新聞を読んで 20260806 木

 

新聞を読んで　20260806　木

 

 

食料品消費税1％化と免税農家（農家の80％）の損失

 

免税農家は、食品販売時に、消費税8％分を上乗せできる＊が、その分、原材料費仕入れ時にかかる消費税10％分の税額控除はできない。＊それが今度は1％分になるから、7％分これまでより収入が少なくなる。

 

高市食料品消費税減税策は、2026年衆院選時に、野党（中道）との対抗上、唐突に出てきた。

 

食料品消費税7％減税を決めた自民総務会に、25人中9人が欠席。

 

 

NHK宴会強姦加害の出演者「飲酒のため記憶がない。もしそうした事実（私があなたを強姦したという事実）があったのであれば申し訳ない」しらじらしい。記憶にないセックスなどできるのだろうか。人事異動要望実現までに3年も。

 

米高官が日銀総裁に利上げを要望。内政干渉。でも植民地だから甘受するしかないか。

 

ベセント財務長官「植田和男日銀総裁が必要な対応をすると信じている」

 

米の懸念とは、日本が円を買う原資を獲得するために米国債を売却してドルを確保する→米金利が上昇

 

ベセントは為替トレードで10億ドルを稼いだという。

 

 

高市熊本訪問ビデオに、ピアノのバックグランドミュージック。政権は支持率下落に躍起。予算をふんだんに使って広報活動に専心。木原稔にいわせれば、そうすることは（国民に、政権が躍起になっていることが）分かりやすいのだそうだ。

 

寺田稔は、自民原爆議連会長で、広島出身の被曝2世。

 

広島核討論会

 

非核三原則の堅持を語らないのは維新と国民民主だけ。参政は不参加だったようだ。

核禁条約会議へのオブザーバー出席は、自民以外の全党派が賛成。

 

れいわ新代表・山本譲司「簡単に（野党）共闘には乗れない」　共闘してもらいたいな。

 

 

高3のAさんが国会前の集会で人権を侵害する改憲への反対を唱えたら、ネットでは「共産党」

Aさんは「特定の政党を支持しているわけではない」と弁解しないといけないのか。戦前同様、すでに「私は共産党を支持しています」と言いずらい雰囲気が醸成されているのか。

 

接戦州のミシガン民主党内で「急進」左派Aと「穏健」派Bが接戦。

 

A　アブドゥル・エルサイド48.6％　格差に不満の若者が支持　公衆衛生の専門家　エジプト系、イスラエルへの軍事支援に反対。

B　ヘイリー・スティーブンス47.3％　イスラエル系（AIPAC米イスラエル広報委）が多額の資金を投入。

 

開票率95％

 

 

東京新聞発言欄　那覇市の宮城須美子87さんより　狂気の戦前の雰囲気

 

「1月談判破裂して　日露戦争始まった　さっさと逃げるロシアの兵　死んでも尽くす日本の兵　5万の兵を引き連れて　クロパトキンの首を取り　東郷元帥万々歳」

「白地に紅く日の丸染めてああ美しい日本の旗は」これは私も聞いたことがある。

「僕は軍人大好きよ　今に大きくなったなら　勲章つけて剣下げて」

 

 

自民のウソ発言集　安田菜津紀さんより

 

木原稔・官房長官「皇位継承を男系男子に限る現行規定は、古来例外なく維持されてきた重みを踏まえたものだ。」「古来」でなく明治以降の間違い。

日本会議会長・古谷圭司「神武天皇と今上天皇とは全く同じY染色体であることが『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」ニュートンプレス社「言及した記事はない」

 

新聞を読んで 20260805 水

 

新聞を読んで　20260805　水

 

 

2026年版防衛白書は、中露は批判するが、米のイラン攻撃には触れない。ダブルスタンダード。

 

 

高市所信表明演説2025.10「政権の基本方針と矛盾しない限り、各党からの政策提言をお受けし、柔軟に真摯に議論する」つまり政権の意向に沿わなければ議論に応じないという意味。

 

 

斎藤美奈子さんより

 

高市が熊本地震の氷川中学校を訪問　冷房・段ボールベッドつき　まるでプロモーションビデオ

テレビは雑魚寝の教室は見せず、別室で被災者の声を聞く。「よくしていただいています」「段ボールベッドは来ているし、支援物資は来るし快適で」

 

 

高額療養費値上げ　石破茂は凍結。高市はパブコメを無視して強引に実施。

 

 

米の2社に続き、米25州が、通商法301条を根拠とした関税の取り消しや差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴。通商法301条は根拠として、外国が労働者に強制労働させているというもの。日本も対象。今後は過剰生産能力を問題視するらしい。

 

「平和評議会」（ムラデノフ上級代表）はイスラエル寄り。ハマスの武装解除をイスラエル軍撤退の前提条件とする。ハマスは逆にイスラエル軍のガザ撤退を条件に武装解除をするというもの。

カタール、エジプト、トルコ「イスラエルのガザ攻撃が続き、民間人の死傷者が出ている」と強くイスラエルを非難をした。

 

地方議会で、共産党（春日部市議会）や公明党などが議会に提出・可決した、非核三原則堅持を要望する意見書を政府に提出。過去最多の128件。歴代突出。

高市「国力研究」2024で「非核三原則は邪魔」

 

鳩山政権時2009.9も118件だったが、この時は外交文書の公開により、核持ち込みの密約が明らかにされた。

 

群馬県は甘楽町だけ。

 

刑法学者148人に続いて、憲法学者200人も、国旗損壊罪法の廃止を求める抗議声明を出した。東京大学の石川健治教授や早稲田大学の長谷部恭男教授ら14人が呼びかけ人となっている。橋本基弘・中央大副学長、愛敬浩二・早大教授、…

 

「不快感や嫌悪感を理由に表現を規制できるなら表現の自由は成り立たない。政治的表現行為の規制を正当化するような合理性や必要性はなく、違憲だ」

 

入管が永住許可条件を年収600万円にするらしい。パブコメ募集中。

中国出身30代女性「ハァー、とても厳しい」現在は夫と合わせて300万円。「家族滞在」資格で週28時間しか働けない。

都内大学院生でベトナム出身の20代男性「これでは日本で働く意欲がなくなってしまう。若い人が来るのは難しくなるのでは」

 

 

「中国は経済を武器としている」（東野篤子・筑波大教授、政府の安保3文書改定有識者）といくらあがいても、実際は、山田洋・山信金属工業社長「実情はレアアースを中国に頼らざるを得ない。」

 

新聞を読んで 20260804 火

 

新聞を読んで　20260804　火

 

自民の税制調査会・社会保障制度調査会の合同会合で、高市食料品消費税1％論を、異論を押し切り、小野寺五典・税制調査会長に一任。発言者75人中

「公約だから」賛成65人　反対9人　中立1人

 

党税調インナーのメンバー小渕優子「財源不明、消費税は暮らしを守る」とインナーを辞任。

石破茂「公約は「検討を加速する」だった。」

村上誠一郎「戻すときに参院選で勝てるのか」

古川禎久「全会一致にされたくない」

 

大阪地検特捜部で主任検事のパワハラが判明。部下で被害者の検事が辞任して手記を公表（被強姦女性検事に提供）

 

当局はパワハラを認めつつ処分しない。

 

2023年、主任検事「ポンコツ」「事件を潰す気か」と、容疑者が否認したのに、自らのストーリー通りの自白調書の作成を指示し続けた。よくあること。被害者検事は2026年に辞職。

 

法務省の内部調査は無意味。

 

 

ベトナム人の農業実習生（特定技能）男女5人が、熊本地震で家屋の下敷きになった老女を救出。

 

 

日米協調介入で米に借り。トランプ「経済的利益を得る。」日米の円買い介入は1998年のアジア通貨危機以来。片山さつきが初めて公表。円売りは米国債売りにも連鎖し、自国（米国）の長期金利が上昇することを米は危惧したようだ。

 

日本の企業家の大半がレアアース不足を危惧している。80％が事業継続に係る重大なリスクであると回答。高市台湾有事発言や大軍国主義化方針の撤回が求められる。

 

 

クウェートが石油パイプラインを建設　サウジ経由で、行き先は、紅海、オマーン、UAEなどが候補。クウェートのローミー石油相「石油貯蔵タンクの再建に1年はかかる。イランを非難してもイランに報復していない。」

 

 

中国が中国国民の出国規制

 

出国の際に文書・資料・電子データの提出を求める。

技術や産業の安全に「危害を加える可能性のある者」の出国を禁止。

 

対外国人　データベース化

氏名、顔写真、パスポート番号、中国での携帯番号、永住者・留学生別、生年月日、性別、住所、…

 

 

新聞を読んで 20260803 月

 

新聞を読んで　20260803　月

 

 

植民地からの収奪品

 

韓国の利川五重石塔還収委員会は、大倉集古館（港区）が展示する、元は韓国利川市の五重石塔の返還を求めている。朝鮮総督府公文書「集古館を設立した大倉喜八郎らが石塔の提供を求め、総督府が下付けした」という記録がある。

 

パブコメは民意を聞いたという単なるアリバイづくりにすぎない。政府はパブコメ5300件を無視して粛々と高額療養費を値上げした。

 

大矢英代さんより

 

白人男性優位のグラミー賞がアジアを差別し、「最優秀アジアン・ポップ・ミュージック・パフォーマンス賞」を創設。韓国のBTSが同賞への応募をボイコット

 

 

米中間選挙予想

 

トランプ支持率の低下でも共和党優位という不思議　トランプ支持39.5％、不支持58.5％

下院　共和優位212選挙区、民主優位205選挙区

上院（改選数35）　共和優位18議席、民主優位13選挙区

イラン攻撃の支持率は34％、共和党支持者の74％は自己中関税を評価。

 

コンゴのエボラ熱は世界に広まるか　死者1587人　致死率44％

コンゴ東部では紛争が続き、接触者の追跡ができないという。

 

家族任せの重度障害者　施設利用待ちが2万人　政府は「待機者」の定義をせず、GHグループホームの定員を削減する方針。親が高齢化したらどうしたらいいのか。

 

 

東京新聞記者佐藤直子さんより

 

大阪地検検事正の部下強姦事件や、東京地検特捜部主任検事の被疑者女性との性交事件など、度重なる検察官の不祥事にもかかわらず、検察庁は一度も第三者機関を設けて調べたことがない。2018年以降5人の検事が自殺している。何があったのか。企業は検察OBを再雇用するな。

 

 

国民投票法の落とし穴

 

憲法改正の宣伝期間は180日間、つまり半年という長期間。それでは宣伝合戦で資金がある自民が有利。そんなことで憲法が改正されたらたまらない。誹謗中傷動画や押し活動画もじゃんじゃんだろう。

 

新聞を読んで 20260802 日

 

新聞を読んで　20260802　日

 

日本政府、日銀による為替介入の報道は、日本からではなく欧米（英紙フィナンシャル・タイムズ）から。日米が協調介入。米も日本国債売りに伴う金利上昇に連動する米長期金利の上昇を警戒。米政府は複数の銀行に事前通告していた。

 

 

トランプの娘婿クシュナーの弟ジョシュアが経営するスライブ・エターナル社が関与する、FIFA会社化案に、スペインなど欧州サッカー連盟UEFAが反発し、インファンティノ会長が撤回とのこと。

 

 

防衛省が組織の肥大化

 

陸自「現地」情報隊による、大学教員・NPO法人関係者の思想調査事件や、自衛官による中国大使館侵入事件などで、自衛隊員に対する教育事情が危惧される中で、小泉進次郎は何も答えない。シビリアンコントロールはすでになし。東京新聞社説に同感。

 

「政府から独立した人権機関」NHRIの設立を国連が日本に何度も勧告している。裁判は提訴しないと判断しない。安倍自民の2012年衆院選公約「民主党の人権委員会設置法案に断固反対」で頓挫。

 

『週刊文春』8/6によると、野田聖子、小渕優子、稲田朋美、上川陽子らが、穏健保守と積極財政への危機感の下に、高市首相にNO!とのこと。

 

平和世論調査　日本世論調査会　郵送方式　回答者数の割合で、20代、30代は他の世代の約半分

 

自衛隊のあるべき姿　専守防衛　72　戦力放棄・災害派遣に特化　10　憲法に軍を明記　13

日本政府はイラン戦争に懸念を示すべきだった　44　批判すべきだった　9　評価回避は適切　34

日米安保は　不要　30　必要　68　そうかなあ

防衛費　現状維持　60　減額　19　増額　19

敵基地攻撃能力保持　不支持　35　支持　61　そうかなあ

殺傷能力武器の輸出　不可　53　同盟国なら可　30

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260801 土

 

新聞を読んで　20260801　土

 

高市悲願の恐怖の「行政傍受」　令状がなくても行政（国家権力）が個人の通信情報を取得する。

 

木原稔「質の高い情報、的確な（国家）意思決定」

名目は「スパイ、外国の干渉」、切り札は「刑事罰」

「監督」など形ばかり。

立法事実がない。必要性がない。

 

個人の通信の秘密の侵害。憲法21条2項「通信の秘密は、これを侵してはならない」

 

高市「悲願」の食料品消費税ゼロ（1％）の「検討と加速」方針で、自民の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会合　異論噴出で原案了承見送り

 

河野太郎「困っている人に給付すべきだ」

高島修一「信頼に関わる公約だ」

稲田朋美「見切り発車には反対」

西田昌司「拙速では退陣の恐れ」

 

 

同志社国際高校辺野古死亡事故に関する第三者委報告は、抽象的で具体性がない情緒論のように思える。AIによれば、ライフジャケットは船にひっかかっていたとのことだが、なぜそうなったのか。それに実際、修学旅行は業者任せで、事前調査や下見までしているのだろうか。またそんな暇と金があるのだろうか。

 

前人事部長久保田淳49「山中竹春53横浜市長の「デブ」「２等身」発言を認めない謝罪は受け入れられない。」

 

 

海保警官3000人が、乗船を見せかけ、出張旅費を過剰請求。これは永年のしきたりのようだ。「かなり前から」計3700万円。北九州（福岡、7管）が一番ひどく、9652件。これは2021年4月から24年6月までの3年分だけの数字である。それ以前は時効か。

 

 

れいわも孤高を保っていないで野党共闘してもらいたいな。新代表に山本譲司63幹事長。れいわも組織が大きくなると、中央と地方との亀裂があるようだ。

 

秋霜烈日のバッジを胸にする花の東京地検特捜部が、萩生田光一衆院議員に、2022年分の政治資金440万円の記載がなくても「嫌疑なし」の不起訴処分という温情。

 

田久保真紀56・前伊東市市長に、市議選費用5000万円も払えと言っても払えるのだろうか。それに選挙は非合法なのだろうか。

 

サウジ主導の「紅海・アデン湾防衛連合」結成は米の依頼か。トルコ、エジプト、パキスタンなどが参加。

一方、フーシ派は、サウジのタンカー2隻を攻撃した。

 

「停戦」後のガザ死者が1100人に。

イスラエルのガザでの軍事作戦は終わっておらず、人道物資の搬入も不十分。

 

国鉄を民営化してJRに変更させ、整備新幹線施設のリース料支払い期間は30年間だと約束しておきながら、後出しじゃんけんで、いや30年ではなく60年だなんていう横暴が許されるのだろうか。それでは経営は成り立たない。それが国家権力の真の姿。

北陸新幹線の高崎・長野間は、2027年9月で開業以来30年になる。

 

 

東京新聞「本音のコラム」

 

本日の師岡カリーマさんも、水曜日の青学の三木義一さんも、テーマは罰則付き愛国心強制法。

 

師岡カリーマさん「コーラン（クルアーン）に「一人の命を救った者は、全人類の命を救ったも同じ」がある。そういう人に愛国心を説く権利は誰にもない。」

 

東京新聞社説の危惧に同感

 

小泉進次郎の核抑止力論（言論テレビ7/17）は、年末の安保三文書改定で、非核三原則を見直す目論見なのだろうか。看過できない。

新聞を読んで 20260731 金

 

新聞を読んで　20260731　金

 

 

SNS利用で子どもを制限しようとする、主体性のない「子ども家庭庁」有識者会議。何もかも海外の真似をする必要はない。大人も子供もスマホ漬け。昔のファミコン漬けと同じ。子どもも大人もやってみて学習する。やり過ぎだと思えばやめるもの。

 

また心身への影響を事業者が評価せよと、罰則をつけてまで事業者に丸投げするのはいけない。年齢確認にマイナも賛成できない。

 

 

調整力のない高市。麻生の言う8％に戻すのは難しいというのにも一理ある。そもそも消費減税は、軍事費増を唱える自民の方針と合わない。福祉と軍事は両立しない。

 

中公立の合流案　「立民を離党して中道に来てください」とは立民を弱体化しますよということ。参院にも中道をつくり、中道、公明、立民と二極が三極に分解するということ。ますます小党分解がすすむ。

また「現実的外交・防衛政策」とは、自民の対米従属迎合を意味するのだろうが、能がない。

そして「憲法改正深化」などは、憲法9条が変えられることを意味する。力関係の現状分析ができていない。

 

米近海の太平洋で、海自がトマホークの発射実験を実施。本数や飛行距離は非公開。秘密。

 

5月以降、千隻の商船が米軍に護られてホルムズ海峡を通過したというのは本当だろうか。

 

イランのケシム島の住宅街に米ミサイルが着弾した。

米が中東に5万人の米兵を集結している。

 

政権と接近する東京都の小池知事　国・都の第2回協議会開催　「東京一極集中」の表現が消える。小池はそれを「念仏のような言葉」という。冒頭のみ公開し後は非公開。

 

小中学校体育館の冷房設置率　リッチな東京95％　佐賀0.4％、鹿児島1.6％、沖縄1.6％、全国平均33％

 

 

武石知華17の遺族（父親）「ボート事故は事故ではなく必然だった。責任をとれ」と、同志社国際高校の教員を告訴。東京で記者会見。

 

 

パワハラ横浜市長　山中竹春53　「人間のクズ」「切腹だ」「ポンコツ」「ダチョウ」…

 

権力とはこういうものなのだろう。人事権を背景に職員を支配。第三者委が調査。アンケ回答者は294人/746人　半分超は恐れて答えない。職組は人権侵害で訴えたら。

 

 

CO2排出量の10％は鉄鋼生産　石炭ではなく天然ガスや水素（DRI方式）にするとCO2を大幅に削減できる。

 

米インディアナ州のゲーリー市議会が、USスチールのゲーリー製鉄所に、DRI（直接還元）方式採用を要望。

 

 

熊本日日新聞によると、

 

朝霞駐屯地の陸自中央情報隊所属の「現地」情報隊（2007年新設）が、身分を伏せて、（日本の）研究者やNPO法人の職員など数千人に近づき、思想信条（愛国心、対自衛隊感情）、異性関係（性的嗜好）、負債状況、信仰、犯罪歴を聞き出していた。「現地」とは海外や熊本だけではなく、自衛隊の派遣が想定される地域や、海外事情に精通する国内の有識者も含む。（小泉進次郎）

 

イラク派遣反対運動の参加者が、陸自中央情報隊に監視されて訴えた結果、仙台高裁は2016年、プライバシー権の侵害で違法だと認めた。なのに防衛省は調査の必要性を否定している。

 

 

熊本日日新聞 2026年7月28日 12:11

 

熊本日日新聞が入手した資料の一部。レベルによって、調査対象者に自分の身分をどこまで明かすか詳細に指示されている。レベル4ではほとんどの情報を「隠す」「ぼかす」としている。

 

　陸上自衛隊中央情報隊（東京・埼玉、朝霞駐屯地）の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授らを対象に思想信条などの個人情報を組織的に調査・収集しているとみられる問題で、小泉進次郎防衛相は28日の閣議後記者会見で「対外情報部門の隊員が、自らの身分を偽って情報収集を行ったとの事実は確認されていない」と述べた。

 

　熊本日日新聞の取材では、現地情報隊では隊員が身分を「隠す」「ぼかす」などして対象者に接触する人的情報収集活動（ヒューミント）が承認されていたとみられる。熊日が入手した資料には対象者への接触の経過が克明に記録され、隊長や班長の決裁印が押されていた。

 

　小泉氏は「報道の前提とされている文書については防衛省・自衛隊が公表したものではなく、その出どころや真正性を確認できていない」とし、「文書の内容を前提としたお答えは差し控える」とした。

 

　情報収集の調査項目には「愛国心」のほか「性的嗜好［しこう］」や「異性関係」といった極めて私的な情報も含まれている。調査の是非について小泉氏は「身分を秘匿した接触が行われていたとの前提で、適否についてお答えすることは困難だ」とした。

 

　荒井正芳陸上幕僚長はこの日の記者会見で「現地情報隊は自衛隊が海外に派遣される際に必要な情報を集める部隊で、一般市民の思想信条に関する情報を収集することを目的とした活動はしていない」と強調。「現時点で不適切な活動は確認されていない」としつつ、情報収集活動の細部については答えを「差し控える」とした。（中尾有希）