新聞を読んで 20260714 火

 

新聞を読んで　20260714　火

 

 

退役米軍人ジェイ・ケアリー55が米国旗を焼いてトランプ大統領令「国旗焼却訴追令」に抗議しても、司法省は同令名目ではなく、ホワイトハウス前（指定区域外での火気使用規則違反）だからとし、一旦は逮捕・訴追したものの、結局、2006年3月、訴追を取り下げたという良識。

 

トランプ大統領令「国旗焼却訴追令」発令直後の2025年8月25日、首都ワシントンへの州兵動員抗議デモの最中。SNSの3割は「裏切者」「家族を焼き殺す」などの批判や脅迫だったが、7割は好意的。

 

公選法改正2026年7月13日　選挙運動での電子メールの利用制限を廃止。施行日は2027年3月1日

 

「防災庁」設置法が成立　防災相は他府省庁への勧告権を持ち、府省庁は尊重の義務を負う。「防災」に名を借りた権力の集中は嫌な感じ。戦争への準備。避難訓練にも通じる。

 

最高裁「沖縄の民家に米軍などの飛行機が墜落しても、法はそれを許容している」

2019年4月、辺野古住民4人が、国交相が、沖縄県知事による辺野古埋め立ての撤回を、取り消した裁決の、取り消しを求めた訴訟。

 

原告の金城武政69の母は、米兵にブロックで殴打されて殺され、米軍機や機関銃の音で授業が中断された。

 

神戸検審がN党の立花孝志の不起訴は不当と議決した。

 

 

2016年、ハーグ仲裁裁判所「中国の主張する九段線には、歴史的な権利を主張する法的な根拠がなく、埋め立ては海洋生態系の保護義務に違反する。」それに対して中国は「同裁定は拘束力のない紙くずである。」

2026年7月12日、米比日豪など14か国が共同声明「反対」

 

イスラエルによるガザや西岸でのジェノサイド　国連理事会報告書　あえて子どもを標的に　イスラエル側は情報提供に応じない。

 

2024年1月、白旗を持って家の外に出た15歳の少年らを数発狙撃。

テント内で母乳を飲む生後10日の赤ちゃんが頭を撃たれた。

家族と食事中の4歳の少女が頭を撃たれた。

単発の銃創を負った大勢の子どもたち。医療従事者の証言。

 

23年10月からの2年間で、2万179人の子どもが殺害され、それは死者全体の3割にあたる。

25年12月の時点で、5歳未満の子ども32万人が栄養失調。

23年12月、ガザの生殖医療センターが攻撃され、受精卵など5千個が破壊された。

 

人種ヘイトの河合悠祐・戸田市議は、立花孝志とよく似ている。目立ちたがり屋。

 

2021年、千葉県知事選ではデズニ―ランドを推奨し、同年の東京都知事選ではLGBT差別の撤廃を唱えていた。

2022年、草加市議に当選したが、2024年、辞職し、都知事選に出馬し、ほぼ全裸の女性を選挙ポスターに利用。

 

選挙で外国人批判を始めたのは、2024年10月の衆院選からで、すでに埼玉県内でヘイトが問題化していた、戸田市を含む埼玉15区から出馬落選したときであった。

2025年1月、戸田市議選で、外国人への生保支給廃止を訴えてトップ当選。

2026年1月、クルドヘイトの古川圭吾を川口市長選に擁立・落選。

 

次は石川さん　7月12日、狭山市で、石川一雄さんの再審開始を求める市民集会に130人が参加。阪原弘さんの長男阪原弘次さん65が、石川早智子さん79を激励した。

 

新聞を読んで 20260712 日

 

新聞を読んで　20260712　日

 

東京新聞より　ゆっくりしようよ。あくせくするな。「登校許否」「不登校」なんて言わないで。「多様化学校」が全国に84校あるとのこと。ここでも喧しく規律、規律を言わないでほしいね。企画は入江優子。

 

人口100万人あたりの議員数（金平茂紀さんより）

 

日本　5.7人　少ない！

英　21.1人

仏　13.9人

 

そんなに身を切りたい（維新）のなら、年俸3000万円をサラーリーマン平均の400万円にするとか、パー券や献金などの強奪をやめたらどうか。

 

岡本厚・谷山博史編著『沖縄』地平社2200円

台湾、上海、沖縄の識者による5回のシンポの記録。

 

宮田律『イラン戦争　アメリカ・イスラエルの策略』平凡社1100円

 

窪島誠一郎『無言館のうた』新日本出版社2420円　赤旗日曜版の連載を集積。

 

山田健太さんより　デモ不許可が相次ぐ　1988年「国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静謐の保持に関する法律」

 

東京新聞社説より　国会前「19日行動」は、2015年9月19日の戦争法強行成立にちなむ。127回目の6月19日、2万6千人が結集。

 

4人が提訴　2月の衆院選の在外投票　小選挙区投票用紙の請求件数は601件　うち投票できたのは138人　返送したが間に合わなかった人が3割。

 

日本は自ら進んで帝国主義時代の戦利品を返却せよ。

 

皇居吹上御所に居座る非公開の日露戦争時の戦利品、唐から渤海に派遣された使者が714年に刻んだ石碑「鴻臚井碑」

 

「中国文化財返還運動を進める会」共同代表藤田高景、事務局長一瀬敬一郎弁護士、「大連714志願会」会長で上海大学の姫巍研究員や、「中国民間対日賠償請求連合会」の孟惠忠副会長はその返還を求めている。

 

カタールがホルムズ海峡での偶発的な衝突を回避するための監視委の設置を提案した。

 

トランプ腹心のNY州のクレイトン連邦検事が、新大統領専用機の欠陥を指摘したNYTの複数の記者を、NYの連邦大陪審に召喚・弾圧。クレイトンはトランプに次期国家情報長官に指名されている。

 

新聞を読んで 20260711 土

 

新聞を読んで　20260711　土

 

プレサンスコーポレーションの山岸忍社長冤罪事件

 

被告の元担当特捜部検事田渕大輔54は自白を強要する拷問取調を可とし、反省の意思が見られない。

 

戦前の特高拷問「自白」強要体制が、戦後になっても全く反省もなく続けられている。自白ではなく、客観的な物証に基づく捜査が求められているのではないか。

 

 

学校の「週番」制度や、がんじがらめの校則も、戦前の遺物。自主性を摘み取り、体制に順応する兵隊を養成するのではなく、自らの頭で考える子どもを育てることが、平和国家への道筋ではないか。

 

 

福井の前川彰司さん有罪事件　名古屋高検が「内部」調査

 

6人もの検察官が無実だと知りながら有罪にした。この人たちに人間の血が通っているのか。恐ろしいことだ。

 

 

女性天皇を排斥し、平民の傍系男子を天皇化する皇室典範改正案に、中道（小川淳也）が賛成。みらいは党議拘束なし。自民や中道の一部議員は欠席・退席。共産党は反対。賛成は他に、国民民主と参政、維新。

 

 

成田空港　「強制代執行はしない」という約束を反故にし、またしても強制代執行。日本国、千葉県、周辺市町村長が承認。

 

 

「WE WANT OUR FUTURE」主催国会デモ

 

シュプレヒコール「守ろう日本の憲法　非核三原則絶対守れ」

土浦市の鈴木房子86は初めて国会デモに参加「9条がある日本の憲法は世界に誇れるもので、絶対に改憲してはならない。税金も防衛ではなく、福祉に使ってほしい」

 

 

個人情報保護法改正

 

思想・信条（党員名簿or集会参加歴？）、犯歴（警察）、病歴（病院）、SNS発信が監視される。

 

 

表現の自由を制約する日の丸損壊罪に反対

 

十和田市現代美術館館長の四方幸子、長野県立美術館館長の笠原美智子、東京工科大学教授の暮沢剛巳ら「国旗を使った表現が忌避され、国家に批判的な表現が排除される風潮も広がり得る。過去の作品についても展覧会等への出品の自主規制が強まり、鑑賞者の権利が制限される恐れがある」

 

 

新聞を読んで 20260710 金

 

新聞を読んで　20260710　金

 

浜岡原発5号機地下の軟弱（特殊）地盤　2009年の震度5強地震時から、基準地震動の改竄を始めたらしい。従来の説明は「2012年の3、4号機から」としていた。根が深い。すでにアウト。

 

皇室典範改正政府案は、「立法府の総意」にはなかった、養子の子どもは皇室になり、現皇室の女子は、住基登録して皇室追放。

やはり国民民主と参政党はこの政府案に賛成し、それを踏まえて政府は短時間でごり押しするようだ。

 

国旗損壊罪　当初案にあった「侮辱目的」が削除された。

 

外国国旗損壊罪　刑法92条2項「外国政府の請求がなければ公訴を提起することはできない」

 

 

 

法務省文書廃棄問題

 

平口洋法相「再審法改正で、自民部会との応接過程での法務省内論議文書の廃棄は適切。意思決定過程の検証に必要な文書は残してある」

佐藤淳刑事局長「意思決定に影響しない、意思決定後の文書を廃棄した。」疑問「意思決定に影響ない」と誰が判断するのか。

 

安倍裏金問題を担当した東京地検特捜部の主任検事が、別の事件で取調べた女性と、権力を利用してホテルで同衾。物品強要も。誰だ。現在、東京高検勤務の48歳。

 

米製パトリオットが底をついたためか、トランプが、パトリオットを要求するウクライナに、製造特許を移転。「ライセンス生産」を容認。

 

飲食店への支払いを早める手法の、クレカ決済代行の「全東信」が破産。前橋市の東和銀行の損失は、融資額80億円。貸倒引当金58億円。

 

 

新聞を読んで 20260708 木

 

新聞を読んで　20260708　木

 

超党派の空襲議連（平沢勝栄会長、東京17区、自民衆院議員）が参院へ提出した空襲救済法案に自民（維新も）が加わらないのは、軍人優越観。戦後の厚生省引揚援護局は陸海軍復員省出身者で固められていた。吉田裕。

 

法務省が、自民部会の審査を受けた再審法案修正過程で、文書を破棄しただけでなく、最初からつくられていなかったらしい。それは公文書管理法違反である。

 

 

移民ビジネス

 

ベトナムの送り出し機関に100万円払って「技術・人文知識・国際業務（技人国）」で日本に来ても、実際は単純作業。

 

某ネパール人女性は福岡の専門学校卒業後も仕事がなく、日本国内の人材紹介会社に紹介手数料22万円を友人から借りて払っても結局破綻。「日本は嫌いだ」と帰国。

 

 

2026年の推計で、欧州＋カナダの戦費は、GDP比2.53％の102兆円、6340億ドル。インフラとサイバー対策費を含めると同3.93％

EUの2026年～27年のウクライナ支援は13兆円、700億ユーロ。

 

新聞を読んで 20260708 水

 

新聞を読んで　20260708　水

 

 

後期高齢者に厳しい維新・自民

 

年金収入200万円以下の後期高齢者にも、病院窓口負担を3割に。これは年収350 or 478万円の現役世代に対して公平だという。狙いは世代間闘争に転嫁した軍事費GDP比5％への増額。

2023年度の医療費48兆円の40％を75歳以上が占めるが、後期高齢者になるとあちこち病気が出てくるもの。若い者もいずれそのことが分かる。無法トランプに従属する軍国主義化の愚策に目覚めよ。

 

豹変高市「衆院集中審議は国会が決めるものであり、自分は関与しない。いくらでも出席（答弁）しますよ。」

 

自維国が今後の国会運営で密会

 

自民は国民民主を抱き込んで、国会無視の皇室典範改正案をごり押しするつもりのようだ。

また玉木雄一郎はささいな「修正」をお駄賃に「副首都法案」も通そうとしているようだ。

 

6/25の政府説明の全体会議議事録より

 

維新の藤田文武「養子の15歳以上という年齢制限には反対だ。（＝判断能力のない幼少のころから皇室に入れてしまえ。）女性皇族が婚姻後も（皇族の）身分を保持するのは、皇室の歴史に整合的でない。（皇族身分を保持できる）期限を設けよ。」

 

「ナフサ不足」と言われたら、燃えやすく劣化しやすく備蓄に適さないナフサを備蓄せよと言い出す。政府は勉強不足。拙速な判断。

 

エアコン　省エネ強制で価格高騰の恐れ。

 

37％の日本人女性が、避妊をしていないのに1年以上妊娠しないという経験がある。

 

夫婦の週1以上のセックス頻度

 

米　60.9％

日　8.3％

 

狭い間取りで土日も休めない日本人はセックスどころではない。

 

福岡県議会の正副議長になるには、他会派の県議に3000万円払わないといけないらしい。

 

 

米欧対立でNATO「崩壊」と言われるが、同じ穴のムジナ。「自由と安全」とは、中ロ北イランへの「懸念」＝敵視に基づく。アンカラでのNATO首脳会議に、ゼレンスキーや李在明もご招待。

 

仏の核傘「先進的抑止力」への賛同国は、英独ポーランド、

フィンランドは核持ち込みを可能とし、リトアニアは国内での核配備容認へ向けた憲法修正議論を開始。

 

 

米軍がまだペルシャ湾に居座り、カタールのタンカーを護衛（支援）したようだ。イランが、複数回の警告を無視したタンカーに、ミサイル2発を打ち込んだ。

 

長崎原爆資料館が「南京大虐殺」を「南京事件」に変更。

 

 

沖縄日の丸焼却1987.10月裁判で、検察は日の丸を国旗であると定着したかったようだ。裁判でもそれを認め「国旗とは日の丸を指すと理解できる。」弁護士は池宮城紀夫。知花昌一78家や裁判所に右翼が押しかけた。「沖縄民権の会」の座覇光子代表86「知花さんはよくやった」

 

米軍上陸の読谷村のチビチリガマで強制集団死。

 

斎藤美奈子さんより　女性・女系天皇容認

 

右派の小林よしのり、田中卓、高森昭勅も、女性・女系天皇を容認。

左派は沈黙。

 

 

新聞を読んで 20260707 金

 

新聞を読んで　20260707　金

 

 

言い訳と虚言ばかりの高市発言「秘書陳述書の提出は皆さんの予習のためのもの。国会質問に応じないためではない。」これは明らかな嘘。自らが何と言ったかを思い出せ。「これで替えて欲しい」と言ったのではなかったか。

 

皇室典範政府案では「立法府の今後の対応を「先取り？」して強制するものではない。」それならなぜ「養子の子に皇位継承権がある」などと付け加えたのか。「国会の総意に忠実である」など、嘘そのもの。総意は皇族女子の夫や子どもは「皇族にはならない」などとは言っていない。

 

高市履歴問題　高市の釈明によれば、

 

米下院議員事務所での自らの役職「コングレッショナル・フェロー」は「立法調査官」である。これが報道では「実際はインターン」とされているが、高市「インターンではない。最初の2か月はインターンだったが、3か月目から「フェロー」の名刺を与えられた。」　ということは名前が「フェロー」に変わっただけで、インターンもフェローも同じ意味で、「調査官」ほどの重職ではないのでは。ちなみにネットでは、インターン＝就業体験・見習い・丁稚。フェロー＝特別研究員

 

トランプの要求により、FIFAのインファンティノ会長が、米サッカー選手に対する赤切符処分を1年猶予したことに批判が集中

ベルギーサッカー協会、欧州サッカー連盟、クロップ元イングランド監督、ノルウェーのソルバッケン監督、元イングランド代表のルーニー、…　一方米国のサッカー連盟「パログンが出られて嬉しい」

 

スパイクの裏で相手選手の足首を踏んづけた。

 

もう一つの長い滑走路問題

 

大東文化大の川名晋史によるウイキリークスの研究により「長い滑走路」が那覇空港であったことが判明。駐日米大使館発、米国務・国防両長官宛、米外交極秘文書09.10.15

「日本側関係者」も認める。2009年というと民主党政権時。

 

2009.10.12、キャンベル国務次官補は「90年代は那覇と嘉手納の二つの滑走路で、中朝有事対応が可能だったが、95年から09年までは、3つの滑走路が必要になった。」と日本政府側に語った。

 

アムネスティ・インターナショナル日本の、田嶋俊博事務局長の暴言パワハラで職員6人が休職した問題で、田嶋は解職されたが、被害者救済についての言及がない。

 

 

電話やネットの傍受拡大を進める自民　「司法傍受」から「行政傍受」への拡大。つまり犯罪でなくても捜査令状なしに傍受できるというもの。名目は「外国干渉罪」。

 

安田菜津紀さんより　沖縄慰霊の日6/23

 

高市「沖縄戦（集団強制死、スパイ殺害）で死んだことは、国を守るための尊い犠牲だった。」

小泉進次郎「ヤジは残念。静かに祈ってほしい」

玉木雄一郎「ヤジがうるさかった。平和運動が全てを免責すると考えるのは、戦後平和運動の甘えだ。」

某沖縄遺族「今の政府は沖縄県民の意思を尊重していない。とても静かになどできない。」

 

 

破産した中電　弱めの基準地震動作成に向けた20の地震波捏造問題

 

・20波からなる多数の組み合わせの中から、弱めの基準地震動を示すものを選ぶ。

・弱めの基準地震動を示す１波になるように、他の19波を恣意的に選ぶ。

・19波も選ばず、弱めの１波だけを示し、5月の規制委の調査後、虚偽の19波を選んだ。