2026年6月3日水曜日

新聞を読んで 20260603 水

 

新聞を読んで 20260603 水

 

 

社員に意地悪なJR東 某運転手が有休をとった日の翌日に、自宅から始発電車で出勤しても遅刻してしまうような早朝5時の勤務を組まされ、1時間半遅刻したら、3700円の減俸処分。職場では事前に上層部に相談していたのに「出勤遅延発生」などと掲示された。上層部は、手当てもなく、前夜に会社に来て寝ろとのこと。これでは有休と言えるのか。

 

 

米特殊警察ICE「移民税関捜査局」が、サッカー会場周辺で移民摘発予告。

会場従業員はICEが来れば仕事に来ないだろう。ICEは有色人種や特定のなまりのある人を標的にするらしい。会場の従業員組合がストを計画。トランプ政権はこの1年間で67万人を強制送還。排除と恐怖。

 

米政府のRFA「ラジオ自由アジア」によれば、

遺族会「天安門の母」は64日に墓参りをするなと言われた。遺族は携帯の通信内容をチェック(将来の日本も)され、自宅周辺に配置された公安警察が、外部との接触を妨害している。

 

斎藤美奈子さんによれば、娘に暴力を振るった阿部慎之助の監督復帰を求める署名が13万筆集まったという。けじめよりも浪花節か。

 

普天間爆音訴訟の小口幸人弁護士によれば、SNSでは、「同志社高校は辺野古建設賛成派や推進派の声も聞け」という声もあるが、沖縄には辺野古建設「賛成派」や「推進派」は存在しない。賛成派ではなく、普天間騒音対策上は仕方がないという容認派である。

 

中嶋哲彦さん(教育行政・教育法)によれば、「抗議船に乗り船長から説明を受けることが政治的活動なら、京都や奈良の寺で住職から話を聞けば、教育基本法152項の宗教的活動となるのでは。」

 

松本洋平・文科相の記者会見で、某記者が「森友幼稚園では、教育勅語を暗唱させ、安倍晋三首相頑張れ、と園児に言わせていたが、これは教育基本法違反ではないのか。同志社高校だけを指導するのは差別的で恣意的だ」と指摘したが、松本文科相は「大阪府が適正に対応した」と繰り返すばかり。

 

 

2026年6月2日火曜日

新聞を読んで 20260602 火

 

新聞を読んで 20260602 火

 

 

鎌田慧さんより

 

『「大逆事件」再審請求全資料集』ぱる出版は非人間的な検察の実態をさらす。

 

「爆裂弾を製造し之を所持」という嫌疑だったが、実際は単なる「煙のような座談」(菅野須賀子)にすぎなかった。19111月、24人に死刑判決。19289月、小山松吉検事総長「有史以来の大事件であるから、法律を超越して処分しなければならぬ。司法官たるものは、この際区々たる訴訟手続きなどの拘泥すべきでない」

1961年、被告の一人坂本清馬が再審請求したが、東京高裁は「新証拠がない」と棄却。最高裁も棄却。

坂本清馬「罪なきを殺す制度を打ち破り 万人歓呼の世をば建てなむ」

 

2013年からの安倍晋三発「クールジャパン」税金投資が累積赤字400億円。

クアラルンプールの某百貨店では、売り物のアニメは皆無で、農産品・服飾品・雑貨を極めて高額で販売。誰も買わない。2014年開始、2018年撤退。

全体の6割の14の官民ファンドが赤字。例えば、海外交通・都市開発JOIN954億円の累積赤字。

 

台湾東部で中国と日本・フィリピンがつばぜり合い。排他的経済水域や大陸棚の境界。

 

将来有望な15歳の新聞・政治研究家 川中だいじ 著書『こちら日本中学生新聞』

「佐川宣寿(のぶひさ)理財局長のメールなど肝心なものが出てきていない。遺族が求めているのは第三者による再調査だ。大きな傷を負ったこの国の民主主義を見つめ直すためにも、高市首相は再調査を決断してほしい」

 

2026年6月1日月曜日

 

新聞を読んで 20260601 日

 

大矢英代さんより 映画「沖縄スパイ戦史」

 

港区の大倉集古館の庭に、植民地時代の韓国から盗んできた「利川五重石塔」がある。返還を求められているのだが。朝鮮総督府から同館への「下げ渡し」の公文書がある。1965年の日韓文化財協定でも、返還(「寄贈」)は勧奨されていた。

大倉喜八郎1837-1928

 

佐藤直子さんより 藤元明緒38監督映画

 

LOST LAND/ロストランド」ロヒンギャの姉弟の苛酷な逃亡の旅

「僕の帰る場所」2017 難民認定不許可になり、母子はミャンマーに帰り、父親は日本に残る。

「海辺の彼女たち」2020 技能実習の女性が逃げ出して在留資格を失い新たな職場にたどり着いたが、妊娠が判明。

 

気まぐれトランプが、世界経済危機に陥らせた今でも「交渉を急いでいない」早くなんとかせよ。

米中央軍は30日、ホルムズ海峡オマーン湾で、29日、イランの港湾に向かったガンビア船籍の船舶を攻撃し航行不能にしたと発表。米軍による封鎖区域を通過しようとしたので、船舶の機関室にミサイルを発射したという。

 

トランプは、イランの濃縮ウランを米国が「回収」(=窃盗)する方法や時期に具体性がないと問題視。

 

狂気のトランプ「俺はギターなしで全盛期のエルビスより多くの観客を魅了し、史上最高の大統領とも評される」

 

コンゴで住民が治療施設を襲撃 医療専門家が、遺体に触れて死者に別れを告げるという現地の慣習を無視し、感染防止のために遺体を埋葬することに反発。説明不足では。

 

水俣病認定を求める患者8人が、新潟県と新潟市を相手取って、患者と認定するよう求める訴訟を起こし、一審新潟地裁で勝利した2026.3が、県と市は控訴したという。また環境省は従来通りの基準で患者認定をすると頑な。

 

佐渡のトキ500羽は中国産。

 

新潟知事選

 

花角英世68  554,012 自維、国民、公明、県内首長、経済界 3

土田竜吾38  230,721 立民、社民支持、共産自主支援

安中聡48 43,089 原発廃止

 

シンガポールのアジア安全保障会議で、中国軍関係者は、日本の歴史認識を問題視し、相互信頼の条件が整っていないとした。

 

 

2026年5月31日日曜日

新聞を読んで 20260531 日

 

新聞を読んで 20260531 日

 

2019年、法務省「選挙は差別の免罪符にはならない」

20255月、維新が選挙演説カウンターを取り締まる「選挙の自由妨害罪」(公選法改正)を準備しているとのこと。参政党の神谷宗幣も同調。

 

前川喜平さんより 国旗損壊罪

 

・日の丸損壊によって誰かの権利や利益が害される事実が存在しない。立法事実不存在。

・「著しく不快・嫌悪の情を催させるような方法」は曖昧で、罪刑法定主義違反。

・感情を根拠に人を罰していいはずがない。

・憲法19条(思想良心の自由)違反。

・憲法21条(表現の自由)違反。

 

南京占領時の「日の丸行進曲」歌詞「日の丸を敵の城頭高々と一番乗りに打ち立てた手柄はためく勝ちいくさ」

 

 

ヘグセス「(中国は)自らの覇権を押し付け、米国と同盟国の安全と繁栄を危うくすることはできない。」とてもこんな言葉は信用できない。一方的にイランに先制攻撃をしかけ、ベネズエラの首相夫婦を不意に拉致する人は信用できない。

 

ヘグセス「戦費をGDP3.5%に引き上げよ。(米を盟主とする)集団防衛のために前進することや、自らの負担を拒む同盟国に対しては明確に対応を変える。」これは遠回しに日本を脅している。

 

ペイマン・セアダット1962-駐日イラン大使「停戦延長覚書締結で重要なことは、(米軍による)攻撃や侵略が、恒久的かつ保証された形で終わることである。国連安保理が担保しなければならない。」

 

紛争性暴力 国連報告書

 

・イスラエル 2023年~25年に、31人のパレスチナ人に

・ロシア 310人のウクライナ人に

 

対するイスラエルは「これは長年続く(国連の)敵意の一例。国連事務総長室との関係を凍結する。」

 

文句を言えない日米安保条約 横田にグアム米軍のグローバルフォークが常駐化。東京都「国の専管事項」と唯々諾々の責任放棄。

 

日米でミサイルを共同生産。ニュージーランドとは武器売却協定を「検討」し、護衛艦を輸出する。

 

 

 

 

2026年5月30日土曜日

新聞を読んで 20260530 土

 

新聞を読んで 20260530 土

 

 

「スパイ防止(防諜)法」とは、軍に従属する一般市民の軍事要員化

 

東京新聞で林博史さんが喝破

 

 

内務省警保局「外事警察概況」の「婦人と防諜」は、1942714日、内務省警保局外事課がラジオで放送したものである。

 

「石鹼がなくなるとか、マッチがなくなるとか、を信じて伝えるものはスパイの手先だ。買いだめや売り惜しみをする「不心得者」が現れて、円滑な配給を阻害するのが、スパイの謀略だ。」

「防諜の目的は、敵国がデマ・宣伝を飛ばしても国民が耳を傾けず、スパイをしても手も足も出ないやうにさせることである。」「反戦・厭戦思想や平和思想もスパイの謀略だ。」

「戦没者遺族の集まりで、戦争の悲惨なことばかりが話されたことは、共産主義者の手が伸びた謀略である。」

 

警察主体の情報局は、1942年に7月に、「国民防諜六訓」を示し、「当局の発表を信用し、国策に協力せよ。」とした。「天皇の政府や軍を批判する思想は外国の謀略だ。」

 

銭湯や近所の人に洩らした不満で検挙された。1945年、「米英に勝つ見込みはない、一日も早く降参することが日本を救う途である」として検挙された。

 

高市政権が今後目指す「対外諜報庁」の「外国代理人登録制度」は、国際NGOが処罰の対象になる。

20263月、衆院予算委で、軍拡増税を批判した共産党議員を与党議員が「スパイ」とやじった。

 

 

政府は福島県大熊町につくった中性子に強いダイヤモンド半導体工場の投資額を公表しない。

 

トランプ停戦案(202510月)が頓挫

 

イスラエル軍はガザから撤退するはずだったが、当初の50%から60%へ、そして今度はそれを70%にするとネタニヤフが公言。「停戦」後も「戦闘」=爆撃が繰り返され、「停戦」後のガザ人死者数はすでに920人。

西岸「入植」地でのイベントで、聴衆が「ガザの100%を占領するべきだ」に、ネタニヤフ「順番に進めよう。我々はあらゆる方向から爆撃している」と応じた。

 

外為法改正による「対日外国投資委員会」CFIUSに、早くも「国家安全保障局」(=警察)や防衛省が登場。

 

「海外労働連絡会」労基法の適用を!

 

1983年~2021年までに、自殺11件、脳・心臓疾患8件、その他4件、計23人が死亡。長時間労働が原因。

 

外国人在留手数料大幅値上げ法案に、公明党が賛成。もちろん国民民主も。

 

外国人に関する「相談」(=密告)窓口を、川口市役所に設置。入管警察官が1人常駐。

 

 

 

2026年5月29日金曜日

新聞を読んで 20260529 金

 

新聞を読んで 20260529 金

 

 

東京新聞社説「新潮社は(被差別者の)痛みを感じよ」「週刊新潮」では在日に対して差別的発言をする高山正之のコラムを掲載し、2018年の「新潮45」では、LGBTには生産性がないとする杉田水脈の差別的な寄稿を掲載した。差別否定の発言がない。

 

長谷部恭男さんより

 

現憲法が多様な価値観の個人の自由を尊重するのに対して、高市の憲法観は、高市自身の国家観を優先し、高市の考えに同調する一部の人の自由だけを認め、それを他の人に押しつける。(その根底には天皇制がある。)明治初年の西欧旅行で、戦争遂行でのキリスト教効果を学んだ薩長人士が、天皇の効用に着眼し、それを神聖化して疑似宗教とし、昭和では軍部と教育界が為政者を乗り越え、疑似宗教を利用して戦争に突き進んだ。

 

北丸雄二さんより

 

高市は「国旗損壊罪がないのは敗戦国だから」と書き、それが間違いだと指摘されると、こっそり削除。謝罪訂正は絶対しない。

ごく少数の宗教右翼団体が「国体護持」の幻想で自民党を操り、「国家二分の重要諸課題」で、国民大多数の意見をねじ伏せる。

 

個人情報保護法改正案

 

個人の氏名・住所・病歴・犯罪歴・思想信条などの個人情報が、国家・行政・警察に集約され、さらにそれを産業界にも提供しようとしているらしい。また個人情報漏洩による集団的救済制度の創設の取消を産業界は望んでいる。

 

屋外での肉体労働者

 

熱中症になったらブラックリストに入れられ、仕事を失い、路上生活に。

 

米連邦最高裁が、非白人に配慮しないいびつな選挙区割を容認。

テネシー州では、民主党候補を応援する黒人の町メンフィスを、わざわざ遠くまで選挙区を伸ばして三つに分割。

バージニア州では民主党有利の選挙区割りを住民投票が認めたが、州最高裁がそれを無効とした。

 

仏の核の傘の下に9か国 独、ポーランド、オランダ、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ギリシャ。フィンランド、リトアニアは加盟準備中。

 

入っていない国もある。イタリア、ポルトガル、スペイン、チェコ、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア、…

 

大阪高裁 大飯原発34号機訴訟 住民側が逆転敗訴。大規模地震での振動の強さの「ばらつき」は無視か。強い地震動は存在しても無視か。

 

国会議員定数削減問題

 

やっぱりおかしいと思っていたら、中北浩爾(中大)は政府側推薦の参考人。それでも「定数削減は望ましくない」

 

UFO超党派議連 UFOも軍事力・情報力の拡大に一役か。

 

フィリピン マルコス大統領と違ってサラ・ドゥテルテ副大統領は親中派らしい。

 

2026年5月28日木曜日

新聞を読んで 20260528 木

 

新聞を読んで 20260528 木

 

政府の「経済成長・労働強化」会議で、不気味に進む裁量労働制の範囲拡大と繁忙期変形労働時間制

 

文科省による年内の大学入試での面接義務化は、組織従属人間の養成が目的か。

 

再審法改悪 禁止されようとする、曖昧な、証拠の目的外使用の意味。報道でも集会でも利用出来なくなるのでは。

 

政府が目指す「外国代理人登録法」は、外人の意見表明を禁止し、「対外情報庁」は、海外での日本人スパイの養成機関。

 

参院で「国家情報会議法案」が成立 公明・みらいが賛成。みらいにはイデオロギーがない=政府与党。中道は公明と別れよ。