2026年3月30日月曜日

新聞を読んで 2026y0330 月

 

新聞を読んで 2026y0330 月

 

 

3/28、「戦争やめろ」「キングはいらない」全米で800万人がデモ。

ICE移民税関捜査局はいらない」「トランプは出ていけ」

 

文科省が設置した「#教師のバトン」に異議あり。教員が記者会見。「#教師からのバトン」を立ち上げた。「部活をやめろ」衆参両院と文科省に提出。

栃木県の小学校教員の野口和彦57は、校長に勤務時間記録を書き換えられた。悪校長!

「事務処理量を減らせ。」「教師本来の仕事をさせろ」

 

袴田巌さんを今なお犯人扱いする検事総長による名誉棄損国賠訴訟で資金募集中。CALL4で受付。

 

東京空襲資料展 池袋東京芸術劇場 3/18で終わったみたいだ。今度はいつ?

 

自分の苗字を失いたくない。これは男でも女でも同じだろう。苗字を変えようとした東京新聞の男性カメラマン25の埼玉の50代の父親が激昂するのも分かる。「うちの姓を名乗る女性を連れてこい」「墓はどうする」私は墓はどうでもいいが。

 

正確を期すためには裁判を録音しておきたい。それを禁止する規則こそおかしいのではないか。

JR東の訴訟関係の担当が裁判を録音し、処分された。

 

軍拡驀進 安保三文書担当有識者の面々15

 

佐々江賢一郎元外務事務次官

黒江哲郎元防衛事務次官

橋本和仁JST科学技術振興機構理事長

遠藤典子早大教授…

 

米軍はイラン戦争のためなら約束(伊江島、SACO日米特別行動委員会)も糞もない

嘉手納でパラシュート降下訓練2日連続

 

宮﨑政久防衛副大臣は、陸自情報作戦隊によって「自衛隊の信頼失墜を企図した悪意ある偽情報」を取り締まるらしい。「信頼を失墜させる意図」や「悪意ある」と誰が判断するのか。

 

 

2026年3月29日日曜日

新聞を読んで 20260329 日

 

新聞を読んで 20260329 日

 

前川喜平さんより 「平和憲法を守るための緊急アクション」

 

25日夜、国会前で24千人の大集会が予定されていたとは知らなかった。前川さんもペンライトを持参して参加とのこと。若者も多かったとのことだが、年配者とのつながりは反戦歌か。「風に吹かれて」「花は何処へ行った」「悲惨な戦争」「イマジン」

 

お調子者の高市早苗 かつては「女性天皇を否定しない」と言いつつ、今度は「あり得ない。認められません」と一喝。

 

 

会計年度任用公務員70万人は人間ではなく物。328日まで雇用が継続するかどうか分からない。セクハラ、パワハラの温床。70%が被害。「会計年度さん」

 

山田健太さんより

 

過去の経験知を検証させない「非公開」

2020年の「調査・研究」艦船派遣

2003年のイラク戦争

 

同姓婚否定を合憲とする東京高裁判決2025.11に、法学者60人が抗議声明 同判決は、

・憲法前文「子孫のために憲法を確定する」を利用し、同姓婚否定を合憲とした。(憲法で権利を制限)

・異性婚の合理性を強調し、原告が異性婚を違憲だと主張しているかのように言う。

 

やはり軍人の子孫 新藤義孝(前自民組織運動本部長、日本会議、靖国、神道)は戦死した栗林忠道中将の孫 硫黄島日米慰霊式に参列。

 

大熊・双葉の避難者 一部での避難指示の解除や災害公営住宅の完成で、無償住宅制度を廃止。でも戻れるのか。家屋再建の費用もなく、生活基盤もなく、線量もまだ高いのに。

 

「ガザ侵攻やめろ」 デモ 新宿 1976330日「土地の日」にガラリヤ地方(西岸)の土地の接収に抗議した6人が、イスラエル軍に殺された。

 

 

2026年3月28日土曜日

新聞を読んで 20260328 土

 

新聞を読んで 20260328 土

 

日本国籍取得条件 法を無視し、「運用」により、居住歴5年を10年に変更。憲法10条違反。

住民税と社会保険料納付状況調査も、1年分から、それぞれ5年分、2年分に重くする。

 

河川・地下水 PFASの指針(PFOSPFOAの合計で50ナノグラム/L)越えが、629地点 2024年度調査結果。

 

NY地裁はマドゥロに発言させず、検察は弁護士費用のベネズエラ資産からの拠出を認めない。

 

浦辺登1956-『金子堅太郎 伊藤博文の懐刀』弦書房 2530円 金子は米ウオッチャー。

 

益田肇50-『人びとの社会戦争』岩波書店 民衆の政治力 「社会戦争」とは大げさだが、歴史を保守・改革のせめぎ合いとして見る。2段組560頁。

 

202511月、茂木敏充「(朝鮮学校が、2010年以降、高校授業料無償化の対象から除外されていることを、れいわの伊勢崎賢治は)「人権問題」と言うが、13歳の少女(横田めぐみ)が拉致されたことは完全に人道問題で主権の侵害。こういう立場から対応したい。」

外務省「拉致問題は人権・人道問題であるとの認識について述べたもの」

 

問題点2

茂木敏充は子どもの教育権を、それとは無関係な拉致問題に転嫁している。

外務省も、子どもの教育権に関するテーマを、拉致問題に転嫁している。

 

外国人学校や留学生も対象外。

 

2026323日、金与正「拉致問題解決が前提なら拒絶する(金正恩は高市早苗首相とは会わない)」

 

師岡カリーマさんより

 

同盟国・湾岸諸国の米軍基地から米軍人は1月から退避を開始していた。これが軍事同盟の本質。(辺野古に)巨費を投じても米軍は守ってくれない。

米軍の盾を自らの力と錯覚し、財力と人口と軍事力で敵わない隣国を刺激するのが「したたかな外交」か。誰も攻める理由がない日本の確立こそ、「したたかな外交」ではないのか。

 

日本政府が英仏独フィリピン、マレーシアなどに呼びかけ、戦争中のペルシャ湾の「航行の自由」を主張している。また2万人の船員のペルシャ湾からの脱出のための回廊設置を、バーレーンやUAEアラブ首長国連邦と共に提案している。しかし、イランは話せば通してくれると言っているのでは。

 

米世論調査 イラン攻撃を

 

支持 35

反対 61

 

米が1万人の地上侵攻部隊を追加派遣。地上侵攻が始まるのが、日本時間で47日午前9時。

 

 

2026年3月27日金曜日

新聞を読んで 20260327 金

 

新聞を読んで 20260327 金

 

 

北丸雄二さんより

 

米民主党員でキリスト教徒の星、テキサスのジェームズ・タラリコ36「米国を分断・破壊している真犯人は、MAGAが敵視する移民や性的マイノリティーなどの少数派ではなく、億万長者という唯一の少数派だ」

 

トランプ「タラリコの発言はイエスへの侮辱だ。」タラリコ「イエスは病める者を癒し、寄留者を愛し、弱者を守った。トランプの健康保険切り捨てや、移民や少数者の排除こそイエスへの侮辱だ。」

ヘグセスの顧問牧師「タラリコはキリストと共に磔になれ。」タラリコ「あなたが私の死を祈ろうとも、私はあなたを愛す」

 

 

戦時中の膨大な戦費による国家債務の急増打開策として、1946年、日本政府は次の手段で庶民を苛めた。

 

・預金を引き出せなくした。

・通貨を切り替え、旧円を無効にした。

・最高税率90%の財産税を強行した。

 

米が韓国のTHAADをイランに。THAADは迎撃ミサイル。

 

324日現在のトランプ支持率は二期目で最低の36

 

トランプ訪中は51415日。それまでにイラン戦争は終結か。どうか。

今年後半に習近平夫妻をワシントンに迎える予定。

 

20258月時点での台湾の民意は原発再稼働に

 

賛成 434万票

反対 151万票

 

前橋市 所得に関係なく第1子(02歳)の保育料半額助成条例案(21千万円)に、

賛成11

反対26(自民2会派など)

小川昌市長「市民の期待が大きいテーマ。早期実現を目指して引き続き市議会と協議する。」

 

イランからの停戦5条件 イラン国営英語放送プレスTV 交戦終結への米国の要求をイランは拒否する。

 

・侵略・暗殺の完全停止

・交戦再開を防ぐ具体的な仕組みの確立

・被害に対する賠償金の支払い

・中東各地の親イラン組織への攻撃停止

・ホルムズ海峡でのイランの主権行使

 

 

2026年3月26日木曜日

新聞を読んで 20260326 木

 

新聞を読んで 20260326 木

 

 

米大統領が地下核実験の再開を指示。

 

日豪がフィジーの軍庁舎建設に「支援」金。OSA「安保強化支援」

 

再審法 自民が法務省案を採用し、議連案は不採用。

 

日銀「審議委員」にリフレ派の二人(浅田統一郎、佐藤綾野)を採用。

 

死刑廃止ドキュメンタリー映画 坂口香津美監督『教誨師と死刑囚』 人は変わり得る。教誨師ガルラダ神父と死刑囚。

 

群馬県が企業に減税 不動産取得税、法人事業税の所得割と、法人県民税の法人税割、家賃、パソコン、ソフトウエア費など1000万円、雇用1人につき100万円加算。最大2000万円。

 

324日、陸自えびの駐屯地(宮崎県)の3等陸尉(少尉=幹部)・村田晃大23(一般の大学卒後、陸自幹部候補生学校卒)が、包丁刃渡り18センチを持ち、中国大使館の塀を飛び越えて侵入。

 

包丁の目的は、

中国の外務省 4時間訊問「外交官を殺すぞ」

日本の警察「自決するため」「意見を伝えるため」

 

コロナ給付金 「不備ループ」 何回申請しても不合格。東京地裁が政府に慰謝料の支払いを命じた。

 

15歳の殺人犯の母にも5400万円の賠償金支払いを命じる。監督義務違反。福岡高裁。そんな金払えない。一審は殺人犯だけに賠償金の支払いを命じた。

 

325日夜、10代~40代の若者が国会前で護憲デモ。「平和憲法を守るための緊急アクション」「WE WANT OUR FUTURE」「憲法9条を壊すな!実行委員会」「FIFTYS PROJECT

 

2026年3月25日水曜日

新聞を読んで 20260325 水

 

新聞を読んで 20260325 水

 

 

CBSテレビ3/17-20世論調査「イランに対して米国は何をすべきか」の問いに92%が「一刻も早く紛争を終わらせることである」

米国内のガソリン代は1か月前比+135

 

19日未明、エジプト、トルコ、サウジ、パキスタンの外相がイラン情勢の外交解決のためにリヤドに集まった。エジプトがイラン革命防衛隊とコンタクト。またイスラマバードで開催と言う説も。

 

イランのガリバフ国会議長は交渉入りを「フェイク」と全面否定。

 

トランプのウソ「明日最大の発電所を爆破する予定だった。だからイランは連絡してきた」

 

Xの投降保存期間は12か月。

 

 

口先だけで巧妙な経団連会長・筒井義信は、武器製造・輸出で金儲けしようとする魂胆。「不戦の誓いの重要性は「かみしめ」つつ、分断と対立を解決するのは武力である。」企業側から政府へ、軍需品輸出を要求したかどうかを問われても、答えない。

 

性を売る女性こそ被害者であり、女性への支援は賠償金である。反省すべきは売春女性ではなく、政府や買春男である。法務省が売春法を見直すとのことだが、どこまでやる気か。

 

韓国郡山で2002年、売春女性を外から施錠して監禁して逃げられず、15人が焼死した。

 

スウェーデンや仏では買春を処罰し、売春は処罰しない。風俗店営業自体も処罰する。

 

福島の魚 放射性セシウム濃度の最高値は スズキ 85.5ベクレル/kg 2023

 

係争中(21の訴訟)の人には生保減額分の一部の支給を保留しているらしい。また死亡したら補償しない。

 

テロを口実に知る権利を制限してドローン規制を強めようとしている。

1キロ以内の飛行で、牢屋6月、罰金50万円

 

「マルヨ無線事件」尾田信夫79 福岡地裁は第7次再審を認めない。根拠は「放火が推認できる。」ここでも自白させられていた。1966年から2026年までの60年間を牢屋生活の死刑囚。

 

 

 

在留資格のない仮放免者ナヴィーンさんは

 

・運転免許を持てない、

・仮放免手続きは1か月ごと、

・送還予定通知を廃止

 

「外国人とともに未来を・埼玉の会」は、入管への嘆願はがきの郵送など、ナヴィーンさんの支援活動を始めた。tomomirasai@gmail.com

 

ベビーパウダーにアスベスト石綿が混入し中皮腫に。

 

働き過ぎるとコロナ貸付の返済義務が生じるので、働かないで貧困層に停滞。

 

日本では社会保険料率の所得累進性が低いので、子どものいる中所得層ほど、税や社会保険料の負担が重い。2人以上の勤労世帯で、2000年代以降、税と社会保険料の負担率が急上昇。

 

トランプは「停戦協議中」といいつつ、パラシュート部隊(陸軍第82空挺師団3000人)をイランに派遣して地上戦(石油カーグ島占領)を準備している。そうなったらまさに泥沼だ。

 

 

2026年3月24日火曜日

新聞を読んで 20260324 火

 

新聞を読んで 20260324 火

 

イラン庶民の声

 

会社員ダブード・バシラティ38「この世から米イスラエルがなくならない限りイランに平和は訪れない」「イラン人は停戦を求めておらず、恒久平和の実現まで戦い続ける」「停戦すれば再び攻撃を準備するはずだ」「昨年と今年の2回、イランが米国と核問題協議中に、先制攻撃を受けた。」

 

イランでは治安当局の弾圧で6000人が死亡したとされ、一時は対イラン攻撃を願う国民もいたが、攻撃による被害が増えると、米国への憎悪の声の方が大きくなった。

 

資源開発INPEX(帝石International Petroleum Exploration)が一部保有する権益は、

 

・カザフスタンの原油

・アゼルバイジャンの油田

・オーストラリアの天然ガス

 

トランプがホワイトハウス(での歴代大統領の肖像展示)で、バイデンの肖像の代わりにオートペン(自動署名装置)を掲示しているが、高市早苗はそれを指さしながら笑い転げた(口に手を当てて笑った)という。軽薄な調子者。

 

日本政府が仏と小型モジュール炉SMR開発で協力予定。

 

イラン「発電所が破壊されれば、再建されるまで、ホルムズ海峡を開放しない。」