新聞を読んで 20261019 月

 

新聞を読んで　20261019　月

 

 

横浜市長選結果　投票率48.09％　投票者総数141万6,233人

 

• 原沢 敦美氏（新）：552,207票　得票率 39.49%　主な推薦・支持: 自民党県連・日本維新の会県総支部・国民民主党県連、公明党。

• 福山 敦士氏（新・参政推薦）：230,418票（16.48%）　2025年の前回市長選での自身の得票（14万8236票）を大きく上回った。不気味。

• 山中 竹春氏（元・前職）：199,746票（14.28%）

• 中谷 一馬氏（新・立憲民主党県連支援）：179,739票（12.85％）

 

• 藤川 さちこ氏（新）：97,819票　6.9％

• あさか 由香氏（新・日本共産党）：89,052票　6.3％　供託金没収。

• 山本 理顕氏（新）：49,377票　3.5％

 

 

上位4人以外は、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金240万円は没収される。

 

トランプ政権に対する米人の感想

 

バージニア州の元教師レアード・ホワイト70「正当な追及をしているICCに対する制裁により、米国の国際的な信頼は失墜した。我々は民主主義のリーダー国ではなくなってしまった。各国は米国の行く末を懸念している」

 

イスラエル　西岸の入植者数人が、ポーランド、ベルギー、フランスの外交官ら訪問団に、キリスト教の村タイベで、覆面・棍棒で、車のガラスを割り、訪問団の一人を地面に押し倒した。

入植者は、オリーブを収穫するパレスチナ人やメディア関係者や支援者に暴力を加えている。

 

フランス　高校生らのデモ　55万人　リモージュ市庁舎が放火で全焼。パリのレピュブリック広場では車に放火。ルコルニュ首相「我々が対峙しているのは、共和国そのものを攻撃しようとする極左勢力だ。」マクロン大統領「我々の共和国に暴力の居場所はない。商店や役所を破壊し攻撃した者を処罰する」

 

福島県浪江町津島地区の住民による原発訴訟　仙台高裁は国の責任を認めない。上告方針。2021年7月、福島地裁郡山支部は、国の責任を認めていた。

 

 

東広島市で桁外れのPFAS血中濃度　近所に米軍基地（川上弾薬庫）があり、井戸水を1980年ごろから飲んでいた。米軍は因果関係を認めない。

 

血中濃度　PFAS4種類の合計で2350ナノグラム/ml　米国指標の118倍　東京多摩の最大値は125ナノグラム/ml

井戸水では、1万5千ナノグラム/L 　国の基準値の300倍

 

 

共同通信電話アンケ

 

高市政権を

支持49.1←53.4

不支持33.0←30.9

 

政党支持率

 

自民32.1←36.1

国民8.4←7.7

維新6.7←5.9

参政6.1←8.8

みらい5.2←5.2

公明4.6←2.5　躍進

立民4.2←3.5

共産2.9←3.7

中道1.1←2.5

保守1.8←1.8

民改0.9

いのち0.3←0.4

社民0.2←1.0

その他0.2←0.1

なし・無回答25.3←22.8

 

 

 

新聞を読んで 20261018 日

 

新聞を読んで　20261018　日

 

師岡カリーマさんより

 

AI企業家アルトマン氏は、DCと、意思や感情をもつ人間とを同じ物差し（水を必要とすること）で見ている。

 

 

米　郵便投票ポストにICE州兵が移民の投票を監視・阻止

選挙管理委員会は自制を求めているが。

 

国交省「軽微」と誰が判断するのか。利益がからむ政治家案件が「軽微」なのか。言い逃れ。断乎追及。簗が2月、議員会館に黒田昌義官房長を呼び出し。

 

高市が靖国へ真榊奉納。遥拝についてはノーコメ。公人は答える義務がある。

城内実経済財政担当相と小林鷹之自民党政調会長は参拝。

森英介衆院議長、関口昌一参院議長、上野賢一郎厚労相、城内実経済財政担当相が真榊奉納。

 

韓国外務省「深い失望と遺憾の意を表明する。日本の指導的立場の関係者らが再び供物を奉納し、また参拝を繰り返した。歴史を直視し、反省を行動で示すことが、未来志向の韓日関係を構築する上での重要な土台だ。」

 

北海道新聞記者とまだ接触できていない。拷問の継続か。本日18日は拘束6日目。FSBのレフォルトボ拘置所。

記者はロシア通なのに。サンクトペテルブルクで学び、音楽やバレーに関心を持っていたという。

 

東大学長選考過程の説明は、説明になっていない。学内選挙結果の評価が各委員によって異なることは言われなくても分かっている。問題は学内選挙結果を蹴った理由である。

 

斎藤元彦知事、片山安孝元副知事、井ノ本知明総務部長が不起訴相当。

 

 

高市「女の私は化粧や食事の準備や皿洗いで、男の総理大臣より4時間余計にかかる。」

 

文春砲　今度は簗の買収指示メール

 

2017年、21年、24年、26年の衆院選挙運動費用収支報告書から、事務員として報酬を得たスタッフを（見つけて）訪ね歩き、その結果、有権者に電話で投票を依頼していた人たちが、報酬を受け取っていたことが判明。

 

『週刊ポスト』　「麻生派ホープ」が政治資金633万円還流疑惑

 

戦後売買春の歴史

 

1945年8月18日、「一般女性」を守る防波堤として、米兵対象の「特殊慰安施設」を設置。

46年3月、米本国の批判で廃止。

50年、朝鮮戦争に向かう米兵のための「休養拠点」開設。

56年、買う側の処罰も検討されたが、法務省の意向で、売る側だけを罰する現行法が成立。

 

新聞を読んで 20261016 金

 

新聞を読んで　20261016　金

 

 

高市発言10/15「（日露では）国内法も違う」＝「ロシアにはロシアの法律がある。」だから、北海道新聞記者を拘束するというロシアの立場を尊重すべきだという意味か。

 

私は最初からウロ戦争では中立を保つべきだと考えていた。ロシアに対して抗議するくらいならいいとして、制裁はどうだったか。そして日本は制裁しておきながら、サハリンの石油はいただき、矛盾している。ウクライナについても、難民を受け入れるのはいいとしても、軍事援助はすべきではないと思う。欧米に左右されて独自の外交方針を持っていないことのつけがここに現れたのではないか。ロシアはこれを外交カードに使うと言っている。＊ロシアは戦争当事国であり、神経がピリピリしているから、報道関係者ももっと警戒すべきだったのかもしれない。

 

＊ロシア外務省ザハロフ情報局長は、記者の拘束に関連して、日本の反ロシア路線や敵対的措置を批判した。

 

 

新聞労連と民放労連などで構成される日本マスコミ文化情報労組会議「取材・報道の自由は最大限尊重されなければならない。」

 

ニューヨーク在「ジャーナリスト保護委員会CPJ」の欧州・中央アジア担当、フィオナ・オブライエン「拘束時の映像を見て、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者の苦難をぞっとするほどほうふつさせる」自白強要の拷問が行われているに違いない。ロシアには30人のジャーナリストが（地政学的な紛争で、交渉材料として利用するために）拘束されている。

 

 

古謝玄太が沖縄県HPから辺野古関連を削除。県民投票2019の経緯や、辺野古の自然、辺野古の軟弱地盤など。

 

「新外交イニシアティブND」（猿田佐世代表）が、安保3文書に関する政策提言を発表

 

「原潜を保有すれば、日本から遠く離れた海域にも及ぶことになる。防衛費は財政を含む国力の限度の範囲内にすべきだ。」

柳沢協二ND評議員「高市政権の議論はどう戦うかだけに注目していて、地域の安定に支えられた日本の平和という観点が全く入っていない。日本は米中両国関係を安定させることを安全保障の目標にすべきだ。」

 

 

事あるごとに人権侵害が進行する。今度はストーカー対策を口実に、人の体にGPSを常時装着させるという。銭湯にも入れない。強引な物理的手段によるのではなく、話し合いによる問題解決という方法もあるのではないか。

 

最高裁　検察官の「ガキ」発言に対する賠償は認めるが、黙秘権侵害は認めない。黙秘権はないのか。元弁護士江口大和40さんVS横浜地検

 

 

北丸雄二さんより

 

イスラエルは、ガザの全ての建物を番号化し、全ての人々の携帯を傍受し、位置情報を掌握している。

ハマス1人を殺害するために、周囲にいる人の命は無視される。それをNAZA＝付随的損害という。NAZAはヘブライ語。死者は何人ではなく、1NAZA、10NAZAという記号になる。24人の情報部員らが匿名証言。記録映画『NAZA』10/24-シアター・イメージフォーラム

 

中朝新鴨緑江大橋（丹東・新義州間）が完成12年後に開通。建設費は全額中国持ち。

9月、豆満江にかかる露朝間の自動車橋も完成。

 

米国民主社会主義者DSAは、大手企業の公有化や、不法滞在移民の合法化、警察・刑務所の廃止などを目指しているというが、その中身はどういうことか。

 

 

超党派議連「人権外交を超党派で考える議員連盟」（中谷元共同代表）が、米によるICC制裁に「最も強い言葉で非難する」とし、高市首相らに制裁撤回を米に正式に求めることを要請した。ICC制裁は「国際司法の歴史に例のない暴挙」とした。また2027年分担金の26年内での前払いや、加盟国間の調整役を買って出るよう求めた。

 

時事面接アンケ　面接方式だから控えめな回答になるのだろう。

 

高市内閣支持率　過去最低の42.4％　前月比－1.7　不支持率29.7％　＋0.4

 

政党支持率

 

自民22.1％　－1.1

 

公明3.4

参政2.7

国民1.9

みらい1.7

維新1.6

立民1.5

共産1.4

保守0.4

社民0.3

いのち0.2

民改0.1

中道0.1

 

なし59.7

 

 

高市肝いりの政府広報＝政権宣伝（漫画・動画）　「伸びしろ」、「爆上がり」、…などと「骨太」17分野を宣伝。「オウンドメディア事業」　しかもこの動画はコメントを受け付けない一方通行。こんなふざけたことに60億円も使われたのでは、税金など払いたくなくなる。

 

27年度内閣広報室概算要求72億円の80％が、民間（大手広告代理店）委託費　26年度4億円→27年度59億円に15倍に急増。

 

 

2026年10月15日、上脇博之教授が、簗和生・前農林水産相と当時の出納責任者ら計3人について、公職選挙法違反容疑の告発状を宇都宮地検に送付した。対象は、2024年10月と2026年2月の衆院選で、出陣式会場まで有権者をシャトルバスで無料送迎した問題である。2024年分で約100人に計約18万円、2026年分でも約100人に計約23万円の利益を供与した。公選法が禁じる「当選を目的とした財産上の利益の供与」に当たる。

 

 

大竹まこと　啓太郎　文化放送お昼の番組

 

新聞を読んで 20261015 木

 

新聞を読んで　20261015　木

 

 

文春政治　簗和生農相は記者の、議員辞職の意向質問にはノーコメ。

 

西田亮介「今回の国交省に限らず、政治家案件は記録に残すべきだ。森友学園、加計学園、桜を見る会、…然り」

白鳥浩「簗の行為は憲法違反。14条「法の下の平等」、19条「思想及び良心の自由」、21条「表現の自由」。地方自治の独立性を揺るがす。」

 

 

ロシア連邦保安局FSBが、サハリン樺太のユジノサハリンスク支局の北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束し、国外退去処分ではなく、モスクワへ移送。日本政府に事前に何の説明もなく、接見も認めていないようだ。懲役20年らしい。プーチンの恩赦を待つのみ。

 

FSBは「防衛能力に関する情報を収集した」とするが、その中身は、「記者が、日本の情報機関の指示で、クリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナへ向かう兵士・志願兵の人数に関する情報を収集し、（日本の）情報機関と接触していることを身近な人に認めていた」とする。

 

2019年12月、共同通信記者がウラジオストクで拘束され、5時間後に解放されたが、72時間以内の出国を促され、翌日出国した。

22年9月、ウラジオストクの日本総領事館の領事が、スパイ容疑で一時拘束された。

23年3月、中部エカテリンブルグで、米WSJの記者がスパイ容疑で拘束され、24年7月、懲役16年の判決を受けたが、同年8月、米ロ間の身柄交換で帰国した。

25年末、ハバロフスクのロシア人が、日本メディアに協力したとして国家反逆容疑で拘束され、現在も家族と音信不通。

 

ロシアが、中国の実業家や行政当局者が択捉島を訪問し、共同プロジェクトの実現性を調査したと発表した。初めてとされるが、実際はこれが初めてではない。

 

ノーベル平和賞受賞者のピレイ氏「全ての人が各国に強く圧力をかけ、法を守れと即座に声を上げなければならない。万人の権利を尊重し保護することができる最善の形は、ルールに基づく社会である」

 

 

維新の阿部圭史「（中国に対する）外洋拒否」のために、（建設費も維持費も高い）原潜が必要」に対して、高市「太平洋への展開は急務だ」と対応。原潜導入は原子力の平和利用の原則に反するし、日本にはそんな金はない。金は生活に使え。

 

大阪高裁、高松地裁が、受刑者の選挙権を剥奪する公選法は違憲。

 

三木義一さんより

 

ノルウェーが富裕税を導入し、億万長者100人が脱出したが、富裕税の税収は7割増え、企業の投資も減っていない。

 

マムダニDSAの選挙戦略　珈琲を飲みながらの交流会や、ジョギング、女性向け護身術教室などの行事を頻繁に企画している。

民主党支持者の中で、社会主義を肯定的にとらえる人は、2010年50％から25年66％に増加し、一方、資本主義を肯定的にとらえる人は、51％から42％に低下した。

 

民主党予備選でDSA公認の7人が中道現職に勝った。

 

岩屋毅前外相訪中直後に、中国政府が、11月中旬に予定されている経団連の訪中団の規模の拡大を通知。また高市の台湾有事国会答弁の「撤回要求」ではなく「是正必要」に変更。

 

東京新聞に物申す

 

猿田佐世（1977-、弁護士、新外交イニシアティブ代表「中国脅威論だけで日本の安全保障政策が作られているところが間違いである。東京新聞には中国の素顔を伝える記事を求める。」大賛成。

 

 

新聞を読んで 20261014 水

 

新聞を読んで　20261014　水

 

 

「急進左派」という表現はトランプのレッテル貼りなのに、東京新聞はそのまま書く。

 

DSA米国民主社会主義者の綱領

 

・個人負担のない国民皆保険制度の導入

・資本家や大企業への富裕税適用

・公営住宅の建設

 

会員数は1982年からの40年間5千人だったが、2026年に12万人へ急増した。

監査コーディネーターのショーニー・ハリグ（54、シングルマザー）「資本主義は私達労働者階級を助けてくれない。金持ちはより豊かになり、格差は広がる一方だ。

 

東大学長選考会議が、学内教職員の人気投票で、トップの半数しか得ていない候補・藤垣裕子を学長に選考した議事要旨を公開せよ。教職員有志9名と賛同者520人が、学長選考会議に要求。

 

平然と嘘をつく簗　選挙期間中のバス無料送迎問題

簗「選管に尋ねて許可をえた。会場費であり、利益供与や寄付ではなく、違法ではない」

栃木県選管「問題ないと答えるはずがない。利益供与だと判例集に明記されている。問い合わせの記録もなく、担当者の記憶もない。」

 

高市は簗を評して「ダサイ」とするが、この表現は不適切。論理的な日本語で説明せよ。

 

那須烏山市の某建設会社役員「やっぱり今までのやり方を変えないと」

 

農水省が簗支援特別チーム（お支えチーム）を組織しているという。簗は自分でやれ。国民に迷惑をかけるな。

 

 

 

自民今度は議員会館で集金パー開催問題　関芳弘文科相、2020年と24年。議員会館での商行為は禁止されている。関「パーは商行為だとは思わなかった」ととぼける。

2020年には244万円の収入、支出は4万円。純益240万円。

2024年には81万円の収入で経費は8万円、純益73万円。

 

民事裁判　PCでなく紙の請求だと訴訟が起こせないの。名古屋地裁は受け付けない。

 

新聞を読んで 20261012 月

 

新聞を読んで　20261012　月

 

 

恫喝簗　2月の衆院選直後　自民党栃木県連へ「すごい剣幕で」殴り込み、自身を応援しなかった自民党員の市長や元県議を処分せよと恫喝し、その通り、那須烏山市長などが戒告処分になった。

 

パイプ簗「那須町では大きな得票をいただいたので、大丈夫です。たくさんの予算を持ってきます。」那須町長選総決起集会で。

 

自民系栃木3区の歴史

 

渡辺美智雄→渡辺喜美（息子）→喜美が離党し、簗が落下傘部隊で参入・激戦→喜美引退後、簗は県議と関係悪化→渡辺真太朗（親族関係なし、自民党籍）出馬

 

 

ICC締約国会議議長団21か国が、ICC制裁の即時撤回を要求。

 

米側の取引条件は、米人（トランプ）の非訴追らしい。

 

関西生コン産別労組の湯川裕司53委員長ら労組幹部2人が大阪高裁で無罪。検察は上告するな。

恐喝容疑無罪といえど、全員が無罪ではなく、有罪になった人もいるようだ。

検察・警察の攻撃手法は、組合員に対する人質司法・拘束脅迫による組合からのゴボウ引き。組合員数は1300人中800人が脱退を迫られた。66人が起訴され、13人の無罪が確定している。

2020年、検察庁は弾圧した京都府警に、警察庁長官賞を授与。取り消せ。

 

 

成田強制収容に反対。芝山連合北原派。全国集会に500人が参加。市原孝雄76「農家にとって農地を耕し続けられるだけでいい。畑を追い出されることは絶対に認めない。闘い続ける。」

 

大矢英代さんより　米の選挙戦の実態

 

目出し帽の男に車から引きずり出される人、「街から出て行け」と怒鳴る白人群衆などの動画がSNSで拡散。

（トランプは）民主党の地盤であるカリフォルニア州に打撃を与えておきたい。移民に犯罪者のレッテルを貼り、社会に恐怖を植え付けることで支持層にアッピールしたい。

 

新聞を読んで 20261011 日

 

新聞を読んで　20261011　日

 

赤旗日曜版　白川容子さんより　国立病院の積立金が軍事費に転用されているという。

2023年成立の「軍拡財源法」により、国立病院機構などのコロナ対策積立金800億円を国庫に返納させ、軍拡予算への転用を強行した。また自公維は、2025年、医療費4兆円削減を目指し、病床11万床の削減に合意した。

 

日本とメルコスル（南米南部共同市場）とのEPA交渉開始が決定された。メルコスルにはブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイなどの農業国が加盟。

 

 

トランプが、CNNによるトランプの中間選挙応援の取材を排除し、「トランプTV」を配信し始めたという。報道規制と偏向報道の始まり。

 

トランプによるICC本体への制裁に抗議

 

仏独英伊日蘭、カナダ、デンマークの8か国「遺憾に思い、強く抗議する」

高市「深く懸念」　グテレスも非難。コスタEU大統領「ICCを守る」　オランダのイェッテン首相「大変落胆し、非難する」　ベルギーのプレボ外相「ブロッキング規則＊の発動を求める。」＊EU内での米規制禁止。

 

赤根智子「制裁を断乎拒否する。最も重大な罪を犯した者だけを利するような外部からの脅迫にICCは屈することはない。容認できない。ICCを創設した主権国家や残虐行為の被害者らへの攻撃だ。全ての人は、力が正しい世界か、法の支配に基づく未来かを、今こそ選択しなければならない。」

 

ICCが扱う犯罪は、ジェノサイド、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略犯罪

 

 

簗問題　文春砲　二度の衆院選で、シャトルバス200人買収疑惑　衆院選公示日の出陣式に、有権者を無料でシャトルバスに乗せて輸送した。

 

問題発言の前日にも恫喝発言　地元市議「失言じゃなくて本心だんべ。だって、あっちゃこっちゃで同じようなこと言い続けてきたんだからさ」

 

 

中国が古屋圭司・自民衆院議員（岐阜5区）を制裁した理由は、度重なる台湾訪問。

 

高市がそれを「大変名誉ある制裁だ」と古屋にメールしたと古谷が言ったというが、それは余計な軋轢の種。挑発。

 

村木厚子さん　シンポ　千代田区の大妻女子大　18日午後1時～　「若草プロジェクト」設立10周年記念。売春女性に同情するようになったのは、自身が大阪拘置所でその事情を知ったから。

 

 

新聞通信調査会アンケ

 

世界平和への脅威となる国

 

中国32.5％　報道の効果　なぜイスラエルやロシアは入らないの

米国26.8％

 

トランプは世界に悪影響8割超

 

新聞購読率49.8％

 

全国紙21.5％

地方紙21.2％

 

信頼度100点満点

 

NHK66.1％　人がいい。NHKこそ偏向報道

新聞64.6％

民放テレビ59.8％

ラジオ53.8％

ネット46.9％