2026年8月30日日曜日

新聞を読んで 20260830 日

 

新聞を読んで 20260830 日

 

 

維新代表吉村洋文大阪府知事が乗り気の「大阪都大阪市○○区」構想では「府」が「都」になっただけで現状と全く変わらないのでは。

 

沖縄知事選SNS投稿で「極左暴力集団」など玉城デニー批判ばかり。発信元は東京が1/4を占める。これは高市を擁護したり、川口のクルド人を排斥したりするSNS投稿者と重なるようだ。東京・神奈川・大阪の右翼集団。

 

東武の誤報道か

 

中継見張り員は移動中で、所定位置にいなかったようだ。それを東武は「現場にいたが、列車見張り員と意思疎通できなかった」と言っていた。該中継見張り員は「列車が来ますと報告した」と言うが、実際は相手が了解したかどうかも確かめず、言いぱなしだったのでは。意思疎通ができていれば事故は起きなかったはず。

 

八代市の171億円の新市庁舎「震度7にも耐えられる免震構造」のうたい文句は嘘だったのか。それとも「耐えられる」というのは倒壊しないという意味くらいで、部分的にはあちこちが壊れるという意味なのか。

 

また工事費を水増しし、業者(前田建設工業など3社)から6千万円ゲットした市議ら3人もいたそうだ。

 

米による赤根氏制裁に抗議!

 

自由人権協会も、米政府に制裁の撤回を求め、日本政府には赤根氏の権利・自由の保護を求めた。

 

前川喜平さんより 自衛隊の戦前賛美志向 靖国参拝だけでなく、制服でも。海自が戦前の海軍飛行予科練生の7つボタン制服を採用し始めたようだ。幹部候補海曹過程1期生修業式で、八木浩二海自横須賀地方総監「伝統ある七つボタンを着用した1期生として同期の絆を今後も大切に」

 

 

2026年8月29日土曜日

新聞を読んで 20260829 土

 

新聞を読んで 20260829 土

 

我那覇和樹45は元日本代表のサッカー選手 風邪治療薬が原因でドーピング違反とされ、プロサッカーリーグ団体のJリーグから出場制限され、レギュラーから外され、日本代表にもなれなかった。スイスのスポーツ仲裁裁判所CASに提訴し、違法性をクリアしたが、裁判費用が5000万円かかった。仲間(サポーターや選手協会)が応援してカンパを集めた。

 

 

外務省と日露青年交流センターによる7年ぶりの学生派遣は、ウロ戦争の危険の中でやる必要があったのか。ロシアは渡航中止勧告対象国。外務省は公募せず、大学にも知らせず、大学教員を通した一本釣りだった。外務省は参加した学生の男女の内訳や所属大学を公表していない。東京新聞によれば、

 

参加 法政、東外大、京大

不参加 上智、早稲田、阪大

 

師岡カリーマさんより

 

「残念」高市は「弱腰」と批判されると「当たらない」と反論し、「米国にギリギリまで働きかけ続けた」とのことだが、

 

 

下北半島の幻の大間鉄道のアーチ橋は、戦時中強制労働させられた朝鮮人がつくったもの。その朝鮮人が乗った浮島丸が舞鶴港で爆沈し、朝鮮人524人、日本人25人が死亡した。1945824日のことである。

 

イランのアラグチ外相「米国は圧力政策を捨て、信頼醸成を講じるよう求める」

 

中国はイラン産原油の9割を輸入しているが、米記者団がトランプに「なぜ中国の銀行に制裁を科さないのか」と挑発。

 

新原芳明・呉市長が日鉄跡地の軍事拠点化を歓迎「雇用の拡大と先進的な研究、市の活性化に結び付く」軍事産業依存に対する危惧のひとかけらも感じられない。

 

台湾の原発低レベル核ゴミ処分場建設を、台湾国民党はタオ族が住む蘭嶼島民に「缶詰工場」だと騙して行っていた。タオ族は撤去を求めたが、蔡英文は補償金を支給し始め、頼清徳は島外への搬出を目指すとしているが、…

 

2026年度末借金予想総額(国債、財投債、政府短期証券など)は1,350兆円で、対GDP2倍超。

 

赤根智子所長「クレジットカードの利用や送金ができなくなっている」

片山さつき「個別の金融機関が米国の発表を踏まえた対応を行っている」とのほほんとして政府は関与しないとのこと。

高市「送金に困らないように助言し手続きも後押しした」というが、現実に送金はできていない。

片山「そのことでそれ以上のことは差し控える」と無情。これが政府のやることか。

 

東京地裁 石綿訴訟 屋外作業員と解体工は賠償対象外。弁護団は控訴方針。

 

移住連院内集会でネパール料理店を長年営む女性「日本の生活の方が長く、日本はふるさと。永住許可を厳しくしないで」9/3まで「永住許可ガイドライン改定案」と「同取消ガイドライン案」のパブコメを募集中。

 

警察庁が、警官のチョッキへの録画カメラ2千台装着費用として、1億7千万円を要求。

 

 

立民は中道に加わらない方針を決定通知

 

それでも立民は「「穏健保守」(自民)を取り込んだ「大きな塊」「政権交代を目指す幅広い政治勢力」の結集」などという空想から未だ冷めやらないようだ。

公明「立民が中道に合流しないとは誠に残念」としながら、立民が今後求める統一会派の結成には「考えていない」と矛盾している。

 

 

2026年8月28日金曜日

新聞を読んで 20260828 金

 

新聞を読んで 20260828 金

 

 

中電浜岡原発問題

 

発覚年 問題事項

2025年、安全対策工事の未精算

2025年、基準地震動改竄

2026年、廃炉費請求改竄 中電は「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」(青森市)に拠出金を払っているが、総じてみれば税金が原資。それを自分の懐に入れたということか。2024年度、14件、8億円/11億円受取。不正分が8億円ということらしい。「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」(青森市)へ請求。

 

 

沖縄県知事選

 

古謝玄太42「国を悪者にしても沖縄は変わらない」そうだろうか。政権への批判もなく、軍事基地をどんどん増設していくのがよいことなのか。

高市「政権基盤を占う選挙」

前回54千票を取った保守の下地幹郎元衆院議員が、政権のテコ入れで、突如、政策協定を結んで不出馬。

 

米メタが、子どものスマホ過剰使用問題訴訟で、和解金180億ドル2.8兆円支払い。但し、競合他社が同様の手当をしなければ、53億ドル分は払わないという条件付き。

 

 

「人権外交を超党派で考える議員連盟」共同代表の中谷元・前防衛省「(高市は)表の場で(直接)米国に抗議し、制裁撤回を求めるべきだ。ICCは、国際社会の平和を追求する日本国憲法の精神にも合致する。」今後議連がハーグを訪れ、赤根智子氏を激励・支援。

 

 

「太陽肛門工房」の小川正治59「音楽が政治的テーマを扱い、賛成・反対を表明する(安倍国葬に反対する)のは当然。文化庁が「政治的宣伝の意図がある」としてコロナ補助金を支給しないのはおかしい。表現活動の委縮を招く。」東京地裁「不交付は適法」

 

2026年8月27日木曜日

新聞を読んで 20260827 木

 

新聞を読んで 20260827 木

 

 

赤根智子ICC所長の日本記者クラブのネットインタビュー

 

ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極するものに優越しなければならないとの信念を貫く。日本政府は法の支配を守り抜くための最大限の努力をし、ICC組織の重要性や正当性を米国に伝え、さらなる制裁などに踏み切らないように働きかけてほしい。

 

私は中立・公正に捜査、訴追、裁判業務に従事してきただけで、制裁を受けるような理由は全くない。重大な国際犯罪を処罰する常設の司法機関は、被害者にとって最後の希望である。法の支配の危機として捉えて欲しい。

 

力のある国が、力の正義や支配という形で、法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう。私は必死になって抵抗する。

トランプ政権の圧力で締約国が脱退しないよう呼びかける日本政府の役割も期待している。ここからが本当に正念場だ。今こそ法の支配を高く掲げる日本に期待したいとの声が締約国などから多く寄せられている。

 

制裁発動に伴い、クレジットカードの利用や、金融機関を通じた送金ができなくなっており、いずれスマホのアプリも使えなくなる見通しだ。私よりも先に米国から制裁を受けて同様の問題に直面している他の裁判官らは苦しみながらも、情熱を失ったり、愚痴をこぼしたりということは一切ないので、私もそれに倣って一緒にやって行くという気持ちがかえって強くなってきている。」応援しています。

「高市首相の「制裁は日本の立場と相容れない」という発言や、制裁撤回などを求めるオンライン署名8万人超に感謝している。」

 

 

ICCからネタニヤフに逮捕状が出されたことにトランプが反発しICC職員らへの制裁をした際に、79か国・地域が非難の共同声明をしたが、日本はそれに加わらなかったというていたらく。

AIによれば、ICC判事9/18人が制裁を受けており、他の職員と合わせ11人の職員・幹部が制裁を受けている。

 

ICC非加盟国 米ロ中イスラエル、インド

 

米・イスラエル対イラン戦争による死者数

 

レバノン3696

イラン3468人(小学生175人が記憶に甦る)

イラク118

イスラエル26

米軍18

UAE12

クウェート7

シリア4

パレスチナ4

オマーン3

バーレーン3

サウジ3

 

イラン民間被害149千件

イラン教育・スポーツ施設損害2510万ドル

 

東武鉄道草刈り作業員死亡事故 中継見張り員が不在か? 3人がホームによじ登って助かったというから、駅構内で作業していたようだ。死んだ4人のうちの1人は、ホームによじ登ったが間に合わなかったようだ。ホーム上で死んでいた。

 

米国防総省が、米軍星条旗新聞の編集長エリック・スレイビンや、発行人、中東の編集者ら3人を解雇。政権に不都合な記事を掲載し、国防総省が掲載せよという記事を掲載しなかった。

 

4月、当新聞への国防総省の介入に批判的な記事を書いたオンブズマンを解雇していた。

米軍星条旗新聞は、PFAS問題で地元住民の声や、沖縄での米軍パトロールで民間人を拘束したことを記事に書いていた。

 

川口でクルド人の暮らしぶりや文化を紹介する展示会 今年で5回目 写真、イラスト、映像(上田恵利香)、衣装 川口市立アートギャラリー 9/2-6 「在日クルド人と共に」(温井立央代表)9/4, 5にはトークも。何人かは帰国を強いられ、すでに日本にいない。

 

カナダがトランプ州の生産品に報復関税。次の手はオンタリオ州からの送電や重要鉱物か。

 

イスラエルが最後のUNRWA施設「カランディア職業訓練センター(東エルサレム)」を武力で占拠した。子どもが投石で抗議。イスラエルはここを「テロの温床」とするが、占拠こそテロでは。グテレス「断じて容認できない。」

 

また、イスラエル人は、イスラエル軍護衛の下、西岸の、イスラエルに殺された殉教者追悼モニュメントを破壊した。

 

イスラエルは2023年以降、東エルサレムのUNRWA本部の一部を破壊し、UNRWA運営の学校や診療所を閉鎖していた。

 

規制委(山中伸介委員長)が、パブコメ審議を含めた会合を15分で終了し、テロ対策施設建設猶予期間の延長を決定した。

 

 

2026年8月26日水曜日

新聞を読んで 20260826 水

 

新聞を読んで 20260826 水

 

 

斎藤美奈子さんより+私見

 

中道とは

 

大それた「政権交代」や「大きな塊」を標榜し、自民との合流さえ目指した中道の現実は小さな粒にすぎない。そして中道の内実は公明28人>立民21人。結局中道が賛成した政策は、

 

・国家情報会議設置法案

・皇室典範改正案

 

・原発再稼働容認

・安保法制は合憲

・辺野古新基地建設容認

 

台湾原発回帰の原因は、中国による海上封鎖の脅しと米の圧力(米原発産業の関与や台湾半導体産業の維持)

 

米世論調査によれば、米国民はイラン攻撃に批判的。しかしMAGA派の89%は、対イラン軍事行動に賛成し「イランを徹底的に叩きのめせ」という。

 

米技能H-1Bビザ申請手数料10万ドルを、連邦地裁が違法と判断していたが、今度新たに103265ドル1640万円に。裁判結果など無視か。

 

対イラン経済戦争に乗り出した米が、それに協力しない(イランから買い物をする)中国やトルコに制裁か。UAEは対イラン貿易・金融取引を停止した。

 

司法書士のボスが政権に忖度し、「朝鮮学校問題はデリケートであるから、日司連の発行物「法教育のハンドブック」に(朝鮮学校での法律教室の取り組みに関する記事を)記載しない方針」232月に対して、司法書士有志が日司連を提訴。

 

高市少しは庶民の声を気にしたか。「大変残念だ」に追加し、「(トランプによる赤根氏への弾圧は、)日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めている。」

 

また、企業(邦銀)が第三国(米)の経済制裁に従うことを禁じるブロキング規制(欧州で実施しているらしい)の導入に関して、「検討する」として明言を避けた。腰抜け。

 

在留手数料の大幅値上げ(約20倍)を閣議決定

「手数料が月給より高くなる」(某ミャンマー人)

企業や施設は外国人がいなくなればやっていけないよ。

 

食料品消費減税(8%→1%)による農産物売却時の消費税分の収入がなくなる農家に、給付金を支給。

 

人通りの多い埼玉と宮城の国の出先機関の花壇に、福島の汚染土を投入。

福島原発近くでは将来長期間にわたり空間線量が低くなる見込みがなく、人が住めないことが予想されるのだから、そこに置いておくのが一番ではないか。

 

 

 

2026年8月25日火曜日

新聞を読んで 20260825 火

 

新聞を読んで 20260825 火

 

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、トランプによる赤根氏弾圧への抗議とその即時撤回を要求する表明をするよう高市に求めた。中谷元「今後もICCと赤根氏を断乎として支持する、と高市は明言してゆくべきだ」

 

 

福岡県議会のドン・蔵内勇夫議長が議員辞職して事の真相を隠蔽するつもりだったら大間違いだ。

 

・議長就任時に祝い金を他の議員からもらった/出させた/要求したらしい。

・高額海外旅行26500万円(202325年度、計23回)

・県職員の親睦会計(互助会)から「有力議員」のパー券を購入

・県職員が、他会派の質問を自民県議団に事前に見せる

・日本・世界獣医師会会長蔵内主導の「ワンヘルス」事業(ハコモノ、講演会、モニュメント)予算に、過去5年間で58億円

 

服部誠太郎福岡県知事「県が議会に忖度する風習が長年続いた。」

 

 

死の商人「楽天」から脱退企業が続出

 

・カタログハウス

・飲食店のBERG(ベルク)「私達の反戦の思いと相容れない」

・革小物のガッツ

 

鎌田慧さんより 絶望の果ての犯罪もあるから、死刑は殺人事件の抑止にはならない。死刑は国家による第二の殺人。

 

 

2026年8月24日月曜日

新聞を読んで 20260824 月

 

新聞を読んで 20260824 月

 

高市「同姓婚法制化に反対」

政府解釈「20259月までの33法令で、事実婚の対象に同性婚も含まれる」とする。

700 社が同性婚に賛同

商売・人材の国際化

 

カナダのカーニー首相「米国は過大な要求をする一方で、譲歩はあまりに不十分だった。不利益な合意を拒否する。」

 

元日本兵の福間達夫「私は多数の敵兵を銃剣で殺害し、米やトウモロコシなどを奪い、抵抗した地元民を殺害した。これは罪悪だ、非道な行為である。戦争は絶対だめだ。」『手記からたどる戦争の黙示録』Kindle, 2018

 

東京新聞社説「三六協定はあくまでも例外規定である。」

東京新聞社説「(加害の)反省や当事者意識を欠く政治家(高市)に、国のかじ取りは任せられない。」

 

小泉進次郎防衛省 退職自衛隊員・家族支援庁構想に予算要求か

 

叙勲、顕彰、慰霊。恩給、遺族年金、精神医療。昇進、退役後の待遇、再就職。募集、教育、予備役。行き着くところは、徴兵制、予備役、金鵄勲章、軍人恩給。

2024年度の自衛官応募者数61742人中、採用者数9724人。倍率は6倍。

 

共同電話アンケ 憂鬱 日々の政治に注視し、歴史書を読み、自分の頭で考えているのか

高市を支持する50.2

政党支持率

自民34.9
国民6.9
参政6.5
維新5.9 以上小計54.2

立民4.8
みらい4.0
中道2.8
公明2.5
共産2.4
保守1.4
社民1.3
いのち0.7

なし23.4

高市靖国参拝or遥拝OK 70.7
高市は過去の日本の戦争を反省しなくてよい47.8

中道を立民・公明に戻せ51.0