新聞を読んで 20260929 火

 

新聞を読んで　20260929　火

 

 

スパイ防止法とは、外国にかこつけた反政権的民衆の罰則付き常時監視

 

スパイ防止法＝令状不要の日常的「行政傍受」＝治安維持法

「登録制」とは未登録者を逮捕するための口実。「スパイ天国日本」など大嘘キャンペーン。

 

2024年、米で、未登録の朝鮮半島問題研究者（米国人）を、韓国政府の代理人と看做して逮捕・起訴。韓国政府当局者に聴き取りして記事にしたことが問題視された。それでは国際関係問題に関する研究が何もできない。

 

米人ゲイリ・マシューズ73が、慰安婦の苦悩を想像する能を披露。能面から想像せよ。原作は川田文子「赤瓦の家」。主人公は、1944年、騙されて朝鮮から沖縄・渡嘉敷島の日本軍慰安所に連行され、敗戦時には、放置されて沖縄をさまよい、韓国に帰ることもなく1991年、そこで亡くなった裴奉奇。BAE BONG-GIペ・ポンギ　10/3, 1pmと5pm, 4000円、英語。中野区梅若能楽学院会館。妻の戴英華は慰安婦研究者。

 

高市が国連総会で、死文化1995, 2005した「旧敵国条項」＊の削除を再要請。明らかに中国に対する敵意に基づく。＊日本が再び侵略政策を取れば、安保理理事会の承認を経ずに武力攻撃できる。

中国の郭嘉昆報道官「日本の現政権は戦後の国際秩序に公然と挑戦しており、地域の平和と安定を脅かす突出した要因となっている。旧敵国条項はファシズムと軍国主義が再び国際平和と安全を脅かすことを防止するために設けられた制度的枠組みであり、今日もなお重要な現実的意義をもっている。」

 

玉城デニーは母子家庭で高等教育も受けていない。

沖縄県知事選出口調査　辺野古移設OKが5割。

米軍が嘉手納に長距離ミサイル「タイフォン」と、ロケット砲「ハイマース」を無期限に配備。数量非公表。嘉手納町「容認できない」

 

 

東武新鹿沼駅死亡事故の原因

 

・作業指揮者はダイヤを知っていて除草作業を始めていた。

 

・中継見張り員「持ち場に着く直前に電車が来たので無線で連絡した。（この時点で）除草作業は始まっていないと認識」というが、遅刻した可能性がある。ダイヤは知っているはず。

 

・列車見張り員「電車の進入を許可した。」運転手「許可された」

列車見張り員はなぜ許可したのか。除草作業（開始）について何も知らないようだ。列車見張り員の任務とは何か。作業現場から80メートル離れていて、カーブとのことだから、そこから作業現場は見えないのか。

 

 

新聞を読んで 20260928 月

 

新聞を読んで　20260928　月

 

 

「信じられる未来へ　市民連合」（菱山南帆子共同代表）が、政党に提言する政策を募集中。国会前でバス会社労組幹部「軍拡より少子化対策、大学の無償化と奨学金の免除」

 

大矢英代さんより

 

高市がトランプとの会談の冒頭にメディアを追い出したそうだ。

 

トランプ　今度は大統領専用機へのCNN記者の搭乗を拒否。代わりにリアル・アメリカズ・ボイスの記者が搭乗。

 

 

トランプは6月の対イラン合意を「好ましくない」として変更したいようだ。

 

 

BYD比亜迪　電気軽自動車ラッコ　販売開始1か月で1500台受注　政府補助金15万円

200 214万5千円

300プレミアム　249万7千円　航続距離　320km

新聞を読んで 20260927 日

 

新聞を読んで　20260927　日

 

 

赤旗日曜版によれば、

 

規制改革担当相で、日本維新の会前幹事長の中司宏はアウトか　枚方市長時代95～07に、談合＊（2005年）だけでなく、裏金もゲットしていたらしい。

 

中司宏は、元枚方市議・元大阪府議で側近の初田豊三郎と、大林組からの裏金を、半々に山分けしたが、初田一人が罪を被った。その回数は頻繁にあり、金額は数千億円に及ぶこともあったとか。初田がその著書『理不尽』2020で暴露。＊中司、初田、大阪府警の警部補、大林組顧問らが共謀。

 

 

民泊　開始も制限も、すべてお上次第。しかし元は苦情の殺到。観光庁が7月、民泊事業禁止可能通知を発出。

 

東京新聞　中国が「日本の排他的経済水域EEZ」内で調査。海保が中国船に向けて「同意がない調査は不可」と怒号。日本政府が抗議。警戒強化。領海侵入も、とのことだが、そもそも、そう言う前に、尖閣は日本の領土であると中国と合意済みなのか。喧嘩腰は有害無益。マスコミは自重せよ。偏狭な愛国心を民衆に喧伝するな。

 

米は中間選挙後に対イラン戦争を始めるらしい。イランの海峡開放提案を拒否。当面空母をイラン沖に釘付けしておきたいようだ。

 

前川喜平さんより＋私見　未成年者に選挙権はなくとも参政権はある。

東京地裁判決に従い、高校生の政治活動を禁止する文科省通知（2025年10月）を廃止せよ。（文科省通知「高校生は政治活動をせず、受験勉強せよ。政治活動をすると生活が乱れ、授業が成り立たなくなる。」（「学業や生活、学校教育の円滑な実施に支障があると（校長が）認める場合は制限や禁止など適切な指導を行うこと」））

 

国連国際電気通信連合ITU報告書「世界のAI大手上位10社の温室ガス排出量は世界の54％を占める」

 

 

ビル・ゲイツ「AIは10億人を殺す」

それでもメタとエヌピディアは規制に反対。

 

 

立花孝志が「嫌疑不十分」で不起訴に。検察審査会が不起訴不当としていたが、神戸地検は25日、嫌疑不十分で不起訴に。これで立花の捜査は終了する。

 

目加田説子さんより

 

韓国の制度は民衆がバックアップする。

2003年、廬武鉉「国家が犯した可能性のある不法行為を国家自身が隠し続けていては、民主国家としての信頼を確立できない」とし、「行方不明、共産主義者、戦争中の混乱」という説明を不可とし、軍、警察、地方行政等の公権力が裁判もなく民間人を拘束し、集団殺害したと認定した。その後の保守政権（李明博2008.2～13、朴槿恵2013-17）は消極的だったが、文在寅2017.5-22.5時代に復活した。

 

「過去は現在の民主主義を強化する」ハン・ガン『少年が来る』は光州事件を扱う。

新聞を読んで 20260925, 26 金・土

 

新聞を読んで　20260925　金

 

「匿流」を口実に、何ら犯罪事実がないのに、「予防的に」家宅捜索（スマホの中味を見る）しようとする法案が、次期臨時国会に上程されようとしている。反対だ。そんなことをしたら恣意的に犯人に仕立て上げられてしまう。警察庁の考えていることは、今回の再審刑訴法改悪とまったく同じ。戦前の特高警察と同じ。

 

「遠隔解析」とはハッキングのこと。マルウエアを用い情報を複写する。違法。

「犯人のスマホに限定する」といっても、まだ犯人かどうか分かったわけではない。

まるで存立危機事態のような表現「重大犯罪が差し迫っていて、他の方法では情報収集が困難な場合」

「公安委員会への報告」といっても、公安委員会は有名無実。

「消去する」といっても一旦見られたらそれまでである。

 

太平洋戦争時の米軍のMPI＝Mean Point of Impact「爆撃中心点」　前橋のMPIは駅の北側　軍需工場ではなく庶民の生活・生産拠点を焼くことが目的。「米陸軍航空軍史」

仙台・空襲研究会「被災65都市の爆撃中心点MPI資料集」改訂版　1000円

 

習近平「米中両国はライバルではなく、パートナーとなるべきだ。中華民族の偉大な復興と米国を再び偉大にすることは矛盾せず、互いに後押しして実現できる」

習近平「建設的戦略安定関係」「協力を主とし、対立を制御して、平和につながる安定した関係を築くべきだ」

 

米オープンAIのサム・アルトマン「AIは指示以上に早く進化し、制御できない意思決定をする」

アンソロピックのダリオ・アモディ「AIはリスクになり得る。国際協調が必要」

 

米ワシントン連邦地裁が9/24、CNNテレビなどメディア3社の記者のホワイトハウス入室禁止を違憲の可能性が高いとして差止命令。

 

 

新聞を読んで　20260926　土

 

 

東京地裁衣斐瑞穂裁判長「（元高校生らの）請求を棄却する」とし、説明はなし。公選法18歳未満選挙運動禁止は違憲かつ合憲なり。被告の総務省も原告の元高校生も、いずれも自説が通ったと喜ぶ妙な判決。

 

 

習近平がトランプに「米イラン戦争で、6月に交わした覚書に復帰することを支持する」

 

 

CNNなど3メディアが、トランプによる排除を差し止める裁判所の命令を受けて、ホワイトハウスに復帰した。

 

高市は国連総会演説でトランプによるICC制裁に言及しなかった。

高市は国連総会演説で、日本は「専守防衛」の「平和国家」だと明言した。これは前例のない表明である。今実際に行っている軍事膨張政策を今後は止めるという決意表明か。あり得ない。世界に向かって嘘を言ってはいけない。

 

埼玉県議会（議運）が、「政治的中立性」を根拠に、生徒の議会傍聴（校外学習）を検閲・制限。学校のエアコン設置要求質問の時に、同校の生徒が傍聴していたことが不都合だということらしい。

 

 

福島の津島や伊達の原発被害者が、規制庁に、中電以外の原発の調査も要求したが、規制庁は「他は安全だ」と突っぱねる。また深谷拓・原発被害者弁護士は「規制委は通報がなければ中電の基準地震動操作を見抜けなかった」とし、審査の改善を求めた。

 

ネタニヤフ国連総会演説　多くの国々が抗議の退席をしたのに、日本は残っていたという。破廉恥。

ネタニヤフ「イスラエル・米による対イラン戦争は、文明を守るため。邪悪な体制は崩壊し、皆でその日を祝うだろう」「ガザ攻撃は正当だ」

ニューヨークでのネタニヤフに対する抗議デモに1000人超が参加。「ネタニヤフは戦争犯罪者」

 

師岡カリーマさんより

 

イスラエルは自らが破壊したガザの建物の瓦礫やその中に含まれている遺体を、ブルドーザーで処分しているという。これは証拠隠滅行為であるだけでなく、人の生命に対する冒涜である。

 

 

新聞を読んで 20260924 木

 

新聞を読んで　20260924　木

 

三木義一さんより　格差社会　くそ　2024年度の1年間　分配せよ！

 

麻布税務署管内の平均所得　3,535万円

輪島税務署管内の平均所得　　190万円

 

利子・配当など資本所得（ただし、株と投信を扱う「特定口座」は含まない）

 

麻布税務署管内の平均所得　2億6千万円

 

 

水俣病　石牟礼道子「苦海浄土」を素材とする一人芝居「天の魚（いお）」出演：川島宏和出演　企画：久保田好生75　座・高円寺　10月2日、3日　

 

ウロ戦争でのロシア人死傷者数　150万人

ロシア下院選比例代表から、ウクライナ侵攻に反対する「ヤブロコ」を排除。

 

国連総会演説

 

高市

 

ICCを一貫して支持している。

日本でのAIサミット開催を提唱

 

トランプ

 

ICCは米国を不当に標的にしている邪悪な組織だ。

「合意に応じなければ、イランを全滅させる」物騒だが、これが本音。

イランの核開発計画を葬り去った。

キューバは完全に失敗した国家だ。

AI開発規制を全面的に拒否する。

 

マクロン

 

大国や一部企業による権力・富の集中に反対

国連の活力を取り戻し、多国間主義を立て直せ

安全保障理事会をアフリカにも開放せよ

ガザでは今でも人道支援が再開できていない

大規模な残虐行為に拒否権行使を認めるな

 

ベルギー　プレボ外相「ベルギーは常にICCを守る」

 

ブラジル　ルラ大統領「ICCが弱体化すれば犯罪が処罰されず、放置されるのを助長する」

 

 

アフガン少女の絵画展「教育を禁じられたアフガニスタン　少女たちの心の叫び」

北区・王子「北とぴあ」　10月2日～4日

 

 

警察・検察による、拷問・恫喝・人格否定の尋問を拒否する権利がある。『季刊　刑事弁護124』　元弁護士・江口大和40さんが、人質司法の尋問・拷問経験を語る。

 

代々木公園の昨日9/23の反原発集会に、全国から4000人が参加した。大江健三郎の遺志を受け継ぐ。

 

 

 

 

新聞を読んで 20260923 水

 

新聞を読んで　20260923　水

 

アリーミ・イエメン暫定政権大統領評議会議長が、トランプと電話会談したが、トランプは情報や標的関連データの提供にとどめ、フーシ派への空爆はしない。

 

 

アブドルマリク・フーシ指導者が、サウジと「メッカ共同防衛協定」に署名したトルコとパキスタンに、関与しないように警告。協定は3か国いずれかへの攻撃は全てに対する攻撃とみなす。

 

グリーンランド北西部には以前からビドフィク米宇宙軍基地があり、今回、さらに2か所（1か所は1950年代まであった米軍基地）に米軍基地を設ける。トランプは「恒久的管理」と言うが、デンマークやグリーンランドはそれに触れていない。

 

米メディア3社へのホワイトハウス入室禁止措置に対し、米メディア5社が連帯し、抗議の共同声明を発表した。またNYTとワシントン・ポストは、1日限りだが、トランプの肖像写真不掲載を決定した。前記米メディア3社は連邦地裁に提訴。

 

斎藤美奈子さんより

 

愛知・名古屋アジア大会で秀吉人形を出すという無神経。NHKのドラマも「豊臣兄弟！」とか。

 

 

東京新聞社説より

 

中国は21世紀の再生エネ電気

米国は20世紀の石炭・石油

 

・2025年のEVとプラグイン・ハイブリッド車の6割が中国製。世界全体では2000万台、新車販売の1/4を占める。

・リチウムイオン電池や太陽光パネルの世界の3/4が中国製。

・欧州で今夏中国製移動式エアコンが好調。外壁に穴を開ける必要がない。

・2026年7月、中国が「世界人工知能協力機構」を提唱し、ロシア、ブラジル、インドネシアなど29か国が参加。

 

 

 

新聞を読んで 20260922 火

 

新聞を読んで　20260922　火

 

 

鎌田慧さんより　「さよなら原発全国集会」9/23, 1pm-, 代々木公園

 

 

ドイツ州議会選　テューリンゲン州、ザクセン・アンハルト州に続き、メクレンブルク・フォアポンメルン州でもAfDが第1党に。不吉。

 

AfDが三州で第一党になったが、過半数は取れず、他党はAfDとは連立を組まないと言っているから、政権は取れない。旧東独でのAfD優勢の原因は、給与水準が低い（メクレンブルク・フォアポンメルン州では8割）ことも影響しているらしい。

 

メクレンブルク・フォアポンメルン州は、かつてのCDUメルケルさんの地盤だったが、今回の選挙結果は、

 

第1党　AfD　ドイツのための選択肢　38.2％　前回の2倍以上

第2党　SPD　社会民主党　35.5％

第3党　CDU　キリスト教民主同盟　4.9％　5％未満で議席は0

 

ベルリン特別市では、

 

Die Linke　左派党（社会主義統一党（共産党）の後身）　25.7％　住宅「収用」政策。ノスタルジアか。

CDU　18.8％

AfD　16.2％

 

 

米によるICC制裁第3弾　ドル決済から排除

対するEUは、域内の銀行にICCとの取引継続を求めるらしいが。高市の対米態度が重要。

 

 

NHKが2023年の受信料値下げ以降連続赤字決算　業者への個別訪問受信料徴収外注を再開。23年9月に外注を廃止していた。

 

北拉致家族会、救う会、議連が訪米。

 

名古屋市のアジア大会の会場で、日本政府関係者が、北の金日国体育相に、「訪日歓迎」「日朝交流促進」と言って接触しようとしたが、事前に連絡しておかなかったらしく、側近に遮られた。

 

那覇市議会が、自民党政権に抗議する意見書・決議を全会一致で可決。

自民党政権が、米軍も認める嘉手納・普天間によるPFAS汚染を、公表しなかったことに抗議。

 

 

弱い者いじめ　埼玉県・東松山市　生保者へ不当なアパート業者（コアラの里）を紹介。

 

業者がキャッシュカードと暗証番号を管理し、返却せず。

エアコン・冷蔵庫なし。

コアラの里を運営する「ボランティア活動市民の会」は詐欺的な名称。東京新聞の取材にノーコメ。

 

安い宿泊所への入所は、生保を受ける上での法的要件ではないのに、福祉事務所は嘘をついて「入所しないと生保を受けられない」

 

ロシア下院選結果　定数450

 

野党の選挙参加が制限され、早期の長期的和平を掲げる「新しい人々」だけが、反体制政党として選挙に参加できたらしい。それ以外は全て体制内野党。

 

統一ロシア355　プーチン派

共産党40

自由民主党25

新しい人々20

公正ロシア4

祖国1

 

 

未成年には政治的表現の自由はないのか

 

17歳から20歳の高校生ら4人が、政権を提訴　公選法は違反者に牢屋1年、罰金30万円を科す。

 

18歳未満は「不当な」政治運動に「巻き込まれる」ことから守られねばならないのか。「選挙の公正」を「著しく害する」のだろうか。

 

1951年春、（ソ連・中国抜きの単独）講和条約締結を前にした統一地方選で、小学生を含む大勢の「未成年」が、連呼などの選挙運動に参加し、不都合を感じた党派がいたようだ。投票率は91％にも達した。これこそ真の投票ではないか。しかしAIによれば、保守派が大勝したとある。