新聞を読んで 20260530 土

 

新聞を読んで　20260530　土

 

 

「スパイ防止（防諜）法」とは、軍に従属する一般市民の軍事要員化

 

東京新聞で林博史さんが喝破

 

 

内務省警保局「外事警察概況」の「婦人と防諜」は、1942年7月14日、内務省警保局外事課がラジオで放送したものである。

 

「石鹼がなくなるとか、マッチがなくなるとか、を信じて伝えるものはスパイの手先だ。買いだめや売り惜しみをする「不心得者」が現れて、円滑な配給を阻害するのが、スパイの謀略だ。」

「防諜の目的は、敵国がデマ・宣伝を飛ばしても国民が耳を傾けず、スパイをしても手も足も出ないやうにさせることである。」「反戦・厭戦思想や平和思想もスパイの謀略だ。」

「戦没者遺族の集まりで、戦争の悲惨なことばかりが話されたことは、共産主義者の手が伸びた謀略である。」

 

警察主体の情報局は、1942年に7月に、「国民防諜六訓」を示し、「当局の発表を信用し、国策に協力せよ。」とした。「天皇の政府や軍を批判する思想は外国の謀略だ。」

 

銭湯や近所の人に洩らした不満で検挙された。1945年、「米英に勝つ見込みはない、一日も早く降参することが日本を救う途である」として検挙された。

 

高市政権が今後目指す「対外諜報庁」の「外国代理人登録制度」は、国際NGOが処罰の対象になる。

2026年3月、衆院予算委で、軍拡増税を批判した共産党議員を与党議員が「スパイ」とやじった。

 

 

政府は福島県大熊町につくった中性子に強いダイヤモンド半導体工場の投資額を公表しない。

 

トランプ停戦案（2025年10月）が頓挫

 

イスラエル軍はガザから撤退するはずだったが、当初の50％から60％へ、そして今度はそれを70％にするとネタニヤフが公言。「停戦」後も「戦闘」＝爆撃が繰り返され、「停戦」後のガザ人死者数はすでに920人。

西岸「入植」地でのイベントで、聴衆が「ガザの100％を占領するべきだ」に、ネタニヤフ「順番に進めよう。我々はあらゆる方向から爆撃している」と応じた。

 

外為法改正による「対日外国投資委員会」CFIUSに、早くも「国家安全保障局」（＝警察）や防衛省が登場。

 

「海外労働連絡会」労基法の適用を！

 

1983年～2021年までに、自殺11件、脳・心臓疾患8件、その他4件、計23人が死亡。長時間労働が原因。

 

外国人在留手数料大幅値上げ法案に、公明党が賛成。もちろん国民民主も。

 

外国人に関する「相談」（＝密告）窓口を、川口市役所に設置。入管警察官が1人常駐。

 

 

 

新聞を読んで 20260529 金

 

新聞を読んで　20260529　金

 

 

東京新聞社説「新潮社は（被差別者の）痛みを感じよ」「週刊新潮」では在日に対して差別的発言をする高山正之のコラムを掲載し、2018年の「新潮45」では、LGBTには生産性がないとする杉田水脈の差別的な寄稿を掲載した。差別否定の発言がない。

 

長谷部恭男さんより

 

現憲法が多様な価値観の個人の自由を尊重するのに対して、高市の憲法観は、高市自身の国家観を優先し、高市の考えに同調する一部の人の自由だけを認め、それを他の人に押しつける。（その根底には天皇制がある。）明治初年の西欧旅行で、戦争遂行でのキリスト教効果を学んだ薩長人士が、天皇の効用に着眼し、それを神聖化して疑似宗教とし、昭和では軍部と教育界が為政者を乗り越え、疑似宗教を利用して戦争に突き進んだ。

 

北丸雄二さんより

 

高市は「国旗損壊罪がないのは敗戦国だから」と書き、それが間違いだと指摘されると、こっそり削除。謝罪訂正は絶対しない。

ごく少数の宗教右翼団体が「国体護持」の幻想で自民党を操り、「国家二分の重要諸課題」で、国民大多数の意見をねじ伏せる。

 

個人情報保護法改正案

 

個人の氏名・住所・病歴・犯罪歴・思想信条などの個人情報が、国家・行政・警察に集約され、さらにそれを産業界にも提供しようとしているらしい。また個人情報漏洩による集団的救済制度の創設の取消を産業界は望んでいる。

 

屋外での肉体労働者

 

熱中症になったらブラックリストに入れられ、仕事を失い、路上生活に。

 

米連邦最高裁が、非白人に配慮しないいびつな選挙区割を容認。

テネシー州では、民主党候補を応援する黒人の町メンフィスを、わざわざ遠くまで選挙区を伸ばして三つに分割。

バージニア州では民主党有利の選挙区割りを住民投票が認めたが、州最高裁がそれを無効とした。

 

仏の核の傘の下に9か国　独、ポーランド、オランダ、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ベルギー、ギリシャ。フィンランド、リトアニアは加盟準備中。

 

入っていない国もある。イタリア、ポルトガル、スペイン、チェコ、スロバキア、スロベニア、ハンガリー、ルーマニア、…

 

大阪高裁　大飯原発3、4号機訴訟　住民側が逆転敗訴。大規模地震での振動の強さの「ばらつき」は無視か。強い地震動は存在しても無視か。

 

国会議員定数削減問題

 

やっぱりおかしいと思っていたら、中北浩爾（中大）は政府側推薦の参考人。それでも「定数削減は望ましくない」

 

UFO超党派議連　UFOも軍事力・情報力の拡大に一役か。

 

フィリピン　マルコス大統領と違ってサラ・ドゥテルテ副大統領は親中派らしい。

 

新聞を読んで 20260528 木

 

新聞を読んで　20260528　木

 

政府の「経済成長・労働強化」会議で、不気味に進む裁量労働制の範囲拡大と繁忙期変形労働時間制

 

文科省による年内の大学入試での面接義務化は、組織従属人間の養成が目的か。

 

再審法改悪　禁止されようとする、曖昧な、証拠の目的外使用の意味。報道でも集会でも利用出来なくなるのでは。

 

政府が目指す「外国代理人登録法」は、外人の意見表明を禁止し、「対外情報庁」は、海外での日本人スパイの養成機関。

 

参院で「国家情報会議法案」が成立　公明・みらいが賛成。みらいにはイデオロギーがない＝政府与党。中道は公明と別れよ。

 

 

新聞を読んで 20260527 水

 

新聞を読んで　20260527　水

 

斎藤美奈子さんより

 

都立高では、下着の色や髪型など五つの不要で抑圧的な校則が2022年度から全廃された。不要な規則は人の自由を奪うだけだ。自民・維新推奨の「国旗損壊罪法案」もその一つ。不必要、現場に迷惑、有害（表現の自由侵害）、不要不急。

 

ローマ教皇レオ14世「キリスト教がこれまで奴隷制を正当化し、非難しなかったことを謝罪する。またAIを兵器に用いてはならない。」

 

日・南米メルコスルがEPA交渉入り

 

メルコスル加盟国（ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ（資格停止中＊））

準加盟国（チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、パナマ、ペルー、スリナム）

 

＊ベネズエラがメルコスルの貿易基準の国内法化を不達成2016と、ブラジル・アルゼンチンが、「民主主義」を盾に、マドゥロ政権の制憲議会の設立に異議2017（内政干渉では）

 

ロシア「首都キーウを攻撃するから各国大使館や国際機関の職員は国外退避せよ。」EUは従わず、抗議。

 

参院内閣委で「スパイ」検挙「情報」法案可決　プライバシー保護は付帯決議として採択

 

賛成　自・維・国、公明　これを見よ！

反対　立民、共産、れいわ

 

立民の修正案（人権侵害を監査する独立機関の設置検討、国会への定期的報告）

 

賛成　立民のみ

反対　それ以外　共産・れいわも？

 

海渡雄一さんら3240人が国会周辺でデモ「市民監視の治安維持スパイ情報法反対！」

 

松本洋平文科相「政府の立場だけを中立だとはしない。」なら、なぜ弾圧するのか。

学校が両論併記をする以前に、政府案の宣伝は、毎日のようにNHKが報道していて、生徒を含めて国民の誰もが知っている。そもそも「両論併記」は法律か。否。

 

2025年総裁選他候補ネット誹謗中傷動画問題

 

高市早苗の口実は「確認できなかった。」「確認できなかった」ではなく、確認しようとしなかったというべきところでは。嘘つきがうまい。

 

再審法法務省案に関する高市早苗の答弁は、法務省官僚メモの棒読み。法律家らしい回りくどい表現に満ちていて煙に巻く。こんなことで同法案が通過すれば、冤罪被害者は救いようがない。

 

検察の一存で、無期刑の1/3、552人（2025年）が、保釈の可能性なし。「マル特」

保釈を決める「地方更生保護委員会」は、委員も会議も非公開。

1998年の最高検次長検事通達や、2009年の法務省保護局長通達に基づく。

2024年の保釈率0.06％（無期刑1650人中1人だけ。）

 

中島岳志さんより

 

建築家・山本理顕「東京のタワマン再開発は、裕福な人以外を排除する富裕層のコロニーになっており、都市空間の公共性を持った重要な場所を、一部の人間のプライベートスペースが占拠している。東京は新自由主義信奉者の植民地のようだ。」「新自由主義権力（自治体）は、自らの裁量権を温存しながら事業を市場に外注して責任を回避するという、いびつな権力が横行する」

 

 

新聞を読んで 20260526 火

 

新聞を読んで　20260526　火

 

 

外人差別解消法制定議連　有田芳生・中道衆院議員、西田昌司・自民参院議員、矢倉克夫・公明前参院議員、仁比聡平・共産党参院議員

 

報道に対して取材禁止や制限

 

成田市議会議長が、議員への取材不可を通知。

福岡県議会議長が、議員控室への入室や、撮影・録音の事前承認制を通知。

 

森友文書　不開示がまだ31万ページ。赤木雅子さんが再提訴。財務省は「主要」な文書は開示したとしている。財務省から不開示とされた、近畿財務局職員のノート3点と、土地取引に関して学園と近財との応接を記録した音声ファイルの開示を求める。

 

精神病院経営者「病床稼働率を上げろ」と、電光掲示板に稼働率を表示。看護師に「そんなにバンバン退院させないで」

 

2025年5月

 

高卒就職非正規律49.6％　何たること。これでは人生設計は立てられない。高校生匿流の遠因では。

 

小中学校不就学外人　9153人（うち連絡が取れないが8013人（連絡を取ろうと探さなかったのでは）、教委の無視　229人）

 

トランプ以上に軍事強硬な共和党員が、米イラン合意草案に口出ししているらしい。

 

イランのバガイ外務省報道官「海峡は米国とは何の関係もない。」

 

 

米はイラン戦争で武器を使いつくしたようだ。日英ポーランドなどに、武器売却契約の大幅（2年）遅れを通知。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260525 月

 

新聞を読んで　20260525　月

 

大矢英代さんより

 

非常識なイスラエル系のスタバ・コリアが、1980年5月18日の光州虐殺追悼日に合わせて、タンブラー「タンク（戦車）シリーズ」の販売を開始。さらに1987年にソウル大生を溺死させたときの警察発表「机をドンと叩いたらアッと言って死んだ」を援用し、同広告に「机にドン！」と記載。

 

アクシオスによれば、米イラン覚書草案

 

・停戦を60日間延長。

・停戦中イランは通行料を徴収せず、ホルムズ海峡を開放し、機雷を除去。

・イランは核兵器保有を目指さないと確約する。

・米はイラン港湾の封鎖を解除し、制裁の一部を緩和し、イランの石油販売を容認。

・イスラエルとヒズボラとの戦闘を終結させる。

・今後の協議は、イランのウラン濃縮の停止、高濃縮ウランの搬出、米による対イラン制裁の解除とイラン資産の凍結解除。

 

米軍は最終合意まで留まる。

 

 

西岸イスラエル植民地のエイド・ハザリーン42「イスラエルに抗議したり、パレスチナの旗を掲げたりしただけで拘束される。家屋は破壊され、多くはテント暮らし。」

 

文科相の同志社高校への措置に増長する右翼の暴力を許すな。玉城デニー知事の支援者集会会場に殺害予告メール「共産党との関係を隠したまま出馬する玉城デニーを5月24日に殺しに行く。辺野古で女子高生を殺した共産党員の船長おる？ついでに殺したいんやけど」

 

法務省が各法務局に、苛酷で違法な取り調べを受けた被害者による国賠訴訟で、警察・検察の取調べ録画の閲覧制限を裁判所に申したてるように通知。その理由は、「（拷問担当警官・検察官の）プライバシーの侵害や、自白（供述）が得にくくなる」という口実。

 

森友文書　不開示がまだ31万ページ。赤木雅子さんが再提訴。財務省は「主要」な文書は開示したとしている。

 

 

 

新聞を読んで 20260524 日

 

新聞を読んで　20260524　日

 

前川喜平さんより

 

松本洋平・文科相の、同志社高校の教育内容に対する恫喝（指導通知）こそ、教育基本法16条1項「教育に対する不当な支配に服することなく」に反する。

 

教育基本法14条2項は「政治的活動」を禁じているが、松本が言う「政治的中立性」とは書いてない。「政治的活動」とあるが、その意味はある特定の政党を支持するように扇動するような意味合いだ。

 

「政治的中立性」違反は、自民党大会で自衛隊員に君が代を歌わせるデモンストレーションなどがそうだ。それに対して、生徒は辺野古に行ってその現実を知ろうとし、基地問題を考えようとする。それは金銭をばらまいて特定の政党を支持させるような手回しをするようなものではない。

 

そもそも生徒が政治を学ぶ上で、現実の政治への批判を含まないような学習は存在しえない。

 

 

ネガキャン動画67通（文春）

 

高市早苗の秘書から、中傷動画を配信した松井健へのメール

 

「皆さんに知らしめてやってください」

「これらも拡散願います」

 

高市「（松井健は）私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」

 

 

田中優子さんより

 

講演会　本日5/24　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」主催。ネット配信も。

清水愛砂「憲法が描く平和のトライアングル　9条、24条、そして平和的生存権」

https://gunkakuyuhantai.awe.jp/

 

 

「重点支援地方交付金」

 

ガソリン補助金、都市ガス補助金、電気代補助金、LPガス補助金、…

一見よさそうだけれど、財源は赤字国債つまり私たちの子や孫など次世代が後で払わせられる借金。

 

ギャバード米国家情報長官が外国への介入反対で辞任。

 

胎児性アルコール症候群

 

小さい頭、平らな顔、浅い人中、小さい顎、薄い上唇、低い鼻、小さい目、epicanthal/ic fold　蒙古ひだ、内眼角贅皮（上まぶたの眼がしら（内眼角）を覆う皮膚のひだ

 

 

イラン革命防衛隊によると、23日、過去24時間にタンカーなど25隻がホルムズ海峡を通過した。

 

イスラエル兵が、ガザ支援の、グルーバル・スムード船団GSF員15人に性的暴行。コンテナの中に閉じ込め、性暴力。スペインの女性は4人の男に、繰り返し殴られ、スタンガンの一種テーザー銃で1分間やられた。

ベングビール治安相が跪く活動家を嘲笑。タヤーニ・イタリア外相「他のEU諸国とともにベングビールに制裁を科す」

 

19日、430人を拘束、21日、全員を国外に追放。

 

 

志位和夫共産党議長がNPTに合わせて訪米　党ウエブサイトや動画を参照

 

DSA「アメリカ民主的社会主義者」はマムダニ市長を誕生させた。DSA綱領「US戦争マシーンを終わらせる。軍事費の大幅削減、外国軍基地の撤去、外国駐留軍の帰還」

ニューヨークの左翼誌『ジャコバン』幹部や、米共産党CPUSAのシムズ共同議長、シカゴではイリノイ大学のマルクス主義歴史学者アンドリュー・ハートマン教授らと会談。

カナダのトロントのヨーク大学ではマルチェロ・ムスト教授主催の討論会で20分英語で講演。

 

 

藤田文武・維新共同代表は、今でも赤旗記者の名刺をさらしている。被害の実態は、

 

「○○記者を出せ」とか無言電話などが10数件、編集部の直通電話に。

「日本維新の会に対して偏向記事を書かないでください」などのメールが、記者のアドレスに、数日間で1万4000件。

SNSで、記者の顔写真と個人情報をさらして揶揄する。

編集部の記者宛てに墓石のパンフレットが7通。

 

市民226人と代理弁護士26人が、4月末、自衛隊の政治的中立を定めた自衛隊法違反するとして、自民党大会で歌唱した音楽隊の隊員、陸上幕僚長、自民党大会実行委員長を、東京地検特捜部に刑事告発。

 

弁護士　澤藤統一郎さんによれば、

 

国家に対する強い抗議や批判の意思を表すために、国家に見立てた国旗を燃やしたり、引き裂くことはある。日の丸は、君が代とともに、戦前の国体天皇制のシンボルである。

 

金平茂紀さんによれば、朝日4/25、田玉恵美編集委員によれば、

NHKは4/8の国会前の市民デモを、夜のニュースの直前に別のネタに差し替えた。

毎日新聞5/23

 

国旗損壊罪　江藤隆之・桃山学院教授

 

自分が所有する国旗を焼いたり壊したりする行為をSNSで発信することを罰すれば、それは表現の自由の制約であり、違憲となるだろう。

 

「思想（目的・意図）を罰しない」と自民PT案はいうが、思想のない国旗損壊はあり得ず、表現の自由の制約となる。また、目的規定を外せば、古い国旗を処分することも罰せられることになる。

 

「（国民）感情を保護する」という曖昧な目的は、刑法から消滅しつつある。また国民感情を守るなら、侮辱目的の行為を禁止すべきことになるが、それならそれを外そうとする自民PT案と矛盾する。

 

 

外国旗の場合、「公的に掲揚されたもの」の損壊行為を処罰する。他方、日本国旗の場合、自己所有物まで処罰する（自民PT案）と、バランスがとれなくなる。

 

明治期に制定された「外国国章損壊罪」は、現在では機能していないが、今回、日本国旗損壊を処罰することで、その死文化している外国国章損壊罪が生き返れば、外国への抗議活動もできなくなる。

 

G7で、英国とカナダでは、外国旗・自国旗とも、処罰規定がない。ドイツとイタリアだけが、外国旗の損壊を規制している。ドイツでは、ナチス時代の反省から、自国国旗（保護）法を定めている。

 

 

不快だからといって刑罰で抑えるべきものではない。