新聞を読んで 20260606 土

 

新聞を読んで　20260606　土

 

自民党選挙本部が、衆院与野党協議会で、法施行から1年以内に「結論」が出なかったら、衆院比例区45議席の自動的削減を明記した。

 

衆参正副議長合意　皇族問題

 

・女性皇族の結婚後の身分保持は、本人の意向を尊重。

・女性皇族の夫と子どもへの身分付与は保留。

・秋篠宮悠仁を優遇する。

・旧宮家の男子養子は、皇位継承資格を持たない。年齢を制限する。

 

経産省が、税金投入を暗黙の前提に、原発立替案を委員会に提示。2040年代に2～5基、50年代までに11～14基を建設。1基数兆円。税金がないと建設できない。委員からは原発に依存しない社会を構築すべきだの意見も。当然だろう。

 

 

高市陣営中傷動画問題　参院予算委

 

高市「音声を聞いた」「「秘書とされる男性」の声が、私と会話している時より高い声で、ハキハキしゃべっていたので違和感がある」とするが、「秘書ではない」とは言わない。高市は、立民・岸真紀子が求める第三者による調査を拒否したのに対し、岸は、秘書や動画作成者の参考人招致を求めた。

共産・山添拓の質問に、高市「秘書には音声を聞かせていない。」

 

ガソリン1ℓあたりの代金

 

仏　380円

英　340円

米　200円

日　170円

 

実質賃金　26年4月前年同月比＋1.9％

 

イスラエル治安閣議6/4で、ヒズボラとの停戦再開合意に批判が相次いだ。

3/2以降のレバノン死者3500人。

 

2024年10月11日と12月4日、沖縄防衛局の「フェンス2枚」を手で折り曲げた容疑で、25年8月、作家・目取真俊65を家宅捜索し、パソコンやスマホを押収していた。那覇地検が在宅起訴。

 

 

拷問入管　イラン国籍のサファリ・ディマン・ヘイダー57さんが、長期の拘禁でうつ病に。東京高裁で意見陳述「一番つらいのは、いつ（拘禁が）終わるか分からないこと。先のことを何も考えられず、壁を眺める日々で、みんな心も体も壊れてゆく。毎晩、心が壊れてしまった人たちの叫び声やうめき声が響いていた。仮放免が認められず、自殺した人もいた。自分もいつも恐怖が頭から離れず、無意識に頭を壁に打ち付けるなどした。帰れない人は何をされても帰れない。私は命が危ない。」

 

一審の東京地裁は国際人権法「自由権規約」に違反するとし、国に60万円支払うよう命じた。司法審査なく収容するのは違法だとして控訴審で係争中。

 

 

大阪地検検事正北川健太郎の部下女性強姦とその二次被害

 

6/5、平口洋法相は、被害女性が求める第三者委の設置に、かつての「検討中」から否定的に変遷。

 

ガザ戦争は2023年10月7日から始まったが、今から2年前の2024年に、イスラエル兵がパレスチナ人の子どもを拷問し、屋上から落としていた。李在明がＸ動画で公表。

 

歌舞伎・日本舞踊・映画製作・舞台稽古などの現場で、殴る蹴る、幽閉など、パワハラとセクハラが横行。有名人ほどその傾向があるとのこと。「表現の現場調査団」の聞き取り調査結果。

 

 

新聞を読んで 20260605 金

 

新聞を読んで　20260605　金

 

 

スタンディング用語集

 

プルトニウムの中性子やαβγ線は、

2万年間、染色体を破壊し続けます。

原発に反対しましょう！

 

 

平和憲法を守ろう！

徴兵反対！

 

 

高市陣営の中傷動画　いくら取り繕って逃げようとしても事実は明らかになった。潔く非を認めるべきだ。「音声を確認できなかった。→会員になって聞こうとも思わない。→文字では読んだが、音声は聞いていない。中傷動画ではない。」音声を聞こうとしなかったのでは。

 

独裁高市が、衆院選で比例だけ45減で押し切るつもりらしい。小選挙区対比例区が、3対2から7対3に。つまり、比例区の比率は、40％から30％に減少。少数政党には不利で、自民・維新には有利。

 

「平和構想提言会議」

 

・市民を監視するな！

・愛国主義を押し付けるな！

・AIドローン武器は非人道的で人権侵害。

 

米下院が議会承認なしの対イラン戦争の停止を決議。

ジョンソン下院議長（共和党）「イラン戦争は戦争ではない。議会承認は不要。」

 

イスラエルのカッツ国防相は、4日、「停戦合意後でも攻撃を継続する」と明言。

停戦条件で、どうしてレバノン南部からレバノン人（ヒズボラ）を撤退させる必要があるのか。

 

皇族世継問題　女子差別や出自差別という問題

 

女子皇族の夫や子供は平民で、平民だった旧宮家の男子皇族の妻や子は皇族。

 

韓国首長選　共に民主党が12勝/主要16市・道だが、朴正煕の故郷大邱では、戒厳時の「国民の力」党のNo.2の秋慶鎬が市長に。ソウルでも、国民の力の呉世勲が再選。

 

 

新聞を読んで 20260604 木

 

新聞を読んで　20260604　木

 

 

「アムネスティインターナショナル日本」の局長が、怒鳴るなどパワハラとのこと。残念。人権擁護組織のはず。「何やってんだよ、分かっていない、説明不足だ」とか、不明瞭な業務指示。職員が、休職や退職。労組が田嶋俊博事務局長と内藤裕子理事長（無策）の辞任要求。

 

米中央軍がペルシャ湾でカーグ島（イランの石油積み出し港）に向かうボツワナ船籍の船を攻撃し航行不能にした。6/2

 

EUでも不法移民を第三国に移送。イタリアはアルバニアへ。イタリアの裁判所や欧州司法裁判所は認めなかったのだが。

 

サッカーW杯の米会場　米ルビオが、イラン革命防衛隊員の排斥を言明。イランは大会中のベースキャンプをアリゾナ州からメキシコに変更。

 

イラン・サッカー連盟のタジ会長は元革命防衛隊員で、カナダは、同隊をテロ指定していて、2026年4月、同氏の入国を拒否した。

 

大阪都構想案を作成する会議「法定協議会」（20人、維新が過半、残りは自民と公明）から、自民と公明が不参加表明。

 

イスラエルがガザ支援船団員にトイレの水を飲ませたという。性暴力や肋骨骨折の被害も。

オンライン報告会（武本匤弘、環境活動家）　2026/6/5,8pm-;6/6,10am-

藤沢市鵠沼石上、エコストア・パパラギホールで、6/21, 3:30pm-, 700円、予約0466-50-0117

 

2026年、鳥取県でも、ネット差別投稿（ヘイトスピーチ）を罰する条例を施行した。

 

ノウシーン・ハーン監督映画「私の聖なるインド」

 

2019年、モディ政権が「市民権改正法」によりイスラム教徒から市民権を剥奪しようとした。デリー南部のイスラム居住区シャヒーン・バーグで、警官が暴力。それに抗議して座り込み。

「ムスリム女性は教育がなく、家の中に押し込められている」は嘘。インドのメディアは体制側。

 

 

 

新聞を読んで 20260603 水

 

新聞を読んで　20260603　水

 

 

社員に意地悪なJR東　某運転手が有休をとった日の翌日に、自宅から始発電車で出勤しても遅刻してしまうような早朝5時の勤務を組まされ、1時間半遅刻したら、3700円の減俸処分。職場では事前に上層部に相談していたのに「出勤遅延発生」などと掲示された。上層部は、手当てもなく、前夜に会社に来て寝ろとのこと。これでは有休と言えるのか。

 

 

米特殊警察ICE「移民税関捜査局」が、サッカー会場周辺で移民摘発予告。

会場従業員はICEが来れば仕事に来ないだろう。ICEは有色人種や特定のなまりのある人を標的にするらしい。会場の従業員組合がストを計画。トランプ政権はこの1年間で67万人を強制送還。排除と恐怖。

 

米政府のRFA「ラジオ自由アジア」によれば、

遺族会「天安門の母」は6月4日に墓参りをするなと言われた。遺族は携帯の通信内容をチェック（将来の日本も）され、自宅周辺に配置された公安警察が、外部との接触を妨害している。

 

斎藤美奈子さんによれば、娘に暴力を振るった阿部慎之助の監督復帰を求める署名が13万筆集まったという。けじめよりも浪花節か。

 

普天間爆音訴訟の小口幸人弁護士によれば、SNSでは、「同志社高校は辺野古建設賛成派や推進派の声も聞け」という声もあるが、沖縄には辺野古建設「賛成派」や「推進派」は存在しない。賛成派ではなく、普天間騒音対策上は仕方がないという容認派である。

 

中嶋哲彦さん（教育行政・教育法）によれば、「抗議船に乗り船長から説明を受けることが政治的活動なら、京都や奈良の寺で住職から話を聞けば、教育基本法15条2項の宗教的活動となるのでは。」

 

松本洋平・文科相の記者会見で、某記者が「森友幼稚園では、教育勅語を暗唱させ、安倍晋三首相頑張れ、と園児に言わせていたが、これは教育基本法違反ではないのか。同志社高校だけを指導するのは差別的で恣意的だ」と指摘したが、松本文科相は「大阪府が適正に対応した」と繰り返すばかり。

 

 

新聞を読んで 20260602 火

 

新聞を読んで　20260602　火

 

 

鎌田慧さんより

 

『「大逆事件」再審請求全資料集』ぱる出版は非人間的な検察の実態をさらす。

 

「爆裂弾を製造し之を所持」という嫌疑だったが、実際は単なる「煙のような座談」（菅野須賀子）にすぎなかった。1911年1月、24人に死刑判決。1928年9月、小山松吉検事総長「有史以来の大事件であるから、法律を超越して処分しなければならぬ。司法官たるものは、この際区々たる訴訟手続きなどの拘泥すべきでない」

1961年、被告の一人坂本清馬が再審請求したが、東京高裁は「新証拠がない」と棄却。最高裁も棄却。

坂本清馬「罪なきを殺す制度を打ち破り　万人歓呼の世をば建てなむ」

 

2013年からの安倍晋三発「クールジャパン」税金投資が累積赤字400億円。

クアラルンプールの某百貨店では、売り物のアニメは皆無で、農産品・服飾品・雑貨を極めて高額で販売。誰も買わない。2014年開始、2018年撤退。

全体の6割の14の官民ファンドが赤字。例えば、海外交通・都市開発JOINは954億円の累積赤字。

 

台湾東部で中国と日本・フィリピンがつばぜり合い。排他的経済水域や大陸棚の境界。

 

将来有望な15歳の新聞・政治研究家　川中だいじ　著書『こちら日本中学生新聞』

「佐川宣寿（のぶひさ）理財局長のメールなど肝心なものが出てきていない。遺族が求めているのは第三者による再調査だ。大きな傷を負ったこの国の民主主義を見つめ直すためにも、高市首相は再調査を決断してほしい」

 

 

新聞を読んで　20260601　日

 

大矢英代さんより　映画「沖縄スパイ戦史」

 

港区の大倉集古館の庭に、植民地時代の韓国から盗んできた「利川五重石塔」がある。返還を求められているのだが。朝鮮総督府から同館への「下げ渡し」の公文書がある。1965年の日韓文化財協定でも、返還（「寄贈」）は勧奨されていた。

大倉喜八郎1837-1928

 

佐藤直子さんより　藤元明緒38監督映画

 

「LOST LAND/ロストランド」ロヒンギャの姉弟の苛酷な逃亡の旅

「僕の帰る場所」2017　難民認定不許可になり、母子はミャンマーに帰り、父親は日本に残る。

「海辺の彼女たち」2020　技能実習の女性が逃げ出して在留資格を失い新たな職場にたどり着いたが、妊娠が判明。

 

気まぐれトランプが、世界経済危機に陥らせた今でも「交渉を急いでいない」早くなんとかせよ。

米中央軍は30日、ホルムズ海峡オマーン湾で、29日、イランの港湾に向かったガンビア船籍の船舶を攻撃し航行不能にしたと発表。米軍による封鎖区域を通過しようとしたので、船舶の機関室にミサイルを発射したという。

 

トランプは、イランの濃縮ウランを米国が「回収」（＝窃盗）する方法や時期に具体性がないと問題視。

 

狂気のトランプ「俺はギターなしで全盛期のエルビスより多くの観客を魅了し、史上最高の大統領とも評される」

 

コンゴで住民が治療施設を襲撃　医療専門家が、遺体に触れて死者に別れを告げるという現地の慣習を無視し、感染防止のために遺体を埋葬することに反発。説明不足では。

 

水俣病認定を求める患者8人が、新潟県と新潟市を相手取って、患者と認定するよう求める訴訟を起こし、一審新潟地裁で勝利した2026.3が、県と市は控訴したという。また環境省は従来通りの基準で患者認定をすると頑な。

 

佐渡のトキ500羽は中国産。

 

新潟知事選

 

花角英世68 　554,012　自維、国民、公明、県内首長、経済界　3選

土田竜吾38 　230,721　立民、社民支持、共産自主支援

安中聡48　43,089　原発廃止

 

シンガポールのアジア安全保障会議で、中国軍関係者は、日本の歴史認識を問題視し、相互信頼の条件が整っていないとした。

 

 

新聞を読んで 20260531 日

 

新聞を読んで　20260531　日

 

2019年、法務省「選挙は差別の免罪符にはならない」

2025年5月、維新が選挙演説カウンターを取り締まる「選挙の自由妨害罪」（公選法改正）を準備しているとのこと。参政党の神谷宗幣も同調。

 

前川喜平さんより　国旗損壊罪

 

・日の丸損壊によって誰かの権利や利益が害される事実が存在しない。立法事実不存在。

・「著しく不快・嫌悪の情を催させるような方法」は曖昧で、罪刑法定主義違反。

・感情を根拠に人を罰していいはずがない。

・憲法19条（思想良心の自由）違反。

・憲法21条（表現の自由）違反。

 

南京占領時の「日の丸行進曲」歌詞「日の丸を敵の城頭高々と一番乗りに打ち立てた手柄はためく勝ちいくさ」

 

 

ヘグセス「（中国は）自らの覇権を押し付け、米国と同盟国の安全と繁栄を危うくすることはできない。」とてもこんな言葉は信用できない。一方的にイランに先制攻撃をしかけ、ベネズエラの首相夫婦を不意に拉致する人は信用できない。

 

ヘグセス「戦費をGDPの3.5％に引き上げよ。（米を盟主とする）集団防衛のために前進することや、自らの負担を拒む同盟国に対しては明確に対応を変える。」これは遠回しに日本を脅している。

 

ペイマン・セアダット1962-駐日イラン大使「停戦延長覚書締結で重要なことは、（米軍による）攻撃や侵略が、恒久的かつ保証された形で終わることである。国連安保理が担保しなければならない。」

 

紛争性暴力　国連報告書

 

・イスラエル　2023年～25年に、31人のパレスチナ人に

・ロシア　310人のウクライナ人に

 

対するイスラエルは「これは長年続く（国連の）敵意の一例。国連事務総長室との関係を凍結する。」

 

文句を言えない日米安保条約　横田にグアム米軍のグローバルフォークが常駐化。東京都「国の専管事項」と唯々諾々の責任放棄。

 

日米でミサイルを共同生産。ニュージーランドとは武器売却協定を「検討」し、護衛艦を輸出する。