新聞を読んで 20260325 水
米CBSテレビ3/17-20世論調査「イランに対して米国は何をすべきか」の問いに92%が「一刻も早く紛争を終わらせることである」
米国内のガソリン代は1か月前比+135%
19日未明、エジプト、トルコ、サウジ、パキスタンの外相がイラン情勢の外交解決のためにリヤドに集まった。エジプトがイラン革命防衛隊とコンタクト。またイスラマバードで開催と言う説も。
イランのガリバフ国会議長は交渉入りを「フェイク」と全面否定。
トランプのウソ「明日最大の発電所を爆破する予定だった。だからイランは連絡してきた」
Xの投降保存期間は1、2か月。
口先だけで巧妙な経団連会長・筒井義信は、武器製造・輸出で金儲けしようとする魂胆。「不戦の誓いの重要性は「かみしめ」つつ、分断と対立を解決するのは武力である。」企業側から政府へ、軍需品輸出を要求したかどうかを問われても、答えない。
性を売る女性こそ被害者であり、女性への支援は賠償金である。反省すべきは売春女性ではなく、政府や買春男である。法務省が売春法を見直すとのことだが、どこまでやる気か。
韓国郡山で2002年、売春女性を外から施錠して監禁して逃げられず、15人が焼死した。
スウェーデンや仏では買春を処罰し、売春は処罰しない。風俗店営業自体も処罰する。
福島の魚 放射性セシウム濃度の最高値は スズキ 85.5ベクレル/kg 2023年
係争中(21の訴訟)の人には生保減額分の一部の支給を保留しているらしい。また死亡したら補償しない。
テロを口実に知る権利を制限してドローン規制を強めようとしている。
1キロ以内の飛行で、牢屋6月、罰金50万円
「マルヨ無線事件」尾田信夫79 福岡地裁は第7次再審を認めない。根拠は「放火が推認できる。」ここでも自白させられていた。1966年から2026年までの60年間を牢屋生活の死刑囚。
在留資格のない仮放免者ナヴィーンさんは
・運転免許を持てない、
・仮放免手続きは1か月ごと、
・送還予定通知を廃止
「外国人とともに未来を・埼玉の会」は、入管への嘆願はがきの郵送など、ナヴィーンさんの支援活動を始めた。tomomirasai@gmail.com
ベビーパウダーにアスベスト石綿が混入し中皮腫に。
働き過ぎるとコロナ貸付の返済義務が生じるので、働かないで貧困層に停滞。
日本では社会保険料率の所得累進性が低いので、子どものいる中所得層ほど、税や社会保険料の負担が重い。2人以上の勤労世帯で、2000年代以降、税と社会保険料の負担率が急上昇。
トランプは「停戦協議中」といいつつ、パラシュート部隊(陸軍第82空挺師団3000人)をイランに派遣して地上戦(石油カーグ島占領)を準備している。そうなったらまさに泥沼だ。