新聞を読んで 20260328 土

 

新聞を読んで　20260328　土

 

日本国籍取得条件　法を無視し、「運用」により、居住歴5年を10年に変更。憲法10条違反。

住民税と社会保険料納付状況調査も、1年分から、それぞれ5年分、2年分に重くする。

 

河川・地下水　PFASの指針（PFOSとPFOAの合計で50ナノグラム/L）越えが、629地点　2024年度調査結果。

 

NY地裁はマドゥロに発言させず、検察は弁護士費用のベネズエラ資産からの拠出を認めない。

 

浦辺登1956-『金子堅太郎　伊藤博文の懐刀』弦書房　2530円　金子は米ウオッチャー。

 

益田肇50-『人びとの社会戦争』岩波書店　民衆の政治力　「社会戦争」とは大げさだが、歴史を保守・改革のせめぎ合いとして見る。2段組560頁。

 

2025年11月、茂木敏充「（朝鮮学校が、2010年以降、高校授業料無償化の対象から除外されていることを、れいわの伊勢崎賢治は）「人権問題」と言うが、13歳の少女（横田めぐみ）が拉致されたことは完全に人道問題で主権の侵害。こういう立場から対応したい。」

外務省「拉致問題は人権・人道問題であるとの認識について述べたもの」

 

問題点2点

茂木敏充は子どもの教育権を、それとは無関係な拉致問題に転嫁している。

外務省も、子どもの教育権に関するテーマを、拉致問題に転嫁している。

 

外国人学校や留学生も対象外。

 

2026年3月23日、金与正「拉致問題解決が前提なら拒絶する（金正恩は高市早苗首相とは会わない）」

 

師岡カリーマさんより

 

同盟国・湾岸諸国の米軍基地から米軍人は1月から退避を開始していた。これが軍事同盟の本質。（辺野古に）巨費を投じても米軍は守ってくれない。

米軍の盾を自らの力と錯覚し、財力と人口と軍事力で敵わない隣国を刺激するのが「したたかな外交」か。誰も攻める理由がない日本の確立こそ、「したたかな外交」ではないのか。

 

日本政府が英仏独フィリピン、マレーシアなどに呼びかけ、戦争中のペルシャ湾の「航行の自由」を主張している。また2万人の船員のペルシャ湾からの脱出のための回廊設置を、バーレーンやUAEアラブ首長国連邦と共に提案している。しかし、イランは話せば通してくれると言っているのでは。

 

米世論調査　イラン攻撃を

 

支持　35％

反対　61％

 

米が1万人の地上侵攻部隊を追加派遣。地上侵攻が始まるのが、日本時間で4月7日午前9時。

 

 

新聞を読んで 20260327 金

 

新聞を読んで　20260327　金

 

 

北丸雄二さんより

 

米民主党員でキリスト教徒の星、テキサスのジェームズ・タラリコ36「米国を分断・破壊している真犯人は、MAGAが敵視する移民や性的マイノリティーなどの少数派ではなく、億万長者という唯一の少数派だ」

 

トランプ「タラリコの発言はイエスへの侮辱だ。」タラリコ「イエスは病める者を癒し、寄留者を愛し、弱者を守った。トランプの健康保険切り捨てや、移民や少数者の排除こそイエスへの侮辱だ。」

ヘグセスの顧問牧師「タラリコはキリストと共に磔になれ。」タラリコ「あなたが私の死を祈ろうとも、私はあなたを愛す」

 

 

戦時中の膨大な戦費による国家債務の急増打開策として、1946年、日本政府は次の手段で庶民を苛めた。

 

・預金を引き出せなくした。

・通貨を切り替え、旧円を無効にした。

・最高税率90％の財産税を強行した。

 

米が韓国のTHAADをイランに。THAADは迎撃ミサイル。

 

3月24日現在のトランプ支持率は二期目で最低の36％

 

トランプ訪中は5月14日15日。それまでにイラン戦争は終結か。どうか。

今年後半に習近平夫妻をワシントンに迎える予定。

 

2025年8月時点での台湾の民意は原発再稼働に

 

賛成　434万票

反対　151万票

 

前橋市　所得に関係なく第1子（0～2歳）の保育料半額助成条例案（2億1千万円）に、

賛成11、

反対26（自民2会派など）

小川昌市長「市民の期待が大きいテーマ。早期実現を目指して引き続き市議会と協議する。」

 

イランからの停戦5条件　イラン国営英語放送プレスTV　交戦終結への米国の要求をイランは拒否する。

 

・侵略・暗殺の完全停止

・交戦再開を防ぐ具体的な仕組みの確立

・被害に対する賠償金の支払い

・中東各地の親イラン組織への攻撃停止

・ホルムズ海峡でのイランの主権行使

 

 

新聞を読んで 20260326 木

 

新聞を読んで　20260326　木

 

 

米大統領が地下核実験の再開を指示。

 

日豪がフィジーの軍庁舎建設に「支援」金。OSA「安保強化支援」

 

再審法　自民が法務省案を採用し、議連案は不採用。

 

日銀「審議委員」にリフレ派の二人（浅田統一郎、佐藤綾野）を採用。

 

死刑廃止ドキュメンタリー映画　坂口香津美監督『教誨師と死刑囚』　人は変わり得る。教誨師ガルラダ神父と死刑囚。

 

群馬県が企業に減税　不動産取得税、法人事業税の所得割と、法人県民税の法人税割、家賃、パソコン、ソフトウエア費など1000万円、雇用1人につき100万円加算。最大2000万円。

 

3月24日、陸自えびの駐屯地（宮崎県）の3等陸尉（少尉＝幹部）・村田晃大23（一般の大学卒後、陸自幹部候補生学校卒）が、包丁刃渡り18センチを持ち、中国大使館の塀を飛び越えて侵入。

 

包丁の目的は、

中国の外務省　4時間訊問「外交官を殺すぞ」

日本の警察「自決するため」「意見を伝えるため」

 

コロナ給付金　「不備ループ」　何回申請しても不合格。東京地裁が政府に慰謝料の支払いを命じた。

 

15歳の殺人犯の母にも5400万円の賠償金支払いを命じる。監督義務違反。福岡高裁。そんな金払えない。一審は殺人犯だけに賠償金の支払いを命じた。

 

3月25日夜、10代～40代の若者が国会前で護憲デモ。「平和憲法を守るための緊急アクション」「WE WANT OUR FUTURE」「憲法9条を壊すな！実行委員会」「FIFTYS PROJECT」

 

新聞を読んで 20260325 水

 

新聞を読んで　20260325　水

 

 

米CBSテレビ3/17-20世論調査「イランに対して米国は何をすべきか」の問いに92％が「一刻も早く紛争を終わらせることである」

米国内のガソリン代は1か月前比＋135％

 

19日未明、エジプト、トルコ、サウジ、パキスタンの外相がイラン情勢の外交解決のためにリヤドに集まった。エジプトがイラン革命防衛隊とコンタクト。またイスラマバードで開催と言う説も。

 

イランのガリバフ国会議長は交渉入りを「フェイク」と全面否定。

 

トランプのウソ「明日最大の発電所を爆破する予定だった。だからイランは連絡してきた」

 

Xの投降保存期間は1、2か月。

 

 

口先だけで巧妙な経団連会長・筒井義信は、武器製造・輸出で金儲けしようとする魂胆。「不戦の誓いの重要性は「かみしめ」つつ、分断と対立を解決するのは武力である。」企業側から政府へ、軍需品輸出を要求したかどうかを問われても、答えない。

 

性を売る女性こそ被害者であり、女性への支援は賠償金である。反省すべきは売春女性ではなく、政府や買春男である。法務省が売春法を見直すとのことだが、どこまでやる気か。

 

韓国郡山で2002年、売春女性を外から施錠して監禁して逃げられず、15人が焼死した。

 

スウェーデンや仏では買春を処罰し、売春は処罰しない。風俗店営業自体も処罰する。

 

福島の魚　放射性セシウム濃度の最高値は　スズキ　85.5ベクレル/kg　2023年

 

係争中（21の訴訟）の人には生保減額分の一部の支給を保留しているらしい。また死亡したら補償しない。

 

テロを口実に知る権利を制限してドローン規制を強めようとしている。

1キロ以内の飛行で、牢屋6月、罰金50万円

 

「マルヨ無線事件」尾田信夫79　福岡地裁は第7次再審を認めない。根拠は「放火が推認できる。」ここでも自白させられていた。1966年から2026年までの60年間を牢屋生活の死刑囚。

 

 

 

在留資格のない仮放免者ナヴィーンさんは

 

・運転免許を持てない、

・仮放免手続きは1か月ごと、

・送還予定通知を廃止

 

「外国人とともに未来を・埼玉の会」は、入管への嘆願はがきの郵送など、ナヴィーンさんの支援活動を始めた。tomomirasai@gmail.com

 

ベビーパウダーにアスベスト石綿が混入し中皮腫に。

 

働き過ぎるとコロナ貸付の返済義務が生じるので、働かないで貧困層に停滞。

 

日本では社会保険料率の所得累進性が低いので、子どものいる中所得層ほど、税や社会保険料の負担が重い。2人以上の勤労世帯で、2000年代以降、税と社会保険料の負担率が急上昇。

 

トランプは「停戦協議中」といいつつ、パラシュート部隊（陸軍第82空挺師団3000人）をイランに派遣して地上戦（石油カーグ島占領）を準備している。そうなったらまさに泥沼だ。

 

 

新聞を読んで 20260324 火

 

新聞を読んで　20260324　火

 

イラン庶民の声

 

会社員ダブード・バシラティ38「この世から米イスラエルがなくならない限りイランに平和は訪れない」「イラン人は停戦を求めておらず、恒久平和の実現まで戦い続ける」「停戦すれば再び攻撃を準備するはずだ」「昨年と今年の2回、イランが米国と核問題協議中に、先制攻撃を受けた。」

 

イランでは治安当局の弾圧で6000人が死亡したとされ、一時は対イラン攻撃を願う国民もいたが、攻撃による被害が増えると、米国への憎悪の声の方が大きくなった。

 

資源開発INPEX（帝石International Petroleum Exploration）が一部保有する権益は、

 

・カザフスタンの原油

・アゼルバイジャンの油田

・オーストラリアの天然ガス

 

トランプがホワイトハウス（での歴代大統領の肖像展示）で、バイデンの肖像の代わりにオートペン（自動署名装置）を掲示しているが、高市早苗はそれを指さしながら笑い転げた（口に手を当てて笑った）という。軽薄な調子者。

 

日本政府が仏と小型モジュール炉SMR開発で協力予定。

 

イラン「発電所が破壊されれば、再建されるまで、ホルムズ海峡を開放しない。」

 

 

新聞を読んで 20260323 月

 

新聞を読んで　20260323　月

 

 

「入管法」の「不法就労助長罪」5年牢屋。

「組織犯罪処罰法」の「犯罪収益」として没収・追徴の可能性。

 

不法就労の原因は、解雇、不払い、パワハラ、

 

ジャーナリストの諸永裕司「灰色の鎖　PFAS汚染列島」文藝春秋

 

3/19時点の参院審議時間26時間/通常は60時間

 

 

トランプが「イラン南部のブシェール原発を標的にする」と公言。

 

非軍事施設攻撃は国際法違反。

 

対するイランは「イエメンのバベルマンデブ海峡や紅海を攻撃するぞ。」

 

 

茂木敏充外相「世界最高」と言っておだて、危険な掃海作業に着かせようとしている。また日本タンカーのホルムズ海峡通行に関して「イランからの提案はなかった」と好意の提案を蹴り、「みんな（親米諸国）でなければ」と言って米に忖度。

 

茂木敏充は3月9日、17日にアラグチ外相と会談している。

 

イギリスのフィナンシャル・タイムズによれば、

 

ホルムズ海峡で今週、少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸ララク島を回るルートを航行して通過し、うちタンカー運航会社1社がイラン側に200万ドル3億円を支払ったという。（海運情報会社ロイズ・リスト・インテリジェンス）

 

通過した船舶はインドやパキスタン、ギリシャの原油タンカーやばら積み貨物船、イランの石油船隊などで、多くはこれまでにイランの港に寄港したことがある。

 

新聞を読んで 20260322 日

 

新聞を読んで　20260322　日

 

 

高崎市の小学校7時開門問題　校務員は従来より30分早く出勤させるが、校長・教頭・教員には早朝出勤を求めない。校務員がかわいそう。

 

田中光則全群教執行委員長「喧嘩やけがは日常的に起きている。将来的なサービス超過勤務を暗に要求するもの。」

 

南京大虐殺を否定する歴史修正主義者・松本洋平文科相の不倫問題。「過去の話」ではなく、最近（去年10月）、議員会館に連れ込み、「話をした」だけではなく、体を触った「私を抱いた」。LINEとショートメールの削除を求め、今後は証拠の残らない通信手段「シグナル」の使用を要求。不倫関係を否定する書面への署名も求めていた。悪い奴だ。即刻首。

 

生活保護二世U35の窮状に迫る「SPA!」3/24・31号

 

トランプのウソ「作戦縮小」どころか、実際は陸上作戦準備。イランの石油を積み出すカーグ島の占領を着々と目指している。そろそろイランに到着する沖縄の強襲揚陸艦トリポリ5000人に加え、サンディエゴからはボクサー（オスプレイとF35Bステルス戦闘機搭載）4500人派遣し、1か月後にイランに到着予定。

 

3/20、米財務省がイラン産原油の購入を各国に一時的に認める。よけいなお世話。認められなくても購入する。

 

トランプの戦争目標は、

 

・中東の同盟国の防衛

・イランのミサイル発射、防衛産業、海軍と空軍、核を「無力化」する。

 

トランプ「ホルムズ海峡を利用する国が警護監視を担うべきだ。」自分が戦争を始めたのでは。

 

2019年、米イラン危機に際し、安倍晋三首相がイランを訪問し、イラン産原油と米国産穀物の物々交換を提案したが、実現しなかった。

 

ペルシャ湾内に動けない船員が2万人いる。日本政府は船員の退避をIMO国際海事機関に提案している。

 

イランのアラグチ外相が日本船の通過を認めると言う。共同通信の電話会見。「すでに日本政府と協議に入っている。完全で包括的で永続的な終戦を望む。損害賠償を求める。」