新聞を読んで 20260205 木
中電幹部は度重なる内部通報を無視していた。
統一教会献金被害204億円
三鷹事件死刑囚の孫が4度目の再審請求
供述は変遷している。
百田尚樹の外国人ただ乗り発言のウソ
確かに外国人の国保加入率は低い（外国人63％、全体93％）が、外国人は医療費を使わない若者が多いから、国保財政に貢献している。外国人の医療費支出1.4％、国保加入者4％
食料品消費税
英 0％
独 7％
米政権内にICBM核弾頭数の増強の声がある。
ウクライナ「安全の保証」に欧米の軍事力。それこそ戦争の保証ではないか。外交話し合い以外に解決策はない。
イスラエルはガザで活動する外部からの医者の名簿を提出させ、それの基いて医者を脅迫・拘束しているらしい。名簿提出を許否したら、イスラエルは医療活動許可を取り消した。2023年10月以降、1700人の医者がイスラエルによって殺された。
ガザ侵攻後、日本政府は、イスラエル製の武器を214億円も買っていた。
新聞を読んで 20260203 火
東京新聞社説
保守的なタイ憲法裁の政治介入の歴史 2/8、下院選
2023年の下院選で、前進党（ピター党首、国民党の前身）が不敬罪（王室への中傷・侮辱罪）刑法改正を掲げて第1党になったが、何者かに退けられ、第2党のタイ貢献党が親軍政党と組み政権を奪取。さらに憲法裁は、不敬罪改正の公約を憲法違反として前進党に解党命令、ピターを含む党役員11人の公民権を10年間剥奪。
さらに憲法裁は貢献党のセター、ペートタン首相を解任。
現アヌティン政権は王室との関係が深く、カンボジアとの軍事衝突による愛国心を利用して下院を解散。このことは日本にも当てはまるのでは。
アラブ首長国連邦UAEの王族が、トランプ（次男エリック）や米和平交渉特使ウィットコフの企業（WLFワールド・リバティ・フィナンシャルなど）に出資。1回目は前者に1億8700万ドル、後者に3100万ドル（予定）総計献金額5億ドル776億円。トランプ一族が14億ドルの利益。
ガザのラファ検問所が開いたと言っても、人数を制限し、入境者は戦争開始後のガザ居住者のみで、しかも1日50人だけ。物資の搬入は不可。ガザ死者7万1700人、負傷者17万1500人。
米イランがアンカラで核協議を予定 トルコ、カタール、エジプトが仲介。
イスラエル軍のザミール参謀総長「2週間から2か月以内に米がイランを攻撃する」
コスタリカ大統領に、国民主権党（親米、中道右派のチャベスの後継）のラウラ・フェルナンデス39 得票率48％、2位はアルバロ・ラモス42の33％
リニア工事で
・地盤（水田）沈下
・水路破損
・家の錠や扉の不具合
・水位低下・枯渇
緊急避妊薬は排卵時期を遅らせる。あすか製薬のノルレボ、性交後72時間3日以内の服用。１錠7480円。ウエルシアなどで販売。厚労省HPで販売店を公表中。後発薬レソエル72も近日中に販売開始。産婦人科学会がネックだった。
伊勢崎
アイン薬局伊勢崎はしえ店
さくら薬局伊勢崎連取店
連取中央薬局
ベイシア薬局伊勢崎駅前店
前橋
ウエルシア薬局前橋青柳店
ウエルシア薬局前橋青柳南店
ウエルシア前橋荒牧店
マルエ薬局前橋プラザ元気21店
マルエ薬局前橋西片貝店
マルエ薬局川原店
マルエ薬局ショッピングタウン川原店
アイン薬局群大店（下小出）
若宮調剤薬局
中之条
マルエ薬局中之条店
法務省法制審による再審法改悪法案（要綱案） 非公開の審議会は最後は多数決で強引に決定 議員立法潰しが目的か
・検察官による再審決定不服申し立てを維持
・証拠開示は全てではなく制限付き
・開示された証拠は市民には見せない。罰則付き。袴田事件の検察側の反省か。
・スクリーニングとは恣意的に再審請求の排除
・付帯事項は無意味
新聞を読んで 20260201 日
東京都の某女性会社員「周りのみんなは『（核武装論者の）このサナちゃん、かわいい』などと動画を投稿している。」
高市早苗の演説会場にいた女子高生17は日の丸を手にしていたが「配っていたから受け取っただけ」
韓国の警察が押収した、徳野英治・元統一教会会長の、マザー韓鶴子総裁宛てのレポート「TM特別報告」によれば、
2021年の衆院選で、自民議員290人を応援し、
2019年の参院選の前に安倍晋三首相との面談が実現
鈴木俊一自民幹事長はこれを「「偽文書」とし、「すでに調査した」」とひた隠し。
全国霊感対策弁連調査に、参政、保守、みらい、減税は無回答。
経口避妊薬「ノルレボ」 2/2よりウエルシアで販売。 性交後72時間、3日以内に服用。販売元は第一三共
受刑者で仮釈放の八木橋健太郎が、弁護士を頼らず、自力で提訴、最高裁大法廷が採用審理。問題は刑務所の処遇
・冷暖房なし
・髭剃り強制
・選挙権なし
・カルテ非開示
・コロナの禍中で、免疫力が低下する急性白血病なのに、多数の刑務官が一般病院に出入り
地球温暖化
瓦職人「夏の屋根 午後は52度」
学校ではプール中止、滑り台ではちんちんが熱くなる。
口封じで殺害されたとされるエプスタインの少女売春・人身売買関連文書 米司法省は600万ページのところを300万ページの開示で捜査打ち切り。司法省「トランプに対する虚偽の主張もある」
関係者はトランプ、イーロン・マスク、ラトニック商務長官、…
金権米政治
トランプはウォーシュをFRB議長に指名したが、その義父ロナルド・ローダーは、トランプに500万ドル7億7千万円寄付。
1月31日、「朝鮮人追悼碑を守る会」が、群馬の森で、追悼碑撤去抗議集会 80人が参加。
内田樹さんより
Foreign
Affairs Reportの「同盟国の核武装で戦後秩序の再構築を」の中で、カナダ、ドイツ、日本を核武装させる「選択的核拡散」を論じ、また日本と韓国を核武装させるという論文も掲載されている。
米の戦略は、軍事力を西半球に集中し、東アジアから米軍を撤収する。米の東アジアの駒は、日韓、台湾、フィリピン。官邸の「核武装論」は、「中国は敵だ」「一戦も辞さず」「戦うなら核が要る」と煽り立て、それによって中国の戦狼外交が抑制的になり、また核戦争が起きて日本がこの世から消えても、中国と刺し違えてくれるなら米にとっては無傷で済むから有難い。
前川喜平さんより 不登校・自殺の増加傾向、自己肯定感の低下 ニイル「まず子どもを幸せにしよう。すべてはその後に続く」
文春砲 高市裏帳簿 20万円以下の「少額」献金者のリストも入手して、統一教会関連の人の献金が分かったようだ。「統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽」2011年、12年、19年の文書。購入名目の「付け替え操作」とはどういうことか。
新聞を読んで 20260131 土
熊本の赤ちゃんポストの慈恵病院「女性を保護してくれ」が、神戸北署は逮捕。警察「法に則っている」自分だけで産まれてしまった赤ちゃんがすぐに死んでしまったらしい。神戸市の女性24「どうしよう」と慈恵病院に相談。
2025年11月の衆院予算委 売春防止法 買う側の処罰を検討。
某野党議員が高市早苗に「風紀の乱れを助長する点で、路上での男の物色と女の売りとはどう違うのか」 高市がその場で法相に検討を指示し、法務省が有識者検討会を3月に設置。
上毛新聞 ネット
群馬県主催のイベント「湯けむりフォーラム」について、山本一太知事は29日、県職員による動員指示を否定できない行為があったと発表した。知事は庁議などで「必ず満席にしてほしい」などと繰り返し発言した結果、動員につながったという。「周りがどう反応するか見誤って、強い言葉を使ってしまった。申し訳ない」などと謝罪し、フォーラム事業費は予算計上を見送るという。
湯けむりフォーラムは、山本知事肝いり事業の一つ。著名人の講演や社会課題を議論するプログラムで構成され、知事が就任した後の2020年に始まった。コロナ禍だった1、2回目はオンラインで、3回目の22年からは草津温泉を舞台に毎年12月に開いた。
県の説明では、24年のフォーラム開催前、知事が庁議や協議などの場で繰り返し「（メインセッションを）必ず満席にしてほしい。出来るだけ多くの職員にみてもらいたい」などと言ったという。
県の主管課の管理職約20人でつくるグループチャットで、人数の割り当てとともに「満席は必須」など各課に「協力」を求めるメッセージが発信された。一般職員のグループチャットでも「必ず満席にすること」などの内容が共有された。23年の会場には空席がみられたが、24年は立ち見も出る満員ぶりだったという。
知事は会見で「満員になったら登壇者のモチベーションにつながる。お願いすることはおかしいことではない」「国際会議では満席が当たり前」などと弁明した一方、「知事の指示で、みんながプレッシャーを感じてしまった。職員がどう感じるか、考えが及ばなかった」と語った。
この問題は県議会で取り上げられており、知事は動員を否定していた。知事は「事実と異なることを議会に説明してしまった。予算を引き上げるのが責任の取り方。断腸の思い。申し訳ない」と謝罪した。
県によると、1月末に情報公開請求があり、メールやチャットを含めて調査したところ、動員行為を裏付けるチャットが見つかったという。
出自不明の孤児で、養親から虐待され捨てられた、中道の川村まさたけ52 高校は自分一人で自活。1997年、24歳で東京の児童養護施設への支援を開始。2017年、前橋市と擁護支援制度を発足。2025年の参院選で16万票を獲得。
新聞を読んで 20260130 金
北丸雄二さんより
米ミネソタ州国境警備隊指揮官「我々をゲシュタポとか誘拐犯とか呼べば、それに相応する結果を招くことになる」と二人を射殺。
トランプは、金利や為替操作によって他国の物価上昇を煽り、威圧的な外交交渉の切り札とする狙いがあるらしい。
中英首脳会談 長期的に安定した全面戦略パートナー関係を発展させる。
習近平「中英は世界の安定のため対話を強化すべきだ。」
スターマー「世界は試練の時を迎えている」
習近平「金融、医療、人工知能、新エネルギーを中英連携強化の分野とし、中国を旅行する英国人のビザ免除を前向きに検討する」
非現実的なレアアース脱中国方針 自民、維新、国民、参政、保守、みらい
MBS毎日放送「強くて怖い日本」を目指す自民、維新、参政。「優しく穏やかな日本」を目指す○○党に関する社長謝罪の原因は何か、はっきりしない。
森永ヒ素ミルクによる脳性麻痺 救済不十分訴訟 除斥期間（時効）を理由に大阪高裁も原告敗訴。
「みらい」も対中武力強化の方針。意外なのは「減税」の「武力に頼らない（対中）平和構築の実践」
文春砲 口先だけの嘘つき高市早苗 22年9月に党が公表した統一教会接触議員名簿には高市の名前はなかったが、2019年、統一教会が、高市から4万円のパー券を購入し、それを裏帳簿に記入していた。2012年にも、統一教会関係者が6万円のパー券を購入。
高市早苗は22年8月Xで「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電もなし。」
また白い泡 普天間飛行場直結の下水道マンホールから。米軍は関与を否定。
横浜地裁 会社側の解雇は「差別的」
料理技術に関して不正確に答えて入社しても、それを理由に首にした例はないのに、入社後に発達障害を告白した彼だけが首に。しかも告白したら、それを他の社員にばらした。
稲垣武之東電刈羽原発所長「再起動は遠くない。原因が一定見えてきた。原因は、周波数を変えるインバーターと制御棒を動かす電動機の組み合わせ設定だと推定している」なんとも頼りない。
大人の自殺は減っているのに、子供の自殺は増えている。管理教育の弊害か。問題解決にAIの活用（自殺対策基本法）などピント外れでは。小中校生自殺者が過去最多の532人。全体では1万9097人。
新聞を読んで 20260131 土
熊本の赤ちゃんポストの慈恵病院「女性を保護してくれ」が、神戸北署は逮捕。警察「法に則っている」自分だけで産まれてしまった赤ちゃんがすぐに死んでしまったらしい。神戸市の女性24「どうしよう」と慈恵病院に相談。
2025年11月の衆院予算委 売春防止法 買う側の処罰を検討。
某野党議員が高市早苗に「風紀の乱れを助長する点で、路上での男の物色と女の売りとはどう違うのか」 高市がその場で法相に検討を指示し、法務省が有識者検討会を3月に設置。
上毛新聞 ネット
群馬県主催のイベント「湯けむりフォーラム」について、山本一太知事は29日、県職員による動員指示を否定できない行為があったと発表した。知事は庁議などで「必ず満席にしてほしい」などと繰り返し発言した結果、動員につながったという。「周りがどう反応するか見誤って、強い言葉を使ってしまった。申し訳ない」などと謝罪し、フォーラム事業費は予算計上を見送るという。
湯けむりフォーラムは、山本知事肝いり事業の一つ。著名人の講演や社会課題を議論するプログラムで構成され、知事が就任した後の2020年に始まった。コロナ禍だった1、2回目はオンラインで、3回目の22年からは草津温泉を舞台に毎年12月に開いた。
県の説明では、24年のフォーラム開催前、知事が庁議や協議などの場で繰り返し「（メインセッションを）必ず満席にしてほしい。出来るだけ多くの職員にみてもらいたい」などと言ったという。
県の主管課の管理職約20人でつくるグループチャットで、人数の割り当てとともに「満席は必須」など各課に「協力」を求めるメッセージが発信された。一般職員のグループチャットでも「必ず満席にすること」などの内容が共有された。23年の会場には空席がみられたが、24年は立ち見も出る満員ぶりだったという。
知事は会見で「満員になったら登壇者のモチベーションにつながる。お願いすることはおかしいことではない」「国際会議では満席が当たり前」などと弁明した一方、「知事の指示で、みんながプレッシャーを感じてしまった。職員がどう感じるか、考えが及ばなかった」と語った。
この問題は県議会で取り上げられており、知事は動員を否定していた。知事は「事実と異なることを議会に説明してしまった。予算を引き上げるのが責任の取り方。断腸の思い。申し訳ない」と謝罪した。
県によると、1月末に情報公開請求があり、メールやチャットを含めて調査したところ、動員行為を裏付けるチャットが見つかったという。
新聞を読んで 20260130 金
北丸雄二さんより
米ミネソタ州国境警備隊指揮官「我々をゲシュタポとか誘拐犯とか呼べば、それに相応する結果を招くことになる」と二人を射殺。
トランプは、金利や為替操作によって他国の物価上昇を煽り、威圧的な外交交渉の切り札とする狙いがあるらしい。
中英首脳会談 長期的に安定した全面戦略パートナー関係を発展させる。
習近平「中英は世界の安定のため対話を強化すべきだ。」
スターマー「世界は試練の時を迎えている」
習近平「金融、医療、人工知能、新エネルギーを中英連携強化の分野とし、中国を旅行する英国人のビザ免除を前向きに検討する」
非現実的なレアアース脱中国方針 自民、維新、国民、参政、保守、みらい
MBS毎日放送「強くて怖い日本」を目指す自民、維新、参政。「優しく穏やかな日本」を目指す○○党に関する社長謝罪の原因は何か、はっきりしない。
森永ヒ素ミルクによる脳性麻痺 救済不十分訴訟 除斥期間（時効）を理由に大阪高裁も原告敗訴。
「みらい」も対中武力強化の方針。意外なのは「減税」の「武力に頼らない（対中）平和構築の実践」
文春砲 口先だけの嘘つき高市早苗 22年9月に党が公表した統一教会接触議員名簿には高市の名前はなかったが、2019年、統一教会が、高市から4万円のパー券を購入し、それを裏帳簿に記入していた。2012年にも、統一教会関係者が6万円のパー券を購入。
高市早苗は22年8月Xで「選挙応援なし。行事出席なし。金銭のやりとりなし。祝電もなし。」
また白い泡 普天間飛行場直結の下水道マンホールから。米軍は関与を否定。
横浜地裁 会社側の解雇は「差別的」
料理技術に関して不正確に答えて入社しても、それを理由に首にした例はないのに、入社後に発達障害を告白した彼だけが首に。しかも告白したら、それを他の社員にばらした。
稲垣武之東電刈羽原発所長「再起動は遠くない。原因が一定見えてきた。原因は、周波数を変えるインバーターと制御棒を動かす電動機の組み合わせ設定だと推定している」なんとも頼りない。
大人の自殺は減っているのに、子供の自殺は増えている。管理教育の弊害か。問題解決にAIの活用（自殺対策基本法）などピント外れでは。小中校生自殺者が過去最多の532人。全体では1万9097人。
新聞を読んで 20260129 木
高市早苗の台湾有事発言
「台湾有事で米軍がやられたら、日本もやる」「日本が逃げれば日米同盟がつぶれる」
「（台湾有事の際には）台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない。共同行動を取っている米軍が攻撃を受けた時に日本が何もせずに逃げ帰ると日米同盟がつぶれる。」「中国と米国が衝突した時に日本が出て行って軍事行動を起こすという話ではない。」
そういう想定は空事。米軍は中国とは戦争しない。米は日本や韓国に戦争をやらせようとしている。
また自衛隊による邦人救出には相手国（中国）の了解を必要とする（自衛隊法）から、この想定は絵空事。
スペイン 不法移民増大 2017年10万7千人→25年84万人 移民の多くはスペイン語が話せるコロンビアやペルーなど中南米の出身者。
ミネアポリスでの24日の射殺事件に関し、ミラー大統領次席補佐官「適切な手順を欠いた可能性」 手順の問題か。銃を奪った後に数発乱射している。明らかに殺意がある。
広島地裁 広島で被爆し、戦後朝鮮半島に帰国した3人の、韓国在住の遺族23人に、計330万円の賠償命令。 3人は援護措置を受けられなかった。
国は2003年3月、1974年の、海外在住者に対する健康管理手当の不支給通達を廃止した。国はその後20年以上が経過しているから時効だと主張していた。
また国は2003年の、1974年の通達廃止後（20年経過せず、時効が成立していないときで）も、旧三菱重工韓国人元徴用工による在外被爆者訴訟で上告していた。
国は07年、最高裁が、1974年の通達の違法性を認めて国に賠償を命じるまで争っていた。
菊池事件第4次再審請求審 熊本地裁決定「憲法違反だから再審開始できるが、事実誤認はなかった。また裁判で弁護人の支援がなかったことを憲法違反としなかった。
共同通信序盤電話アンケ 定数465
小選挙区＋比例
自民 170＋〇 ←138＋60
中道 〇 ←167,172＝148＋24（立民＋公明）
維新 〇 ←34
国民 〇
共産7 小選挙区を失う。比例は7
れいわ 8以下
衆院選予測 三浦博史より
自民 213←196 おかしい
中道 159←173 そうかも。もともと立民は弱体化していた。
維新 33←34
国民 27←26
参政 10←2 おかしい
共産 9←8
れいわ 5←8
ゆう 2←5
保守 0←1
社民 0←0
みらい 0←0
諸派 7←12
計 465
ネタニヤフ首相は２７日、イスラエルとイスラム組織ハマスの軍事衝突で壊滅状態に陥ったパレスチナ自治区ガザの復興に関して、ハマスの武装解除が完了するまで認めないとの考えを示した。武器放棄に否定的なハマスに対し、応じなければ「厳しい手段で実行に移す」と警告し、攻撃再開を示唆した。
イスラエルのメディアは２８日、ハマスが１００日以内の武装解除に同意することを条件に、政府がガザ再建を部分的に許可する方針だと伝えた。対象地域は軍が掌握するガザ最南部ラファ。ハマスが活動し、大半の住民が暮らす地域については「武装解除完了後」のみ復興が始まるといい、住民をラファに移動させる狙いがあるとみられる。
日本経済新聞社 定数176の比例代表は自民党が前回の2024年に獲得した59議席から大きく上積みし70議席台をうかがう。新党の中道改革連合は調査時点で前身の立憲民主党と公明党の公示前の議席を下回る。
