新聞を読んで 20260517 日

 

新聞を読んで　20260517　日

 

 

売買春　買う側を処罰すると暴力が増えるというが、なぜなのか。

 

スウェーデン・仏　買う側を処罰し、売る側は処罰しない。

独蘭　買う側も売る側も処罰しない。

韓と米の一部州　買う側も売る側も処罰する。

日本　買う側は処罰せず、売る側だけを処罰する。

 

内田樹さんがすい臓がんとのこと。日韓連携論に関して兪炳匡・早大教授との対談本を執筆中。

日韓連携論の歴史は、樽井藤吉『大東合邦論』、末永節『高麗国構想』、出口王仁三郎の満蒙連邦構想。

鳩山由紀夫が賛同しているとのこと。

米抜きの東アジア中立平和構想である。

 

天皇は「昭和100年記念式典」でスピーチがかなわなかったが、そのときの夫妻の思いは「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省ととともに平和を守るために必要なことを考え、将来へつなげる努力を続けることが大切だ。」

 

鹿内浩胤（しかないひろたね）元宮内庁書陵部編修課長談

 

養子縁組論は、2005年、小泉純一郎政権の有識者会議で、憲法上の平等原則との整合性や、歴史的な類型が未確立であるとして、選択肢から外されたのに、政府はそのことに何の言及もなく、これを復活させた。

 

皇室典範9条の精神は、皇位という公的な地位を人為から遠ざけるという意味であり、養子縁組論は皇位継承の世襲の客観性を揺らがしかねない。稀に皇籍復帰した宇多天皇は、当時は身分秩序の破壊とみなされた特例であった（大鏡）。それは一度人臣に降れば戻れないという不可逆性の法理を逸脱していた。

 

 

81票の蓮舫58を破り、124票で立民東京都連会長に選出された武蔵野市議・川名雄児66「立民東京都連では、いつ決まったのか分からない、上から押しつけて来るようなことがたくさんあった」

 

前川喜平さんより

 

政府は大学同様高校でも資金格差を拡大。富山県の2校と静岡県の4校に、1校あたり20億円を支援。この格差の流れは1校あたり3000万円を支援する2002年の「スーパーサイエンスハイスクール」構想から始まった。

 

トランプが中国の意向を聞いてから台湾に武器を提供する/しないというのは、これまでの米の慣例「六つの保証」1982を逸脱している。またトランプ発言「台湾の独立を望まない」もその一つ。中国「台湾独立を絶対に容認しないという中国の立場を米は理解した。」

 

また、米大統領は台湾総統との接触を控えるのが慣例だが、今回のトランプ発言はそれを逸脱しようとしている。

 

台湾の林佳竜・外交部長「米国が台湾を守ってくれないという疑米論の広がりは無益だ」というが、米は武器を供与するが、戦闘に必ず参加するとは言っていない。

 

「イスラエルとレバノンとの停戦を45日間延長」は口だけで、イスラエルは毎日レバノン南部を攻撃し、これまでに3000人が死亡し、100万人が故郷を追われている。BBC

 

ガザ市でイスラエル軍がハマス軍トップを「精密」殺害したというが、その空爆で7人が死亡し、50人以上が負傷している。

 

 

新聞を読んで 20260516 土

 

新聞を読んで　20260516　土

 

 

「警察・検察も人間であるから間違える」と東京新聞の社説は言うが、警察・検察の歴史的背景を考えてもらいたい。戦前の特高司法体質は、戦後も引き続き受け継がれて来たと考えるのが正しいのではないか。大阪地検検事正の部下に対する強姦と、それを良しとする職場風土にもそれが現れているのではないか。

 

師岡カリーマさんより

 

映画「ガザ…攻撃下の医師たち」をBBCが「中立性を欠く」として放映せず。ガザの医療従事者はイスラエルの組織的な標的になっていて、1700人以上の医療従事者が殺害され、400人以上が捕らえられている。

 

在留許可申請手数料の大幅値上（永住許可1万円から30万円に、在留審査手数料1万円から10万円に）平口洋法相「当事者の視点に立ち、充分に配慮して立案した。」血も涙もない。

 

在留許可手数料の4千円から6千円への値上げは2025年4月に実施済みで、それを今度は10万円にするようだ。「経営・管理」在留資格の資本金3000万円要件は2025年10月に既に実施済み。

 

 

裁量労働制の実態（労働法制中央連絡会）

 

・労働の手段や時間について「労働者の裁量がある」と言いつつ実際はないのが34％

・「みなし労働時間」は半数が7時間30分未満だが、「実労働時間」は7割が8時間以上。

・残業代がなくなり月7万～8万円の減収となる実情のようだ。

 

国旗損壊罪「国旗を人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法（誰が判断するのか）で、公然と損壊する行為を処罰する。自ら損壊する状況を撮影した動画や画像をSNSなどに投稿することも違法化する。拘禁2年or罰金20万円」

自民PT座長・松野博一「表現の自由、思想や良心の自由を鑑みた上で、抑制的なものになっている」とぬけぬけ言う。

 

再審法改正

 

中道（立民・公明）・みらい・共産が対案　頑張ってもらいたいですね。（国民民主は共闘への呼びかけに応じなかった。）

 

・裁判所による再審開始の決定に対する検察の抗告の全面禁止。

・証拠の「目的外使用」（支援者の使用）は可能である。罰則もない。

・（再審請求の理由に関すること）よりも広い範囲の開示を裁判所が検察に命令できる。

 

 

新聞を読んで 20260515 金

 

新聞を読んで　20260515　金

 

 

新潟県知事選候補者

 

花角英世68　自維・国民・公明

土田竜吾38　立民・社民　県議

安中聡48　五泉市議　原発停廃止

 

4月の米消費者物価指数CPIは前年同月比＋3.8％

 

クウェートもイランの船舶を攻撃した。

 

「アブラハム合意」2020　イスラエルはUAEとバーレーンと結んだ。

 

米人の71％が嫌中で、共和も民主も嫌中。2026年4月の下院特別委員会報告書「中国は盗む」人種差別では。

 

首脳会談で中米が一致「建設的戦略安定関係」「協力や節度ある競争、意見の相違の管理、平和をめぐる安定を目指す」「ホルムズ海峡は開かれたままでなければならない」「イランの核保有は禁止」

 

習近平「台湾問題が適切に処理できない場合は両国が衝突に至り、中米関係を極めて危険な境地へ押しやる」

 

 

タンカー「エネオスエンデバー」が無償でホルムズ海峡を通過した。

 

衆院憲法審「緊急事態」「イメージ案」

 

緊急事態による政府への権力集中に対して

・みらいの古川あおい「旧憲法の緊急政令が廃止されたことを踏まえ、慎重な議論が必要」

・玉木雄一郎「議員任期延長とオンライン国会があるから緊急政令は不要」

・参政党の和田政宗「感染症の緊急事態は曖昧で、政権による恣意的な緊急事態認定のおそれがある」

 

維新・馬場信幸、国民・玉木雄一郎が、条文起草委員会の設置を求める。やめてくれ。断固反対。

 

自民了承の再審法案に対してほとんどが批判的

 

村山浩明「証拠開示規定が不十分で冤罪救済にならない」

岡田直博弁護士「証拠の目的外使用罰則付き禁止は、知る権利の侵害」「再審選別・門前払規定は不要」

袴田ひで子「検察抗告の全面禁止を求める」「証拠の全面開示を求める」

日野町事件の阪原弘次「検察抗告の全面禁止を求める」

名張毒ぶどう酒事件の鈴木泉弁護士「このまま国会で法案が通れば今後に禍根を残す」

日弁連再審法改正推進室長・鴨志田祐美だけが「法務省の英断」と迎合。

 

 

2026年4月分の自転車青・赤切符計2980件、罰金最低の5000円として、税収は1,500万円。年間にすれば、1億8000万円。

 

 

新聞を読んで 20260514 木

 

新聞を読んで　20260514　木

 

 

意地悪な入管警察　「経営・管理」在留資格に、3000万円の資本金と、3年以上の経験or修士卒、常勤職員1名雇用、日本語能力、税理士認定などの足かせ。

 

・入管担当者によって対応が異なる。「経営・管理」から「技能」への申請変更を勧めておきながら、今度は「あなたが経営を乗っ取る恐れがあるから」と「技能」申請も不許可。

・「自宅と店の住所が同じだと駄目だ。」

・「計算ミスがあるから駄目だ。修正は許さない。」

インドカレー店の元経営者クマールさん54　在日30年　10代の子どもが2人いる。

 

 

米がイラン石油関連の中国企業に制裁。

 

 

1982年7月、米レーガンが台湾に「六つの保証」

 

・中国との事前協議なしに台湾へ武器売却。

・米は無期限に台湾に武器を売却する。

・米は中台の調停をしない。

・従来の米の「台湾関係法」1979を維持する。

・台湾の主権を維持する。

・米は台中対話を推奨しない。

 

香港や新疆関連で中国を批判したルビオ国務長官は、中国から制裁を受けて2020いるが、訪中。

 

ロイターによれば、サウジが3月下旬にイラン攻撃（標的不明）をしていた。

 

米のイラン戦費　290億ドル、4兆6000億円

 

中電浜岡基準地震動不正データ操作は、内部では隠蔽され、結局、密告（規制委への公益通報）で初めて外部に発覚した。

 

藤田文武・維新共同代表は、赤旗記者の住所・氏名を公表しておきながら、「男が赤旗の記者を脅迫したのは、俺が原因じゃない。」「赤旗の記事が正確に書かれていないから公表した。」

 

2025年の総裁選で、小泉進次郎を中傷する動画に関わった、高市早苗首相の公設第一秘書（木下）は、（高市の）政治団体の会計責任者である。高市は支出を否定。

 

自民の法務部会と司法制度調査会の合同会議が、「再審決定に対する検察による抗告の「原則」禁止」の付則から本則へ移行だけで、検察・法務省とあっさり妥協。不思議。

 

 

新聞を読んで 20260513 水

 

新聞を読んで　20260513　水

 

フィリップ・ラック戦略国際問題研究所CSISの、富の蓄積による豪語「米の市場は米市民であり、石油も潤沢。イラン問題なんのその。」

 

米がイランの核を問題とするなら、先ず自らの核を放棄してから相手に要求すべきではないのか。不平等。ダブルスタンダード。

 

If US claims Iran’s nuclear is problematic, why doesn’t US abolish its own nuclear bombs? It’s unfair and its standard is double.

 

UAEが、米・イラン停戦合意後の4月8日に、イランのラバン島の石油施設を攻撃していたとのWSJ情報を、UAEは否定。トランプはUAEの攻撃参加を歓迎していた。

UAEはイスラエルから防空システムの供与を受けている。

2020年、UAEはイスラエルとの「アブラハム合意」に、アラブ諸国の中で最初に参加している。

 

孫成昊（こう）・精華大戦略安全研究センター副研究員「中国は米国を越えることを目的としていない。」

 

東京地裁は、難民認定されたアフリカ出身の男性に、日本語ができないとして、帰化申請を認めない。

 

国籍法に日本語能力の規定はないのに、東京地裁は「必要条件」を持ち出し、それ以外にも不文律があるとし、これまでの2回2020.1, 22.10申請を不許可にしたことを適法とした。ケチ。

 

某建設会社社員の50代の男が、維新・藤田文武共同代表がXで投稿した赤旗記者の名刺を見て、

2025年11月5日、Xに「調子に乗って刺されないように」と脅迫。

2025年11月14日、共産党が警視庁に告発状を提出。

2025年11月15日、男が警察に出頭。

2026年4月15日、男が共産党本部に謝罪文を持参。

 

 

朴善源「共に民主党」議員によれば、

 

韓国情報院は、李明博・朴槿恵政権時に、政権に批判的な文化人や芸能人のブラックリストを作成。映画「パラサイト」監督のポン・ジュノや、ノーベル文学賞受賞者のハン・ガンなどが含まれていた。

韓国中央情報部は、金大中（後の大統領）を拉致した。

2012年、李明博政権下の大統領選で、国情院職員が、アルバイトに、大量のコメントを書き込ませた。

 

自民部会は、検察による再審開始決定への抗告「原則」禁止を本則に書けば了承らしい。「原則」はまずい。無条件禁止でなければならない。また証拠開示の制限や、証拠の「目的外使用」（＝支援者の使用）の禁止、スクリーニング（再審請求の門前払い）などはOKなのか。

 

自民・新藤義孝が、衆院法制局に、憲法改正緊急事態条項「イメージ」案を作成させ、国会によらない内閣の政令が法律になる恐れが出てきた。

 

浜岡原発3～5号機の年間維持費は1000億円

稼働時の収益は年2500億円

 

参院内閣委員会審議

 

「国家情報会議」は、個人の税、医療、福祉、教育などの個人データを収集。地方自治体や民間企業からも個人情報を収集。

 

衆院選挙制度協議会ヒアリング

 

全国市長会、全国町村長会、全国知事会は、衆院の定数削減に反対。

 

大阪高裁判決　ノンバイナリーに対する、戸籍での男女が分かる表記の強制は、憲法14条（法の下での平等）違反。記載の訂正は退けられ、最高裁に特別抗告。

 

共謀罪「テロ等準備罪」は、かつての治安維持法と同様、内心に踏み込んだ処罰が可能。犯罪の「合意」も処罰の対象。

 

新聞を読んで 20260512 火

 

新聞を読んで　20260512　火

 

 

鈴木俊一自民党幹事長「自衛官の君が代歌唱は合法」と居直る。「個人の立場」「無償」と欺瞞。「自衛官に責任はない。」どうかな。謝罪は見せかけ。

 

高市早苗の「日本成長戦略会議」が提言。「70歳まで働け。」

高齢者は安い労働力とみなされ、若者の嫌がる夜勤や酷暑下で長時間（1日15時間）働かされている。労組もない。短時日の契約条件は虚偽。

 

ミャンマーのカチン州でもレアアースを採掘し、中国に移送。中国輸入の2/3を占める。

 

「原位置浸出法」とは、大量の硫酸アンモニアを岩にぶっかけて溶かし、その溶液を回収する。

 

イスラエルがイラン攻撃前にイラク領内に進入して攻撃拠点を構築していた。米の了解済み。

不審に思ったイラク軍が近づくと、イスラエル空軍がそれを空爆した。

 

安田菜津紀さんより

 

外国人の在留資格の変更や期間更新手数料は政令で定められ、現在6千円だが、大半は申請から最初の8か月間に手続きが4回あり、2万4千円。一家4人では2万4千円。手数料単価を10万円にすれば、40万円。出ていけということか。

 

新聞を読んで 20260510 日

 

新聞を読んで　20260510　日

 

 

福島県で二つ目の原発震災遺構となるか。大熊町の熊町小学校。現在の線量は1.8μSh

福島県で唯一の原発遺構は浪江町の請戸小学校。双葉町双葉南小学校は解体の憂き目に。

 

英地方選　英も自己の殻に閉じこもる傾向

 

リフォームUK　1400

労働党　1000

保守党　800

緑の党　500

 

ラッパーFUNI郭正勲43頑張れ！「ノーモア冤罪　チェンジ再審法」ラップ教室を開催。ラップは不満のはけ口。

2022年、東京都による、飯山由貴の「In-Mates」上映禁止に抗議。

東京都は、関東大震災時の朝鮮人虐殺が事実なのに「「虐殺を事実とする動画」に懸念」として禁止。

FUNIは防刃ベストを着用して演奏している。