新聞を読んで 20260228 土

 

新聞を読んで　20260228　土

 

 

ふんだんなお金が自民の原動力

 

金漬け高市早苗　1000万円の交際費は今回だけではない。常習的。それもそうだろう。いきなり始めることなど考えられない。口移しチップの自民青年団もその手口。

 

それでいて高市早苗は貧乏人には厳しい。奨学金返済額分を所得控除すれば、「不必要に奨学金を借りる」ことに対する歯止めがなくなるのだそうだ。不必要に奨学金を借りる人がいるのだろうか。そもそも奨学金に利子がつくこと自体が問題である。

 

高市早苗支部が、2022年～24年の3年間で、24件、868万円を、返礼品名目で支出していた。

 

 

空母アブラハム・リンカーンやジェラルド・フォードなどの1隻あたり1日の維持費は650万ドル10億円。もったいない。そんな事よりも庶民の減税や医療保険を充実せよ。

 

米・イラン交渉に、国際原子力機関IAEAのグロッシも動員。

 

 

民間ハンターが民家の近くで熊に向けて銃を撃ったら、警察が免許を取り消し。理由は危険だというのだが。

 

憲法改正を目論んでか、自衛隊が町中を軍事行進デモ2/27

 

埼玉県吉川市も自衛隊を応援「隊員に声をかけ、拍手してほしい。」13年ぶりというから13年前もやっていたということか。中原恵人市長挨拶　枕詞「厳しい国際状況の中で国防の任務に力を尽くしていることに敬意と感謝を申し上げたい。」

 

過去の公道での自衛隊軍事行進デモ

 

2023年から、宮古島市

2024年3月、練馬区

2025年5月、金沢市、小銃を担いで14時間。

 

2025年10月、沖縄県議会「自衛隊への差別的風潮を改め、県民に理解と協力を求める決議」を可決。

 

新聞を読んで 20260227 金

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新聞を読んで　20260227　金

 

 

山口地裁支部判決「伊方原発3号機は安全だ」事故が起こっても私には責任はない。

 

日本政府は「（中国人を八つ裂きにするような残忍な行為をしても、）皇軍には心に傷を負うような（気弱な）兵士は一人もいない」（「日本男児は（一人よがりで、他民族に対する同情心がなく）強いんだ」）と言っていたが、政府の「しょうけい館」（千代田区）が、戦中兵士のPTSD症例の展示を開始。

 

確定申告率は20％

 

高市早苗「我国を侵攻しようとする相手（中国）に対し、（戦闘）事態を長期化させれば成功（戦争に勝利）すると思わせる隙を与えてはならない。（そこから、外交努力を飛ばして、直ちに）「自衛のための」「必要最小限」のもの（軍備）であり、（勝手ながら）緊張を高めるとは考えていない。」

一方的に、独り言のように、「オープン、オープン」と繰り返すばかりでなく、中国に対して善隣外交を積極的に働きかけてもらいたい。

 

高市早苗は、税を議論する「国民会議」に弱者の味方＝共産党を招待しないとのこと。

 

 

新聞を読んで 20260226 木

 

新聞を読んで　20260226　木

 

 

野田佳彦のTM特別報告勤務評定「地元選挙区（千葉14区）で、以前（野田の）選挙を応援したことがある、太いパイプがあります」鈴木エイトさんより。週刊金曜日

 

小川淳也「スパイ防止法の必要性を一定理解する。」理解しないで欲しいですね。

スパイ＝非国民＝政権にとって不都合な人への死刑法案

 

トランプ一般教書演説　トランプが一言話すたびに、（共和党員が）スタンディング・オウベイション110回

「黒人（オバマ）は類人猿ではない」のプラカードを掲げた民主党のグリーン下院議員を退場処分に。

トランプ踏み絵「政府の義務は、国民を守ることであり、不法移民を守ることではないことに賛同する議員は起立せよ。」民主党議員は立たず、「あなたは国民を殺した！」

途中からボイコットが続出、議会周辺での集会に参加。

 

中部電　データ改ざんの経過を示す文書（「策定手順を定めた文書」）が見当たらない。

 

国連ウロ戦争即時停戦決議　ウクライナが提出

賛成　日英独仏など107か国

反対　ロシアと北朝鮮

棄権　米国

 

中島岳志さんによると、「中道」の結成は公明がしかけ、斉藤鉄夫は自民議員にも参加を呼び掛けたらしい。中道の中核理念は公明の主導で構成されたという。リベラル外しだそうだ。

 

 

滋賀県日野町事件　検察の異議・不服・特別抗告のために、再審開始決定から7年半後に再審開始が確定。

 

長男阪原弘次「逮捕前から父ちゃんはやってへんと話していた」

 

再審請求から大津地裁による再審決定までには6年4か月。

裁判所が初めから記録を読んでからでは時間がかかるので、裁判官が弁護士に要点を教えてもらう方が時間がかからない。

 

 

個人から政治家個人への献金は禁止だが、高市の「政党支部」は個人ではない。この論理は分からない。高市早苗が1000万円を出費し、当選自民議員全員に大判ぶるまい。

 

社会保険料引き下げは、若者向けの選挙対策では。

 

武器輸出ルールの決定を密室NSCで決定するのはおかしい。維新の前原誠司も関与。

 

 

新聞を読んで 20260225 水

 

新聞を読んで　20260225　水

 

 

斎藤美奈子さんより　危ない民意

 

高市台湾有事日本参戦発言

 

毎日2025.11

問題ない　50％

問題あり　25％

 

共同通信2025.12

不用意でなかった　57％

不用意だった　38％

 

同発言対中不撤回

 

時事通信2026.1

評価する　44％

評価しない　22％

 

 

IAEAは医療目的の微量のウラン燃料製造を認める案を提示。

 

 

中国が三菱重工や川崎重工など日本の軍事企業20社に輸出規制　対象品目は不詳

 

佐藤啓官房副長官「決して許容できず極めて遺憾だ。強く抗議するとともに、措置の撤回を求めた。」

 

 

トランプ関税違法最高裁判決によりトランプは今後減税ができなくなる。

 

皮算用では、2025年10月～26年9月の関税収入（見通し）は4180億ドル65兆円で、これは税収全体の40％にあたる。

そのため今後10年間で、2兆ドル310兆円の財政悪化の要因となる。

 

トランプ関税政策米世論調査

 

反対　64％

賛成　34％

 

 

東京新聞田原牧さんより　「国旗損壊罪」の恐怖

 

最高裁は「10・23 日の丸・君が代起立斉唱義務通達」を合憲とした。

 

それに抗した渡辺厚子75に、他の教員は口もきかずに目をそらし、ミスの告げ口までし、管理職は「渡辺と仲良くするな。」その後の職場では自己保身が蔓延するだけだった。罰則付き国旗損壊罪も、異様な「愛国心」を醸成するのではないか。

 

 

減税を「議論」する「国民会議」とは密室会議か。

 

 

自民主導3/4の熊本県議会が、ミサイル配備住民説明会開催要求を排除。

衆院熊本1区木原稔官房長官「住民説明会をやるつもりはない。」

「敵の射程圏外から攻撃できる」とのことだが、「敵」も同様の対応をすれば、そんなものはあるはずがない。

 

今日の毎日新聞アンケによれば、20260223 月

 

今日2/23の毎日新聞アンケによれば、

 ・高市さん（政権）を支持する人は多い61%が、それがそのまま自民を支持29％しているわけでもないこと、

・民衆の大半（39％、42％）が自民による独裁を望まず（望むは30％、27％）、与党に拮抗できる野党の議論を求めていること、（前は2月調査、後ろが1月調査）

・高市さんを支持するといっても、その元気なイメージを支持し、生活や経済政策に期待しているのであって、決して軍拡（外交・安全保障34％）や憲法改正12％を支持しているのではないこと、

などが分かりました。高市さんは極右になびくのではなく、生活重視（物価対策72％）でやってもらいたいですね。民衆は高市さんの施政方針演説の最後のまとめの部分を、聞いたり、読んだりはしていないようですね。

 

・それにびっくりしたことは、消費税減税に関して、税源が確保できなければやる必要はないという人がかなり47％いるらしいことにはびっくりしましたね。人がいいのですね。

 

・「小選挙区で中道に投票した人の20％が、比例区では自民を投票したらしいこと、」これは不正確で、以下が正しい。

・2024年の衆院選小選挙区で、立民or公明に投票した人のうち、2026年の衆院選では立民の12％、公明の20％が自民に投票した。つまり、前回2024年の衆院選（小選挙区）で立民or公明に投票した人の2/3しか中道に投票していないことになる。

・民衆は、政策抜きに、政策を豹変させて、ただ打算的に票集めのために、中道をつくったことを支持していないようだということ、

中道の今回2/21, 22の支持率は、前回1/24, 25の調査と比べて、大幅に低下（12％から5％へ、国民7％、維新6％、みらい6％に次ぐ）しています。民衆はしっかり見ていますね。今回の衆院選は2/8に投開票。

 

新聞を読んで 20260223 月

 

新聞を読んで　20260223　月

 

 

高市早苗が「竹島の日」2/22の式典に閣僚出席を唱えていた（2025年総裁選）が、今回は従来通りの内閣府政務官の出席に留めた。偉い。日韓関係を反故にしてはいけない。ドラムの演奏が台無しになるところだった。

 

JRA日本中央競馬会の収益はどこへ行っているのか。自治体への「交付金」などと上段に構えているが。

 

戦後、皇族財産が激減し、皇族の身分を離れて平民になった人が、旧皇族と言われるらしい。

 

ロシア人女性ユーリアさん29「ロシア人は自分たちが誰よりもすごいと信じていた。プーチンは最初人気があり、問題（権力の集中）があっても、国民は見逃した。プロパガンダが強まり、多様な声がなくなり、無力になった。」

 

 

新聞を読んで 20260222 日

 

新聞を読んで　20260222　日

 

前川喜平さんより「外国人の就学には在留資格カードは不要」

 

「大西洋評議会」の米海兵隊軍人中佐が論文「辺野古も普天間も両方欲しい」

 

日教組調べ　公立学校の小学校教員の1日の休憩時間なし（9分）が100％

 

米最高裁「トランプ関税は違法。大統領に権限はなかった。」違法なのだから、法律を守る偉大な米国は、関税1700億ドル26兆4千億円を返してくれるのだろうか。

 

・ニューヨーク連邦準備銀行「米生活費昂騰の原因は関税」＝「輸入品関税の9割を米企業と消費者が負担した」

 

最高裁判決支持

・全米商会議所「関税はコスト増と供給網の混乱をもたらした。」

・全米小売連盟

・全米製造業者協会

 

トランプの次の手は

・通商法122条　最長150日間15％上限（当面10％）に関税。150日以降は連邦議会の承認を要する。

・その次は通商法301条。これには関税率の制限がない。