新聞を読んで 20260630 火

 

新聞を読んで　20260630　火

 

衆院定数削減法案　与党が委員会で強行審議入り　国民、参政も、国旗侮辱厳罰法案の採決に欠席の方針。

 

 

中曽根弘文「愛子に婿は来ない。結婚できても男子を産め」発言は「現行の皇室典範に基づくもの」と弁明。嘘つき名人。どこにそんなことが書いてあるのか。

 

「あすには」代表の井出奈穂「グロテスクで侮蔑的。将来結婚できるかどうかや、生殖能力、生まれる子どもの性別（男）にまで干渉した発言は、女性蔑視であり、皇族にも、国民の半数を占める女性にも失礼だ。女性が女性であることを、こんなにも見下した発言が、世襲議員から出たことに驚く。」

 

相嶋静夫の長男は、父親の保釈請求が裁判官によって8回却下されたことに関して「血の通った博愛の精神が全く欠如している。父にどれほどの絶望があったか、あなたたち裁判官は一人の人間として想像できなければなりません」

 

トランプの息子（長男ジュニアと次男エリック）企業が、カザフのタングステン鉱床（米年間輸入量と同量）の権益を獲得。またラトニック米商務長官の息子2人が資金援助し、数百万ドルの手数料をゲット。

 

中国との「輸出管理対話」が、2025年11月の高市台湾有事発言以降滞っている。川口市の青木精密工業「禁輸対象になった理由を問い合わせる」

 

鎌田慧さんより

 

「日の丸損壊罪　現行犯なら警官だけでなく私人でも逮捕できる。」くわばらくわばら。「愛国心の醸成」が目的だそうだ。「日の丸かざしての暴力が始まる。今後のスパイ防止法により、内閣批判もできなくなる。疑心暗鬼と相互監視の暗い社会に向かいそうだ。」

 

沖縄の現状　豊見城市議会が、意見書「辺野古沖転覆事故に関する教基法違反への猛省と偏向教育の根絶、および行政の責任追及を求める」を、賛成多数（賛成12、反対6、退席2）で可決。また同意見書は、「活動家」の、学校行事や平和活動等のガイド・講師としての「介入」の全面的禁止を求めた。

 

新聞を読んで 20260629 月

 

新聞を読んで　20260629　月

 

 

6/7、日韓海軍による共同捜索訓練が9年ぶりに再開された。

 

2023年度、1か月に本を1冊も読まない人が63％　多忙が原因か。

 

「訟務検事」とは国賠訴訟の国側（法務省）の代理人　吉戒修一77は5年勤めた。吉戒「行政は、建前と本音が違う。」

 

新聞を読んで 20260628 日

 

新聞を読んで　20260628　日

 

 

合意（総意）に反して「養子の子は天皇」に。

 

 

民意に介せず着々進む戦前回帰　改定安保3文書

 

北大東島と小笠原に警戒管制レーダーを配備、無人潜水艇、大量の無人機、攻撃用無人航空機、…

 

横浜市の米軍根岸住宅地区　1947年から2026年（返還通達）まで米軍敷地内に取り残された民家

 

工事の車両が入れず、自分で修理やペンキ塗り。

米軍人から「日本人は犬を散歩させるな。真直ぐ前を見て歩け。」道路に落ちていたゴミを拾って苦情を言ったら、至近距離から銃を向けられた。水道を引く許可を得た2000年まで、水道もなく井戸水。03年のイラク戦争時は、郵便物は局留め。日本の法律は適用されず、救急車も通れない。国賠訴訟を提訴したが、最高裁で敗訴が確定。あーあ。

 

ヒズボラ抜きに合意をしてもダメでしょ　イスラエル「レバノン南部に進駐し続ける」とうそぶく。

米・イスラエル・レバノンの3か国が、ワシントンで和平合意。米はレバノンに軍事費援助。

 

トランプ「米IT（グーグル、アップル）にEUが課税DSTしたら、EUからの輸入品に100％関税をかける。」それに対してEU「断乎として対応する。」日本もそのくらい言えなければ。

 

アイヌ遺骨真実委員会設置に向けた初会合　大学（東大など）、日本人類学会、日本考古学協会は欠席。

 

ネットバンキング　メールを開けるとウイルスが注入される手法による被害額が2025年104億円。

 

田中優子さんより

 

東京新聞前代表の菅沼賢吾提案による「新聞力研究所」と記者を評価するユーチューブ番組を開設。

 

 

東京新聞社説

 

トランプさん、2015年の核合意では、イランの核濃度は3.67％で、IAEAの監視下にありましたよ。

『セビーリャの理髪師』のフィガロ「お偉いさんというのは、私どもに害さえ与えなければ、充分よいことをして下さってると思っておりますから」

 

前川喜平さんより

 

田中優子と前川喜平が共同代表の「テレビ輝け！市民ネットワーク」が、今年もテレ朝に株主提案した。

 

新聞を読んで 20260627 土

 

新聞を読んで　20260627　土

 

 

衆院内閣委で「みらい」が国旗損壊罪法案に賛成した。反対は中道と共産だけだったようだ。

 

また法案可決後、「政治的な意見表明や芸術表現などを処罰対象にしないよう」求める付帯決議を「与野党」の賛成多数で採択した。

 

 

不倫の茂木正・官房長官秘書官を更迭。茂木は高市が経産副大臣だったときに仕えた側近の一人。

 

衆院定数削減・副首都構想2法案　衆院特別委理事懇で、野党欠席のまま、強行審議入り方針を決定。強引。剥き出し。会期末は7/17

 

 

平口洋法相が公文書廃棄は合法だと居直る。

 

長期自民党政権の弊害　法務省が、自民党部会事前審査に向けた再審法改正案を修正した過程（3回分とも）を示す文書と、同部会に提出した資料及び議員向けの説明資料を廃棄していたことが判明した。

 

 

6/25、米とGCC湾岸協力会議6か国が「イランによる（将来的な）通行料徴収や支配権主張を一切拒否する」と表明。

6/25、それに対してイランが貨物船1隻を攻撃したらしい。

 

6/23-25、57隻、1100人が海峡を通過した。また6/24、78隻が通過したという情報もある。

 

 

無期懲役で服役中の星野文昭の癌死亡　東京高裁が、東京地裁に引き続いて国の責任を認め、2200万円の支払いを命じた。刑務所長は癌判明後も仮釈放せず、医師も癌の疑いを知らせなかった。後者について認められなかった妻暁子さん71は上告の方針。1971年の「渋谷暴動事件」

 

赤木俊夫さんの直属の上司とされる財務局職員のノート3点と、森友学園との応接を記録した音声ファイルは不開示のまま。

 

ベネズエラ大地震

 

ロドリゲス暫定大統領がX規制を解除

スターリンクが1か月無料サービスを提供

米国務省が1億5千万ドルの拠出を発表

米財務省が救援に関するベネズエラとの取引を一時的に許可（これまで禁止していたということか）

 

ミャンマー虐殺

 

5/10-6/2、ミャンマーのイラワジ川の沿岸のバガンの対岸のミッチェイ地区を国軍が襲撃し、住民40人以上を殺害。1000軒を焼き払った。遺体は首や手足が切断され、顔を切られた。

また5月上旬、北西部チン州でも、子ども5人が空爆で殺された。

 

東京新聞社説「審議すべきは国旗損壊罪ではなく、民主主義損壊罪ではないか」

 

新聞を読んで 20260626 金

 

新聞を読んで　20260626　金

 

 

長期自民党政権の弊害　法務省が、自民党部会事前審査に向けた再審法改正案を修正した過程（3回分とも）を示す文書と、同部会に提出した資料及び議員向けの説明資料を廃棄していたことが判明した。

 

また多数の文書が公開された森友事件でも、肝心の安倍晋三家に関する部分は廃棄していたようだ。

 

 

政府の、旧宮家の男系男子を養子縁組して皇族化する皇室典範改正要綱を、衆参全体会議後、正副議長が了承したが、結婚後の女性皇族は、皇族から出て下さい/出られますよと、皇統譜ではなく住基に登録とのこと。その含意は女系天皇につながる夫や子を皇族から拒否したいという思惑がすける。それでいて国民投票権からは除外するのだそうだ。極めつけは一般大衆の意見公募の拒否。独断。

 

 

国旗損壊罪問題

 

百地章・日大名誉教授「国の威信と名誉は国旗に象徴される」国旗ではなく、各人の言動にあるのでは。

野村修也・中大教授「国旗損壊は国民全体に対するヘイトである」損壊者は国民ではなく非国民ということか。

 

自由人権協会（弁護士・学者・市民）「国旗損壊罪法案は憲法21条違反であり、表現内容の規制である。日の丸に✖をつけるのは政治的意見表明である。」

 

 

湖東病院冤罪事件

 

大阪高裁「検察の起訴や、再審開始決定に対する特別抗告は合法」　主文宣告だけで説明なし。

大阪高裁「殺人という重大犯罪で虚偽の自白をするなどと推測することはできない」というが、石川一雄さんの場合も同様、プロの警官が人を陥れることは常識では。

 

 

東京地裁が、テクノシステム社長・生田尚之52を恫喝しながら取り調べた特捜検事・堀木博司57に対する付審判請求を決定。2026年3月、東京高検は不起訴にしていた。

 

 

横浜の某訪問ヘルパー会社が、2021年8月、従業員の発達障害を暴露して解雇。東京高裁が横浜地裁決定の賠償金を増額（106万円）。2021年11月、労組を通して解雇は撤回されたが、今も復職できていない。

 

森友開示文書より

 

2016年4月、森友小学校建築事務所から、森友の顧問弁護士に「3ｍ以下にゴミはない。」

国交省大阪航空局がゴミの量を再調査したところ、土地売却時の1/4であったことが判明。

多数の文書が公開された森友事件でも、肝心の安倍晋三家に関する部分は廃棄していたようだ。「欠落」。

昭恵スリーショットを籠池が提示した14年4月や、昭恵付き政府職員が財務省に問い合わせた15年11月などが「欠落」

 

高市が誹謗中傷動画に関する7月の参院集中審議と党首討論を拒否。

 

医療費窓口負担　

 

維新が執拗に高齢者への一律3割負担を求める。戦費を不問にし、世代間問題に矮小化。

 

 

北丸雄二さんより

 

ニューヨーク市が7月から、人の住まない投機目的の住居に、固定資産税＋別宅税4～6.5％

 

 

米トランプの敗北

 

14項目から除外された事項（イランによる親イラン民兵への支援中止や弾道ミサイル開発の制限）

海峡通航管理をイランとオマーンが協議することを承認

イラン核開発放棄や濃縮ウランの国内希釈は、イランが元来同意していたこと。

 

 

 

新聞を読んで 20260625 木

 

新聞を読んで　20260625　木

 

 

財源なしの高市「官民成長戦略」370兆円　損すれば税金

9割を税金から投入し、累積赤字540億円で破産した、安倍晋三「クールジャパン」の二の舞では。

 

 

国旗損壊罪

 

自民は、「外形で判断する」と言いつつ、「警察が内心を調べる」とも言い、思想・信条の侵害を正当化する。

 

国旗損壊のライブ配信は違法だが、同じ内容でも事後は合法という矛盾。

 

そもそも国旗損壊を見て気分を害したくらいで、2年間も牢屋に閉じ込めること自体がおかしい。まさに思想信条の自由に対する弾圧だ。

 

 

皇室典範改正案要綱　衆参両院正副議長了承

 

「皇族になった養子が自らの意志で皇室を離れられない」というのはおかしいのでは。退位の自由はあるのでは。

「養子となった皇族の地位は、実家である「実方の系統」による」とはどういうことか。

 

 

絶対的な意味を持ち、異論を排した「存立危機」と「国体護持」という言葉

 

1933年秋ごろから新聞や雑誌は「1935年、1936年に日本の存立危機が到来する」と喧伝した。それは1935年12月の第二次ロンドン海軍軍縮会議の決裂や、1935年に発効する国際連盟脱退による国際関係悪化という予想が背景にあった。

 

マレー半島上陸も先制攻撃だった。

 

マリントラフィック「海峡通過船舶数　6/12-14、32隻、6/19-21、93隻」

 

 

トランプ支持率　34％

 

米上院　共和4人が造反　大統領のイラン攻撃は、議会の承認なしに継続できないとする決議　賛成50、反対48、共和欠席2

 

IAEAグロッシ事務局長「イランの核査察は必ず行わなければならない」

イランのガリババディ外務次官「査察に関する計画はない」

 

 

 

 

新聞を読んで 20260624 水

 

新聞を読んで　20260624　水

 

 

沖縄戦没者追悼式

 

会場のあちこちから「高市、9条守れ、戦争起こすな。沖縄差別を止めろ」に警官が次々と逮捕。

 

高市「日本は戦後今まで平和で戦争をしてこなかった。今、戦争をしていない」とし、今後は「平和と国民の命のために、戦争準備（抑止力・対処力）をする。」

 

高市から「国民の命」などと言われたくないね。「自主的な防衛力強化」とは、対米従属ではないと言いたいのか。

 

高市「同志社高校教基法違反指導は、過度な介入ではない」ただそれだけか。言葉が足りない。

 

 

トランプはデマばかり「イランはIAEAの査察を受け入れる」

イラン外務省のバガイ報道官「新たな約束はしていない。国内承認が必要だ」

 

止むことのない常軌を逸した自衛隊上司による長年（2006年以来）のいじめ　宮城県陸自　2025年10月、被害隊員がPTSD（2021年発症）で仙台地裁に損害賠償提訴。2024年12月、公務災害申請。

 

女みたいと、女装強要しキスし体を触る、煙草を胸に押しつける、クレーンで数メートル釣り上げる、…

 

旧陸軍と「昭和通商」との結託

 

1941年1月21日、陸軍次官からタイの大使館武官宛て「昭和通商株式会社利用に関する件」で「軍用兵器類似品を昭和（通商）以外の商社を通し内地に注文せられたる向きあるも、統制上不利に付き、爾今取り扱いは全部昭和通商を通ずる如く指導せられ度」

 

1908年6月、「泰平組合」を三井物産、大倉組、高田商会の共同出資で設立。

1925年、「泰平組合に関する件」に「陸軍大臣の命令条件に従って契約した」とある。

1939年、「泰平組合」が「昭和通商」と改称。高田商会に代わって三菱商事が加入。陸軍が業務の指揮監督と人事に介入。商社限定の目的は「迅速公正を期し、無益の競争を除き、機密を厳守せしむる目的」

 

玉城デニー「戦争という手段を否定し、あらゆる戦争をに反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願と謳われている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。」

 

 

前川彰司「証拠を全開示したら、司法というのはこんなところなんかということが、世の中にバレてしまうから、日本の治安が成り立たなくなるんじゃないか。」そうなんですね、警察や検察は恥ずかしくてできないのでしょうね。

 

前川彰司「独仏には再審開始決定に対する検察の抗告権はない。」

 

袴田ひで子「裁判官が3年ほどで転勤するから、関わりたくないと思って3年間ほっておけば、そのまま過ぎちゃうわけですよ」

 

西山美香「椅子を蹴られたり、机をバンバンたたかれたりして、なんとか逃れたいと軽い気持ちで「アラームが鳴った」と言ったら、急に優しくなりました。身の上話も聞いてくれ、取調官を好きになってしまった」

 

阪原弘次「逮捕の前日、『父ちゃんは殴られても、蹴られても、自分はやったとは言わんかった。けど、お前たちの嫁ぎ先へ行って、「家の中をガタガタにしてきたろか」って言われたときは、父ちゃん我慢できんかったんや。…警察に小突かれて、入れ歯の留め金が顎に当たって痛いんや』と入れ歯をはずして（父は）警察に行った。」

 

 

斎藤美奈子さんより　デモと民主主義

 

YouTube「デモのトリセツ」

「ポリタスTV」の「はじめてデモに行ってみよう」

「デモカレンダー」や「連帯カレンダー」

文部省教科書復刻版『民主主義』1948～53年度使用の中学・高校教科書。

 

驚愕の格差社会　世界不平等研究所（パリ）

 

米中　上位10％が民間総資産の68％を保有。

日本　上位10％が総資産の59％を保有。

 

習近平は毛沢東の「共同富裕」を唱えている。