新聞を読んで 20260416 木

 

新聞を読んで　20260416　木

 

東京だけでなく地方でも改憲反対！　4/8、水戸駅前　NO WARスタンディングに150人、飛び入りも。発信者は七瀬京、40代の女性。4/8、47都道府県165カ所で5万人が参加。4/19も国会前で。

 

伊メローニ首相「米イスラエルのイラン攻撃は国際法の枠外の介入。トランプによる、イラン攻撃に反対するローマ教皇批判は容認できない。」4/14、イスラエルとの防衛協定の自動更新を停止し、シチリア島イタリア軍基地の米軍使用を拒否した。日本も沖縄の米軍基地の使用を拒否せよ。

タヤーニ伊外相「米との結束は相互の尊重によって築かれる。」その通り。

 

独英仏ポーランド、北欧諸国、カナダなどによる、米抜き欧州版NATO計画が昨年から進行している。

 

スペインのサンチェス首相が不法移民を合法化。

 

経団連の筒井義信会長は、裁量労働制導入に関して、「労働者の過半数が労組に加入する企業なら」論を展開し、あたかも労使が同等であるかのように看做しているが、実際労組の方が弱い。「長く働き、残業代をもらいたい」という人はいない。

 

皇室典範改正など不要では。男でも女でも子孫は現に存在するし、仮に絶えたとしても、敗戦時の実態に近づくだけでは。昭和天皇の人間宣言やマッカーサーとのツーショットなどは、首が危なかったことの現れだった。共産党は2案（女性天皇案、傍系養子天皇案）だけの議論に反対。

 

現職自衛官による、一政党の自民党大会での、君が代斉唱問題。

 

木原稔官房長官の居直り。「自衛隊法に抵触しない。」「私は知らなかった」と言っているらしい。

 

東京地検は、原発事故が防げたことが明らかにされた、東電経営陣の裁判記録を、旧経営陣や重要参考人の調書を含めて、ゴミ箱に捨てるな。告訴団が地検に要請。

 

谷内正太郎が語ることから分かることは、

 

インテリジェンス関連法案とは、国家警察法案なり。政治家が警察を自由に操り、（政府に反対する）民衆の個人情報を入手し、弾圧に利用する。ゲシュタポ、KGB、CIA法案。谷内は、治安維持法反対や戦後平和主義を目の仇にしている。

 

人をバカにした再審法務省修正案　法務省は世論を舐めている。バカにするな。鈴木宗男、井出庸生頑張れ！

 

・「裁判所による再審開始決定を取り消すべき十分な理由がある場合に限定」と検察の抗告権を維持。

・裁判所の権限にも影響を与える、「検察抗告後の審理期間を1年以内」にする、しかもそれは努力規定で付則に付け足し。

 

・証拠の開示は「不当に狭くならないように留意する」と、開示決定権は検察にある。

・「審理すべき請求までが棄却されることがないようにしなければならない」と門前払いを容認。

 

 

新聞を読んで 20260415 水

 

新聞を読んで　20260415　水

 

 

皆川万葉パレスチナ・オリーブ代表が、4/11、池袋西口でオリーブを販売し、パレスチナ支援。

ガザ侵攻後、西岸の公立学校では授業が週3日しかできず、イスラエルで働いていた西岸の人が戻れない。＝許されない。じゃまな隔離璧を乗り越えたら逮捕。

 

政党の一つである自民党の大会で、現職自衛官が、自衛官として紹介され、制服を着用して君が代を斉唱。

 

鈴木俊一自民党幹事長は、企画したのは「業者」だとして、業者に責任をなすりつける。

防衛省も「問題ない」とお墨付きを与えた。

奏者の上司（陸自中央音楽隊の副隊長）も党大会に出席していた。

 

 

高市早苗「奏者は党大会で自民党支持を呼びかけず、民間業者から依頼を受け、私人として、職務外だったから、自衛隊法に違反しない。」

 

小泉進次郎「奏者は自衛官の制服を着用していたが、自衛官には常時着用の義務がある。問題ない。」

陸上幕僚監部は、法的問題はないと判断していた。

 

「私的」ではなく組織的。自衛隊は一政党に従うのではなく、国会に従うべきである。（文民統制）

また、自衛隊は特殊宗教法人の靖国神社を集団で参拝している。

 

 

斎藤美奈子さんより　渋谷の変貌

 

ださい街だった渋谷が整頓され、偉そうだが使えない高層ビルへ。散乱していたおもちゃを整理整頓して箱に入れ、ここで遊べと強要されている感じ。

 

先日久しぶりに東京見物に出かけたが、渋谷に限らず東京の高層ビル群は均一化していて、無味乾燥で無機質なモノに威圧・排斥されているような感じを受ける。

 

茂木敏充4/10「レバノンの主権と領土一体性が尊重されることを強く求める」

 

 

トランプ4/7「今夜一つの文明が滅ぶだろう」に対して、ローマ教皇レオ14世「到底容認できない」

トランプ4/12「レオ14世が教皇になれたのは俺のおかげだ」

 

トランプが「トランプ・キリスト像」を投稿して批判を受けると、トランプ「教皇に謝罪するつもりはない。画像は人々を健康にする医者の私だ。」いくら厚かましい米人でも、厚かましさにもほどがある。

 

財務省は長期間にわたって膨大な文書を公表したが、結局時機を先延ばしただけで、森友文書改竄の経緯は不明。そして肝心の赤木俊夫さんの元上司らの直筆ノートは、個人が特定できる可能性があり、また検察の捜査に支障が出る可能性があるとして不開示。

弁護団生越照幸弁護士「検察はこんなものを集めて不起訴にしたのか」

 

「国家情報会議」創設法案は、人権を侵害し、憲法違反。国家情報局の権限や、集める情報の内容を説明していない。

 

サウジが米によるペルシャ湾封鎖に反対を表明。

 

 

中道敗因総括案は、野田佳彦・安住淳ドクトリンとさして変わらず。戦争法合憲や、原発容認は、若年層や現役世代に受けるから、今後も堅持するとのこと。

 

 

新聞を読んで 20260414 火

 

新聞を読んで　20260414　火

 

 

The deceit of Non-Proliferation Treaty has been clarified by the Iran War.  It is unequal.  The background is discrimination by US and Israel.

 

2025年の年2回の日本語能力試験JLPT申込者数が200万人。「日本国際教育支援協会」と「国際協力基金」の主催。2026年の1回目では、会場確保など試験実施能力不足で期限前に締め切り。

 

自民党法務部会がようやく、法制審部会委員で法制審案に反対した鴨志田祐美と村山浩昭を招き、その意見を聞いたようだ。

鴨志田祐美「検察の不服を許容した上で、再審請求審の期間を制限するなど、小手先な修正案ではだめだ。」

それでも法務省は「修正案」を温存し、自民部会に1日繰り延べしただけで提出するようだ。

 

トランプはローマ教皇レオ14世の意見を「イランの核保有を容認している」と曲解し「弱腰だ」と非難。

教皇「戦争反対の声を上げ続ける。私はトランプ政権を恐れていない。」

 

トランプ「ホルムズ海峡の安全確保で、日本が米国を支援せず、驚いた。」「驚いた」ということは当初は日本が支援すると受け止めていたということだろう。『週刊新潮』が指摘するように、高市は、戦闘継続中の自衛隊艦船の派遣を考えていた。木原「ノーコメ」高市は軽率である。対米追従に徹し、イランを無視し、自衛隊員の命など何とも考えていないのだろう。

 

南鳥島高レベル核ゴミ最終処分文献調査

 

渋谷正昭小笠原村長「国が責任を持って判断すべきだ」というのなら、説明会など開かずに、最初からそう言ったらどうだったのか。

 

鎌田慧さんより　再審法改正署名運動　石川早智子、鴨志田祐美、角川歴彦、永田浩三、前川喜平、鎌田慧らが、4/22,16--,平河町の都道府県会館501号室で、衆参議長と法相に、4万500筆の署名簿を提出後、報告集会。

 

学術会議新憲章案に「中立」条項新設。「中立」「公平」は政権への忖度であり、政府批判が出来なくなる。マイノリティー問題で中立はない。

 

過去の学術会議批判

 

・「自由新報」1971.4.27「イデオロギー一辺倒」

・勝共連合「思想新聞」1985.8.25「反体制的」

・維新の三木圭恵2025.5「共産党が学術会議の会員選挙に介入した」

 

2025年5月、坂井学・内閣府特命担当相「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案では解任できる」

 

 

 

高市「改憲発議は2027年4月」　「日本人の手による」とは、現憲法が日本人の手によらないかのような発言だ。また高市は数で押し通す（決断する）と言う。また改憲は行政府が言うべきことではないが、鈴木俊一自民幹事長「高市は党総裁だ。問題ない」と詭弁。

 

自民党大会で自衛隊員が君が代を歌った。自衛隊法「自衛隊員は選挙権行使以外の政治的行為をしてはならない」鈴木俊一自民幹事長「個人だ。君が代に政治的意味はない。問題ない」と強弁。

 

上地常夫・与那国町長「防空ミサイル部隊の配備に異を唱えない。部隊の追加配備には慎重にならざるを得ない」

 

 

新聞を読んで 20260412 日

 

新聞を読んで　20260412　日

 

 

自治体の「会計年度任用職員」（全国に68万人）と1年任期限りの国家公務員（期間業務職員）

 

「人事評価」制度の目的は、「育成」など真っ赤な嘘、権力を振りかざした首切りのための口実。組合活動をしたり、権力におべっかを使わないとお払い箱。

 

愛知県の某保育園の会計年度任用の某保母は、年休を取るための組合活動をしたら、人事評価がAからB、Cへ転落し、コメントに「保育業務に専念せよ」と書かれていた。

また中国地方の某女性が妊娠したら「勤務態度が悪い」として首に。

 

・人事評価に反論権を認めよ。

・人事評価の開示を義務化せよ。

 

私も某パワハラ上司から退職時にD評価をいただいき再雇用されなかった。

 

エホバの証人　信者以外との交際禁止。言論統制。信教とはボスに従順であること。従う人が大半。日本の縮図。

 

恐ろしいことに、高市は訪米前、自衛隊をペルシャ湾に派遣するつもりだったらしい。しかし内閣官房参与の今井尚哉に猛反対されてやめたらしい。高市女王様は親衛隊と共に隠し部屋に引きこもっているようだ。『選択』4月号、『週刊新潮』、『週刊文春』

 

するどい内田樹さん

 

トランプの多弁は戦術の一つ。思考の暇をメディアに与えない「情報洪水作戦」flood the zone　だからころころ変わってばかりいる。元祖はスティーブ・バノン。

 

不可解なイスラエル人

 

・ヒズボラとの戦争を継続すべきだ77％

・対イラン戦争のこれまでの結果に不満63％

 

ヒズボラ戦闘員死者1400人。

 

 

静岡県御殿場市の国道465号線をまたぐ、射程300キロのミサイル発射訓練を、小泉進次郎が地元首長に「説明」

 

冤罪再審法案　法務省の「修正」案とは、結局、「早くやれば（「期間」）検察官は抗告してもいいよ」というもの。ダメ。

 

税金を投入する甘やかせ資本主義は育たないのでは

・ラピダスへ2兆4000億円（2022年度～26年度）

・富士通と日本IBMに760億円

・千歳科学技術大に○○億円支援。

 

 

新聞を読んで 20260411 土

 

新聞を読んで　20260411　土

 

 

異論に耳を傾けようとしない高市早苗「国家情報会議（スパイ防止法＝個人情報取得）によって人権侵害の恐れがあっても、国会の干渉は嫌」（「国民の権利・義務に関連する権限を強化しない」これは嘘。）

木原稔「国会による干渉（監視）の必要性を感じない。」為政者の立場ならそうでしょうよ。

 

米英独仏伊の議会は情報機関を監視している。これが民主主義の常識。

 

群馬は最賃制発効が半年遅れのドンケツ、年度末の3月に発効。

 

習近平と会談した台湾国民党党首・鄭麗文も、中国との一体化までは言っていない。

「異なる制度を互いに尊重し歩み寄り、中台戦争を防ぐべきだ。」

 

台湾アンケ

 

鄭麗文を

 

支持する　23.9％

支持しない54.5％

 

習・鄭会談は国民党に

 

有利　21.6％

不利　56.1％

 

 

郵便投票では間に合わない外国での衆院選投票　ニュージーランド在住の江頭由記60は、郵便投票では間に合わず、500キロ離れた公館まで、車で往復30時間かけた。

高市早苗「在外投票を十分考慮して衆院選期日を決定した」とぬけぬけと語る厚顔無恥。

 

 

師岡カリーマさんはよく見ている

 

イランでは、

 

理工系大学生の7割が女性（米は3割）

女性医師は5割（米は4割）

ベールの強制も近年は渋々だが緩和され、都会では着用しない女性が増えている。

トランプ「彼らにお似合いの石器時代に戻す」と言い、イランを中世的で不合理な神権政治と軽んじて来たが、

 

米こそ「神権政治」

 

ヘグセス「米軍はキリストの代理で戦っている」とし、イランで撃墜された米兵の救出劇を、キリストの復活にたとえた。

トランプは、彼を救世主のようにたたえる牧師らに囲まれて、祈祷した。

 

ちなみに「パラダイス」は「塀で囲まれた庭園」を意味する古代イラン語が語源。

 

 

ミャンマー総選挙をASEANは承認していない。

ミンアウンフライン新大統領就任式参加国　中露印、タイ、ベトナム、ラオス、カンボジア

 

不参加はマレーシア、シンガポール、フィリピン、インドネシアか。

 

核兵器製造企業への投融資停止銀行が、2019年には1社だけだったが、被団協の働きかけにより、2026年4月には26社に増加した。

 

「守ろう！外国人労働者のいのちと権利」

 

外国人労働者に対するパワハラ、残業150時間強制。日曜以外は深夜まで働かされ、社長と妻から怒鳴られ続けた。

 

 

新聞を読んで 20260410 金

 

新聞を読んで　20260410　金

 

金井真紀さんのテヘラン旅行記　2024年と2026年2月との比較　イランについての誤解は米の宣伝か。

 

スカーフで髪を隠さない女性が多くなり、現地の女性に「スカーフしなくていいよ」と言われた。Tシャツ姿やバイクに乗る女性もいて、路上で風紀を取り締まる人の姿も消えていた。

最高指導者を地下に隠れているネズミと揶揄する動画が拡散していても、当局も摘発しない。

 

一方、「自由がない」と言う。また近く戦争が始まるだろうと予感しているようだった。

急速なインフレで、2年半前は1ドルが50万リアルだったが、現在は160万リアルになった。

 

金井真紀『テヘランのすてきな女』

 

政権は冤罪の長期化を何とも思わず、法務省の再審法案で押し切るつもりのようだ。木原稔「できる限り速やかに国会提出できるよう精力的に準備を進めて行く」

 

衆院憲法審は数の力で条文起草委をつくろうとし、改憲へと突き進んでいる。れいわ1人は会派に属さず、無所属扱いで、改憲反対は共産党だけ。社民はゼロ。一方、みらいは改憲派。

 

異論を好まない高市早苗の巧妙な議論回避策　当初予算成立後の会見も、本来の会見室での記者会見ではなく、ぶら下がり会見に変え、その時間を長く22分して対応。質問はテレビと新聞の計2社だけ。書面回答もない。そしてフリーの記者は排除。

 

高市「最近は（私が集中審議に応じたがらないと）事実と異なる報道が増えすぎていることは残念です。」居丈高。

 

 

健康保険法改正案が衆院本会議で審議入り＝成立を意味する。

 

75歳以上の医療費（株収入による高所得者の負担増）、OTC類似薬の追加徴収、高額医療費上限引き上げなどの目的は、「若者の手取り」を増やし、「強い経済」をつくる（高市）ためではなく、軍事費を捻出するためのもの。

 

将来的には、介護保険料（現役の若者40歳以上を含む）、国保（74歳以下）でも、株収入を把握して徴収額を増やすようだ。

 

中道幹部は沖縄落選3議員の辺野古工事中止方針の提言を無視。

 

落選した安住淳の衆院選前の発言「政権を担えば辺野古工事ストップは現実的ではない。」

 

公明は辺野古基地建設を容認。

 

国旗損壊罪法案作成PTの自民鈴木英敬事務局長「表現の自由は無制限ではない」と思想弾圧を容認。

 

岸田文雄自民「成長」本部長は、労基法を無視し、労基署による残業削減指導の実施を求めない。

 

教育、医療、介護などの無償化を求める立民、国民、公明など地方議員60名が、議連設立総会を開催。口先だけでなく是非実現してもらいたいですね。

 

 

新聞を読んで 20260409 木

 

新聞を読んで　20260409　木

 

 

昨日4/8の朝、停戦（2週間の攻撃停止）とのこと。今朝、新聞で知る。トランプの負けみたいだ。トランプ「既に全ての軍事目標を達成した。イランとの長期的な平和に関する最終合意へ、非常に順調に進んでいる。」「イランが示した停戦条件が交渉の基盤になると確信している」

バンスが米側の停戦協議を担当する。これもイランの要望だった。

 

トランプ「今夜一つの文明が滅び、二度と甦ることはないだろう」という発言に対して、

50人以上の議員が議会による弾劾や、憲法修正25条に基づく大統領権限剥奪の手続きの開始を求めている。

 

民主党の上院トップのシューマー院内総務「極めて病んだ人物だ。無謀な戦争に反対しない共和党員は結果責任を負うだろう」

一部の共和党議員「文明の破壊は支持しない、我々の考え方とは相いれない」

 

ケント「トランプが文明を根絶しようとすれば、米国は世界の混迷の元凶とみなされ、大国としての地位は終焉するだろう。」ケント元米国家テロ対策センター所長は、イランへの軍事作戦に抗議して3月辞任した。

レオ14世「イラン文明を滅ぼすなど到底容認できない」

 

他人のやった戦争の尻ぬぐい（自衛隊掃海艇の派遣は可能、木原稔）などするな。米とイスラエルにやらせろ。

 

 

イランの停戦条件

 

１、新たな侵略の禁止

２、イランがホルムズ海峡の管理を継続

３、イランのウラン濃縮の容認

４、全ての1次制裁の解除

５、全ての2次制裁の解除

６、全ての国連安保理決議の停止

７、全てのIAEA決議の停止

８、イランへの賠償

９、中東地域からの米軍の撤退

１０、ヒズボラを含む全前線での戦闘停止（イスラエルは無視声明）

 

CNN「イスラエルには軍事的行動目標と標的が残っているが、渋々停戦に応じた。」

 

政府は、三六協定「特別条項」労使締結で、企業側を応援するような口出しをするな。

2025年11月、高市「働き方改革のメッセージが強く効きすぎて、企業側が残業を過度に抑制している」

現に過労死ラインぎりぎりの「特別条項」を締結する企業が35.1％もある。

 

再審法法務省案

 

前原誠司「袴田ひで子さんの大変重い言葉を受け止め、与党のメンバーとして、現状（法務省の再審法案）を変える努力をする。」口先ばかりでなくちゃんとやれよ。

 

法務省は条文をそのままに「運用」（不服申し立ての制限）で逃げようとしている。ごまかされるな。

 

4/8、平和憲法改憲阻止街頭行動が、全国47都道府県140カ所で行われた。国会前では「WE WANT OUR FUTURE」（20代～40代で構成）と「憲法9条壊すな！実行委員会」が共催。

福岡県の某女性38が「デモカレンダー」サイトを2/21につくったとのこと。

 

三重県職員採用で外国人を排除することの可否を問うアンケは、選挙権のある人だけを対象としているから、在日は含まれず、偏向した結果になる恐れがある。某在日が回答結果を公表しないように県に求めた。

 

家事労災　会社とは和解したが、家事労働を労基法の対象外とすることを是正する法改正の動きはない。

 

カヌー沈没死亡事故を思想問題に転嫁する問題発言

 

参政党の梅村みずほ参院議員「沖縄の市民団体や民泊、美術館の思想調査をせよ。沖縄は特殊に過激であり、一般人が巻き込まれて死ぬリスクがある。」

 

文科省4/7日、都道府県の教委に「特定の見方や考え方に偏って生徒の主体性を妨げるな。政治的中立性を求める。」「政治的中立性」の要求自体が偏向しているのでは。

 

佐喜真美術館は宜野湾市の普天間飛行場の近くにある。