2026年10月12日月曜日

新聞を読んで 20261012 月

 

新聞を読んで 20261012 月

 

 

恫喝簗 2月の衆院選直後 自民党栃木県連へ「すごい剣幕で」殴り込み、自身を応援しなかった自民党員の市長や元県議を処分せよと恫喝し、その通り、那須烏山市長などが戒告処分になった。

 

パイプ簗「那須町では大きな得票をいただいたので、大丈夫です。たくさんの予算を持ってきます。」那須町長選総決起集会で。

 

自民系栃木3区の歴史

 

渡辺美智雄→渡辺喜美(息子)→喜美が離党し、簗が落下傘部隊で参入・激戦→喜美引退後、簗は県議と関係悪化→渡辺真太朗(親族関係なし、自民党籍)出馬

 

 

ICC締約国会議議長団21か国が、ICC制裁の即時撤回を要求。

 

米側の取引条件は、米人(トランプ)の非訴追らしい。

 

関西生コン産別労組の湯川裕司53委員長ら労組幹部2人が大阪高裁で無罪。検察は上告するな。

恐喝容疑無罪といえど、全員が無罪ではなく、有罪になった人もいるようだ。

検察・警察の攻撃手法は、組合員に対する人質司法・拘束脅迫による組合からのゴボウ引き。組合員数は1300人中800人が脱退を迫られた。66人が起訴され、13人の無罪が確定している。

2020年、検察庁は弾圧した京都府警に、警察庁長官賞を授与。取り消せ。

 

 

成田強制収容に反対。芝山連合北原派。全国集会に500人が参加。市原孝雄76「農家にとって農地を耕し続けられるだけでいい。畑を追い出されることは絶対に認めない。闘い続ける。」

 

大矢英代さんより 米の選挙戦の実態

 

目出し帽の男に車から引きずり出される人、「街から出て行け」と怒鳴る白人群衆などの動画がSNSで拡散。

(トランプは)民主党の地盤であるカリフォルニア州に打撃を与えておきたい。移民に犯罪者のレッテルを貼り、社会に恐怖を植え付けることで支持層にアッピールしたい。

 

2026年10月11日日曜日

新聞を読んで 20261011 日

 

新聞を読んで 20261011 日

 

赤旗日曜版 白川容子さんより 国立病院の積立金が軍事費に転用されているという。

2023年成立の「軍拡財源法」により、国立病院機構などのコロナ対策積立金800億円を国庫に返納させ、軍拡予算への転用を強行した。また自公維は、2025年、医療費4兆円削減を目指し、病床11万床の削減に合意した。

 

日本とメルコスル(南米南部共同市場)とのEPA交渉開始が決定された。メルコスルにはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどの農業国が加盟。

 

 

トランプが、CNNによるトランプの中間選挙応援の取材を排除し、「トランプTV」を配信し始めたという。報道規制と偏向報道の始まり。

 

トランプによるICC本体への制裁に抗議

 

仏独英伊日蘭、カナダ、デンマークの8か国「遺憾に思い、強く抗議する」

高市「深く懸念」 グテレスも非難。コスタEU大統領「ICCを守る」 オランダのイェッテン首相「大変落胆し、非難する」 ベルギーのプレボ外相「ブロッキング規則*の発動を求める。」*EU内での米規制禁止。

 

赤根智子「制裁を断乎拒否する。最も重大な罪を犯した者だけを利するような外部からの脅迫にICCは屈することはない。容認できない。ICCを創設した主権国家や残虐行為の被害者らへの攻撃だ。全ての人は、力が正しい世界か、法の支配に基づく未来かを、今こそ選択しなければならない。」

 

ICCが扱う犯罪は、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪

 

 

簗問題 文春砲 二度の衆院選で、シャトルバス200人買収疑惑 衆院選公示日の出陣式に、有権者を無料でシャトルバスに乗せて輸送した。

 

問題発言の前日にも恫喝発言 地元市議「失言じゃなくて本心だんべ。だって、あっちゃこっちゃで同じようなこと言い続けてきたんだからさ」

 

 

中国が古屋圭司・自民衆院議員(岐阜5区)を制裁した理由は、度重なる台湾訪問。

 

高市がそれを「大変名誉ある制裁だ」と古屋にメールしたと古谷が言ったというが、それは余計な軋轢の種。挑発。

 

村木厚子さん シンポ 千代田区の大妻女子大 18日午後1時~ 「若草プロジェクト」設立10周年記念。売春女性に同情するようになったのは、自身が大阪拘置所でその事情を知ったから。

 

 

新聞通信調査会アンケ

 

世界平和への脅威となる国

 

中国32.5% 報道の効果 なぜイスラエルやロシアは入らないの

米国26.8%

 

トランプは世界に悪影響8割超

 

新聞購読率49.8%

 

全国紙21.5%

地方紙21.2%

 

信頼度100点満点

 

NHK66.1% 人がいい。NHKこそ偏向報道

新聞64.6%

民放テレビ59.8%

ラジオ53.8%

ネット46.9%

 

2026年10月10日土曜日

新聞を読んで 20261010 土

 

新聞を読んで 20261010 土

 

 

沖縄県議会が「日米地位協定」の改定を求める決議 賛成45 反対2(理由は抗議が不十分)

沖縄で殺人などで摘発された米軍人は1972年から2025年までで772人。

 

簗問題

 

国交省説明に矛盾 「重点計画でないから減額」といいつつ、簗を支持した矢板市と那須町では交付率が26年度は25年度比で増加 矢板市71.0%→7.8% 那須町52.8%→74.1%

 

元ICC裁判官にノーベル平和賞「国際問題を武力ではなく平和的に解決するには法が必要」

ナバネセム・ピレイ85元国連人権高等弁務官は「国際法の偉大な守護者」

 

「国際法の機関が政治的攻撃を受けている。武力を用いない紛争解決は法の支配にかかっている。国際法は平和と安全を補完するだけのものではなく、絶対に不可欠だ。ピレイ氏は戦争犯罪や人道に対する罪、ジェノサイドが確実に訴追されるよう尽力し、国際法の影響力を拡大した。」

 

簗問題Ver.2 選挙期間中に支持者をバスで無料送迎 公選法違反 文春砲

 

2024年と26年2月 簗「法令に則ている」

 

簗問題Ver.3 記者侮辱発言「クソみたいな質問をしてくる記者を連れてきちゃいましてすみませんね。」

 

熊本地震視察同行記者について、熊本の自治体の首長らに発言。簗「覚えていない」人間としておかしい。この人は。

 

参院野党6党が簗に対する問責決議案を検討。公明・西田実仁幹事長「簗は辞任すべきだ」

 

 

高市は給付制度の詳細は「政令で決める。」つまり国会を通さず、自民の閣議だけで決めてしまうという。横暴。

 

地球温暖化は確実に進んでいる。南米西方海域に温かい海水が集まり、9月の海面水温が30年間の平均値比で+4.0℃

 

太陽光・風力発電や電気自動車が求められる。自家用車は乗らずに、電車やバスだね。

 

防衛省が硫黄島の設備の点検整備で、随意契約の要件を満たさないのに鹿島と随意契約し、島の滞在拘束費として1億円を過大に支出していたようだ。会計検査院の指摘。

 

教育環境の改善を求める仏高校生デモ

 

仏ジェフレ国民教育相「来年に、教員3000人を追加配置」来年ですか。鬼が笑う。 拘束504人

 

ロシア最高検 臆面もなく、赤根氏らICC幹部ら9人の身柄引き渡しをオランダなど各方面に要請。

モスクワの裁判所は、25年12月、懲役15年~3年6か月の有罪判決を言い渡していた。

オランダのイェッテン首相「ICCや国際法秩序を守るあらゆる機関に手を出すな」

 

排外主義的米政権が、10/7、米国留学後の滞米就業費用として、学校側に7万ドルを課した。

 

就労ビザH-1Bを持つ外国人に、永住権取得を支援するMS、アドビ、インフォシスを同サービスから除外。8月、H-1B申請手数料として10万3265ドル1630万円を課す。

外国人研究者向けJ-1ビザの利用が多すぎるとして、スタンフォード大を調査予定。

 

高市は「一国の指導者 呼び捨てにするな」(北村俊博・外務報道官)

 

高市の言う「経世済民」(経済の語源)とは「世の中を治め、民を救う」という上から目線。

 

師岡カリーマさんより 不公平な日本の永住許可条件

 

「外国人の永住が日本国に利益をもたらす必要がある」とあるが、米兵は具体的に利益をもたらしたのか。

「公共の負担にならない必要がある」とあるが、米兵は公共の負担になっていないのか。

2026年10月9日金曜日

新聞を読んで 20261009 金

 

新聞を読んで 20261009 金

 

 

情報収集機関NCO「国家サイバー統括室」が、犯罪を口実に、民衆のあらゆる情報を収集。

 

食料品7%分の消費税減税で収入が減る、全国80万の中小零細の農業・林業・漁業者に、税抜き売上高の5.4%分を給付。総計2000億円。

 

 

那須烏山市臨時議会が、簗和生に強く抗議する決議案を採択予定。10/14

 

保険会社の営業社員LPライフプランナーとは、顧客抱き込み商法。騙されるな。固定給なしで全てが売上給料。

 

空襲被害者 河合節子87歳 救済法制定を求める 国会会期中の毎週木曜日、国会前で防空頭巾。189回目。「やれることをやらねば」 軍人を厚遇しすぎる。

 

当時の日本人は軍だけでなく、ほとんどが「戦争やれやれ」で軍に迎合していたのも事実のようだ。「一億総懺悔」(東久邇稔彦首相)には意味があるが、軍人だけを厚遇する理由にはならない。

 

トランプ・ネタニヤフが選挙のために無謀な戦争を再開か。米中間選挙11/3、イスラエル選挙10/27前が危ない。

 

侵略戦争すれば投票するという国民もおかしい。戦前の日本人もしかり。今の日本人もそうか。

 

シリアがサウジに軍事支援とのロイター情報 シリア当局は否定

 

香港のサウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、習近平は、トランプに対して、レアアースの対日貿易制裁を継続し、11月の深圳でのAPEC首脳会議での高市会談を拒否した。一方日本政府も中国から提案された李強首相との会談は拒否したという。李強首相とでも会談すれば何らかの糸口は得られたのでは。面子が許さないのか。

 

北丸雄二さんより 石川県知事選2026.3で、高市「馳浩やなかったら石川発展せんよ」利益誘導。同じ穴のムジナ。

 

鹿児島市議が市職員に民間の共同墓地の草刈りを依頼し、職員らが業務として対応していた問題で、市は7日、原因究明と再発防止策の検討をしていることを明らかにした。同日の定例会見で下鶴隆央市長は「公務員は全体の奉仕者。本来行うべきでない作業が実施されたのは大変遺憾」と述べた。

 

 共同墓地の草刈りは入船攻一市議(81)=自民・11期=が2022年に市職員に働きかけたことで始まった。市は一度断ったが、再度の要請で25年まで続けられた。職員の作業とは別に、市は22~24年には業者にも草刈りを委託。62万5900円が市営墓地の管理事業費などから支出され、すでに共同墓地の管理組合から返還されている。

 

 

2026年10月8日木曜日

新聞を読んで 20261008 木

 

新聞を読んで 20261008 木

 

 

維新・藤田文武共同代表は「簗の更迭や議員辞職を求めない」という。ここに維新の倫理観が如実に露呈された。

 

実質賃金8カ月連続増加と言っても、ガソリン代や電気代の補助で物価が抑えられているから、そのまま信じては騙される。

 

日販子会社アイ・ピー・エスが、2024年12月から1年間、アンソロピックに大量の書籍を販売し、アンソロピックは背表紙を切断して各ページをスキャンし、AIに学習させ、残りは廃棄処分(米紙報道)。勿体ない。

日販「アンソロピックの説明からは、AI学習への利用を目的とした書籍購入であるという認識には至っていない。(私は馬鹿だから)」

 

 

最高裁で弁論 私の1票の値打ちは1/3にすぎない 弁護士団体による訴訟

 

2025年参院選における1票の格差3倍以上(3.13倍) これを国会は10年間放置しておきながら、政府・選管「格差是正には時間がかかる」「格差は大きくない」などと言えるか。選挙権の侵害だ。

合区による投票率低下は、地元の利益ばかりに目を向ける選挙民の責任。

高裁判決16件中、違憲状態11件、合憲5件

 

若者が控訴 大人が若者(未成年)を選挙運動に「使用する」のを禁止するのをよしとすれば、大人は違法を恐れ、若者の選挙運動の自由が制限されることになる。

 

沖縄米兵による殺人事件

 

2日間だけの活動停止・飲酒禁止や、30日間の深夜0-5amの外出禁止など、期間限定の措置に騙されるな。地位協定を見直せ。そもそも中国を敵視する米軍は要らない。治外法権を止め、日本は独立せよ。

 

ジェフレ仏国民教育相「高校生によるデモは民主主義にとって健全だ。」

高校生「政府から何ら政治的回答がない。」

 

パリ近郊の某女子生徒15「求めているのは勉強する環境を整えてほしいということ。生徒が多すぎて授業によっては椅子がない生徒もいる。学食が狭く、昼休みは1時間なのに、50分並ばないと食べられない」

パリの高校教師ユゴー28「生徒はもっと勉強したいから、もっと先生をと求めている。支援しないわけにいかない」

 

警官隊との衝突で片手を失った生徒もいる。過剰警備だ。生徒200人が負傷。一方ヌニェス内相「警察は過剰ではない」

 

独ザクセン・アンハルト州議会(83議席) AfD(39議席)に新興左派党*(5議席)が協力し、48人の賛成で、AfDのトビアス・ラウシュが議長に就任。新興左派党はロシアへの融和政策でAfDと一致。

 

*新興左派党とは「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟BSW」その綴りと意味は、Bündnis(同盟) Sahra Wagenknecht(女性政治家の名前、党創設者)

 

48人が賛成したと言うことは、他に4人が賛成したことになる。既成政党から4人が造反したと思われるが、無記名投票なので誰かは分からない。

 

マレーシアのアンワル首相は、自党の議席数獲得のために、ミャンマーの親軍ミンアウンフライン大統領を招き、ロヒンギャ難民20万人を国外追放か。

 

 

 

2026年10月7日水曜日

新聞を読んで 20261007 水

 

新聞を読んで 20261007 水

 

簗問題 国交省「2月中旬に(簗から)照会があったが、その内容は記録がなく記憶もない。働きかけや圧力はないと思われる」記憶がないのになぜそう判断できるのか。

 

簗が佐々木紀国交副大臣と黒田昌義官房長に照会した。黒田「はっきりと覚えていない。(簗の)働きかけや圧力はなかったと思う。」佐々木は25年度比減少率を(簗に)伝えた。

 

国交省「道路予算配分は(全体で)増えているが、全国で前年度比50%減の自治体が1割。総合的に勘案」実は懲罰対象か。

 

簗を支持した那須塩原市と那須町は前年度比上昇。那須町は要望額が減ったのに400万円増え、前年度比30%上昇。

道路防災計画でも、簗を支持しない那珂川町と大田原市では対前年度比で減少。一方簗を支持した矢板市と那須町では増加。

 

自民党県連は簗を支持しなかった那須烏山(川俣純子市長)と大田原の両市長を戒告処分にした。

 

簗「LGBTは生物学上、種の保存に背く。生物学の根幹にあらがう」

高市「簗ちゃんは私の知恵袋」と称賛。

 

2019年4月、塚田一郎・国交省副大臣が、関門海峡新橋orトンネル建設計画で、安倍首相や麻生副総理が言えないから「私が忖度して国直轄調査に引き上げた」として更迭された。

 

 

安保3文書に「研究・議論の足掛かりとして、原潜導入の検討を重ねる。」維新は猪突猛進「原子力しかない」と中国を標的にする。無駄。敵をつくると戦争になるのは戦前の教訓。

 

 

国交省指針 アンダーパスに遠隔遮断機設置とのことだが、それに挟まる事故が増えるのではないか。

 

ネット不正アクセス問題

 

ネットの個人情報を警察・自衛隊が常時監視することを考えるよりも、ネットによる個人情報漏洩は防げないという前提で、個人情報の保存期間を短縮すべきではないか。

 

「メッカ共同防衛協定」(8/7署名)は争いを拡大するだけでは。

サウジがトルコ、パキスタンを軍事同盟に囲い込み、10/5、緊急会合を開き、フーシ派の撲滅を狙う。

 

 

「全国保険医団体連合会」や「個人情報保護期間のあり方研究会」が、日本の個人情報保護法はEU基準を満たしているのかをEUに問い合わせる。マイナ保険証法改正で、AI開発や統計作成を口実に、本人の同意のない個人データの収拾が行われている。個人情報保護委員会の監督機関としての独立性にも疑問。

 

イランのペゼシュキアン大統領「米国は交渉のたびに戦争をしかけて来る。対話を求めているのではなくイラン国家の転覆を目指している。」

 

自民が総裁直属の4機関を新設し、その一つの「人口戦略本部」長に、裏金で安倍派の下村博文を起用。

 

ラオスの首都ビエンチャン北方50キロのバンクン飛行場は、かつて米軍がベトナム戦争時に基地として使用していた。

 

ラオスは社会主義一党独裁制

 

 

スズキが軽EV「e SKY」を11/16に発売 国の補助金56万8千円を利用すると、実質価格155万円 航続距離 310キロ 中国製と遜色ない。

 

学術会議 問題の癌は、首相が任命した監事、総務省出身で東京国際大大学院教授の清水誠ら2名か。

 

「会員選任制度検討分科会」から出された外国籍会員の選任要件「日本の安全保障に係る懸念のない者であること」は、思想調査と批判されて削除されたが、「先端技術漏洩などについて、国家及び国民の安全を損なう事態を生じる恐れがありうるため、法令等を遵守することの周知徹底が議論された」という注釈が追加された。しかし、それは余計な注であると批判されているが、残っているようだ。

 

9月、学術会議担当を小野田紀美から古川俊治デジタル相に交代。古川は医師で、学術会議は要らない」と発言している。

 

古川隆久1962-

 

1936年、内閣情報委員会設置。広報宣伝が目的だった。

1940年、内閣情報局設置。報道言論を封じた。

 

 

兵庫県は6日、「人殺しやないかお前は」と発言したフリーランスの男性記者に対し、斎藤元彦知事の判断で、7日の知事定例記者会見への参加を認めないと伝えたと明らかにした。さらに知事はこの発言で名誉を傷つけられたとして、男性記者を名誉毀損(きそん)の疑いで刑事告訴している。

 

理由について、県は「会見での不適切な発言などを総合的に勘案し、円滑な会見運営の観点から判断した」と説明している。

 

 男性記者は取材に対し、「根拠や権限がわからない。言論の自由の根源に関わる話だ」と話している。

 

 定例記者会見は県政記者クラブと県の共催。フリーランスの記者から会見出席の申請があった場合、クラブが定めた参加基準に基づき判断してきた。

 

 男性記者は6月3日の会見で、自死したとみられる内部告発者の懲戒処分をめぐって別の記者が質問し、知事とやりとりする中、「人殺しやないかお前は」と発言し、進行を妨げた。

 

 記者クラブは翌4日、男性記者の不規則発言を理由に、以後の参加を断ると決定。その後、男性記者から謝罪や再発防止の誓約を受けて復帰を認め、記者は10月7日から参加する予定だった。

 

 知事はこの発言で名誉を傷つけられたとして、男性記者を名誉毀損(きそん)の疑いで刑事告訴している。(茶井祐輝)

 

 

 

2026年10月6日火曜日

新聞を読んで 20261006 火

 

新聞を読んで 20261006 火

 

裏金男・小選挙区敗退比例復活の簗農水相による選挙民・建設業界への恫喝問題「私は今、筆頭副幹事長という立場にあるんですね。」

 

下野新聞入手 5月の自民党会合で簗が発言した音声データの要旨より

 

建設業界の人は恫喝されている。自民党に投票しないと仕事をくれない。自民党を支持しないと非常識だそうだ。「(自民党の私に投票することは)人として、人間の普通の常識的な話ではないかと(昨日の那須町での自民党支部総会で)話した。」

 

「そういう行動(自民党の私に投票しないという行動)を取ると、いろんなところに支障が出るんですよ。今度、私がこの選挙区にいなくなったら、完全に予算が切られます。それを守るためにも、こういうことをやって正しい方向にしていかなくてはいけないと思ってやっていますので、それだけは理解して欲しい。」

 

 

「那須烏山市、那珂川町の令和8年度(2026年度)の道路予算については大幅にカットしました。これは当たり前なんですね。その理由の一つは、首長が自民党の国会議員はいらないという行動を取ったわけですから。次は票数。多くの市民町民がそのような判断をしたということですから。那須烏山市については前年度の64%減、約3分の1にしました。那珂川町は54%減にしています。これくらいのことをやらないと、真面目にやっている人たちが浮かばれないんですよ。党の組織の統制が取れなくなるんですよ。こういうことをやっていては。」

 

「昨日那須町の自民党支部の総会がありました。その場でも同じ話をしまして、建設業協会のメンバー2人、党員、市会議員に「私に頼らない、私がいらないということで無所属の議員に応援するのであれば、私が取ってきた予算をなんで受注するのか」とはっきり言ってやりました。人として、人間の普通の常識的な話ではないかと話した。こういうことはしっかりとやります。市民町民にとってはこんなことはあってはいけないんです。」

 

簗「担当省庁に予算削減を働きかけた事実はない」

簗は2026年2月、小選挙区(栃木3区)で(無所属の)渡辺真太朗に敗れた。

那珂川町では例年要求額の7~8割の交付金が出ていたが、今回は3割に激減。

「(簗の)リップサービス」(国交相経験者)であるはずがない。また某自民議員(国交省政務三役経験者)「道路予算を急に減らせるわけがない。簗がほらを吹いただけだ」とかばうが、恫喝が正しい。

 

国交省も簗との関与を否定。安倍晋三・森友事件の財務省と同じ。

 

 

国会前で250人が抗議集会

 

欧州では若者の間でイスラエル批判が高まるが、極右や保守層では、移民問題も絡んでイスラムへの反発からイスラエル支持が強くなったという。9月の英世論調査では「どちらにも肩入れしない、わからない」が半数。独外相ワーデフールは、イスラエルと武器の輸出入を続けると明言。週刊金曜日(藤原亮司)によれば、英仏では、イスラエル制裁を口では言っても、実際は及び腰のようだ。

 

無罪主張へ転じた北川健太郎67元大阪地検検事正の部下女性検事への強姦問題

女性検事を守る会「PTSDにも致傷罪を適用せよ」

誹謗中傷した女性副検事は不起訴相当に。

 

万博下請け未払い会社のGLイベンツはフランスの会社

 

キャンプシュワブゲート前に616人「辺野古新基地建設NO!」

玉城デニー「熱く力強い県民の意志がある限り、県内移設は絶対に実現しないと確信している」

 

高市所信表明演説にはやたらと「日本」「日本」が多い。排外的日本教祖。

「平和は願うだけで実現するものではありません」平和を願わずに好戦的態度を取って、武器を増強し続ければなおさら平和は実現しない。