新聞を読んで 20261016 金

 

新聞を読んで　20261016　金

 

 

高市発言10/15「（日露では）国内法も違う」＝「ロシアにはロシアの法律がある。」だから、北海道新聞記者を拘束するというロシアの立場を尊重すべきだという意味か。

 

私は最初からウロ戦争では中立を保つべきだと考えていた。ロシアに対して抗議するくらいならいいとして、制裁はどうだったか。そして日本は制裁しておきながら、サハリンの石油はいただき、矛盾している。ウクライナについても、難民を受け入れるのはいいとしても、軍事援助はすべきではないと思う。欧米に左右されて独自の外交方針を持っていないことのつけがここに現れたのではないか。ロシアはこれを外交カードに使うと言っている。＊ロシアは戦争当事国であり、神経がピリピリしているから、報道関係者ももっと警戒すべきだったのかもしれない。

 

＊ロシア外務省ザハロフ情報局長は、記者の拘束に関連して、日本の反ロシア路線や敵対的措置を批判した。

 

 

新聞労連と民放労連などで構成される日本マスコミ文化情報労組会議「取材・報道の自由は最大限尊重されなければならない。」

 

ニューヨーク在「ジャーナリスト保護委員会CPJ」の欧州・中央アジア担当、フィオナ・オブライエン「拘束時の映像を見て、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者の苦難をぞっとするほどほうふつさせる」自白強要の拷問が行われているに違いない。ロシアには30人のジャーナリストが（地政学的な紛争で、交渉材料として利用するために）拘束されている。

 

 

古謝玄太が沖縄県HPから辺野古関連を削除。県民投票2019の経緯や、辺野古の自然、辺野古の軟弱地盤など。

 

「新外交イニシアティブND」（猿田佐世代表）が、安保3文書に関する政策提言を発表

 

「原潜を保有すれば、日本から遠く離れた海域にも及ぶことになる。防衛費は財政を含む国力の限度の範囲内にすべきだ。」

柳沢協二ND評議員「高市政権の議論はどう戦うかだけに注目していて、地域の安定に支えられた日本の平和という観点が全く入っていない。日本は米中両国関係を安定させることを安全保障の目標にすべきだ。」

 

 

事あるごとに人権侵害が進行する。今度はストーカー対策を口実に、人の体にGPSを常時装着させるという。銭湯にも入れない。強引な物理的手段によるのではなく、話し合いによる問題解決という方法もあるのではないか。

 

最高裁　検察官の「ガキ」発言に対する賠償は認めるが、黙秘権侵害は認めない。黙秘権はないのか。元弁護士江口大和40さんVS横浜地検

 

 

北丸雄二さんより

 

イスラエルは、ガザの全ての建物を番号化し、全ての人々の携帯を傍受し、位置情報を掌握している。

ハマス1人を殺害するために、周囲にいる人の命は無視される。それをNAZA＝付随的損害という。NAZAはヘブライ語。死者は何人ではなく、1NAZA、10NAZAという記号になる。24人の情報部員らが匿名証言。記録映画『NAZA』10/24-シアター・イメージフォーラム

 

中朝新鴨緑江大橋（丹東・新義州間）が完成12年後に開通。建設費は全額中国持ち。

9月、豆満江にかかる露朝間の自動車橋も完成。

 

米国民主社会主義者DSAは、大手企業の公有化や、不法滞在移民の合法化、警察・刑務所の廃止などを目指しているというが、その中身はどういうことか。

 

 

超党派議連「人権外交を超党派で考える議員連盟」（中谷元共同代表）が、米によるICC制裁に「最も強い言葉で非難する」とし、高市首相らに制裁撤回を米に正式に求めることを要請した。ICC制裁は「国際司法の歴史に例のない暴挙」とした。また2027年分担金の26年内での前払いや、加盟国間の調整役を買って出るよう求めた。

 

時事面接アンケ　面接方式だから控えめな回答になるのだろう。

 

高市内閣支持率　過去最低の42.4％　前月比－1.7　不支持率29.7％　＋0.4

 

政党支持率

 

自民22.1％　－1.1

 

公明3.4

参政2.7

国民1.9

みらい1.7

維新1.6

立民1.5

共産1.4

保守0.4

社民0.3

いのち0.2

民改0.1

中道0.1

 

なし59.7

 

 

高市肝いりの政府広報＝政権宣伝（漫画・動画）　「伸びしろ」、「爆上がり」、…などと「骨太」17分野を宣伝。「オウンドメディア事業」　しかもこの動画はコメントを受け付けない一方通行。こんなふざけたことに60億円も使われたのでは、税金など払いたくなくなる。

 

27年度内閣広報室概算要求72億円の80％が、民間（大手広告代理店）委託費　26年度4億円→27年度59億円に15倍に急増。

 

 

2026年10月15日、上脇博之教授が、簗和生・前農林水産相と当時の出納責任者ら計3人について、公職選挙法違反容疑の告発状を宇都宮地検に送付した。対象は、2024年10月と2026年2月の衆院選で、出陣式会場まで有権者をシャトルバスで無料送迎した問題である。2024年分で約100人に計約18万円、2026年分でも約100人に計約23万円の利益を供与した。公選法が禁じる「当選を目的とした財産上の利益の供与」に当たる。

 

 

大竹まこと　啓太郎　文化放送お昼の番組

 

新聞を読んで 20261015 木

 

新聞を読んで　20261015　木

 

 

文春政治　簗和生農相は記者の、議員辞職の意向質問にはノーコメ。

 

西田亮介「今回の国交省に限らず、政治家案件は記録に残すべきだ。森友学園、加計学園、桜を見る会、…然り」

白鳥浩「簗の行為は憲法違反。14条「法の下の平等」、19条「思想及び良心の自由」、21条「表現の自由」。地方自治の独立性を揺るがす。」

 

 

ロシア連邦保安局FSBが、サハリン樺太のユジノサハリンスク支局の北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束し、国外退去処分ではなく、モスクワへ移送。日本政府に事前に何の説明もなく、接見も認めていないようだ。懲役20年らしい。プーチンの恩赦を待つのみ。

 

FSBは「防衛能力に関する情報を収集した」とするが、その中身は、「記者が、日本の情報機関の指示で、クリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナへ向かう兵士・志願兵の人数に関する情報を収集し、（日本の）情報機関と接触していることを身近な人に認めていた」とする。

 

2019年12月、共同通信記者がウラジオストクで拘束され、5時間後に解放されたが、72時間以内の出国を促され、翌日出国した。

22年9月、ウラジオストクの日本総領事館の領事が、スパイ容疑で一時拘束された。

23年3月、中部エカテリンブルグで、米WSJの記者がスパイ容疑で拘束され、24年7月、懲役16年の判決を受けたが、同年8月、米ロ間の身柄交換で帰国した。

25年末、ハバロフスクのロシア人が、日本メディアに協力したとして国家反逆容疑で拘束され、現在も家族と音信不通。

 

ロシアが、中国の実業家や行政当局者が択捉島を訪問し、共同プロジェクトの実現性を調査したと発表した。初めてとされるが、実際はこれが初めてではない。

 

ノーベル平和賞受賞者のピレイ氏「全ての人が各国に強く圧力をかけ、法を守れと即座に声を上げなければならない。万人の権利を尊重し保護することができる最善の形は、ルールに基づく社会である」

 

 

維新の阿部圭史「（中国に対する）外洋拒否」のために、（建設費も維持費も高い）原潜が必要」に対して、高市「太平洋への展開は急務だ」と対応。原潜導入は原子力の平和利用の原則に反するし、日本にはそんな金はない。金は生活に使え。

 

大阪高裁、高松地裁が、受刑者の選挙権を剥奪する公選法は違憲。

 

三木義一さんより

 

ノルウェーが富裕税を導入し、億万長者100人が脱出したが、富裕税の税収は7割増え、企業の投資も減っていない。

 

マムダニDSAの選挙戦略　珈琲を飲みながらの交流会や、ジョギング、女性向け護身術教室などの行事を頻繁に企画している。

民主党支持者の中で、社会主義を肯定的にとらえる人は、2010年50％から25年66％に増加し、一方、資本主義を肯定的にとらえる人は、51％から42％に低下した。

 

民主党予備選でDSA公認の7人が中道現職に勝った。

 

岩屋毅前外相訪中直後に、中国政府が、11月中旬に予定されている経団連の訪中団の規模の拡大を通知。また高市の台湾有事国会答弁の「撤回要求」ではなく「是正必要」に変更。

 

東京新聞に物申す

 

猿田佐世（1977-、弁護士、新外交イニシアティブ代表「中国脅威論だけで日本の安全保障政策が作られているところが間違いである。東京新聞には中国の素顔を伝える記事を求める。」大賛成。

 

 

新聞を読んで 20261014 水

 

新聞を読んで　20261014　水

 

 

「急進左派」という表現はトランプのレッテル貼りなのに、東京新聞はそのまま書く。

 

DSA米国民主社会主義者の綱領

 

・個人負担のない国民皆保険制度の導入

・資本家や大企業への富裕税適用

・公営住宅の建設

 

会員数は1982年からの40年間5千人だったが、2026年に12万人へ急増した。

監査コーディネーターのショーニー・ハリグ（54、シングルマザー）「資本主義は私達労働者階級を助けてくれない。金持ちはより豊かになり、格差は広がる一方だ。

 

東大学長選考会議が、学内教職員の人気投票で、トップの半数しか得ていない候補・藤垣裕子を学長に選考した議事要旨を公開せよ。教職員有志9名と賛同者520人が、学長選考会議に要求。

 

平然と嘘をつく簗　選挙期間中のバス無料送迎問題

簗「選管に尋ねて許可をえた。会場費であり、利益供与や寄付ではなく、違法ではない」

栃木県選管「問題ないと答えるはずがない。利益供与だと判例集に明記されている。問い合わせの記録もなく、担当者の記憶もない。」

 

高市は簗を評して「ダサイ」とするが、この表現は不適切。論理的な日本語で説明せよ。

 

那須烏山市の某建設会社役員「やっぱり今までのやり方を変えないと」

 

農水省が簗支援特別チーム（お支えチーム）を組織しているという。簗は自分でやれ。国民に迷惑をかけるな。

 

 

 

自民今度は議員会館で集金パー開催問題　関芳弘文科相、2020年と24年。議員会館での商行為は禁止されている。関「パーは商行為だとは思わなかった」ととぼける。

2020年には244万円の収入、支出は4万円。純益240万円。

2024年には81万円の収入で経費は8万円、純益73万円。

 

民事裁判　PCでなく紙の請求だと訴訟が起こせないの。名古屋地裁は受け付けない。

 

新聞を読んで 20261012 月

 

新聞を読んで　20261012　月

 

 

恫喝簗　2月の衆院選直後　自民党栃木県連へ「すごい剣幕で」殴り込み、自身を応援しなかった自民党員の市長や元県議を処分せよと恫喝し、その通り、那須烏山市長などが戒告処分になった。

 

パイプ簗「那須町では大きな得票をいただいたので、大丈夫です。たくさんの予算を持ってきます。」那須町長選総決起集会で。

 

自民系栃木3区の歴史

 

渡辺美智雄→渡辺喜美（息子）→喜美が離党し、簗が落下傘部隊で参入・激戦→喜美引退後、簗は県議と関係悪化→渡辺真太朗（親族関係なし、自民党籍）出馬

 

 

ICC締約国会議議長団21か国が、ICC制裁の即時撤回を要求。

 

米側の取引条件は、米人（トランプ）の非訴追らしい。

 

関西生コン産別労組の湯川裕司53委員長ら労組幹部2人が大阪高裁で無罪。検察は上告するな。

恐喝容疑無罪といえど、全員が無罪ではなく、有罪になった人もいるようだ。

検察・警察の攻撃手法は、組合員に対する人質司法・拘束脅迫による組合からのゴボウ引き。組合員数は1300人中800人が脱退を迫られた。66人が起訴され、13人の無罪が確定している。

2020年、検察庁は弾圧した京都府警に、警察庁長官賞を授与。取り消せ。

 

 

成田強制収容に反対。芝山連合北原派。全国集会に500人が参加。市原孝雄76「農家にとって農地を耕し続けられるだけでいい。畑を追い出されることは絶対に認めない。闘い続ける。」

 

大矢英代さんより　米の選挙戦の実態

 

目出し帽の男に車から引きずり出される人、「街から出て行け」と怒鳴る白人群衆などの動画がSNSで拡散。

（トランプは）民主党の地盤であるカリフォルニア州に打撃を与えておきたい。移民に犯罪者のレッテルを貼り、社会に恐怖を植え付けることで支持層にアッピールしたい。

 

新聞を読んで 20261011 日

 

新聞を読んで　20261011　日

 

赤旗日曜版　白川容子さんより　国立病院の積立金が軍事費に転用されているという。

2023年成立の「軍拡財源法」により、国立病院機構などのコロナ対策積立金800億円を国庫に返納させ、軍拡予算への転用を強行した。また自公維は、2025年、医療費4兆円削減を目指し、病床11万床の削減に合意した。

 

日本とメルコスル（南米南部共同市場）とのEPA交渉開始が決定された。メルコスルにはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどの農業国が加盟。

 

 

トランプが、CNNによるトランプの中間選挙応援の取材を排除し、「トランプTV」を配信し始めたという。報道規制と偏向報道の始まり。

 

トランプによるICC本体への制裁に抗議

 

仏独英伊日蘭、カナダ、デンマークの8か国「遺憾に思い、強く抗議する」

高市「深く懸念」　グテレスも非難。コスタEU大統領「ICCを守る」　オランダのイェッテン首相「大変落胆し、非難する」　ベルギーのプレボ外相「ブロッキング規則＊の発動を求める。」＊EU内での米規制禁止。

 

赤根智子「制裁を断乎拒否する。最も重大な罪を犯した者だけを利するような外部からの脅迫にICCは屈することはない。容認できない。ICCを創設した主権国家や残虐行為の被害者らへの攻撃だ。全ての人は、力が正しい世界か、法の支配に基づく未来かを、今こそ選択しなければならない。」

 

ICCが扱う犯罪は、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪

 

 

簗問題　文春砲　二度の衆院選で、シャトルバス200人買収疑惑　衆院選公示日の出陣式に、有権者を無料でシャトルバスに乗せて輸送した。

 

問題発言の前日にも恫喝発言　地元市議「失言じゃなくて本心だんべ。だって、あっちゃこっちゃで同じようなこと言い続けてきたんだからさ」

 

 

中国が古屋圭司・自民衆院議員（岐阜5区）を制裁した理由は、度重なる台湾訪問。

 

高市がそれを「大変名誉ある制裁だ」と古屋にメールしたと古谷が言ったというが、それは余計な軋轢の種。挑発。

 

村木厚子さん　シンポ　千代田区の大妻女子大　18日午後1時～　「若草プロジェクト」設立10周年記念。売春女性に同情するようになったのは、自身が大阪拘置所でその事情を知ったから。

 

 

新聞通信調査会アンケ

 

世界平和への脅威となる国

 

中国32.5％　報道の効果　なぜイスラエルやロシアは入らないの

米国26.8％

 

トランプは世界に悪影響8割超

 

新聞購読率49.8％

 

全国紙21.5％

地方紙21.2％

 

信頼度100点満点

 

NHK66.1％　人がいい。NHKこそ偏向報道

新聞64.6％

民放テレビ59.8％

ラジオ53.8％

ネット46.9％

 

新聞を読んで 20261010 土

 

新聞を読んで　20261010　土

 

 

沖縄県議会が「日米地位協定」の改定を求める決議　賛成45　反対2（理由は抗議が不十分）

沖縄で殺人などで摘発された米軍人は1972年から2025年までで772人。

 

簗問題

 

国交省説明に矛盾　「重点計画でないから減額」といいつつ、簗を支持した矢板市と那須町では交付率が26年度は25年度比で増加　矢板市71.0％→7.8％　那須町52.8％→74.1％

 

元ICC裁判官にノーベル平和賞「国際問題を武力ではなく平和的に解決するには法が必要」

ナバネセム・ピレイ85元国連人権高等弁務官は「国際法の偉大な守護者」

 

「国際法の機関が政治的攻撃を受けている。武力を用いない紛争解決は法の支配にかかっている。国際法は平和と安全を補完するだけのものではなく、絶対に不可欠だ。ピレイ氏は戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドが確実に訴追されるよう尽力し、国際法の影響力を拡大した。」

 

簗問題Ver.2　選挙期間中に支持者をバスで無料送迎　公選法違反　文春砲

 

2024年と26年2月　簗「法令に則ている」

 

簗問題Ver.3　記者侮辱発言「クソみたいな質問をしてくる記者を連れてきちゃいましてすみませんね。」

 

熊本地震視察同行記者について、熊本の自治体の首長らに発言。簗「覚えていない」人間としておかしい。この人は。

 

参院野党6党が簗に対する問責決議案を検討。公明・西田実仁幹事長「簗は辞任すべきだ」

 

 

高市は給付制度の詳細は「政令で決める。」つまり国会を通さず、自民の閣議だけで決めてしまうという。横暴。

 

地球温暖化は確実に進んでいる。南米西方海域に温かい海水が集まり、9月の海面水温が30年間の平均値比で＋4.0℃

 

太陽光・風力発電や電気自動車が求められる。自家用車は乗らずに、電車やバスだね。

 

防衛省が硫黄島の設備の点検整備で、随意契約の要件を満たさないのに鹿島と随意契約し、島の滞在拘束費として1億円を過大に支出していたようだ。会計検査院の指摘。

 

教育環境の改善を求める仏高校生デモ

 

仏ジェフレ国民教育相「来年に、教員3000人を追加配置」来年ですか。鬼が笑う。　拘束504人

 

ロシア最高検　臆面もなく、赤根氏らICC幹部ら9人の身柄引き渡しをオランダなど各方面に要請。

モスクワの裁判所は、25年12月、懲役15年～3年6か月の有罪判決を言い渡していた。

オランダのイェッテン首相「ICCや国際法秩序を守るあらゆる機関に手を出すな」

 

排外主義的米政権が、10/7、米国留学後の滞米就業費用として、学校側に7万ドルを課した。

 

就労ビザH-1Bを持つ外国人に、永住権取得を支援するMS、アドビ、インフォシスを同サービスから除外。8月、H-1B申請手数料として10万3265ドル1630万円を課す。

外国人研究者向けJ-1ビザの利用が多すぎるとして、スタンフォード大を調査予定。

 

高市は「一国の指導者　呼び捨てにするな」（北村俊博・外務報道官）

 

高市の言う「経世済民」（経済の語源）とは「世の中を治め、民を救う」という上から目線。

 

師岡カリーマさんより　不公平な日本の永住許可条件

 

「外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要がある」とあるが、米兵は具体的に利益をもたらしたのか。

「公共の負担にならない必要がある」とあるが、米兵は公共の負担になっていないのか。

新聞を読んで 20261009 金

 

新聞を読んで　20261009　金

 

 

情報収集機関NCO「国家サイバー統括室」が、犯罪を口実に、民衆のあらゆる情報を収集。

 

食料品7％分の消費税減税で収入が減る、全国80万の中小零細の農業・林業・漁業者に、税抜き売上高の5.4％分を給付。総計2000億円。

 

 

那須烏山市臨時議会が、簗和生に強く抗議する決議案を採択予定。10/14

 

保険会社の営業社員LPライフプランナーとは、顧客抱き込み商法。騙されるな。固定給なしで全てが売上給料。

 

空襲被害者　河合節子87歳　救済法制定を求める　国会会期中の毎週木曜日、国会前で防空頭巾。189回目。「やれることをやらねば」　軍人を厚遇しすぎる。

 

当時の日本人は軍だけでなく、ほとんどが「戦争やれやれ」で軍に迎合していたのも事実のようだ。「一億総懺悔」（東久邇稔彦首相）には意味があるが、軍人だけを厚遇する理由にはならない。

 

トランプ・ネタニヤフが選挙のために無謀な戦争を再開か。米中間選挙11/3、イスラエル選挙10/27前が危ない。

 

侵略戦争すれば投票するという国民もおかしい。戦前の日本人もしかり。今の日本人もそうか。

 

シリアがサウジに軍事支援とのロイター情報　シリア当局は否定

 

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、習近平は、トランプに対して、レアアースの対日貿易制裁を継続し、11月の深圳でのAPEC首脳会議での高市会談を拒否した。一方日本政府も中国から提案された李強首相との会談は拒否したという。李強首相とでも会談すれば何らかの糸口は得られたのでは。面子が許さないのか。

 

北丸雄二さんより　石川県知事選2026.3で、高市「馳浩やなかったら石川発展せんよ」利益誘導。同じ穴のムジナ。

 

鹿児島市議が市職員に民間の共同墓地の草刈りを依頼し、職員らが業務として対応していた問題で、市は7日、原因究明と再発防止策の検討をしていることを明らかにした。同日の定例会見で下鶴隆央市長は「公務員は全体の奉仕者。本来行うべきでない作業が実施されたのは大変遺憾」と述べた。

 

　共同墓地の草刈りは入船攻一市議（81）＝自民・11期＝が2022年に市職員に働きかけたことで始まった。市は一度断ったが、再度の要請で25年まで続けられた。職員の作業とは別に、市は22～24年には業者にも草刈りを委託。62万5900円が市営墓地の管理事業費などから支出され、すでに共同墓地の管理組合から返還されている。