新聞を読んで 20260522 金

 

新聞を読んで　20260522　金

 

1996年、キューバからの密出国を手伝い、キューバ領空を違反した疑いのあるフロリダの密出国援助組織が運営する小型機2機が、キューバのミグ戦闘機に撃墜され、4人が亡くなったことに関して、米が、キューバのラウル・カストロ94元議長他5名計6人を4月23日付で「起訴」。今頃発表。

 

CIAのラトクリフ長官が5/14キューバに行き、キューバの「体制変革」を求めるトランプのメッセージを伝えた。またルビオ国務長官は5/20、キューバ人向け動画で「トランプ政権はキューバとの「新たな関係」を築く。」

 

キューバのロドリゲス外相5/20「小型機はキューバ領空内で正当防衛として撃墜された。」

キューバ紙グランマ「卑劣な政治的挑発行為。最も強い言葉で非難する。キューバ国民は社会主義革命を守るというゆるぎない決意と、革命の指導者カストロ氏への支持をあらためて表明する。」

 

 

トランプが1979年の禁令を破り「（台湾への武器売却に関して）台湾の頼清徳総統と話す。私は誰とでも話す」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長「中国は米国と台湾との公的交流に断固反対する」

 

ロシアがウクライナ北部チェルニヒウ州への攻撃で劣化ウラン弾を使用。12μSvh。相当高い数値だ。

 

女性支援相談員の配置率（2024年4月施行）

 

市区部　57％

町村部　1％

支援員の8割が非常勤

 

NPT会議

 

日本代表（英利アルフィア外務政務官）は、核兵器使用禁止に向けた主体的意欲に、及び腰の発言をしたらしい。

米英仏ロは「核兵器の使用がもたらす壊滅的で非人道的な結末」の中の「核兵器の使用」という表現を「核戦争」に変えろとこだわる。具体的な表現を嫌うということか。

 

公益通報に団体・企業が報復　犯罪に加担したら免責制度がない。

 

・サカイ引越センターは損害賠償を求めた。

・兵庫県の斎藤元彦知事は停職処分にした。

・鹿児島県警は守秘義務違反で起訴した。

・千代田区は退職金の9割の返還を命じた。

 

麻生太郎・高市早苗派「国力研究会」に自民議員347人/417人が参加。

麻生と不仲の武田良太元総務相や林芳正総務相、村上誠一郎前総務相は不参加。

 

衆院憲法審　「緊急」を口実に、国会の関与もなく内閣が勝手に法律をつくっても良いとする「緊急政令」案が自民から急浮上。参院の緊急集会で対応できるのでは。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260521 木

 

新聞を読んで　20260521　木

 

 

5/19、米がインド洋で、イラン関連のタンカーを拿捕。これで3隻目。

 

クルド人を差別するデモの禁止を求める仮処分を申し立てたことに対して、「朝鮮弁護士金英功　クルドを擁護し、日本人を排斥。日本がこういった種族に破壊されていく」などとネットで差別的な投稿をされた在日弁護士・金英功38が、投稿者に対して720万円の損害賠償を求めて提訴した。裁判では投稿者側は欠席し、請求の棄却を求めているという。

 

 

イスラエル人入植者とイスラエル軍が、西岸中部のパレスチナ人の収穫期の農地に放火　5/20(水)  AP

 

イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区のアル・ムガイールの村民は19日、「前夜にイスラエル人入植者が、パレスチナ人の農地に放火した」と述べた。アミン・アブ・アリア村議会議長「入植者らは、収穫期に農作物に火をつけるよう仕向け、実際そうなった。イスラエル軍も村の西端に沿って照明弾を発射し、その火が、小麦畑の別の部分に燃え移った。7.4エーカー以上の小麦畑と200本を超えるオリーブの木が焼失した。」

 

イスラエル軍は、この夜の攻撃に関する質問には回答しなかった。

 

ヨルダン川西岸地区の300万人のパレスチナ人は、パレスチナ自治政府が都市や町を統治するといいつつ、実際はイスラエル軍が統治している。

 

パレスチナ人は、将来の国家建設のために両地域を要求し、入植地を和平の障害と見なしている。国際社会も入植地を違法とみなしている。

 

ヨルダン川西岸地区とエルサレムに、イスラエル国籍を持つ50万人以上の入植者が、不法占拠している。

 

新聞を読んで 20260520 水

 

新聞を読んで　20260520　水

 

大阪市阿倍野区「発達障害メイド喫茶　スターブロッサム」の有償ボランティアの元スタッフ「意見を言えば退職させられる。半年で6人はいなくなった。仕込みなど準備には謝礼金は払われない。7時間を超える業務に休憩がない時もあった。パワハラを平気で行っていた。勤務シフトや売り上げ目標を求められていた。」

 

 

自民（平井卓也・デジタル本部長）が、マイナ所持の任意から義務化へ方針転換。民間にも利用させる。「マイナは安全・安心で、利便性が高く、恩恵を感じられる」とのこと。4月末現在の保有率は82.7％

 

イランのガリババディ外務次官「イランの対米提案は、ウラン濃縮と核の平和利用の権利、米国による海上封鎖と制裁、資産の凍結の解除、レバノンを含む全戦線での戦闘終結」

 

5/18、日韓両政府が長生炭坑の遺骨のDNA鑑定に着手すると発表。

 

5/19の夜、1万人が国会前で改憲反対のデモ「もうだれ一人戦争で死なせない。昔に戻るな。」

 

2月衆院選　1票の格差2.10倍でも合憲。高松・福岡高裁。

 

再審議連総会「政府案を修正せよ」

 

2025年の自民総裁選　他候補を誹謗・中傷する動画の作成・投稿（文春報道）問題。

高市陣営（公設第一秘書）が、中傷動画の作成・拡散を某氏に依頼したことは確か。1日数百本の動画を拡散した。

 

自民が緊急事態条項改憲「イメージ」案を、参院の立民に示さないらしい。自民が衆院法制局にストップをかけているようだ。

 

トランプが2026年1月～3月期に投資3700件、350億円。米では大統領のインサイダー取引は自由か。

 

斎藤美奈子さんより

 

国連総会が、ガーナ提出の「奴隷貿易は人道に対する罪」を決議。反対や棄権は、謝罪と賠償をしたくないから。

 

賛成　123か国。

反対　米・イスラエル・アルゼンチンの3か国。

棄権　英EU日など52か国

 

藤田文武・維新共同代表は、政党交付金2000万円の自身の公設秘書への還流問題を、「共産党の維新攻撃だ」と、問題をすり替えている。（維新は2025年12月、身内への公金還流を禁止するようになった。）

藤田文武「赤旗は共産党のプロパガンダ紙で、一般的な報道機関ではないから、その記者の名刺をSNSでさらした。」

 

新聞を読んで 20260519 火

 

新聞を読んで　20260519　火

 

米中首脳会談

 

中国　米農産物の輸入拡大について言及なし。

米・中　米国産原油の輸入拡大や、米中関税の大幅引き下げについて言及なし。

 

地方議会での大会派による圧力と横暴

 

宇都宮市議会が、某市民の宇都宮市への要望（陳情）を議長預かりにして握りつぶしたと、某宇都宮市議Aが批判したことに対し、宇都宮市議会がAを裁く倫理員会を設置した。

 

それに対して、全国の地方議員37人が、抗議書（申し入れ書）に署名して宇都宮市議会に提出。

今度は、宇都宮市議会議長が、署名した市議の所属する市議会議長に、同市議への尋問（確認依頼）を迫った。

 

全国の地方議員37人は、それを圧力だと、宇都宮市議長に抗議するとともに、Aに対する倫理委員会設置の取りやめを求めた。

 

 

アムネスティインターナショナル　2025年の死刑執行件数は2707件。中朝は不明。

 

イラン　2159

サウジ　356

イエメン　51

米　47

エジプト　23

シンガポール　17

日本　1

台湾　1

 

NPT決議（「成果文書」）案

 

・核の先制不使用を削除　米英仏日の要望

・イランのIAEAによる査察義務の不履行に「深刻な懸念」

・多国間（核）軍備管理も削除　中国の要望

 

米が発表した米中首脳会談の成果

 

・イランは核兵器を保有してはならない。

・北の非核化を目標とする。

・ホルムズ海峡の通行料徴収を容認しない。

・中国は3年間、毎年、170億ドルの米国産農産物を購入。

 

「アジア太平洋人権保護ネットワーク」NPHRの杉山聖子代表が、ゼロプランへの抗議集会を開催。

 

 

新聞を読んで 20260518 月

 

新聞を読んで　20260518　月

 

 

「ピースボート」共同代表の川崎哲57と、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の浅野英男29『非核三原則――いま何が問われているのか』地平社1100円

1967年、佐藤栄作が非核三原則を表明。

 

朝鮮の歴史的貴重品が東京国立博物館に展示されているが、その入手経路は説明されていない。

 

小倉武之助1870-1964は、朝鮮王朝の閔妃殺害時に持ち帰ったものを所蔵していたが、1981年、遺族が東博に110点を寄贈した。小倉武之助「閔妃暗殺1895の後室にありしを持ち来たれりという」

 

東京国立博物館員「不当ではない。小倉コレクションの受け入れに問題はない。」

文化庁「1965年の日韓条約で解決済み。返還の法的義務はない。」

「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」の世話人・有光健75「恥ずべき不正義」

 

韓国国家遺産庁の「国外所在文化遺産財団」の金成鎬「返還を求めている。」

 

共同通信年齢・性別調整後のRDDアンケ

 

裁判所による再審決定に対する検察の抗告の原則禁止OKが59.7％　「原則」がついていてもいいのか。「検察の言う十分な根拠」を信用するのか。

 

トランプ「関税は議論しなかった」とするが、中国商務省は「関税引き下げで米中が合意した」と発表した。

 

某精神病院長「虐待を外部に通報なんかしたら精神病院がつぶれる、分かっているよね」要は経営。

小部屋に幽閉、ベッドに括りつけ、上から目線、暴言。患者の8割が地獄のような苦痛を体験。

 

障害者福祉施設でも同様。

 

 

新聞を読んで 20260517 日

 

新聞を読んで　20260517　日

 

 

売買春　買う側を処罰すると暴力が増えるというが、なぜなのか。

 

スウェーデン・仏　買う側を処罰し、売る側は処罰しない。

独蘭　買う側も売る側も処罰しない。

韓と米の一部州　買う側も売る側も処罰する。

日本　買う側は処罰せず、売る側だけを処罰する。

 

内田樹さんがすい臓がんとのこと。日韓連携論に関して兪炳匡・早大教授との対談本を執筆中。

日韓連携論の歴史は、樽井藤吉『大東合邦論』、末永節『高麗国構想』、出口王仁三郎の満蒙連邦構想。

鳩山由紀夫が賛同しているとのこと。

米抜きの東アジア中立平和構想である。

 

天皇は「昭和100年記念式典」でスピーチがかなわなかったが、そのときの夫妻の思いは「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省ととともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だ。」

 

鹿内浩胤（しかないひろたね）元宮内庁書陵部編修課長談

 

養子縁組論は、2005年、小泉純一郎政権の有識者会議で、憲法上の平等原則との整合性や、歴史的な類型が未確立であるとして、選択肢から外されたのに、政府はそのことに何の言及もなく、これを復活させた。

 

皇室典範9条の精神は、皇位という公的な地位を人為から遠ざけるという意味であり、養子縁組論は皇位継承の世襲の客観性を揺らがしかねない。稀に皇籍復帰した宇多天皇は、当時は身分秩序の破壊とみなされた特例であった（大鏡）。それは一度人臣に降れば戻れないという不可逆性の法理を逸脱していた。

 

 

81票の蓮舫58を破り、124票で立民東京都連会長に選出された武蔵野市議・川名雄児66「立民東京都連では、いつ決まったのか分からない、上から押しつけて来るようなことがたくさんあった」

 

前川喜平さんより

 

政府は大学同様高校でも資金格差を拡大。富山県の2校と静岡県の4校に、1校あたり20億円を支援。この格差の流れは1校あたり3000万円を支援する2002年の「スーパーサイエンスハイスクール」構想から始まった。

 

トランプが中国の意向を聞いてから台湾に武器を提供する/しないというのは、これまでの米の慣例「六つの保証」1982を逸脱している。またトランプ発言「台湾の独立を望まない」もその一つ。中国「台湾独立を絶対に容認しないという中国の立場を米は理解した。」

 

また、米大統領は台湾総統との接触を控えるのが慣例だが、今回のトランプ発言はそれを逸脱しようとしている。

 

台湾の林佳竜・外交部長「米国が台湾を守ってくれないという疑米論の広がりは無益だ」というが、米は武器を供与するが、戦闘に必ず参加するとは言っていない。

 

「イスラエルとレバノンとの停戦を45日間延長」は口だけで、イスラエルは毎日レバノン南部を攻撃し、これまでに3000人が死亡し、100万人が故郷を追われている。BBC

 

ガザ市でイスラエル軍がハマス軍トップを「精密」殺害したというが、その空爆で7人が死亡し、50人以上が負傷している。

 

 

新聞を読んで 20260516 土

 

新聞を読んで　20260516　土

 

 

「警察・検察も人間であるから間違える」と東京新聞の社説は言うが、警察・検察の歴史的背景を考えてもらいたい。戦前の特高司法体質は、戦後も引き続き受け継がれて来たと考えるのが正しいのではないか。大阪地検検事正の部下に対する強姦と、それを良しとする職場風土にもそれが現れているのではないか。

 

師岡カリーマさんより

 

映画「ガザ…攻撃下の医師たち」をBBCが「中立性を欠く」として放映せず。ガザの医療従事者はイスラエルの組織的な標的になっていて、1700人以上の医療従事者が殺害され、400人以上が捕らえられている。

 

在留許可申請手数料の大幅値上（永住許可1万円から30万円に、在留審査手数料1万円から10万円に）平口洋法相「当事者の視点に立ち、充分に配慮して立案した。」血も涙もない。

 

在留許可手数料の4千円から6千円への値上げは2025年4月に実施済みで、それを今度は10万円にするようだ。「経営・管理」在留資格の資本金3000万円要件は2025年10月に既に実施済み。

 

 

裁量労働制の実態（労働法制中央連絡会）

 

・労働の手段や時間について「労働者の裁量がある」と言いつつ実際はないのが34％

・「みなし労働時間」は半数が7時間30分未満だが、「実労働時間」は7割が8時間以上。

・残業代がなくなり月7万～8万円の減収となる実情のようだ。

 

国旗損壊罪「国旗を人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法（誰が判断するのか）で、公然と損壊する行為を処罰する。自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどに投稿することも違法化する。拘禁2年or罰金20万円」

自民PT座長・松野博一「表現の自由、思想や良心の自由を鑑みた上で、抑制的なものになっている」とぬけぬけ言う。

 

再審法改正

 

中道（立民・公明）・みらい・共産が対案　頑張ってもらいたいですね。（国民民主は共闘への呼びかけに応じなかった。）

 

・裁判所による再審開始の決定に対する検察の抗告の全面禁止。

・証拠の「目的外使用」（支援者の使用）は可能である。罰則もない。

・（再審請求の理由に関すること）よりも広い範囲の開示を裁判所が検察に命令できる。