新聞を読んで 20260827 木

 

新聞を読んで　20260827　木

 

 

赤根智子ICC所長の日本記者クラブのネットインタビュー

 

「ICCは決して負けない。正義は常にこれと対極するものに優越しなければならないとの信念を貫く。日本政府は法の支配を守り抜くための最大限の努力をし、ICC組織の重要性や正当性を米国に伝え、さらなる制裁などに踏み切らないように働きかけてほしい。

 

私は中立・公正に捜査、訴追、裁判業務に従事してきただけで、制裁を受けるような理由は全くない。重大な国際犯罪を処罰する常設の司法機関は、被害者にとって最後の希望である。法の支配の危機として捉えて欲しい。

 

力のある国が、力の正義や支配という形で、法の支配を駆逐していく過程に入ってしまう。私は必死になって抵抗する。

トランプ政権の圧力で締約国が脱退しないよう呼びかける日本政府の役割も期待している。ここからが本当に正念場だ。今こそ法の支配を高く掲げる日本に期待したいとの声が締約国などから多く寄せられている。

 

制裁発動に伴い、クレジットカードの利用や、金融機関を通じた送金ができなくなっており、いずれスマホのアプリも使えなくなる見通しだ。私よりも先に米国から制裁を受けて同様の問題に直面している他の裁判官らは苦しみながらも、情熱を失ったり、愚痴をこぼしたりということは一切ないので、私もそれに倣って一緒にやって行くという気持ちがかえって強くなってきている。」応援しています。

「高市首相の「制裁は日本の立場と相容れない」という発言や、制裁撤回などを求めるオンライン署名8万人超に感謝している。」

 

 

ICCからネタニヤフに逮捕状が出されたことにトランプが反発しICC職員らへの制裁をした際に、79か国・地域が非難の共同声明をしたが、日本はそれに加わらなかったというていたらく。

AIによれば、ICC判事9人/18人が制裁を受けており、他の職員と合わせ11人の職員・幹部が制裁を受けている。

 

ICC非加盟国　米ロ中イスラエル、インド

 

米・イスラエル対イラン戦争による死者数

 

レバノン3696人

イラン3468人（小学生175人が記憶に甦る）

イラク118人

イスラエル26人

米軍18人

UAE12人

クウェート7人

シリア4人

パレスチナ4人

オマーン3人

バーレーン3人

サウジ3人

 

イラン民間被害14万9千件

イラン教育・スポーツ施設損害2510万ドル

 

東武鉄道草刈り作業員死亡事故　中継見張り員が不在か？　3人がホームによじ登って助かったというから、駅構内で作業していたようだ。死んだ4人のうちの1人は、ホームによじ登ったが間に合わなかったようだ。ホーム上で死んでいた。

 

米国防総省が、米軍星条旗新聞の編集長エリック・スレイビンや、発行人、中東の編集者ら3人を解雇。政権に不都合な記事を掲載し、国防総省が掲載せよという記事を掲載しなかった。

 

4月、当新聞への国防総省の介入に批判的な記事を書いたオンブズマンを解雇していた。

米軍星条旗新聞は、PFAS問題で地元住民の声や、沖縄での米軍パトロールで民間人を拘束したことを記事に書いていた。

 

川口でクルド人の暮らしぶりや文化を紹介する展示会　今年で5回目　写真、イラスト、映像（上田恵利香）、衣装　川口市立アートギャラリー　9/2-6　「在日クルド人と共に」（温井立央代表）9/4, 5にはトークも。何人かは帰国を強いられ、すでに日本にいない。

 

カナダがトランプ州の生産品に報復関税。次の手はオンタリオ州からの送電や重要鉱物か。

 

イスラエルが最後のUNRWA施設「カランディア職業訓練センター（東エルサレム）」を武力で占拠した。子どもが投石で抗議。イスラエルはここを「テロの温床」とするが、占拠こそテロでは。グテレス「断じて容認できない。」

 

また、イスラエル人は、イスラエル軍護衛の下、西岸の、イスラエルに殺された殉教者追悼モニュメントを破壊した。

 

イスラエルは2023年以降、東エルサレムのUNRWA本部の一部を破壊し、UNRWA運営の学校や診療所を閉鎖していた。

 

規制委（山中伸介委員長）が、パブコメ審議を含めた会合を15分で終了し、テロ対策施設建設猶予期間の延長を決定した。

 

 

新聞を読んで 20260826 水

 

新聞を読んで　20260826　水

 

 

斎藤美奈子さんより＋私見

 

中道とは

 

大それた「政権交代」や「大きな塊」を標榜し、自民との合流さえ目指した中道の現実は小さな粒にすぎない。そして中道の内実は公明28人＞立民21人。結局中道が賛成した政策は、

 

・国家情報会議設置法案

・皇室典範改正案

 

・原発再稼働容認

・安保法制は合憲

・辺野古新基地建設容認

 

台湾原発回帰の原因は、中国による海上封鎖の脅しと米の圧力（米原発産業の関与や台湾半導体産業の維持）

 

米世論調査によれば、米国民はイラン攻撃に批判的。しかしMAGA派の89％は、対イラン軍事行動に賛成し「イランを徹底的に叩きのめせ」という。

 

米技能H-1Bビザ申請手数料10万ドルを、連邦地裁が違法と判断していたが、今度新たに10万3265ドル1640万円に。裁判結果など無視か。

 

対イラン経済戦争に乗り出した米が、それに協力しない（イランから買い物をする）中国やトルコに制裁か。UAEは対イラン貿易・金融取引を停止した。

 

司法書士のボスが政権に忖度し、「朝鮮学校問題はデリケートであるから、日司連の発行物「法教育のハンドブック」に（朝鮮学校での法律教室の取り組みに関する記事を）記載しない方針」23年2月に対して、司法書士有志が日司連を提訴。

 

高市少しは庶民の声を気にしたか。「大変残念だ」に追加し、「（トランプによる赤根氏への弾圧は、）日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めている。」

 

また、企業（邦銀）が第三国（米）の経済制裁に従うことを禁じるブロキング規制（欧州で実施しているらしい）の導入に関して、「検討する」として明言を避けた。腰抜け。

 

在留手数料の大幅値上げ（約20倍）を閣議決定

「手数料が月給より高くなる」（某ミャンマー人）

企業や施設は外国人がいなくなればやっていけないよ。

 

食料品消費減税（8％→1％）による農産物売却時の消費税分の収入がなくなる農家に、給付金を支給。

 

人通りの多い埼玉と宮城の国の出先機関の花壇に、福島の汚染土を投入。

福島原発近くでは将来長期間にわたり空間線量が低くなる見込みがなく、人が住めないことが予想されるのだから、そこに置いておくのが一番ではないか。

 

 

 

新聞を読んで 20260825 火

 

新聞を読んで　20260825　火

 

「人権外交を超党派で考える議員連盟」は、トランプによる赤根氏弾圧への抗議とその即時撤回を要求する表明をするよう高市に求めた。中谷元「今後もICCと赤根氏を断乎として支持する、と高市は明言してゆくべきだ」

 

 

福岡県議会のドン・蔵内勇夫議長が議員辞職して事の真相を隠蔽するつもりだったら大間違いだ。

 

・議長就任時に祝い金を他の議員からもらった/出させた/要求したらしい。

・高額海外旅行2億6500万円（2023～25年度、計23回）

・県職員の親睦会計（互助会）から「有力議員」のパー券を購入

・県職員が、他会派の質問を自民県議団に事前に見せる

・日本・世界獣医師会会長蔵内主導の「ワンヘルス」事業（ハコモノ、講演会、モニュメント）予算に、過去5年間で58億円

 

服部誠太郎福岡県知事「県が議会に忖度する風習が長年続いた。」

 

 

死の商人「楽天」から脱退企業が続出

 

・カタログハウス

・飲食店のBERG（ベルク）「私達の反戦の思いと相容れない」

・革小物のガッツ

 

鎌田慧さんより　絶望の果ての犯罪もあるから、死刑は殺人事件の抑止にはならない。死刑は国家による第二の殺人。

 

 

新聞を読んで 20260824 月

 

新聞を読んで　20260824　月

 

高市「同姓婚法制化に反対」

政府解釈「2025年9月までの33法令で、事実婚の対象に同性婚も含まれる」とする。

700 社が同性婚に賛同

商売・人材の国際化

 

カナダのカーニー首相「米国は過大な要求をする一方で、譲歩はあまりに不十分だった。不利益な合意を拒否する。」

 

元日本兵の福間達夫「私は多数の敵兵を銃剣で殺害し、米やトウモロコシなどを奪い、抵抗した地元民を殺害した。これは罪悪だ、非道な行為である。戦争は絶対だめだ。」『手記からたどる戦争の黙示録』Kindle, 2018

 

東京新聞社説「三六協定はあくまでも例外規定である。」

東京新聞社説「（加害の）反省や当事者意識を欠く政治家（高市）に、国のかじ取りは任せられない。」

 

小泉進次郎防衛省　退職自衛隊員・家族支援庁構想に予算要求か

 

叙勲、顕彰、慰霊。恩給、遺族年金、精神医療。昇進、退役後の待遇、再就職。募集、教育、予備役。行き着くところは、徴兵制、予備役、金鵄勲章、軍人恩給。

2024年度の自衛官応募者数6万1742人中、採用者数9724人。倍率は6倍。

 

共同電話アンケ　憂鬱　日々の政治に注視し、歴史書を読み、自分の頭で考えているのか

高市を支持する50.2％

政党支持率

自民34.9
国民6.9
参政6.5
維新5.9　以上小計54.2

立民4.8
みらい4.0
中道2.8
公明2.5
共産2.4
保守1.4
社民1.3
いのち0.7

なし23.4

高市靖国参拝or遥拝OK　70.7％
高市は過去の日本の戦争を反省しなくてよい47.8

中道を立民・公明に戻せ51.0

新聞を読んで 20260823 日

 

新聞を読んで　20260823　日

 

東京新聞　維新の西田薫、自民の新藤義孝らが喧伝する「緊急事態」権力集中制がなくても、日本のコロナ死亡率は、同制度がありそれを執行した国より1/3も低い。

「緊急事態」憲法改正は、権力＝政治家の強化だけを狙うものであり、戦争遂行に文句を言わせない改憲であることは明白だ。

 

国民民主の代表戦候補者の橋本幹彦30は元航空自衛官。

 

高市政権下で活気づく死の商人　三菱重工、テラドローン、楽天、…

 

加害者の家族がいじめられている。

 

松本麗華（りか）43　松本智津夫の三女

教育委員会から「小学校に来ないでほしい。」中学に通えず、通信制高校へ、大学に合格しても3校から入学許否され、提訴。入学をかちとる。

銀行からは口座を凍結され、新たな口座の開設はできない。

韓国へ渡航しようとしたら、空港で拒まれた。

映画「それでも私はThough I’m His Daughter」

 

東武事故　元請け1社と下請け3社が担当していて、

2社が担当する「中継見張り員」と「列車見張り員」とで意思疎通がなかったという。それこそ大問題。

 

対馬丸の奇跡的生存者・高良政勝86「為政者は戦争の芽を出させないようにしてほしい」

 

文春砲

 

8/9、高市は被爆者団体に冷たい表情をみせたそうだ。

8/7、高市は財務省人事で、1％消費減税に反対していた幹部を冷酷にも左遷させたそうだ。

 

信じられない。根拠は何か。

TikTokが「年齢制限不備」で和解金636億円を米司法省に支払うとのこと。

米カリフォルニア州の地裁陪審が、「SNS依存はグーグルの責任だ」として「被害者」に600万ドル9億5千万円の賠償を命令。

 

 

東エルサレムと西岸の大規模入植地との間で「E1入植計画」が実施されれば、パレスチナ人は移動できなくなる。反対！英仏独など11か国と、トルコ、エジプト、カタール、サウジ、ヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタンなどイスラム8か国。米も「ヨルダン川西岸の併合を支持しない」日本は？

 

「モームリ」社の退職代行業　弁護士に仕事を回して報酬をもらったら違法らしい。

 

 

石川遼の父親が社長のゴルフ場「棚倉開発」（福島県棚倉町）で、プロゴルファー志望の研修生19が、パワハラ自殺2022年6月　両親が1億2千万円の損害賠償を求めて提訴。棚倉開発「ノーコメ」

「甘ったれるな、バカ、家に帰れ」、無視、叱責1時間～2時間半、週2、3回、自殺するまでの直近3カ月で。

 

戦中1943年ころから、東南アジア（インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど）の青年（特別留学生）250人を集めて日本語などの教育。広島で2人が被爆死。その1人で広島の興南寮にいたマレーシアの青年ニック・ユソフ19は広島文理科大学に在籍していた。

 

新聞を読んで 20260822 土

 

新聞を読んで　20260822　土

 

 

埼玉の中学生（cocoさん）「時とともに変わる私の居場所は、私自身がきめます」

 

高市政権（平口洋法相）が死刑を執行。第二の殺人を政権が認めた。平口「絞首刑は残虐ではない」と残忍・無慈悲。

 

「日本の死刑制度について考える懇話会」事務局長・川村百合弁護士「国は2年間死刑廃止という我々の提言を無視し続けてきた。」

「アムネスティ・インターナショナル日本」「人の命を軽視している。」

 

 

27年度予算概算要求額130兆円　例年の補正予算分を含む　事項要求は含まない　投資枠は上限なし

 

経産省　7.7兆円　うち投資枠4.5兆円

文科省　投資枠　2.2兆円

防衛省　8.9兆円

社会保障費は自然増0.39兆円だけ

国債利払金利　3.8％←3.0％（26年度）

 

安保3文書改定有識者会議議事要旨を公開

某委員「隣国であり巨大市場を抱える中国との一定レベルの良好な関係維持は重要だ」

 

赤根智子所長を無法な米の威圧から救え！

 

米決済から排除するという脅しがあれば、日本の銀行も赤根氏の口座やクレジットカードを凍結する恐れがある。「政府が答える立場にない」と冷血な高市政権（外務省）。

船田元衆院議員「相手が米国であろうと、言うべきことはきちんと言うべきだ」

玉木雄一郎「ミドルパワーの国が法の支配の尊重を言わないと、力による現状変更の犠牲者になる」

 

「開発独裁」で内戦が多くICCの対象になりやすいアフリカの、マリ、ニジェールなど5か国がICC脱退の意向。

 

2025年、日本はICCに45億円拠出。

赤根氏を支持しよう！オンライン署名に3万の賛同。

 

米はICCによる、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪の捜査開始や、ネタニヤフへの逮捕状発付や、将来のトランプ逮捕を恐れている。

 

 

ロシアは地対艦ミサイル「バスチオン」を2016年、択捉島に、2021年、松和島に、配備してきた。

 

ミサイル巡洋艦ワリャクが対艦ミサイルを、原子力潜水艦オムスクが巡航ミサイルを発射。300キロ飛行。

 

香港　李卓人・鄒幸彤が「一党専制の終結」を訴えたら、国家政権転覆扇動罪で有罪判決。

 

 

福島県浪江町津島地区の現状　日本政府「空間放射線量が高くても「自己管理」してください。これ以上除染はしません。」

家屋周辺の空間線量2μSvhは基準値0.05μSvhの40倍。農地は6μSvh

農地のり面の山菜は基準値77倍の7700ベクレル/kg

表土を除去しても土は5.7万～9.6万ベクレル/kg

未除染の土地は16.3万～21.6万ベクレル/kg

 

日本政府の人騙しの夢物語「里山の恵（材木伐採のことらしい）を享受できるように、林道の再整備を行う」

 

学術会議新法人メンバー（半数の125人）に6人の名前はない。

光石衛（まもる）会長「6人の任命を政府に求める」

 

破綻した安倍「クールジャパン」

 

（イランに対する）敵対的な世界観に将来はない。そんなことを悪びれもせず主張する人と一緒になりたくない。

 

師岡カリーマさんより

 

逃げ惑うガザ民衆のスマホのデータをAIに学習させた、パランティア・テクノロジーズ社は、3年連続連邦所得税を納めないのに、トランプには数億円を献金。自衛隊は同社のAIの導入を検討中とのこと。トランプへの最大の献金額は、オープンAI社長夫妻の40億円。こんなの使うな。

 

関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺事件　排外主義の世相であるからこそ、いつまでも「記録が見当たらない」（日本政府）では済まされない。

2026年2月、北海道江別市で、モスクやパキスタン人経営の会社に対する連続放火事件が発生。

 

2026年8月31日、お茶の水の明治大リバーティタワーで「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺103年犠牲者追悼会」　真相究明を目指す韓国の特別法の解説や、明治大の山田朗教授が「改憲危機を押し返す歴史認識　9条を支えてきたもの」と題して講演。

 

 

 

新聞を読んで 20260821 金

 

新聞を読んで　20260821　金

 

 

東武鉄道事業本部長が、死んだ草刈作業員4人ではなく「お客様」に謝罪という不思議。死んだ労働者が浮かばれない。

 

茂木敏充外相の中東訪問は、米の対イラン経済制裁包囲網の一環なのだろう。茂木が「通行料反対」とオマーンに圧力。米は「代償を払え」と脅しつつ、各国にイランとの取引中止を求める。共存を望まない政策に未来はない。

 

米によるICC所長制裁に反対！国連、オランダ、スペイン、仏独EU、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、…

日本でも超党派議員連盟が、制裁の撤回を求めるよう政府に要請。日本政府ではなく直接米に抗議したら。1月、高市は赤根に「力強く支援していく」口先だけではだめですね。

 

モスクワ裁判所も赤根智子らに有罪判決。

トランプの圧力でICCを脱退する国が続出。

 

米兵が散弾銃で甲斐正康さんらのデモ隊に対峙　ICEの殺傷事件を引き起こしかねない。

場所は米兵専用の「ニュー山王ホテル」　1983年から提供。米軍横須賀基地が管理。

 

米兵33は暴力事件（2022年7月、逗子市）を起こしても、賠償金1650万円を払わず、日本政府が一部（800万円、米側が840万円）を肩代わり。おかしい。

 

 

原油輸入比率　中東6割、米3割（輸送時間は中東の2倍）輸入単価は116円/L、米イラン戦争前の1.8倍。中、仏、インド、ベトナム、タイでは電気自動車などへの転換策推進。

 

東京23区7月の新築マンション価格2.6億円也

 

 

北丸雄二さんより

 

戦前並みに、好戦的な芸人や、高市を擁護する落語家が増えているとのこと。

 

東京新聞社説　イスラエルのヨルダン川西岸での暴虐　日本政府はそういうイスラエル企業を支援

 

1967年、安保理決議がイスラエルに、西岸からの撤退を求めるも、入植を継続。

 

2023年10月以降、イスラエル人入植者は、1100人以上のパレスチナ人を殺害した。

2024年、ICJ国際司法裁判所が、イスラエルによる占領・入植を国際法違反と断定し、早期明け渡しを求める勧告を出した。

 

2026年、西岸パレスチナ人3800人が住居を追われた。イスラエルの極右閣僚「西岸を徹底的に破壊せよ」

2026年7月、日本政府はイスラエルの半導体企業の日本での生産計画に1600億円の助成金を拠出。