新聞を読んで 20260317 火

 

新聞を読んで　20260317　火

 

 

清武英利『記者は天国に行けない』文藝春秋「維新の藤田文武は、怒気で論点（藤田の公設秘書への政治資金還流問題）を（赤旗＝プロパガンダ紙と）ずらして威嚇する。」

 

共産党員数　25万人、赤旗日刊紙＋日曜版読者数　85万人（1980年は355万人）

 

鎌田慧さんより

 

核燃サイクルは破綻しているのに、再処理しないまま遠い島（南鳥島）に投棄するのか。

 

 

沖縄宮古島自衛隊員による、市民への虚偽を交えた恫喝に対する国賠訴訟を、「ミサイル基地いらない、宮古島住民連絡会」代表の清水早子、上里清美が提起。「一般市民の言論活動を圧殺した前代未聞の事案」

「市民への恫喝を許さない宮古島自衛隊訴訟を支援する会」

 

イラン国会の国家安全保障・外交政策委員会のエブラヒム・アジシ委員長「ウクライナは米イスラエル戦争に巻き込まれた。ウクライナが攻撃対象になった。」

駐ウクライナのイラン臨時大使「ウクライナは我々と直接対決する段階に入った。」

ゼレンスキー「ドローン迎撃支援は、湾岸諸国への防衛支援であり、軍事作戦ではない」と苦しい弁明。ウクライナはパトリオットが欲しい。

 

トランプ「ホルムズ海峡封鎖で影響を受けている国々が艦船を派遣することを期待する」「いくつかの前向きな反応もあったが、関与を控えたいとの回答もあった」「中国が協力しなければ、3月末の訪中を延期する」「NATO加盟国が応じなければ、厳しい未来に直面するだろう」

 

米は自分の手は汚さず、他国の兵隊の血を求めている。米軍は危険を理由にホルムズ海峡での護衛を拒否している。（東京新聞社説）

 

豪キング交通相「艦船を派遣しない」

独「参加する必要性はない」

中国林剣副報道局長は、関係各国の軍事行動の即時停止を呼びかけた。

韓国大統領府「韓米間で緊密に意思疎通し、慎重に検討」

 

ホルムズ海峡通過原油の供給割合　中国38％、韓国12％、日本11％、欧州4％、米3％

 

 

 

新聞を読んで 20260315 日

 

新聞を読んで　20260315　日

 

 

前川喜平さんより

 

 

2024年、信者も教祖もおらず、税金逃れだけを目的とする奈良の宗教法人「神奈我良」（川井徳子代表）が、高市早苗自民奈良第2支部へ3000万円献金。これは宗派や教団に属さない「単立宗教法人」というそうだ。

 

2023年、地球科学者たち「日本で地震の影響を受けない（高レベル核ゴミ処分するための）安定した場所を選定することは不可能である」

 

1、2週間後に地上侵攻か。泥沼化するイラン戦争。在沖縄米第31海兵遠征部隊ら海兵隊員2500人（航空部隊も所有）と、米海軍佐世保基地の強襲揚陸艦トリポリを中東に派遣。

 

米がUAEの米軍施設からイランのカーグ島の石油施設を攻撃。

 

米軍墜落で6人全員が死亡。前回の報道は、米空中給油機が、イラク西部で墜落。友軍の航空機と接触か。米軍人搭乗者6人中4人が死亡。

 

高市早苗はパーティーと献金との税制上の区別がつけられないようだ。

「パーティー券購入者も寄付しているから、税控除用書類を交付した。」

 

 

新聞を読んで 20260314 土

 

新聞を読んで　20260314　土

 

 

東海テレビの小島浩資セクハラ前会長　「取締役ではなく、相談役ならいいのでは」として相談役就任（取締役会全会一致の決定）を公表せず。そして彼は「経営には関与しないが助言する」というが、これは関与と言うのでは。外部有識者を含む調査委員会は「セクハラ行為は認められなかったが、問題であった」と、これも二律背反。

 

米USTRのこじつけ関税武器　今度の通商法301条のキーワードは「強制労働」

 

米がロシア原油の購入を容認。ダブルスタンダード。

ベセント「ロシアに大きな財政的利益をもたらさない」と大嘘。

 

米が台湾に、過去最大140億ドル2兆2300億円の武器売却をトランプ訪中後に承認予定。第二ウクライナ代理戦争への準備。

 

米空中給油機が、イラク西部で墜落。友軍の航空機と接触か。米軍人搭乗者6人中4人が死亡。

 

ロシアは対ウクライナ戦争の開始直前からウクライナの子1200人を連れ去り、2023年3月、ICCによってプーチンへの逮捕状が出ていたが、今回、国連人権理事会が、国際法違反の人道の罪に指定。今も戻らず消息も不明。

 

高市強引政権は今国会で、省庁別に予算を点検審議する分科会を37年ぶりにスキップした。

 

東電刈羽6号機　今度は発電機が不調で、発送電停止。しかし原子炉は止めないという。危ない。危ない。

 

 

新聞を読んで 20260313 金

 

新聞を読んで　20260313　金

 

長谷部恭男さんより　

・無力な参院　憲法59条2項「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」

 

・2025年11月の米国国家安全保障戦略「台湾抑止力を増強する。そのために近隣同盟諸国に米軍への便宜供与（基地負担）と防衛費の負担増を求める。」

・高市が、食料品消費税ゼロを「検討する」は、当面何もしないということ。「加速」をつけても同じ。

・高市の言う夫婦通称使用拡大も「家族の一体感性」を世間に示すことにはならないのでは。

 

HRW「イランの小学校空爆（小学生160人超死亡）は戦争犯罪。捜査されるべきだ。」

NYT「米軍が誤爆を認める。」トランプ「知らない」

 

東電株主賠償要求訴訟　最高裁は東京高裁判決を見直せ。

東京高裁「運転停止しか選択肢はなかった。長期評価は運転停止の根拠として不十分。巨大津波は予見不能。」ところが巨大津波が実際に来た。原発は止めるべきだ。

 

津波が事故原因だとしても、防潮堤建設、非常用電源の位置変更、防諜扉などの対策もあったはず。

原因は津波ではなく地震の揺れだったという説もある。そもそも耐震性がなかった可能性がある。

 

東京地裁　「新しい歴史教科書をつくる会」自由社が敗訴。自由社の歴史教科書が不合格。検定意見49件中1件だけが文科省の裁量範囲を越えていた。

 

中国政府が張雅笛22を「国家分裂扇動罪」で逮捕・拘留中。家族と弁護士江天勇は監視下に。

チベット族との交流をネットで訴えたことが拘束理由。

全人代で可決された民族団結進歩促進法は「民族、宗教、人権を口実に、中国への中傷や圧力、制裁、浸透工作に反対し、法的責任を追及する」

 

時事通信面接アンケ

 

高市政権　支持59.3％（前月比－4.5％）、不支持20.3％

カタログギフト　問題45.7％、可36.5％

予算年度内成立　賛成44.2％、反対21.1％

 

「働け、働け」北丸雄二さんより「新人として赴任した新聞社地方支局の初休日は半年後の10月5日でした。」

 

南京虐殺の事実を否定する日本会議の文科相・松本洋平（東京19区）が不倫。「衆院議員会館で彼女（既婚女性、文春砲）に会っても秩序を乱しておりません。妻から叱責され、反省している。」2005年から衆院議員をしているから、さほど「過去の話」ではないはず。高市「一生懸命がんばって」

 

石田崇人福井県知事36「日本は単一民族国家」

 

政府「国民会議」が、2年間食料品消費税ゼロ政策導入で、経済団体とお金持ち（市場）にお伺い。

 

 

 

新聞を読んで 20260312 木

 

新聞を読んで　20260312　木

 

 

「（高市の唱える）裁量労働制の見直しは必要」というPwCコンサルティングの片岡剛士とはどんな人物か。

 

イランが米・イスラエルのスパイ30人を拘束。

ヘグセス米国防長官「「テロリスト」が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」

 

米イスラエルによる対イラン戦争勃発を前提にして、

フォンデアライエン欧州委員長「ドイツの脱原発政策は間違っていた。小型モジュール炉SMRを推進する」

マクロン「原発は進歩、繁栄、独立の源で、必要不可欠だ」事故が起こったら知らないよ。

 

原子力市民委員会CCNE「低レベル放射線汚染土は、全国にばらまくのではなく、発生させた責任者である東電が集中管理せよ」

 

 

 

「国会事故調」は福島原発1号機建屋内の調査を希望したが、東電は「建屋内は真っ暗で危険だから調査はできません」と調査を拒否したが、それは後に嘘だと判明した。また原発の重要機器の破壊は、政府事故調が指摘する津波によるものではなく、地震の揺れで壊れた可能性を指摘した。

 

「もっかい事故調」が2015年、1号機建屋内を調査した結果、水素爆発は５階が先ではなく、４階から起こっていて、地震の揺れが機器を破壊した可能性が高いと指摘した。

弁護士・伊東良徳は2016年、当時の画像や波高計から、１号機の全交流電源喪失は、津波によるものではないと指摘した。

原子炉設計技師の田中三彦は、事故時の高温で部品が変形し、圧力容器から水素が噴出した可能性を指摘した。

 

新聞を読んで 20260311 水

 

新聞を読んで　20260311　水

 

 

事細かに処分する公選法　選挙事務担当者（選管委員）にはビラ配りの自由がない。群馬県警が70代男性を書類送検。そんなことなら選管委員など引き受けたくない。

 

斎藤美奈子さんより

 

小泉進次郎防衛相が自衛隊機に乗り、青い煙を播き散らしながら、福島第一原発の上空を飛び、「ご苦労さん」＝「感謝と敬意のスモーク」　煙に巻くな。遊ぶな。

 

政府が、労組代表を企業代表の半分にして、働き方改革＝労働強化法制定に向けて突進。「日本成長戦略会議」の「労働市場改革分科会」

・経団連は裁量労働制の拡大を求め、

・商工会議所は残業上限規制の見直し＝撤廃を求める。

体を壊してまでして働きたくはない。労働時間を増やしたいは主婦などのパート労働者で、しかも10％にすぎず、減らしたい30％、このままでよい60％

政府は強引に労働者の体をむしばむな。

 

 

ネパール下院（定数275）も小選挙区と比例代表110とに分かれている。投票率60％　有権者1890万　RSP国民独立党が小選挙区で125/165議席を獲得して、バレンドラ・シャハ35が首相就任か。

 

高レベル核ゴミの最終処分場を政府に押し付けられた小笠原村民「交付金は依存すると抜け出せなくなるのではないか。軽々に受けるべきではない」

 

言論NPO主催の「アジアの元首脳・閣僚会議」で、岸田文雄とインドネシアのユドヨノ元大統領が共同議長に。岸田文雄「沈黙すれば大国の判断で世界が動く構造を受け入れることになる」聞いた口をきくな。首相在任中は米の言いなりに軍拡を進めたのではなかったか。ユドヨノ「国際秩序は一つの国や地域だけで決まるものではない」でありたいが。

 

政府が入管法「改正」案を閣議決定　人種差別的高額化

 

在留手続き料

 

・永住許可　1万円から30万円と30倍に

・在留更新手数料　6000円から10万円と17倍に

 

3/9、トランプが2/28の開戦以来初めて記者会見。

 

赤字国債発行法を1年ごとから4年ごとに変更したのは民主党だったのに、今度は中道と国民が1年に戻せという。

 

 

 

新聞を読んで 20260310 火

 

新聞を読んで　20260310　火

 

 

イスラエルのカッツ国防相「モジタバは抹殺の対象」物騒な発言、許されるのか。元凶はイスラエル。

 

政府は「搬入」と「配備」と言葉を使い分けて長射程ミサイルを配備。

「これは今に始まったことではなく、これまでも民衆には知らせずに搬入して来た」と、木原稔官房長官。政府防衛省九州防衛局「31日に長射程ミサイルを配備（完了）する。知事・市長向けの展示会を17日に健軍駐屯地で実施する。」民衆は除外か。民衆への説明会はなしか。

 

空襲受忍論を問うドキュメンタリー映画「受忍の国　報道1930劇場版」TBS取材ドキュメンタリー映画祭2026　松原耕二キャスター

 

 

イラン赤新月社「（イラン国内の）1万近くの非軍事組織が（米・イスラエル軍の）標的になった。」

米中央軍「イランが市街地から攻撃しているから、イランの市街地も攻撃対象にした。これは国際法に則っている」国際法を破っている国が「国際法」というのがおかしい。

 

ドサクサに紛れてイスラエルがヒズボラ＝ベイルートの掃蕩・占領を目論んでいる。過去24時間で100か所以上を攻撃。レバノンの死者400人。

 

ウクライナが湾岸諸国（カタール、アラブ首長国連邦UAE、クウェートが関心）に迎撃用無人機武器を売却か。ウクライナの迎撃用無人機の生産能力は月産５万機。

 

経団連会長筒井義信「高市早苗ギフト券を可能にする自民党への献金年間20億円は社会貢献なり」

 

鎌田慧さんより

 

狭山冤罪再審を求める集会　石川一雄さんの命日3月11日13時半　狭山市市民会館　一周忌集会　署名活動実施中

 

 

2023年5月15日、沖縄県警官3人が、在沖米総領事館前で米軍の廃棄物を持って抗議した宮城秋乃47さんに言いがかりをつけ「公務執行妨害罪」を捏造。警官の証言「廃棄物を取り上げたら投げるぞ」は変遷し、2025年の那覇地裁判決「発言があったとは認められない」と無罪判決。宮城さんは警官による苦痛に対して国賠訴訟を提起。