2026年6月19日金曜日

新聞を読んで 20260619 金

 

新聞を読んで 20260619 金

 

本日の感想 

 

いじめられた人を通して、いじめる側の正体が分かる。戦前の日本の歴史を知ろうとするなら、中国や朝鮮の歴史を知るとよい。同様に戦後の日本政府の歴史を知ろうとするなら、共産党や労働運動の歴史を知るとよい。

小松実さんは丹念にその歴史をたどる。新聞は日々の出来事を追うだけで終わり、時系列で歴史をまとめることはない。小松氏の論考は大変参考になる。好著。

 

小松実『いまにつながる治安維持法体制に決着を』治安維持法国賠要求同盟千葉県本部2024

 

東京新聞 いじめ加害者の特長は、「自分が正しい、いじめが楽しい」とのこと。下劣。「いじめ後遺症ドットコム」アンケ結果。

 

米の対イラン戦争覚書「互いの主権を尊重し、内政に干渉しない」まさにその通り、米にはそれをイランに限らず、中南米でも実行してもらいたい。

「イランは濃縮ウランを、IAEA監視下でイラン国内で希釈し、核兵器は製造しない。」

 

北丸雄二さんより 米の対イラン戦争覚書

 

・米国の非侵略の保証

・イラン制裁の解除

・イランへの戦争被害補償

 

 

元軍人には総額60兆円もの補償がなされているのに、一般人の戦争(空襲)被害者にはゼロ。

「空襲障害者への一時金50万円と、調査・追悼」案にも、自民はそっぽ。野党が議連案を提出予定。

 

自民「企業の自民への献金は自由」

中道・国民民主「献金の受け手を政党本部と県連に限定」

維新・参政・みらい「企業献金全面禁止」

 

時事通信面接アンケ6/12-15 回答率57.1

 

高市支持率が急下落 前月比-5.1%の54.3% 高市政権発足後最低更新

不支持率は +2.5%の22.2% 最高更新

自民支持率も大幅下落 前月比-5.0%の22.8

 

やっぱり対米追随の軍事費倍増に飽き飽きする国民が目を覚ましたのではないか。

 

参政 -0.8% 2.9

公明 +0.3% 2.3

国民民主、中道、維新 2.1

立民 1.7

共産 1.3

みらい 1.2

保守 0.9

れいわ 0.4

社民 0.4

支持政党なし 56.4

 

衆院憲法審で、抜け穴だらけの国民投票法改正案に、中道が賛成したのはまずい。

 

衆院憲法審 みらい「戦後日本が平和国家の立ち位置を築くに当たり、9条が果たした役割は小さくない」

 

「ヘイトにNO!全国キャンペーン」が署名14万筆を高市首相に提出 

 

高市が差別禁止法を制定するとともに、ヘイトスピーチ反対を明言し、在日外国人の人権が守られる制度の確立や、外国人に差別なく労働法を適用することを求めた。

 

天皇がオランダ国王(国民)に「(太平洋戦争で)民間人を含む尊い命が失われ、多くの人々が傷ついたことは誠に悲しむべきことであり、謙虚に歴史から学び、悲しみを繰り返さないよう、悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていかねばならない。」

オランダ国王「私達がその時代の苦しみを知るのは、生き抜いた方々の語る物語を通じてのみだ。だからこそ、語り継がれ続けることが極めて重要だ。」

 

大阪地裁が、不当にも、山岸忍さん63やその部下を叱責・罵倒して強引に取り調べた特捜部検事・田淵大輔54のボス蜂須賀三紀雄53主任検事に対する弾劾(付審判)請求を、「理由がない」として棄却した。田淵大輔は「特別公務員暴行陵虐罪」=拷問罪で、付審判決定済みだが、横柄にも無罪を主張するつもりらしい。

 

市長がお茶業者と関係があるのでは

 

高島宗一郎・福岡市長の音頭で、小中学校の給食に月一回、牛乳でなく緑茶を提供。

子どもはカフェイン入りのお茶は苦手で、残す子が多いという。飲み残しが牛乳の20倍。

市教委は「食育」を口実に、年度途中で変えるつもりはないらしい。

 

京大学長選挙(「意向調査」)の3位が学長に

 

経済界など学外人が半数を占める「総長選考監察会議」が、職員の選挙結果を無視し、選挙3299票(一位は478票)の立川康人副学長を学長に選んだ。理由は政府への卓越大学選考祈願。

 

栃木県鹿沼市の葬儀会社「おおの」で、月100時間の時間外労働と濡れ衣犯罪による解雇で従業員が自殺。宇都宮地裁が8200万円の損害賠償を命じた。会社側は不服で控訴していたが、後に渋々取り下げた。謝罪は今もない。

 

東京新聞社説が、ケアマネや保護司殺害を、一方的に加害者=利用者側だけの責任にするのはどうか。彼らは権力の末端であるという事実がある。態度が横柄なことが多い。ケアマネは介護認定権を持ち、根掘り葉掘り他人様の生活実態を訊問する。不愉快。決して愉快とは言えない。

 

 

 

 

2026年6月18日木曜日

新聞を読んで 20260618 木

 

新聞を読んで 20260618 木

 

 

日の丸損壊罪

 

「気分を害する」などは日常茶飯事では。それで牢屋に2年、罰金20万円などとしたら、牢屋が足りなくなるのではないのか。しかも気分を害したと判断するのは、お殿様(神谷や高市)の胸先三寸。もし中国大陸や朝鮮半島で日の丸を焼いたら、中国や朝鮮に出かけて行って逮捕するのだろうか。こんなささいなことで、牢屋2年、罰金20万円などの厳罰にすること自体がおかしい。

 

維新が、米核の日本持ち込みや、原潜導入、軍事費3%以上を提言。民意をかけ離れている。軍事費を物価高に苦しむ民生費に回せ。

 

G7、中東から原油が調達できる見通しになった途端に、これまでロシア産原油の調達も可としていた方針から一転し、ロシアへの制裁を強化。原則も何もあったものではない。ご都合主義。

 

トランプが提唱するイラン復興資金48兆円の原資は、当然米のはずだが、バンスは「米国資金は一切渡らない」単独戦争開始の責任を取れ。米は「パートナー国」に押しつける所存のようだ。

 

「制裁の適用除外Waiverの継続」とは、「イラン産原油の輸入や金融取引を原則禁止とする米の制裁を犯した国や企業に対する二次的な制裁を免除する」という意味らしい。

 

好戦的なイスラエル世論 (戦争継続に失敗した)ネタニヤフの出馬を望まない 61

17日もレバノンへ攻撃。

 

自民・維新がAI無人武器を提言 誤爆の恐れは無視か。イランでは学校誤爆で、女子児童ら175人が死亡しているのだが。

 

「女の会」安保法・安保3文書訴訟

 

「女の会」の主張「軍事費の倍増と防衛増税により、医療や社会保障、差別暴力根絶のための予算が圧迫された。また軍事化の促進は、家父長制やジェンダー(男女)の力関係で生じる暴力や差別を強化させ、憲法が追及する平和的生存権や幸福追求権、自由平等の権利を侵害する。」

 

東京高裁「特別な考慮は必要ない」とにべもない。

 

プーチン「アルメニアはウクライナと同じ道を歩んでいる」とアルメニアを恫喝。アルメニア議会選直前の発言。

 

 

2026年6月17日水曜日

新聞を読んで 20260617 水

 

新聞を読んで 20260617 水

 

 

玉木雄一郎のウソ「日の丸損壊罪法に対して、しっかり歯止めをかける役割を果たしたい。」

2年牢屋を止めさせてから言え。

 

LBBT理解法に基づいた「基本計画」を、法施行20233年後に閣議決定。

岩盤保守反対の中でどういう動きがあったのか。

 

古賀千景59立民「経済的に苦しいから自衛隊にゆく」発言を撤回、陳謝、処分、更迭。嫌な雰囲気。

実際経済的に苦しいから、金に困らない自衛隊に行く場合も多いのが実情ではないか。安倍殺害の山上徹也もそうだったのでは。防大生についてもそう言える場合もあるのでは。

 

小泉進次郎「自衛隊員には志がある。冒涜だ。傷ついている。看過できない」

萩生田光一「国防は崇高な任務だ。自衛隊員に無礼だ。」

 

自民ばかりでなく、国民民主の玉木雄一郎も、海自掃海艇のペルシャ湾派遣を後押し。機雷の除去は戦争を始めた米の責任では。自民「(トランプへの)貢献」とのこと。これはマクロンやスターマーの考えと共通する。トランプへの阿(おもね)り。

 

トランプ「数か国が12隻の艦船を派遣するのは悪い考えではない。仏がやってくれればすばらしい」

 

G7にアラブ首長国連邦やカタールの首脳も招待。

 

高市がまたトランプに阿り「米国の粘り強い外交努力に敬意を表する」そしてイランには冷たい表現「イランの核兵器開発阻止を求めて行く」

 

具志堅隆松72「台湾有事参戦発言を撤回しないのなら、23日の追悼式には来ないでほしい。」「日本を戦争に捲き込むような発言をした人が、沖縄戦の戦没者に手を合わせるべきではない。発言を撤回しないのであれば、慰霊の日に沖縄に来ないでほしい」

 

科捜研DNA捏造・廃棄等問題は、警察内部ではなく第三者が調査すべき。警察庁は詳細な結果を公表せず。

科捜研が捜査側(のストーリー)から圧力をかけられているらしい。科捜研を警察組織から外すべきだ。それが欧米標準。

恣意的なDNA採取。迷子のペットの貼り紙をしたらDNAを採取された場合もある。

 

斎藤美奈子さんより

 

戦前の皇室典範(伊藤博文が主導)では、天皇の側室OKだったとのこと。

1898年、民法で一夫一婦制を定めたら、強い反対論が巻き起こり、1900年、大正天皇が一夫一婦制を実践したら、「家族の伝統が壊れる、側室がいなければ皇統が絶える」と反対論が出たとのこと。無茶な養子案に頼るなら、自然消滅に任せたら。

 

 

2026年6月16日火曜日

新聞を読んで 20260616 火

 

新聞を読んで 20260616 火

 

 

裕福だが愚かなトランプ、戦争で人を殺して、何を得たのか。そもそもNPT体制自体が不平等。

 

選挙民に批判された吉田晴美が中道を脱退。一方でダラ幹労組の連合7産別(自治労、情報労連、日教組、日本郵政、中小製造業JAMなど)の「一部」は、中道の看板を塗り替える(新党結成)というお粗末。

 

 

ペルシャ湾への自衛隊掃海艇の派遣など、いつ話し合われたのか。G7で高市単独で、掃海艇派遣に英仏独伊と合意。

 

英仏独伊「イランの核開発計画の放棄に向けた明確かつ検証可能な措置」とか「制裁を解除する用意がある」とは何だ。曖昧。言っていないのと同様。実質的にイランに対する制裁は解除しないよと言っているのでは。

 

イスラエルがレバノンの首都ベイルートを空爆し、3人が死亡。またイスラエルはレバノン南部に居座り続けると宣言。

 

イランのホセイン・フラファル35「最高指導者を開戦初日に失ったにもかかわらず、切り札のホルムズ海峡を巧みに使い、大国から妥協を引き出した。」

 

生保20138月比3.7%減。2026年消費者物価指数は2020年比112.5

倉科容子82「食事は12回、洗濯は週1回、一度も美容院に行っていない」

 

 

商船護衛に英仏軍をホルムズ海峡へ派遣か。

 

G7に韓国、ブラジル、エジプト、ゼレンスキーを招待。

 

 

トランプが、トランプの誕生日に、ホワイトハウスで格闘技を披露。前代未聞。観客は米軍人たち。舞台作製費用95億円はUFC負担とのことだが。UFCはトランプを支援する格闘技団体で、CEOはダナ・ホワイト。

 

鎌田慧さんより

 

再審法改正=改悪は、袴田事件で敗れた検察の反撃。

 

危険な国民投票法改正案 自維国民・参政が衆院に共同提出

 

・最低投票率がないから、少数の人間で憲法改正ができる。

・個別の条文ごとの投票ではなく、一括投票だから、論点がぼやける。

・ネット広告や運動資金の規制ないから、金持自民に有利。

 

 

 

2026年6月14日日曜日

新聞を読んで 20260614 日

 

新聞を読んで 20260614 日

 

 

アイヌが「真実委員会」を結成したが、東大、京大、日本人類学会はそっぽを向けているという。また日本政府も謝罪をしていないという。

 

高市がG7で、自らの台湾有事参戦発言を棚に上げ、中国対抗色剥き出し。「不当な輸出制限に対抗し、威圧的な行為を無力化する」という勇ましい提案をするという。

 

青木道代93の戦時中の回顧談「当時1年生。『天皇陛下は国の父』と叩き込まれていて、正装でお行儀よく拝聴した。学校で『いざ来いニミッツ、マッカーサー』と歌わされ、『壁に耳あり、障子に目あり』の風潮で、子どもたちも『反戦って言ったら(憲兵に)引っ張られるぞ』とひそひそ話をした。」これは国旗損壊罪やスパイ防止法の効果を予言するような言葉だ。

 

名古屋大学園祭実行委が自衛隊ブースを計画していたが、職員組合に反対され、中止に。実行委「中止は残念。」大学は承認していたが、中止に転じた。

 

米政権は腐っているようだが、裁判所(ワシントンの連邦地裁)は日本と違ってまだ生きているようだ。トランプの異議を蹴飛ばして、「トランプ・ケネディセンター」から「トランプ」を削除・撤去するよう命令した。

 

鎌倉の高徳院が、戦前1924に山一合資会社(後の山一證券)が取得した寺院・観月堂を韓国に返還し、1億円を寄付した。日韓信頼回復のため。譲渡や商取引で取得していても。

2017年、マクロン大統領「アフリカの文化遺産の多くが自国にあることを受け入れられない」とし、ドイツやオランダも、宝飾品や祭礼の道具、石像などをアジアやアフリカに返還した。

 

前川喜平さんより

 

陸自大分玖珠駐屯地が、「一般的慣習の儀礼」だとして、長年にわたり神道式慰霊祭を行っていた。これは政教分離に違反し、信教の自由の侵害でもある。

戦前の国家神道は、国家の祭祀であり宗教ではないとされ、日本は神の国であり、天皇は現人神だとされ、国民は天皇のために死ぬことを強いられた。

 

週刊女性6/23によれば、

 

女性1000人中570人が「高市は嫌い。」その理由は、失言や疑惑、トラップへの媚び、皇位継承問題。

好きな理由は「女性として激務をこなしている」「女性だから」

 

目加田説子さんより

 

データセンターの建設は、住民に知らせる前に、建設会社と政治家・自治体とが守秘契約NDAを交わしているという。

 

東京新聞社説によれば、

 

選挙でのネット広告は、候補者には禁止されているが、政党や政治団体なら自由気ままに行えるとのこと。金がふんだんにある自民には有利である。玉木雄一郎「数打ちゃ当たる」

 

 

2026年6月13日土曜日

新聞を読んで 20260613 土

 

新聞を読んで 20260613 土

 

 

詭弁維新の池畑浩太朗「再審法政府案は、誤判からの迅速な救済と、手続きの円滑・迅速化を実現する」

 

再審法政府案の付帯決議

 

・検察側は「抗告の理由を明示する努力」をすれば、自由に抗告できる。

・証拠の目的外使用に違反した場合、弁護や報道に「配慮」する=配慮しなくてもいい場合もありそうだ。

 

証拠開示の範囲は、裁判官都合だけに限定され、従来以上に範囲が限定されるおそれがある。

 

 

「外人「不法」滞在者ゼロプラン」の強化策を新藤義孝本部長が提言し、高市「しっかり受け止めたい」

 

立法府の総意がまとまったのに、高市は維新とだけ皇室典範の改正案をつくるという。

緒方禎己・宮内庁次長「これまでに皇室外から養子を受け入れた事例はない。」

 

ふるさと納税のせいで自治体は赤字だった。201724年度の8年間で3262億円の赤字。24年度では863億円の赤字。

 

伊豆の伊東市の前市長・田久保真紀56の不起訴処分に文句をつけているのは県外の男。千葉県の30代の公務員の男。不起訴処分に異議ありと、検察審査会に審査を申したてるとのこと。

 

W杯のチケットは高額過ぎて販売不振とのこと。190万円。誰が買う。ホテルも空室が目立つとのこと。トランプ「これほど多くのチケットが売れたことはない。最も成功したW杯になる」

 

米国は「テロ」対策を口実に、イラン、ハイチ、ソマリアなどからの入国を禁止・制限している。

師岡カリーマさんによれば、ソマリア初の審判となるはずだったオマル・アルタンはビザを取得していたのに入国を拒否された。イラク代表のアイマン・フセインは入国時、空港で7時間の取調べを受け、代表専属のカメラマンは入国を拒否された。これでは反米感情は高まるだろう。

米国土安全省「トランプ大統領の寛大さのおかげで、(イラン代表チームは試合当日ではなく)前日に入国できる。」

 

高齢者の医療費窓口負担を一律3割に。財務省や維新が推進。

 

世代間対立を煽り、問題の本質=軍事費増額を覆い隠そうとしている。

 

 

 

2026年6月12日金曜日

新聞を読んで 20260612 金

 

新聞を読んで 20260612 金

 

 

強引な高市自民 国旗損壊罪、衆院比例区だけの削減、再審法、…

数に任せて「国論を二分する」法案のごり押し。

 

再審法では、参政を取り込んで、参院でも過半数。

選挙法では、衆院比例区だけの削減による議席占有率は、自民だけが68%→73%へ+5%、他の小政党は軒並み下落。

 

 

1986年、読谷村が、沖縄国体での日の丸掲揚の押しつけに反対の決議。

 

 

小笠原村民有志264人(住民の1割超)が、村議会に「核廃棄物処分場建設文献調査で、交付金20億円を受け取る申請をするな」と請願。オンライン署名5950筆も添付。

 

民意無視の核開発

 

日英が、核融合原発の開発と高温ガス炉原発の開発での協力で合意予定6/14

 

原油調達量前年比

 

4月 25

6月 80

7月(見込) 102

 

天皇記者会見「皇室典範改正は、国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいる。」

 

中国 レアアース等の輸出規制だけでなく、民生品も遅延。日本水産物は事実上の禁輸。

 

中北は、日本の軍国主義復活への反対を表明し、中国は、6月~9月の日米軍事訓練で、米が中距離ミサイル「タイフォン」を鹿児島県に展開することに反発。