新聞を読んで 20260716 木

 

新聞を読んで　20260716　木

 

党首討論会

 

東京新聞社説　党総裁（国会、議員提出法案＝定数削減・副首都法案）と首相とを使い分け、返答を避ける、ずるい高市。

集中審議対応時間が少ないという指摘について、高市「国会（自民党）からお呼びがあれば答弁している」

誹謗中傷動画作成批判について白々しい高市、平然と「身に覚えのないことを追及され大変心外だ」

 

 

皇室典範改正問題　手回しよく事前に作られたお墨付き

 

岩尾信行内閣法制局長官「養子男系男子は憲法14条門地差別禁止に違反しない」

大西洋平外務省政務官「男系男子皇位継承は女子差別撤廃条約に違反しない」

 

 

夫婦とも75歳以上の老々介護が37％とは、残りの63％は、同居する少なくとも一方が、75歳より若い連れ合いか子どもなどの世話になっているということか。夫婦とも65歳以上の老々介護に下げると62％

単身高齢者世帯は17％

 

世帯収入（平均所得575万円、貯蓄1414万円）が増えても「生活は苦しい」が55％

中間的な所得の半分未満の世帯人口（相対的貧困率）は15％

18歳未満の子どもの貧困率（貧困状態の子どもの割合）は11％

 

江戸情緒のアメ横路上営業で書類送検　上野駅前一番街商店会の「おきなわハイサイ酒場はなれ」

浅草のホッピー通りやJR新橋駅周辺でも。コロナ禍では店外を推奨しておきながら。消防車が入れないなら小さい消防車にしたらどうか。殺伐とした東京の中に、江戸情緒を残してほしい。

 

井田奈穂さんが中曽根弘文を徹底批判　「日本政府は「皇位継承の資格は基本的人権に含まれない」としているが、私たちは大奥に側室がいた封建時代を生きているのか、それとも女性を法的無能力者とした明治民法の時代なのか。中曽根の女性蔑視は、選択的夫婦別姓への反対運動と根底で繋がっている。」

 

再審法改正政府案が衆院本会議で可決

 

事前審査ではあんなに反対していた自民党議員が「党議拘束」違反による除名、離党勧告、党の役職停止などを恐れ、いざ国会では沈黙・忍従だそうだ。稲田朋美もどうしているのか。

 

松本洋平文科相がまた越権フライイング「○○ではデジタル教科書は認めない」と豪語したが、それは決定事項ではなく、今後有識者検討会議が策定すること。

 

 

新聞を読んで 20260715 水

 

新聞を読んで　20260715　水

 

中道（小川淳也）　「（経済）競争力、福祉、人への投資、高齢者寄付基金、…」とあるが、米国との関係や軍事費についての言及が見当たらない。軍事費が福祉と矛盾することを明らかにしない政策など当てにならない。原発に関する態度も表明していない。

 

東京新聞「7月6日の中国の潜水艦弾道ミサイル発射実験事前通知に関して、日本側による日本上空を避けるよう求める要求に中国側が返答しない」とあるが、その通知と作業完了の通知はあり、日中間のやり取りが全く杜絶えたわけではない。また中国は日本側のその要望を踏まえ、日本上空ルートを変えたようだ。

 

自民参考人の伊藤俊幸・金沢工業大学教授「日の丸損壊行為は、（国家）社会が認めない行為であり、表現の自由ではない」とし、「弾圧は国家存続のために当然だ」と、個人の尊厳ではなく政権・国家権力を優先する前時代の人。伊藤俊幸68、海自衛官。

 

偉い　青木恵子さん62　私はこの人と一言だけですが、院内集会で口をきいたことがあります。

青木さんは冤罪被害者と獄中で面会し、弁護士を紹介している。「弁護士も支援者もいない人こそ注目されるべきだ。」受刑中や刑期を終えた冤罪被害者やその家族18人から手紙やメールで意見を聞き、それを7月1日、参院法務委員会に提出した。

 

 

煙草のポイ捨てが道頓堀ビル火災2025.8の原因だと証明できるのか。

 

2020年、古河の老人施設入所者2人に対する「点滴による空気注入殺人」の証拠はあるのか。

被告は元職員の赤間恵美40。第二の湖東病院事件では。

 

トランプのホルムズ海峡通行税　20％（3千万ドル48億円）は、イラン海峡通行税200万ドルの15倍

 

AIの回答をまに受けるな。提供企業に有利な情報しか答えない。

 

 

厚労省労働政策審議会

 

裁量労働制下での労働時間縮小事件についての東京新聞の指摘に、企業側は反省の意思なし。

 

日立　裁量労働制についての言及なし。

経団連の鈴木重也委員は、労働時間の把握強化には触れない。

 

 

クルド人男性ムラトさんが単なる旅券不携帯6/25で高尾署に1週間も拘束され、急死7/2。適切な医療や人道的処遇がなかった。死因は十二指腸潰瘍による急性腹膜炎。

6月25日、自損事故時に旅券不携帯で逮捕。2020年来日。解体業、俳優。「みんな、おしゃべり！」の父親役。

 

米トランプ政権が、日本を含めた各国に、ICC（赤根智子所長）からの脱退を迫る。米・イスラエルは非加盟。「米軍は恩恵を施している。米政府高官や米軍人に対してICCには訴追する権限はない。ICC職員のビザを取り消し、渡航を禁止せよ。いずれICCを解体する。」力を振り回し、国際法無視あらわ。

 

 

米政治の私物化

 

トランプの納税申告書のメディア流出に関して、トランプ大統領が内国歳入庁に100億ドルの損害賠償を求めたところ、ブランチ司法長官代行が和解に導き、トランプを免責し、トランプや議事堂襲撃事件訴追者ら「被害者」救済のための17億ドルの基金を創設し、トランプ一族の納税記録調査を永久に禁止した。

 

この自作自演の金銭強奪手法を、米フロリダ州連邦地裁ウイリアムズ判事が、「前代未聞の不正」と断罪し、トランプの弁護士2人に1年間の活動停止処分。

 

 

英仏独カナダには難民認定申請手数料はない。これから日本では、外国人の夫婦子ども2人の定住者家庭には、5年ごとに30万円になるという懲罰的・排外的待遇。

 

 

原潜NO！「核兵器をなくす日本キャンペーン」「ピースボート」「原子力資料情報室」が共同声明。近日中に政府与党に提出。

 

 

新聞を読んで 20260714 火

 

新聞を読んで　20260714　火

 

 

退役米軍人ジェイ・ケアリー55が米国旗を焼いてトランプ大統領令「国旗焼却訴追令」に抗議しても、司法省は同令名目ではなく、ホワイトハウス前（指定区域外での火気使用規則違反）だからとし、一旦は逮捕・訴追したものの、結局、2006年3月、訴追を取り下げたという良識。

 

トランプ大統領令「国旗焼却訴追令」発令直後の2025年8月25日、首都ワシントンへの州兵動員抗議デモの最中。SNSの3割は「裏切者」「家族を焼き殺す」などの批判や脅迫だったが、7割は好意的。

 

公選法改正2026年7月13日　選挙運動での電子メールの利用制限を廃止。施行日は2027年3月1日

 

「防災庁」設置法が成立　防災相は他府省庁への勧告権を持ち、府省庁は尊重の義務を負う。「防災」に名を借りた権力の集中は嫌な感じ。戦争への準備。避難訓練にも通じる。

 

最高裁「沖縄の民家に米軍などの飛行機が墜落しても、法はそれを許容している」

2019年4月、辺野古住民4人が、国交相が、沖縄県知事による辺野古埋め立ての撤回を、取り消した裁決の、取り消しを求めた訴訟。

 

原告の金城武政69の母は、米兵にブロックで殴打されて殺され、米軍機や機関銃の音で授業が中断された。

 

神戸検審がN党の立花孝志の不起訴は不当と議決した。

 

 

2016年、ハーグ仲裁裁判所「中国の主張する九段線には、歴史的な権利を主張する法的な根拠がなく、埋め立ては海洋生態系の保護義務に違反する。」それに対して中国は「同裁定は拘束力のない紙くずである。」

2026年7月12日、米比日豪など14か国が共同声明「反対」

 

イスラエルによるガザや西岸でのジェノサイド　国連理事会報告書　あえて子どもを標的に　イスラエル側は情報提供に応じない。

 

2024年1月、白旗を持って家の外に出た15歳の少年らを数発狙撃。

テント内で母乳を飲む生後10日の赤ちゃんが頭を撃たれた。

家族と食事中の4歳の少女が頭を撃たれた。

単発の銃創を負った大勢の子どもたち。医療従事者の証言。

 

23年10月からの2年間で、2万179人の子どもが殺害され、それは死者全体の3割にあたる。

25年12月の時点で、5歳未満の子ども32万人が栄養失調。

23年12月、ガザの生殖医療センターが攻撃され、受精卵など5千個が破壊された。

 

人種ヘイトの河合悠祐・戸田市議は、立花孝志とよく似ている。目立ちたがり屋。

 

2021年、千葉県知事選ではデズニ―ランドを推奨し、同年の東京都知事選ではLGBT差別の撤廃を唱えていた。

2022年、草加市議に当選したが、2024年、辞職し、都知事選に出馬し、ほぼ全裸の女性を選挙ポスターに利用。

 

選挙で外国人批判を始めたのは、2024年10月の衆院選からで、すでに埼玉県内でヘイトが問題化していた、戸田市を含む埼玉15区から出馬落選したときであった。

2025年1月、戸田市議選で、外国人への生保支給廃止を訴えてトップ当選。

2026年1月、クルドヘイトの古川圭吾を川口市長選に擁立・落選。

 

次は石川さん　7月12日、狭山市で、石川一雄さんの再審開始を求める市民集会に130人が参加。阪原弘さんの長男阪原弘次さん65が、石川早智子さん79を激励した。

 

新聞を読んで 20260712 日

 

新聞を読んで　20260712　日

 

東京新聞より　ゆっくりしようよ。あくせくするな。「登校許否」「不登校」なんて言わないで。「多様化学校」が全国に84校あるとのこと。ここでも喧しく規律、規律を言わないでほしいね。企画は入江優子。

 

人口100万人あたりの議員数（金平茂紀さんより）

 

日本　5.7人　少ない！

英　21.1人

仏　13.9人

 

そんなに身を切りたい（維新）のなら、年俸3000万円をサラーリーマン平均の400万円にするとか、パー券や献金などの強奪をやめたらどうか。

 

岡本厚・谷山博史編著『沖縄』地平社2200円

台湾、上海、沖縄の識者による5回のシンポの記録。

 

宮田律『イラン戦争　アメリカ・イスラエルの策略』平凡社1100円

 

窪島誠一郎『無言館のうた』新日本出版社2420円　赤旗日曜版の連載を集積。

 

山田健太さんより　デモ不許可が相次ぐ　1988年「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静謐の保持に関する法律」

 

東京新聞社説より　国会前「19日行動」は、2015年9月19日の戦争法強行成立にちなむ。127回目の6月19日、2万6千人が結集。

 

4人が提訴　2月の衆院選の在外投票　小選挙区投票用紙の請求件数は601件　うち投票できたのは138人　返送したが間に合わなかった人が3割。

 

日本は自ら進んで帝国主義時代の戦利品を返却せよ。

 

皇居吹上御所に居座る非公開の日露戦争時の戦利品、唐から渤海に派遣された使者が714年に刻んだ石碑「鴻臚井碑」

 

「中国文化財返還運動を進める会」共同代表藤田高景、事務局長一瀬敬一郎弁護士、「大連714志願会」会長で上海大学の姫巍研究員や、「中国民間対日賠償請求連合会」の孟惠忠副会長はその返還を求めている。

 

カタールがホルムズ海峡での偶発的な衝突を回避するための監視委の設置を提案した。

 

トランプ腹心のNY州のクレイトン連邦検事が、新大統領専用機の欠陥を指摘したNYTの複数の記者を、NYの連邦大陪審に召喚・弾圧。クレイトンはトランプに次期国家情報長官に指名されている。

 

新聞を読んで 20260711 土

 

新聞を読んで　20260711　土

 

プレサンスコーポレーションの山岸忍社長冤罪事件

 

被告の元担当特捜部検事田渕大輔54は自白を強要する拷問取調を可とし、反省の意思が見られない。

 

戦前の特高拷問「自白」強要体制が、戦後になっても全く反省もなく続けられている。自白ではなく、客観的な物証に基づく捜査が求められているのではないか。

 

 

学校の「週番」制度や、がんじがらめの校則も、戦前の遺物。自主性を摘み取り、体制に順応する兵隊を養成するのではなく、自らの頭で考える子どもを育てることが、平和国家への道筋ではないか。

 

 

福井の前川彰司さん有罪事件　名古屋高検が「内部」調査

 

6人もの検察官が無実だと知りながら有罪にした。この人たちに人間の血が通っているのか。恐ろしいことだ。

 

 

女性天皇を排斥し、平民の傍系男子を天皇化する皇室典範改正案に、中道（小川淳也）が賛成。みらいは党議拘束なし。自民や中道の一部議員は欠席・退席。共産党は反対。賛成は他に、国民民主と参政、維新。

 

 

成田空港　「強制代執行はしない」という約束を反故にし、またしても強制代執行。日本国、千葉県、周辺市町村長が承認。

 

 

「WE WANT OUR FUTURE」主催国会デモ

 

シュプレヒコール「守ろう日本の憲法　非核三原則絶対守れ」

土浦市の鈴木房子86は初めて国会デモに参加「9条がある日本の憲法は世界に誇れるもので、絶対に改憲してはならない。税金も防衛ではなく、福祉に使ってほしい」

 

 

個人情報保護法改正

 

思想・信条（党員名簿or集会参加歴？）、犯歴（警察）、病歴（病院）、SNS発信が監視される。

 

 

表現の自由を制約する日の丸損壊罪に反対

 

十和田市現代美術館館長の四方幸子、長野県立美術館館長の笠原美智子、東京工科大学教授の暮沢剛巳ら「国旗を使った表現が忌避され、国家に批判的な表現が排除される風潮も広がり得る。過去の作品についても展覧会等への出品の自主規制が強まり、鑑賞者の権利が制限される恐れがある」

 

 

新聞を読んで 20260710 金

 

新聞を読んで　20260710　金

 

浜岡原発5号機地下の軟弱（特殊）地盤　2009年の震度5強地震時から、基準地震動の改竄を始めたらしい。従来の説明は「2012年の3、4号機から」としていた。根が深い。すでにアウト。

 

皇室典範改正政府案は、「立法府の総意」にはなかった、養子の子どもは皇室になり、現皇室の女子は、住基登録して皇室追放。

やはり国民民主と参政党はこの政府案に賛成し、それを踏まえて政府は短時間でごり押しするようだ。

 

国旗損壊罪　当初案にあった「侮辱目的」が削除された。

 

外国国旗損壊罪　刑法92条2項「外国政府の請求がなければ公訴を提起することはできない」

 

 

 

法務省文書廃棄問題

 

平口洋法相「再審法改正で、自民部会との応接過程での法務省内論議文書の廃棄は適切。意思決定過程の検証に必要な文書は残してある」

佐藤淳刑事局長「意思決定に影響しない、意思決定後の文書を廃棄した。」疑問「意思決定に影響ない」と誰が判断するのか。

 

安倍裏金問題を担当した東京地検特捜部の主任検事が、別の事件で取調べた女性と、権力を利用してホテルで同衾。物品強要も。誰だ。現在、東京高検勤務の48歳。

 

米製パトリオットが底をついたためか、トランプが、パトリオットを要求するウクライナに、製造特許を移転。「ライセンス生産」を容認。

 

飲食店への支払いを早める手法の、クレカ決済代行の「全東信」が破産。前橋市の東和銀行の損失は、融資額80億円。貸倒引当金58億円。

 

 

新聞を読んで 20260708 木

 

新聞を読んで　20260708　木

 

超党派の空襲議連（平沢勝栄会長、東京17区、自民衆院議員）が参院へ提出した空襲救済法案に自民（維新も）が加わらないのは、軍人優越観。戦後の厚生省引揚援護局は陸海軍復員省出身者で固められていた。吉田裕。

 

法務省が、自民部会の審査を受けた再審法案修正過程で、文書を破棄しただけでなく、最初からつくられていなかったらしい。それは公文書管理法違反である。

 

 

移民ビジネス

 

ベトナムの送り出し機関に100万円払って「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で日本に来ても、実際は単純作業。

 

某ネパール人女性は福岡の専門学校卒業後も仕事がなく、日本国内の人材紹介会社に紹介手数料22万円を友人から借りて払っても結局破綻。「日本は嫌いだ」と帰国。

 

 

2026年の推計で、欧州＋カナダの戦費は、GDP比2.53％の102兆円、6340億ドル。インフラとサイバー対策費を含めると同3.93％

EUの2026年～27年のウクライナ支援は13兆円、700億ユーロ。