新聞を読んで 20261111 水

 

新聞を読んで　20261111　水

 

最近10/26の内閣府政府広報で、くに（国）おが、たみ（民）よに軍国平和論を教授。目的は9条改憲。平和は軍備増強によって得られる、ウクライナが核兵器を放棄して軍備を怠ったからロシアに攻められた、平素から軍備の増強に励め、というもの。この論理は戦前の日本の論理と全く同じである。

 

ウクライナはロシアとの協調を避け、EUの方にばかり目を向けていた。つまり全方位外交を怠ったり、ロシアの自尊心を傷つけて反感を買った。弱小国ベネズエラはアメリカにはかなわない。だからアメリカの言うことにも耳を傾け、イランのように戦争はしない。これを全方位平和外交という。

 

日本の戦後も、軍備を増強せよとアメリカから言われても最小限で妥協させ、周辺諸国との平和外交に務めたから、経済的繁栄をかちとり、民衆の生活は向上した。軍備増強は戦争へ向かう愚策。

 

 

深圳APEC首脳会議　主要参加国の中で日本だけが習詣でができず。立ち話で握手して愛嬌を振りまくくらいが関の山。中国外務省郭嘉昆副報道局長「誤った答弁を速やかに是正する必要がある」

 

小渕優子「小野寺五典税調会長から辞任せよと言われたから辞任した。」

古川禎久元法相「「周りに迷惑がかかるから」小野寺五典に辞任を申し出た。」ふがいない。

 

食料品減税の陰で、国保税の増税＋3万円。年収1170万円以上（加入者の1.73％）は96万円に。いずれその年収基準が下がって来る。

 

北川健太郎問題

 

検察はプライバシーや秘密保護を口実に、パワハラ・セクハラの検察体質を検証するための外部第三者委の設置を拒否。森雅子参院議員ら自民国会議員有志5人が第三者委の設置を求める。

 

 

仏は2025年、核問題で、対イラン国連制裁の再発動を主導していた。

 

埼玉の某男が、反差別活動家（鍋倉雅之33・家登みろく43）の顔を殴った。また鉄パイプで殴打すると脅す。提訴。

 

「押しつけ憲法」という声が上の方から聞こえてきますが、それなら、女性は戦前同様、夫の後につき従い、妾家族と同居し、参政権もなく、財産権もなく、相続権もなくなっていいのでしょうか。戦後の日本がその後アメリカから軍備増強を求められても、ほどほどに抑えてきたことは、民衆の平和と豊かな生活に貢献したのではないでしょうか。ここに主に憲法24条と14条に関わったベアーテさんの長女ニコールさんの講演があります。

新聞を読んで 20261113 金

 

新聞を読んで　20261113　金

 

顧客のカード情報を暗号化していない企業（無印）もある。暗号化は常識かと思っていた。

 

ロシア政府にスパイ容疑で拉致された北海道新聞記者は今井裕紀34。24年秋からユジノサハリンスクで1人で常駐していた。大阪外語大ロシア語科学生のころ、サンクトペテルブルクに留学し、ロシア文学を愛していた。ロシア人のホームステイも受け入れていた。祖父は終戦間際に樺太のホルムスク（真岡）から逃げて来た。北海道新聞選任の弁護士が複数回面会できた。

 

生保者のキャッシュカードと通帳を「預かって」いた、埼玉県所管の東松山の「コアラの里松葉寮」に、県がようやく5か月間の「新規入所停止」処分。松葉寮を運営する「ボランティア活動市民の会」は処分は不服とのこと。

 

 

危機のICC

 

すでに銀行や情報システム企業がICCとの取引を停止しているとのこと。金がない。数カ月で本当につぶれる。

 

超党派議連「人権外交を超党派で考える議連」が政府に5項目を要望。

・27年の分担金を前倒しで拠出

・11月下旬に帰国予定の赤根所長と、首相と茂木外相が会って支持を内外に表明せよ。

・11月末の締約会議に閣僚ら政務三役が出席し、支持を表明せよ。

 

「国際連帯委員会」による、慰安婦のユネスコ「世界の記憶」登録申請2016に対して、日本の右翼（保守系団体）が「強制連行ではなかった」とし、それに日本政府の「働きかけ」もあり、ユネスコは21年、「係争には当事者の対話」を勧告し、その合意まで審査を凍結している。

 

生存者は少なくなっている。生存者数17人

 

韓国5人

中国6人

フィリピン5人

東ティモール1人

台湾、オランダは全員死亡

 

北丸雄二さんより　「左右の対立」という表現は不適切であり、真相は「上下の対立」であり、富裕層と貧乏人との対決だ。テキサス州の上院議員に当選したタラリコの言葉。

 

 

教育新聞系の産学共同「高校教育改革を実現する会」（岩本悠代、今村久美、末富芳、鈴木寛ら、中教審委員、知事、財界人）が、提言書を文科相に提出し、高校の人事や入試に介入。人の幸せよりも、制度いじりを通して、人間を生産マシーンとして考えているようだ。私は、上から目線で教育に介入して教員を縛り付けるよりも、生徒の自主性を尊重する教育を望む。

 

 

新聞を読んで 20261112 木

 

新聞を読んで　20261112　木

 

 

最高裁　参院選1票格差　違憲「状態」判決と言えど、人口比例を支持する人は一人（三浦守）だけのようだ。しかも合憲とする人が15人中5人もいる。裁判長の今崎幸彦を始め、岡村和美、平木正洋、中村慎、石兼公博。

 

県単位では平等は無理のようだ。11ブロック制だと格差は1.1倍程度になる。それなのに、県単位を認めるような発言もしている。多数意見判決「1票の平等以外の「政策目的」なら不平等でも宜しい」「県単位も考慮すべきだ」

 

県単位でもすでに「国政から取り残されている」のが現状ではないか。

自民、国民、立民は県単位にこだわり、県単位＋全国比例を提唱。一方公明、維新、共産はブロック制を推奨。

 

 

仏冷蔵庫サイバー攻撃はイランとされるが、ベルギーやスウェーデンでも同様の被害があり、それはロシア語が使われていたようだ。デンマークのダンフォルス社製の冷蔵庫がターゲットになったようだ。

 

安保3文書「改定」　原潜配備は米国発。2018年、米はNPR「核体制の見直し」で、海洋発射型核巡行ミサイルSLCMを原潜に配備する計画を進めている。

 

COP31首脳級会合に首脳が欠席した国　日米独仏、カナダ。

出席した国　ブラジルのルラ大統領、EUのフォンデアライエン委員長、

 

 

北海道新聞記者拉致事件　即時解放せよ　日本新聞協会、民放連、日本記者クラブ。

 

農水省は秋田県に、米の生産抑制をしないと交付金を削減するぞ、と脅していた。秋田魁新報が報道。

 

高崎ハローフォーラムで「群馬年金一揆」　120人が参加。「低年金では固定経費で終わる。年金が命綱。最低保障年金制度を熱望する。」

 

 

新聞を読んで 20261110 火

 

新聞を読んで　20261110　火

 

 

高市G7欠席の真の理由は、想像するに、日頃から自己中「外交」しか考えていないため、意見を述べようにも、述べるようなことがなかったためではないか。対面であれば媚びを売ることもできただろうが、オンラインではそれもかなわず、客観的で世界俯瞰的な知力がなければ通用しない。

 

それになぜ嘘をつくのか。「フランスが当日直前に急遽設定したから」というのは、すぐにばれる嘘。実はフランスは数日前に招集していたことが判明。もう自滅ですね。

 

自民造反　衆院消費減税法案採決退席　石破茂、ドリル優子、船田元、古川禎久の4氏。

「党議拘束」というのがおかしいのでは。非民主的で没個性的。米議会を見よ。造反が常識。

私はこの4氏の考えに賛同するものではないが。消費税をなくして法人税を元に戻して現在の2倍にし、軍事費を削れ。

 

立民水岡俊一代表「（石破ら4人の考えは）我々が言っていることと同じだ」には私は与しない。石破ら4人は、消費税を存続せよと言っている。

 

イランのアラグチ外相が、負け犬のトランプを挑発「戦争を選べ。地獄のような攻撃を浴びせる」

 

COP31　トルコのアンタルヤ　高市欠席　1～9月の気温が、産業革命以前比で1.47度上昇。

 

北川健太郎問題

 

24年2月、被害と休職の意向を告げられた上司は、当初は被害女性に同情的な対応だったが、その後変節し、家族を持ち出し、女性に圧力をかけ、告訴を取り下げるよう工作を仕掛けてきた。「被害を子どもに知られるのでは」「最高検からの伝言として、あなたが「病気」でまともな判断ができているか分からないから、被害申告を本当にしてよいか、ご主人に聞いてきて」「虚偽告訴として逆告訴され、高額な賠償金を請求されるかもしれない」

 

24年2月休職し、4か月後復帰したが、職場では根も葉もないうわさが蔓延。その情報源を明らかにするために要求した全職員へのアンケートは握りつぶされ、当初は応援していた仲間も「もう協力できない。」

 

 

本問題以外にも検察内部でパワハラ被害。

 

2019年、広島地検の検事29が自殺。上司「修習生以下だ。」

2026年8月、大阪地検特捜部の検事が辞職。指導検事「ポンコツ。仕事をサボってきたからロクな調べができない」

 

税金を払ってきた（永住・定住）外国人＊を、生保法の対象外としている規定自体が問題。

＊1950年、突然生保法の適用外になり、52年、突然日本人でなくなった。それを「1954年通知」で、日本人に準じてカバーしている。

 

2025年、群馬県内企業の8割が労基法違反。時間外労働規制超過、賃金不払い残業、過重労働健康措置未実施、…

 

イスラエル次期首相候補　アイゼンコットを推薦する議員が過半数。

 

アイゼンコットはミズラヒ（中東・北アフリカ系ユダヤ人）

24年ネタニヤフから離反し、25年新党ヤシャルを結成。

06年レバノン侵攻では民間施設でも意に介しない「ダヒヤ・ドクトリン」を提唱。

 

 

高市政権は27年度概算要求で内閣官房内閣広報室費を10倍にし、また今でもすでに1.5億円を投じて吉本喜劇を利用し「抑止平和論」を宣伝しているらしい。つまり武器を増強することが平和をもたらすという考え方だ。

 

私はそんな無駄遣いをしないで全方位外交をし、誰とでも仲良くやっていくのが一番賢明だと思う。それに武器を持っている人と恐怖感を持たずにざっくばらんに話ができますか。相手が武器を持っていないと思うから普通におしゃべりできるのであって、機関銃をぶら下げている人や腰にピストルを下げている人と和やかに何でも自由に話すことはできませんね。怒られたら怖いことになりますから。

 

 

新聞を読んで 20261108 日

 

新聞を読んで　20261108　日

 

 

国交省官僚による公文書の不作成・破棄の背景にあるのは、政治家の秘密裏のわがまま。

煩瑣は口実。「単なる」照会、問い合わせ、連絡、打ち合わせ、軽微なものなどあるはずがない。政治家に意図があるから照会する。

国交省官僚・黒田昌義も「細かいメモはない」というなら、おおざっぱなメモはあるということ。「はっきりと覚えていない」というのは、ある程度は覚えているということ。

 

 

岐阜県下呂の飛騨屋が、蝦夷松の商売で北海道まで遠征してアイヌといさかい、多数を処刑していたとは知らなかった。毎年供養祭（チャルパ）が行われているらしい。ところが今年、飛騨屋第14代の武川久兵衛が慰霊祭参列を許可された。松前藩が飛騨屋に営業税（運上金）を課し、「場所請負」させていた。

 

1789年5月、国後とナメシ（根室）のアイヌが蜂起し、飛騨屋配下の和人71人を殺害、その報復に、飛騨屋がアイヌ37人を根室のノッカマップで処刑。

1457年、道南、コシャマインの戦い

1669年、日高、シャクシャインの戦い

 

モフセン・マフマルバフ監督の25年前1990年代の映画「カンダハール」再上映。

 

ロシアが、西部ヤロスラブリ州の「ペレスラブリたばこ」など3社の全株式を追加接収「管理」

ロシア外務省ビリチェフスキー経済協力局長「これはロシアの安全保障を脅かし、資産を違法に収用する外国による露骨な敵対行為への対抗措置である。」「これは暫定管理であり、所有権の剥奪ではない。（欧州による）ロシアの資産凍結やその資産を利用した収益の横領は露骨な掠奪だ。」

 

内田樹さんより

 

教育での「シラバス」は、人間（子どもたち）の工業製品化。「質保証」「PDCAサイクル＊」「学級経営」もしかり。＊業務品質の向上が目的。Plan, Do, Check, Action　計画、実行、評価、改善

 

 

新聞を読んで 20261107 土

 

新聞を読んで　20261107　土

 

 

高市の宣伝作戦に対抗するために一番いい方法は、政治状況を自分の頭で考えることではないか。

外交はどうあるべきか。米国一辺倒、中国・北朝鮮敵視、ウロ戦争での欧州べったりでいいのか。私は全方位外交を推奨する。これは東南アジアやインドの外交政策でもある。

 

 

プロベスカイト太陽光発電（ガラス型、フィルム型）が脚光を浴びているとのこと。

 

 

師岡カリーマさんより

 

米中間選挙　ミシガン州上院議員選挙　イスラエルに批判的で、エジプトにルーツを持つエルサイドに、ユダヤ系の6割が投票した（出口調査）という。

 

 

ロシアが日本国有企業ロシアJT（JTIドンスコイたばこなど4社）（日本政府はJT株の37％を保有）を接収（ロシア企業の暫定管理下）。経営権をロシアに奪われた。プーチンが許可しないと元に戻らない。プーチン「奪わず、盗まず、国有化しない。」（嘘）プーチン「欧州によるロシア企業資産の接収に対抗するものである。」

 

このような措置は、すでに欧州企業（仏ダノンや小売のオーシャン、デンマークのビール会社カールスバーグ、スイスのネスレなど）にも行われていた。非友好的だからという理由。

 

またロシアは、9月と10月、ウクライナのJT工場を攻撃していた。

 

ザハロフ外務省情報局長「日本の軍需産業テラドローンの迎撃用無人機のウクライナへの供給は敵対的行為である。」

 

日本政府は10月、ロシアの影の原油輸送船団を規制し、軍事関係者や団体の資産を凍結していた。

JTロシアはJTの稼ぎ全体の2割を、売り上げの1割を占める。ロシア市場では首位。

 

パラグアイのデジタル銀行ウエノバンクが破綻し、預金が引き出せない。

 

 

釜ヶ崎地域合同労組執行委員長の稲垣浩82が、2010年3月～11月、無許可街宣活動（道交法違反）で牢屋に。12月もまだ仮釈放だったが、受刑者の投票権を求めて提訴。違憲判決確定（大阪高裁2013年9月）後も、政府は受刑者の投票を認めていない。公選法11条は憲法44条違反。

 

 

北川健太郎67は、退職後の今でも、検察上層部で影響力を持っている（被害者女性元検事）らしい。

 

 

 

新聞を読んで 20261106 金

 

新聞を読んで　20261106　金

 

 

巨額な軍事費　2027年～31年度の5年間で少なくとも80兆円。身の丈に合っているのか。教育・医療・福祉に回したら、みんなが喜ぶのでは。

 

日本の明治以来の政府は、軍事＝周辺諸国に対するいじめ＝侵略・掠奪ではなく、Win Winの経済・貿易立国で身を立てることもできたのでは。戦後長い間政権を担当してきた自民党政権も、米国から赦免されたという負い目による米国一辺倒政策に捉われるのではなく、自立した全方位外交を選択することもできた/できるのでは。

 

いつもながらのわけのわからないトランプ　イスラエルへの年間40億ドル6300億円の軍事支援を止めると言っておきながら、兵器売却は継続するという。

 

米中間選挙 下院選　DSA Democratic Socialists of America「急進」左派が2人から8人に。うち7人は、75％の圧倒的得票率。極端な格差社会を反映している。

 

 

政府が軍事広報に吉本喜劇を使う。　費用は1.5億円。

27年度概算要求で内閣府の政府広報費は、前年度比3.6倍の280億円、内閣官房内閣広報室費は前年度比10倍の72億円。

 

衆院憲法審査会

 

新藤義孝「自衛隊法88条により、「防衛出動」では、「他の法律に適用除外規定が置かれているか否かに関わらず」、（自衛隊にとって）必要な活動はすべて合法的な活動と認定できる。自衛隊は他国の軍隊と何ら変わるところはない。」

玉木雄一郎「それは従来の政府見解と異なる。それなら改憲不要。」

 

 

生保を脱出した人の、以前の支給不足分の受取について、行政は連絡しない。不服申立もできないという。また支給は世帯主対象で、それでは家庭内暴力被害の女性には恩恵がない。厚労省「知られたくない人もいる」など理由にならない。

 

香港国安法

 

反愛国、雨傘運動、香港衆志の学生デモのリーダー黄之鋒30　来年1月に出獄できると思っていたら、今度は懲役10年。20年11月から収監され、24年11月、国家転覆罪で4年8か月、27年1月出獄の予定だった。

 

井林辰憲国交相、「国交省は、政治家（簗）の「要望」は記録に残すが、「問い合わせ」は残さない。要望か問い合わせかは、国交省担当者の判断次第。」いい加減。全て残せ。「問い合わせ」が実質的に要望＝強要であることぐらい誰でも分かっている。暗黒政府。

 

JR北海道の青函トンネル新幹線は、2026年4月～6月期、15億円の赤字。第二青函トンネル建設など無駄。ところが高市はその構想の具体化を指示したという。

 

 

高市がCOP31を欠席。日本の首相の欠席は3年連続。