新聞を読んで 20260902 水

 

新聞を読んで　20260902　水

 

 

有罪判決企業「スターサージカル（旧スター・ジャパン）」が、同企業による複数の医者への金銭（総額2100万円）授与を餌に、同企業のレンズを採用させていたことを告発した人に、報復損害賠償訴訟を提起し5000万円を要求。告発者は22年10月に首になり、弁護士費用100万円の出費。スター社は東京新聞の取材に「ノーコメ」

 

天井知らずの高市放漫「積極」財政により、国債の長期金利が3％に上昇。

 

長期金利　市場が決める　返済10年の国債が対象。定期預金金利に影響。

短期金利　日銀が決める（政策金利）　返済1年未満の貸借。普通預金金利や住宅ローンに影響。

 

片山さつき財務相は米ベセント財務長官に首根っこを捕まえられ身動きできない。

 

 

中露イランなど「上海協力機構」SCO　キルギスの首都ビシケクで開催。

 

・イランの主権と領土保全を支持する。習近平「外部勢力が加盟各国の内政に干渉し、地域の安全を損なうことを厳格に防がなければならない。」

・第2次世界大戦の結末に関する記憶の保存を支持し、歴史の改竄に反対する。

・中国主唱のSCO開発銀行設立準備を継続　ドルに依存しない。プーチン「国際問題で優位性を獲得するために経済手段を武器に使う諸国のシステムから独立すべきだ」

 

加盟国10か国　中露印、パキスタン、イラン、ベラルーシ、キルギス、カザフスタン、ウズベキスタン、タジキスタン

パートナー国　モンゴル、アフガン、アゼルバイジャン、アルメニア、カンボジア、ネパール、トルコ、スリランカ、カタール、サウジ、エジプト、バーレーン、クウェート、ミャンマー、アラブ首長国連邦、モルディブ、ラオス

客員参加　トルクメニスタン、国連、独立国家共同体、東南アジア諸国連合

 

 

山中伸介規制委委員長「六ケ所村再処理工場の高レベル放射性廃液は、急いで処分しなくてもいい」

 

 

新聞を読んで 20260901 月

 

新聞を読んで　20260901　月

 

 

2027年度の軍事費がうなぎのぼりの10兆円とか。自民党政府は、病院を統廃合して赤字経営に陥らせ、生保は切り下げ、労働者には過労残業を推奨している。弾薬ではなく、人々の生活を豊かにするようにしてもらいたいものだ。米のロボットと化し、思考停止した自民党政権には退場してもらいたい。

 

キャッチフレーズ「新しい戦法、持続的対応能力、防衛力の基盤、…」

 

 

鎌田慧さんより　追悼・石川文洋さん

 

成田空港建設反対闘争のころ、石川文洋さんは新聞社のカメラマンで、鎌田慧さんは反対同盟の新聞づくりをしていた。石川さんは壊された鉄塔に替わる丸太の櫓の建設作業を撮影していた。

 

 

嘉手納町議会は、米軍嘉手納基地での旧海軍駐機場使用の即時使用禁止を求める意見書を全会一致で可決した。

また嘉手納で日米合意に違反し傍若無人なパラシュート降下訓練の強行に厳重抗議する意見書も全会一致で可決した。このことに関し県も、村井勝沖縄防衛局長と紀谷昌彦外務省特命全権大使に抗議文を郵送した。

また同町議会は第18航空団司令官が直接の要請を拒否していることにも抗議した。

 

 

韓国では、関東大震災朝鮮人虐殺真相究明・名誉回復を求める特別法が成立し2025.12、韓国の国会議員が立民・中道・社民議員と院内で会談した。政府は被害の実体を解明せよ。

内閣府中央防災会議報告書2009「官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多発した。朝鮮人が最も多かったが、中国人、内地人も少なからず被害にあった」旧司法省の資料にも223人が殺害されたと記録されている。

川口蕨ノーヘイト追悼スタンディング　9/5、荒川河川敷

 

 

＃楽天不買運動

 

革小物のガッツ「平和は一人一人の小さな選択の積み重ねによる」

「ビア＆カフェ　ベルク」の井野朋也65さんの祖父「権力者は民衆が声をあげることを恐れる」

 

高市が乱発する「つなぎ国債」とは、別枠会計（特別会計）で、使い道と返済財源を法律で定める。安定財源を確保できるまでの「つなぎ」　しかし実際は30年前に発行された「減税特別国債」は借金返済がまだ終わらず焦げ付いている。しかもそれが債務とみなさないというからくり。

一方、赤字国債は返却財源を明示しない。

 

 

政府による常陸大宮への核ゴミ最終処分場文献調査の要請は、事前に一部市民から「調査して欲しい」という要望を挙げさせている。

 

新聞を読んで 20260831 月

 

新聞を読んで　20260831　月

 

 

大矢英代さんより

 

対馬丸事件　1944年8月22日　日本政府は緘口令を敷いて戦争被害（沈没死）を秘密にし、充分な調査を行わなかった。だから犠牲者の実態は今でも分からない。那覇市で慰霊祭があり私は出席した。

 

 

張彩薇33　台湾人　京大特定助教　廖文毅（1910～86）は台湾独立を目指した「台湾共和国臨時政府」の初代大統領で世界連邦構想を唱えた。与那国島では制服姿の自衛隊員が日常的に目に入り、台湾の学校では軍人が常駐する。

 

小池百合子「関東大震災時に朝鮮人虐殺があったかどうかは歴史家が決めることである。つまり私には分からない。」冷たい。日本国の中央防災会議報告書2009「朝鮮人虐殺犠牲者は正確には不明。震災死者数の1～数％」（千～数千人）

 

自衛隊員（陸自・海自350人）が海外遠征　「国際緊急援助隊」　インドネシアの山火事消火に出かける。陸上総隊司令部幕僚長の柳裕樹陸将「誇りを胸に、プロフェッショナルな任務」とおだて上げる。

 

バングラデシュのロヒンギャ難民70万人　難民発生以来すでに9年になる。

 

1年間で940人の子どもが誘拐・拉致され、1100人以上が武装勢力に勧誘された。人身売買や児童婚の被害も。2026年7月、難民500人が乗った船2隻が沈没。

 

 

福島原発では炉心溶融＝メルトダウンで生じたデブリの回収が困難を極めている。日本の「厳しい規制基準」と言われるが、欧州の新規原発では、メルトダウンした時のデブリを冷却するための「コアキャッチャー」が標準装備されているという。新型「革新」軽水炉SRZ-1200担当は三菱重工だそうだ。

 

米スリーマイル原発1号機（メルトダウン事故機1979は2号機）の再稼働賛成70％　マイクロソフトのデータセンターが電気を買い取るそうだ。のど元過ぎれば、お金につられる。

 

ベネズエラのロドリゲス暫定大統領が米に屈し、石油を提供　一応「25年間」となっているが。米が埋蔵量の過半を支配する。2千億ドル32兆円の収入になるというが。

 

千鳥ケ淵での慰霊祭に招待された、韓国人シベリア抑留者文順南の息子文龍植65「記録に残してほしい」順南は生還したのだが。

日本政府「動員記録の資料が見つからない」

ロシア政府は2年間の交渉の末「捕虜名簿カード」を開示した。

 

福岡県は県議会議員連盟の海外旅行に補助金1200万円を支給。支給された議連は15くらいあるらしい。

 

さいたま新都心合同庁舎1号館前で福島汚染土埋設に反対する市民50人が参集。報道公開せず。埋める深さは20㎝だそうだ。

 

 

新聞を読んで 20260830 日

 

新聞を読んで　20260830　日

 

 

維新代表吉村洋文大阪府知事が乗り気の「大阪都大阪市○○区」構想では「府」が「都」になっただけで現状と全く変わらないのでは。

 

沖縄知事選SNS投稿で「極左暴力集団」など玉城デニー批判ばかり。発信元は東京が1/4を占める。これは高市を擁護したり、川口のクルド人を排斥したりするSNS投稿者と重なるようだ。東京・神奈川・大阪の右翼集団。

 

東武の誤報道か

 

中継見張り員は移動中で、所定位置にいなかったようだ。それを東武は「現場にいたが、列車見張り員と意思疎通できなかった」と言っていた。該中継見張り員は「列車が来ますと報告した」と言うが、実際は相手が了解したかどうかも確かめず、言いぱなしだったのでは。意思疎通ができていれば事故は起きなかったはず。

 

八代市の171億円の新市庁舎「震度7にも耐えられる免震構造」のうたい文句は嘘だったのか。それとも「耐えられる」というのは倒壊しないという意味くらいで、部分的にはあちこちが壊れるという意味なのか。

 

また工事費を水増しし、業者（前田建設工業など3社）から6千万円ゲットした市議ら3人もいたそうだ。

 

米による赤根氏制裁に抗議！

 

自由人権協会も、米政府に制裁の撤回を求め、日本政府には赤根氏の権利・自由の保護を求めた。

 

前川喜平さんより　自衛隊の戦前賛美志向　靖国参拝だけでなく、制服でも。海自が戦前の海軍飛行予科練生の７つボタン制服を採用し始めたようだ。幹部候補海曹過程1期生修業式で、八木浩二海自横須賀地方総監「伝統ある七つボタンを着用した1期生として同期の絆を今後も大切に」

 

 

新聞を読んで 20260829 土

 

新聞を読んで　20260829　土

 

我那覇和樹45は元日本代表のサッカー選手　風邪治療薬が原因でドーピング違反とされ、プロサッカーリーグ団体のJリーグから出場制限され、レギュラーから外され、日本代表にもなれなかった。スイスのスポーツ仲裁裁判所CASに提訴し、違法性をクリアしたが、裁判費用が5000万円かかった。仲間（サポーターや選手協会）が応援してカンパを集めた。

 

 

外務省と日露青年交流センターによる7年ぶりの学生派遣は、ウロ戦争の危険の中でやる必要があったのか。ロシアは渡航中止勧告対象国。外務省は公募せず、大学にも知らせず、大学教員を通した一本釣りだった。外務省は参加した学生の男女の内訳や所属大学を公表していない。東京新聞によれば、

 

参加　法政、東外大、京大

不参加　上智、早稲田、阪大

 

師岡カリーマさんより

 

「残念」高市は「弱腰」と批判されると「当たらない」と反論し、「米国にギリギリまで働きかけ続けた」とのことだが、

 

 

下北半島の幻の大間鉄道のアーチ橋は、戦時中強制労働させられた朝鮮人がつくったもの。その朝鮮人が乗った浮島丸が舞鶴港で爆沈し、朝鮮人524人、日本人25人が死亡した。1945年8月24日のことである。

 

イランのアラグチ外相「米国は圧力政策を捨て、信頼醸成を講じるよう求める」

 

中国はイラン産原油の9割を輸入しているが、米記者団がトランプに「なぜ中国の銀行に制裁を科さないのか」と挑発。

 

新原芳明・呉市長が日鉄跡地の軍事拠点化を歓迎「雇用の拡大と先進的な研究、市の活性化に結び付く」軍事産業依存に対する危惧のひとかけらも感じられない。

 

台湾の原発低レベル核ゴミ処分場建設を、台湾国民党はタオ族が住む蘭嶼島民に「缶詰工場」だと騙して行っていた。タオ族は撤去を求めたが、蔡英文は補償金を支給し始め、頼清徳は島外への搬出を目指すとしているが、…

 

2026年度末借金予想総額（国債、財投債、政府短期証券など）は1,350兆円で、対GDP比2倍超。

 

赤根智子所長「クレジットカードの利用や送金ができなくなっている」

片山さつき「個別の金融機関が米国の発表を踏まえた対応を行っている」とのほほんとして政府は関与しないとのこと。

高市「送金に困らないように助言し手続きも後押しした」というが、現実に送金はできていない。

片山「そのことでそれ以上のことは差し控える」と無情。これが政府のやることか。

 

東京地裁　石綿訴訟　屋外作業員と解体工は賠償対象外。弁護団は控訴方針。

 

移住連院内集会でネパール料理店を長年営む女性「日本の生活の方が長く、日本はふるさと。永住許可を厳しくしないで」9/3まで「永住許可ガイドライン改定案」と「同取消ガイドライン案」のパブコメを募集中。

 

警察庁が、警官のチョッキへの録画カメラ２千台装着費用として、１億７千万円を要求。

 

 

立民は中道に加わらない方針を決定通知

 

それでも立民は「「穏健保守」（自民）を取り込んだ「大きな塊」「政権交代を目指す幅広い政治勢力」の結集」などという空想から未だ冷めやらないようだ。

公明「立民が中道に合流しないとは誠に残念」としながら、立民が今後求める統一会派の結成には「考えていない」と矛盾している。

 

 

新聞を読んで 20260828 金

 

新聞を読んで　20260828　金

 

 

中電浜岡原発問題

 

発覚年　問題事項

2025年、安全対策工事の未精算

2025年、基準地震動改竄

2026年、廃炉費請求改竄　中電は「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）に拠出金を払っているが、総じてみれば税金が原資。それを自分の懐に入れたということか。2024年度、14件、8億円/11億円受取。不正分が8億円ということらしい。「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（青森市）へ請求。

 

 

沖縄県知事選

 

古謝玄太42「国を悪者にしても沖縄は変わらない」そうだろうか。政権への批判もなく、軍事基地をどんどん増設していくのがよいことなのか。

高市「政権基盤を占う選挙」

前回5万4千票を取った保守の下地幹郎元衆院議員が、政権のテコ入れで、突如、政策協定を結んで不出馬。

 

米メタが、子どものスマホ過剰使用問題訴訟で、和解金180億ドル2.8兆円支払い。但し、競合他社が同様の手当をしなければ、53億ドル分は払わないという条件付き。

 

 

「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同代表の中谷元・前防衛省「（高市は）表の場で（直接）米国に抗議し、制裁撤回を求めるべきだ。ICCは、国際社会の平和を追求する日本国憲法の精神にも合致する。」今後議連がハーグを訪れ、赤根智子氏を激励・支援。

 

 

「太陽肛門工房」の小川正治59「音楽が政治的テーマを扱い、賛成・反対を表明する（安倍国葬に反対する）のは当然。文化庁が「政治的宣伝の意図がある」としてコロナ補助金を支給しないのはおかしい。表現活動の委縮を招く。」東京地裁「不交付は適法」

 

新聞を読んで 20260827 木

 

新聞を読んで　20260827　木

 

 

赤根智子ICC所長の日本記者クラブのネットインタビュー

 

「ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極するものに優越しなければならないとの信念を貫く。日本政府は法の支配を守り抜くための最大限の努力をし、ICC組織の重要性や正当性を米国に伝え、さらなる制裁などに踏み切らないように働きかけてほしい。

 

私は中立・公正に捜査、訴追、裁判業務に従事してきただけで、制裁を受けるような理由は全くない。重大な国際犯罪を処罰する常設の司法機関は、被害者にとって最後の希望である。法の支配の危機として捉えて欲しい。

 

力のある国が、力の正義や支配という形で、法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう。私は必死になって抵抗する。

トランプ政権の圧力で締約国が脱退しないよう呼びかける日本政府の役割も期待している。ここからが本当に正念場だ。今こそ法の支配を高く掲げる日本に期待したいとの声が締約国などから多く寄せられている。

 

制裁発動に伴い、クレジットカードの利用や、金融機関を通じた送金ができなくなっており、いずれスマホのアプリも使えなくなる見通しだ。私よりも先に米国から制裁を受けて同様の問題に直面している他の裁判官らは苦しみながらも、情熱を失ったり、愚痴をこぼしたりということは一切ないので、私もそれに倣って一緒にやって行くという気持ちがかえって強くなってきている。」応援しています。

「高市首相の「制裁は日本の立場と相容れない」という発言や、制裁撤回などを求めるオンライン署名8万人超に感謝している。」

 

 

ICCからネタニヤフに逮捕状が出されたことにトランプが反発しICC職員らへの制裁をした際に、79か国・地域が非難の共同声明をしたが、日本はそれに加わらなかったというていたらく。

AIによれば、ICC判事9人/18人が制裁を受けており、他の職員と合わせ11人の職員・幹部が制裁を受けている。

 

ICC非加盟国　米ロ中イスラエル、インド

 

米・イスラエル対イラン戦争による死者数

 

レバノン3696人

イラン3468人（小学生175人が記憶に甦る）

イラク118人

イスラエル26人

米軍18人

UAE12人

クウェート7人

シリア4人

パレスチナ4人

オマーン3人

バーレーン3人

サウジ3人

 

イラン民間被害14万9千件

イラン教育・スポーツ施設損害2510万ドル

 

東武鉄道草刈り作業員死亡事故　中継見張り員が不在か？　3人がホームによじ登って助かったというから、駅構内で作業していたようだ。死んだ4人のうちの1人は、ホームによじ登ったが間に合わなかったようだ。ホーム上で死んでいた。

 

米国防総省が、米軍星条旗新聞の編集長エリック・スレイビンや、発行人、中東の編集者ら3人を解雇。政権に不都合な記事を掲載し、国防総省が掲載せよという記事を掲載しなかった。

 

4月、当新聞への国防総省の介入に批判的な記事を書いたオンブズマンを解雇していた。

米軍星条旗新聞は、PFAS問題で地元住民の声や、沖縄での米軍パトロールで民間人を拘束したことを記事に書いていた。

 

川口でクルド人の暮らしぶりや文化を紹介する展示会　今年で5回目　写真、イラスト、映像（上田恵利香）、衣装　川口市立アートギャラリー　9/2-6　「在日クルド人と共に」（温井立央代表）9/4, 5にはトークも。何人かは帰国を強いられ、すでに日本にいない。

 

カナダがトランプ州の生産品に報復関税。次の手はオンタリオ州からの送電や重要鉱物か。

 

イスラエルが最後のUNRWA施設「カランディア職業訓練センター（東エルサレム）」を武力で占拠した。子どもが投石で抗議。イスラエルはここを「テロの温床」とするが、占拠こそテロでは。グテレス「断じて容認できない。」

 

また、イスラエル人は、イスラエル軍護衛の下、西岸の、イスラエルに殺された殉教者追悼モニュメントを破壊した。

 

イスラエルは2023年以降、東エルサレムのUNRWA本部の一部を破壊し、UNRWA運営の学校や診療所を閉鎖していた。

 

規制委（山中伸介委員長）が、パブコメ審議を含めた会合を15分で終了し、テロ対策施設建設猶予期間の延長を決定した。