃用ドローンを買わなかったことは、元自衛隊員のハンストのお蔭だ。

また攻撃用ドローンを買うこと自体が憲法違反だ。

豪製ドローンを購入。イスラエルは入札に不参加。

 

韓国のコメの値段は日本の半値　その理由は農家への補助金　生産額の30％を補助金として支給。

 

米がイランにウラン濃縮の「永久停止」を求めているとのことだが、それは原発利用も許さないということか。

 

企業にとっての消費税減税効果　帝国データバンク調査

 

プラス　25.7％

マイナス　9.3％

その他　65.0％

 

ナワリヌイ写真展とシンポ　2月21日午後6時　1000円　早稲田奉仕園スコットホール　ロシア人、弁護士、ジャーナリストが登壇

反ウロ戦デモ　22日正午、渋谷駅ハチ公口

 

ミャンマーの監督ティンダンの映画「エイン」（家）「めぐる」3/6公開、アップリンク吉祥寺

 

スパイ防止法で「外国代理人登録法」（活動内容と資金源報告義務）