新聞を読んで 20260927 日

 

新聞を読んで　20260927　日

 

 

赤旗日曜版によれば、

 

規制改革担当相で、日本維新の会前幹事長の中司宏はアウトか　枚方市長時代95～07に、談合＊（2005年）だけでなく、裏金もゲットしていたらしい。

 

中司宏は、元枚方市議・元大阪府議で側近の初田豊三郎と、大林組からの裏金を、半々に山分けしたが、初田一人が罪を被った。その回数は頻繁にあり、金額は数千億円に及ぶこともあったとか。初田がその著書『理不尽』2020で暴露。＊中司、初田、大阪府警の警部補、大林組顧問らが共謀。

 

 

民泊　開始も制限も、すべてお上次第。しかし元は苦情の殺到。観光庁が7月、民泊事業禁止可能通知を発出。

 

東京新聞　中国が「日本の排他的経済水域EEZ」内で調査。海保が中国船に向けて「同意がない調査は不可」と怒号。日本政府が抗議。警戒強化。領海侵入も、とのことだが、そもそも、そう言う前に、尖閣は日本の領土であると中国と合意済みなのか。喧嘩腰は有害無益。マスコミは自重せよ。偏狭な愛国心を民衆に喧伝するな。

 

米は中間選挙後に対イラン戦争を始めるらしい。イランの海峡開放提案を拒否。当面空母をイラン沖に釘付けしておきたいようだ。

 

前川喜平さんより＋私見　未成年者に選挙権はなくとも参政権はある。

東京地裁判決に従い、高校生の政治活動を禁止する文科省通知（2025年10月）を廃止せよ。（文科省通知「高校生は政治活動をせず、受験勉強せよ。政治活動をすると生活が乱れ、授業が成り立たなくなる。」（「学業や生活、学校教育の円滑な実施に支障があると（校長が）認める場合は制限や禁止など適切な指導を行うこと」））

 

国連国際電気通信連合ITU報告書「世界のAI大手上位10社の温室ガス排出量は世界の54％を占める」

 

 

ビル・ゲイツ「AIは10億人を殺す」

それでもメタとエヌピディアは規制に反対。

 

 

立花孝志が「嫌疑不十分」で不起訴に。検察審査会が不起訴不当としていたが、神戸地検は25日、嫌疑不十分で不起訴に。これで立花の捜査は終了する。

 

目加田説子さんより

 

韓国の制度は民衆がバックアップする。

2003年、廬武鉉「国家が犯した可能性のある不法行為を国家自身が隠し続けていては、民主国家としての信頼を確立できない」とし、「行方不明、共産主義者、戦争中の混乱」という説明を不可とし、軍、警察、地方行政等の公権力が裁判もなく民間人を拘束し、集団殺害したと認定した。その後の保守政権（李明博2008.2～13、朴槿恵2013-17）は消極的だったが、文在寅2017.5-22.5時代に復活した。

 

「過去は現在の民主主義を強化する」ハン・ガン『少年が来る』は光州事件を扱う。

新聞を読んで 20260925, 26 金・土

 

新聞を読んで　20260925　金

 

「匿流」を口実に、何ら犯罪事実がないのに、「予防的に」家宅捜索（スマホの中味を見る）しようとする法案が、次期臨時国会に上程されようとしている。反対だ。そんなことをしたら恣意的に犯人に仕立て上げられてしまう。警察庁の考えていることは、今回の再審刑訴法改悪とまったく同じ。戦前の特高警察と同じ。

 

「遠隔解析」とはハッキングのこと。マルウエアを用い情報を複写する。違法。

「犯人のスマホに限定する」といっても、まだ犯人かどうか分かったわけではない。

まるで存立危機事態のような表現「重大犯罪が差し迫っていて、他の方法では情報収集が困難な場合」

「公安委員会への報告」といっても、公安委員会は有名無実。

「消去する」といっても一旦見られたらそれまでである。

 

太平洋戦争時の米軍のMPI＝Mean Point of Impact「爆撃中心点」　前橋のMPIは駅の北側　軍需工場ではなく庶民の生活・生産拠点を焼くことが目的。「米陸軍航空軍史」

仙台・空襲研究会「被災65都市の爆撃中心点MPI資料集」改訂版　1000円

 

習近平「米中両国はライバルではなく、パートナーとなるべきだ。中華民族の偉大な復興と米国を再び偉大にすることは矛盾せず、互いに後押しして実現できる」

習近平「建設的戦略安定関係」「協力を主とし、対立を制御して、平和につながる安定した関係を築くべきだ」

 

米オープンAIのサム・アルトマン「AIは指示以上に早く進化し、制御できない意思決定をする」

アンソロピックのダリオ・アモディ「AIはリスクになり得る。国際協調が必要」

 

米ワシントン連邦地裁が9/24、CNNテレビなどメディア3社の記者のホワイトハウス入室禁止を違憲の可能性が高いとして差止命令。

 

 

新聞を読んで　20260926　土

 

 

東京地裁衣斐瑞穂裁判長「（元高校生らの）請求を棄却する」とし、説明はなし。公選法18歳未満選挙運動禁止は違憲かつ合憲なり。被告の総務省も原告の元高校生も、いずれも自説が通ったと喜ぶ妙な判決。

 

 

習近平がトランプに「米イラン戦争で、6月に交わした覚書に復帰することを支持する」

 

 

CNNなど3メディアが、トランプによる排除を差し止める裁判所の命令を受けて、ホワイトハウスに復帰した。

 

高市は国連総会演説でトランプによるICC制裁に言及しなかった。

高市は国連総会演説で、日本は「専守防衛」の「平和国家」だと明言した。これは前例のない表明である。今実際に行っている軍事膨張政策を今後は止めるという決意表明か。あり得ない。世界に向かって嘘を言ってはいけない。

 

埼玉県議会（議運）が、「政治的中立性」を根拠に、生徒の議会傍聴（校外学習）を検閲・制限。学校のエアコン設置要求質問の時に、同校の生徒が傍聴していたことが不都合だということらしい。

 

 

福島の津島や伊達の原発被害者が、規制庁に、中電以外の原発の調査も要求したが、規制庁は「他は安全だ」と突っぱねる。また深谷拓・原発被害者弁護士は「規制委は通報がなければ中電の基準地震動操作を見抜けなかった」とし、審査の改善を求めた。

 

ネタニヤフ国連総会演説　多くの国々が抗議の退席をしたのに、日本は残っていたという。破廉恥。

ネタニヤフ「イスラエル・米による対イラン戦争は、文明を守るため。邪悪な体制は崩壊し、皆でその日を祝うだろう」「ガザ攻撃は正当だ」

ニューヨークでのネタニヤフに対する抗議デモに1000人超が参加。「ネタニヤフは戦争犯罪者」

 

師岡カリーマさんより

 

イスラエルは自らが破壊したガザの建物の瓦礫やその中に含まれている遺体を、ブルドーザーで処分しているという。これは証拠隠滅行為であるだけでなく、人の生命に対する冒涜である。

 

 

新聞を読んで 20260924 木

 

新聞を読んで　20260924　木

 

三木義一さんより　格差社会　くそ　2024年度の1年間　分配せよ！

 

麻布税務署管内の平均所得　3,535万円

輪島税務署管内の平均所得　　190万円

 

利子・配当など資本所得（ただし、株と投信を扱う「特定口座」は含まない）

 

麻布税務署管内の平均所得　2億6千万円

 

 

水俣病　石牟礼道子「苦海浄土」を素材とする一人芝居「天の魚（いお）」出演：川島宏和出演　企画：久保田好生75　座・高円寺　10月2日、3日　

 

ウロ戦争でのロシア人死傷者数　150万人

ロシア下院選比例代表から、ウクライナ侵攻に反対する「ヤブロコ」を排除。

 

国連総会演説

 

高市

 

ICCを一貫して支持している。

日本でのAIサミット開催を提唱

 

トランプ

 

ICCは米国を不当に標的にしている邪悪な組織だ。

「合意に応じなければ、イランを全滅させる」物騒だが、これが本音。

イランの核開発計画を葬り去った。

キューバは完全に失敗した国家だ。

AI開発規制を全面的に拒否する。

 

マクロン

 

大国や一部企業による権力・富の集中に反対

国連の活力を取り戻し、多国間主義を立て直せ

安全保障理事会をアフリカにも開放せよ

ガザでは今でも人道支援が再開できていない

大規模な残虐行為に拒否権行使を認めるな

 

ベルギー　プレボ外相「ベルギーは常にICCを守る」

 

ブラジル　ルラ大統領「ICCが弱体化すれば犯罪が処罰されず、放置されるのを助長する」

 

 

アフガン少女の絵画展「教育を禁じられたアフガニスタン　少女たちの心の叫び」

北区・王子「北とぴあ」　10月2日～4日

 

 

警察・検察による、拷問・恫喝・人格否定の尋問を拒否する権利がある。『季刊　刑事弁護124』　元弁護士・江口大和40さんが、人質司法の尋問・拷問経験を語る。

 

代々木公園の昨日9/23の反原発集会に、全国から4000人が参加した。大江健三郎の遺志を受け継ぐ。

 

 

 

 

新聞を読んで 20260923 水

 

新聞を読んで　20260923　水

 

アリーミ・イエメン暫定政権大統領評議会議長が、トランプと電話会談したが、トランプは情報や標的関連データの提供にとどめ、フーシ派への空爆はしない。

 

 

アブドルマリク・フーシ指導者が、サウジと「メッカ共同防衛協定」に署名したトルコとパキスタンに、関与しないように警告。協定は3か国いずれかへの攻撃は全てに対する攻撃とみなす。

 

グリーンランド北西部には以前からビドフィク米宇宙軍基地があり、今回、さらに2か所（1か所は1950年代まであった米軍基地）に米軍基地を設ける。トランプは「恒久的管理」と言うが、デンマークやグリーンランドはそれに触れていない。

 

米メディア3社へのホワイトハウス入室禁止措置に対し、米メディア5社が連帯し、抗議の共同声明を発表した。またNYTとワシントン・ポストは、1日限りだが、トランプの肖像写真不掲載を決定した。前記米メディア3社は連邦地裁に提訴。

 

斎藤美奈子さんより

 

愛知・名古屋アジア大会で秀吉人形を出すという無神経。NHKのドラマも「豊臣兄弟！」とか。

 

 

東京新聞社説より

 

中国は21世紀の再生エネ電気

米国は20世紀の石炭・石油

 

・2025年のEVとプラグイン・ハイブリッド車の6割が中国製。世界全体では2000万台、新車販売の1/4を占める。

・リチウムイオン電池や太陽光パネルの世界の3/4が中国製。

・欧州で今夏中国製移動式エアコンが好調。外壁に穴を開ける必要がない。

・2026年7月、中国が「世界人工知能協力機構」を提唱し、ロシア、ブラジル、インドネシアなど29か国が参加。

 

 

 

新聞を読んで 20260922 火

 

新聞を読んで　20260922　火

 

 

鎌田慧さんより　「さよなら原発全国集会」9/23, 1pm-, 代々木公園

 

 

ドイツ州議会選　テューリンゲン州、ザクセン・アンハルト州に続き、メクレンブルク・フォアポンメルン州でもAfDが第1党に。不吉。

 

AfDが三州で第一党になったが、過半数は取れず、他党はAfDとは連立を組まないと言っているから、政権は取れない。旧東独でのAfD優勢の原因は、給与水準が低い（メクレンブルク・フォアポンメルン州では8割）ことも影響しているらしい。

 

メクレンブルク・フォアポンメルン州は、かつてのCDUメルケルさんの地盤だったが、今回の選挙結果は、

 

第1党　AfD　ドイツのための選択肢　38.2％　前回の2倍以上

第2党　SPD　社会民主党　35.5％

第3党　CDU　キリスト教民主同盟　4.9％　5％未満で議席は0

 

ベルリン特別市では、

 

Die Linke　左派党（社会主義統一党（共産党）の後身）　25.7％　住宅「収用」政策。ノスタルジアか。

CDU　18.8％

AfD　16.2％

 

 

米によるICC制裁第3弾　ドル決済から排除

対するEUは、域内の銀行にICCとの取引継続を求めるらしいが。高市の対米態度が重要。

 

 

NHKが2023年の受信料値下げ以降連続赤字決算　業者への個別訪問受信料徴収外注を再開。23年9月に外注を廃止していた。

 

北拉致家族会、救う会、議連が訪米。

 

名古屋市のアジア大会の会場で、日本政府関係者が、北の金日国体育相に、「訪日歓迎」「日朝交流促進」と言って接触しようとしたが、事前に連絡しておかなかったらしく、側近に遮られた。

 

那覇市議会が、自民党政権に抗議する意見書・決議を全会一致で可決。

自民党政権が、米軍も認める嘉手納・普天間によるPFAS汚染を、公表しなかったことに抗議。

 

 

弱い者いじめ　埼玉県・東松山市　生保者へ不当なアパート業者（コアラの里）を紹介。

 

業者がキャッシュカードと暗証番号を管理し、返却せず。

エアコン・冷蔵庫なし。

コアラの里を運営する「ボランティア活動市民の会」は詐欺的な名称。東京新聞の取材にノーコメ。

 

安い宿泊所への入所は、生保を受ける上での法的要件ではないのに、福祉事務所は嘘をついて「入所しないと生保を受けられない」

 

ロシア下院選結果　定数450

 

野党の選挙参加が制限され、早期の長期的和平を掲げる「新しい人々」だけが、反体制政党として選挙に参加できたらしい。それ以外は全て体制内野党。

 

統一ロシア355　プーチン派

共産党40

自由民主党25

新しい人々20

公正ロシア4

祖国1

 

 

未成年には政治的表現の自由はないのか

 

17歳から20歳の高校生ら4人が、政権を提訴　公選法は違反者に牢屋1年、罰金30万円を科す。

 

18歳未満は「不当な」政治運動に「巻き込まれる」ことから守られねばならないのか。「選挙の公正」を「著しく害する」のだろうか。

 

1951年春、（ソ連・中国抜きの単独）講和条約締結を前にした統一地方選で、小学生を含む大勢の「未成年」が、連呼などの選挙運動に参加し、不都合を感じた党派がいたようだ。投票率は91％にも達した。これこそ真の投票ではないか。しかしAIによれば、保守派が大勝したとある。

 

 

新聞を読んで20260921 月

 

新聞を読んで20260921　月

 

地球温暖化は確実に進んでいる。

1991年～2020年の30年間を基準にして、2025年は＋1.2℃（年平均気温偏差）、1910年頃は－1.8℃だから、その差は3℃

 

松本亜土36　弁護士

 

茶髪で私立中学の入学式に出席。注意されて翌日退学。公立中に転校。

家に居場所がない。傷害事件で無実を訴えても、某警官「どっちを信じると思うねん」

弁護士・大平光代の自伝を読み発奮。バイトをしながら塾通い。甲南大法学部現役合格。ロースクールを経て司法試験に4度目で合格。

 

ノーブラ取調べは恥辱的。ブラトップ貸与を獲得。黙秘できない人には、取調べ自体を拒否する運動を展開。

 

大矢英代さんより

 

富豪ロバート・クラフトが、ニュージャージー州でガザの子どもたちに同情するラップを歌ったマックルモアの出演をそれ以後不許可にした。

 

北が抗議　米海軍主催の多国間＊共同訓練「パシフィック・バンガード（vanguard尖兵）」に抗議し、短距離弾道ミサイル1発を発射。＊米韓日豪、カナダ、ニュージーランドの6カ国が参加。8月29日～9月10日、グアム島周辺。

 

中電浜岡不正の原因は、日本的上意下達の反民主主義的論理。東京新聞はそれを「断層」と表現する。そしてトップは今でもそれに気づかず、自己保身に邁進。勝野哲会長「私の部下に対する「尺取り虫」表現は、「より早く」よりも「より確実に」という思いであった」と言いのける。

 

 

中国がフーシ派に自制を求める。イエメンの首都サヌアはフーシ派が掌握している。そこをサウジが攻撃し、その反撃として、サウジの首都リヤドや紅海沿岸のヤンブーを攻撃したようだ。

 

イランの安全保障委員会SNSCのレザイ事務局長「ハメネイ師のファトウ「核兵器はつくらない」を遵守している。」

 

チリの女性元大統領バチェレが、国連事務総長職への立候補を取り下げた。自国の右派政権が推薦を外し、支援国が1国になった。AIによれば残る一国はブラジルらしい。

 

JICAがアフガンのカブールの現地職員6人を9月末で雇い止めに。女性1人を含む職員は身の危険を感じ、撤回を嘆願し、もしそれが不可能なら、日本など安全な国への退避支援を求めている。職員は感染症予防や農業用水開発援助などを担ってきた。

 

新聞を読んで 20260920 日

 

新聞を読んで　20260920　日

 

 

広島県教委「教員は部活の移動で、生徒を自分の車に同乗させるな。」以前は常識だったが。

「校長に無断で生徒を同乗させた」として、広島県教委が県立高校教諭2人（33歳と25歳）に戒告の懲戒処分。発覚はチクリ、密告。

 

 

「スマホ農場」が、金銭的利益を目当てに、SNSを拡散する。選挙では有効な手段となるだろう。

 

2027年4月の仏大統領選候補の右翼ルペンの支持率が35％のトップらしい。

 

他の候補は

極左「不屈のフランス」　ジャンリュック・メランション

中道「再生」　ガブリエル・アタル

中道右派「地平線」　エドゥアール・フィリップ

元大統領　フランソワ・オランド

 

米（トランプ）によるグリーンランドの安全保障の恒久管理を、デンマークのフレデリクセン首相も歓迎。しかも米側に負担なく軍事基地を建設する。そして「敵対国（中露）は基地の設置や機密投資はできない。」とする。

 

トランプが、自身を批判するメディア3社（CNNテレビ、MSNOWテレビ、ニュースサイト・ポリティコ）をホワイトハウスから追放。ワシントン・ポストとNYTも、「フェイクニュースだ」と批判。

 

日米首脳会談　高市は、対中強硬政策にばかり気をつかい、赤根智子への米による制裁措置の解除要求には言及しないようだ。言葉が軽い。

 

愛知・名古屋アジア大会に、なぜ自衛隊の宣伝（ブルーインパルス）が入るのか。

 

 

日本原潜保有論は米が出所のようだ。

米海軍「日本は原潜を導入すべきだ。原発も原潜も同じ原子力」

トランプ「豪への原潜供与が進行中。韓国はフィラデルフィアで原潜を建造する。」

小泉進次郎「原潜保有は憲法違反ではなく、非核三原則にも抵触しない。」大声で言えば嘘も嘘でなくなるかのようだ。

 

CNN報道　2026年春、米軍特殊作戦コマンドの分析官が、ハワイの米軍特殊作戦軍の（中国船の積荷に関する）情報をAIで調べ、その（核兵器開発部品を運んでいるという）虚偽情報をもとに、報告書を作成し、米軍内に広く伝達した。しかし再確認したところ、誤情報だということが判明し、作戦を中止した。あわや中国船を攻撃するところだったという。

 

米太平洋特殊作戦コマンドと米国防総省は、CNNによるコメントの要請に応じなかった。

 

 

国会前19日行動に1.5万人が参集。全国330カ所以上でも連帯行動を実施。

 

 

文科省の、国立博物館や国立科学博物館の第6期（2026年～30年度）中期目標は、

展示費用に占める入場料収入比率を、現在の50％から65％にし、

入場者数を、

国立博物館は、これまでの419万人から1200万人に拡大し、

国立科学博物館は、293万人から400万人に拡大する。

もし拡大できなかったら、「再編＝整理する」と脅す。

 

そして第7期（2031年～35年度）では、展示費用の100％を入場料で賄い、税金は出さないとする。

博物館潰し、軍事費捻出政策。

 

共同通信電話アンケ

 

政党支持率

 

自民36.1％←34.9％

国民7.7←6.9

参政6.8←6.5

維新5.9←5.9

みらい5.2←4.0

共産3.7←2.4　躍進

立民3.5←4.8

中道2.5←2.8

公明2.5←2.5

保守1.8←1.4

社民1.0←1.3

いのち0.4←0.7

なし19.4←23.4

 

内閣

支持53.4←50.2

不支持30.9

 

裏金副大臣・政務官10人起用

 

谷川とむ

鈴木英敬

堀井巌

若林健太

青山周平

藤原崇

宮本周司

三ツ林裕巳

小田原潔

上杉謙太郎

 

維新の中司宏・規制改革担当大臣は、枚方市長在任中に談合して有罪が確定し、辞職した人物。一貫して無罪を主張したという。

 

八重洲鉄骨落下事故（2023年9月19日、2人死亡、3人重傷）は、大林組（現場副所長50と現場監督34）の責任。支保工2基のところを1基に変更し、その強度計算でも、梁6本のところを2本で計算。書類送検。

 

 

JR東　職場で盗撮　女子社員がJR東を提訴

休職を余儀なくされ、会社が不必要に盗撮を拡散し、退職も休職も異動もできない状況に追い込まれた。

 

JR東では、若手が暴力やパワハラを訴えたら逆に加害者とされ、懲戒処分となり出向させられた。

また労組からの脱退を強要された。2018年は8割の組織率だったが、スト権をめぐる対立から、今では1割。代わりに「社友会」がつくられ、社員の大多数が参加しているが、団体交渉権はない。