新聞を読んで 20260313 金

 

新聞を読んで　20260313　金

 

長谷部恭男さんより　

・無力な参院　憲法59条2項「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」

 

・2025年11月の米国国家安全保障戦略「台湾抑止力を増強する。そのために近隣同盟諸国に米軍への便宜供与（基地負担）と防衛費の負担増を求める。」

・高市が、食料品消費税ゼロを「検討する」は、当面何もしないということ。「加速」をつけても同じ。

・高市の言う夫婦通称使用拡大も「家族の一体感性」を世間に示すことにはならないのでは。

 

HRW「イランの小学校空爆（小学生160人超死亡）は戦争犯罪。捜査されるべきだ。」

NYT「米軍が誤爆を認める。」トランプ「知らない」

 

東電株主賠償要求訴訟　最高裁は東京高裁判決を見直せ。

東京高裁「運転停止しか選択肢はなかった。長期評価は運転停止の根拠として不十分。巨大津波は予見不能。」ところが巨大津波が実際に来た。原発は止めるべきだ。

 

津波が事故原因だとしても、防潮堤建設、非常用電源の位置変更、防諜扉などの対策もあったはず。

原因は津波ではなく地震の揺れだったという説もある。そもそも耐震性がなかった可能性がある。

 

東京地裁　「新しい歴史教科書をつくる会」自由社が敗訴。自由社の歴史教科書が不合格。検定意見49件中1件だけが文科省の裁量範囲を越えていた。

 

中国政府が張雅笛22を「国家分裂扇動罪」で逮捕・拘留中。家族と弁護士江天勇は監視下に。

チベット族との交流をネットで訴えたことが拘束理由。

全人代で可決された民族団結進歩促進法は「民族、宗教、人権を口実に、中国への中傷や圧力、制裁、浸透工作に反対し、法的責任を追及する」

 

時事通信面接アンケ

 

高市政権　支持59.3％（前月比－4.5％）、不支持20.3％

カタログギフト　問題45.7％、可36.5％

予算年度内成立　賛成44.2％、反対21.1％

 

「働け、働け」北丸雄二さんより「新人として赴任した新聞社地方支局の初休日は半年後の10月5日でした。」

 

南京虐殺の事実を否定する日本会議の文科相・松本洋平（東京19区）が不倫。「衆院議員会館で彼女（既婚女性、文春砲）に会っても秩序を乱しておりません。妻から叱責され、反省している。」2005年から衆院議員をしているから、さほど「過去の話」ではないはず。高市「一生懸命がんばって」

 

石田崇人福井県知事36「日本は単一民族国家」

 

政府「国民会議」が、2年間食料品消費税ゼロ政策導入で、経済団体とお金持ち（市場）にお伺い。

 

 

 

新聞を読んで 20260312 木

 

新聞を読んで　20260312　木

 

 

「（高市の唱える）裁量労働制の見直しは必要」というPwCコンサルティングの片岡剛士とはどんな人物か。

 

イランが米・イスラエルのスパイ30人を拘束。

ヘグセス米国防長官「「テロリスト」が完全かつ決定的に敗北するまで手を緩めない」

 

米イスラエルによる対イラン戦争勃発を前提にして、

フォンデアライエン欧州委員長「ドイツの脱原発政策は間違っていた。小型モジュール炉SMRを推進する」

マクロン「原発は進歩、繁栄、独立の源で、必要不可欠だ」事故が起こったら知らないよ。

 

原子力市民委員会CCNE「低レベル放射線汚染土は、全国にばらまくのではなく、発生させた責任者である東電が集中管理せよ」

 

 

 

「国会事故調」は福島原発1号機建屋内の調査を希望したが、東電は「建屋内は真っ暗で危険だから調査はできません」と調査を拒否したが、それは後に嘘だと判明した。また原発の重要機器の破壊は、政府事故調が指摘する津波によるものではなく、地震の揺れで壊れた可能性を指摘した。

 

「もっかい事故調」が2015年、1号機建屋内を調査した結果、水素爆発は５階が先ではなく、４階から起こっていて、地震の揺れが機器を破壊した可能性が高いと指摘した。

弁護士・伊東良徳は2016年、当時の画像や波高計から、１号機の全交流電源喪失は、津波によるものではないと指摘した。

原子炉設計技師の田中三彦は、事故時の高温で部品が変形し、圧力容器から水素が噴出した可能性を指摘した。

 

新聞を読んで 20260311 水

 

新聞を読んで　20260311　水

 

 

事細かに処分する公選法　選挙事務担当者（選管委員）にはビラ配りの自由がない。群馬県警が70代男性を書類送検。そんなことなら選管委員など引き受けたくない。

 

斎藤美奈子さんより

 

小泉進次郎防衛相が自衛隊機に乗り、青い煙を播き散らしながら、福島第一原発の上空を飛び、「ご苦労さん」＝「感謝と敬意のスモーク」　煙に巻くな。遊ぶな。

 

政府が、労組代表を企業代表の半分にして、働き方改革＝労働強化法制定に向けて突進。「日本成長戦略会議」の「労働市場改革分科会」

・経団連は裁量労働制の拡大を求め、

・商工会議所は残業上限規制の見直し＝撤廃を求める。

体を壊してまでして働きたくはない。労働時間を増やしたいは主婦などのパート労働者で、しかも10％にすぎず、減らしたい30％、このままでよい60％

政府は強引に労働者の体をむしばむな。

 

 

ネパール下院（定数275）も小選挙区と比例代表110とに分かれている。投票率60％　有権者1890万　RSP国民独立党が小選挙区で125/165議席を獲得して、バレンドラ・シャハ35が首相就任か。

 

高レベル核ゴミの最終処分場を政府に押し付けられた小笠原村民「交付金は依存すると抜け出せなくなるのではないか。軽々に受けるべきではない」

 

言論NPO主催の「アジアの元首脳・閣僚会議」で、岸田文雄とインドネシアのユドヨノ元大統領が共同議長に。岸田文雄「沈黙すれば大国の判断で世界が動く構造を受け入れることになる」聞いた口をきくな。首相在任中は米の言いなりに軍拡を進めたのではなかったか。ユドヨノ「国際秩序は一つの国や地域だけで決まるものではない」でありたいが。

 

政府が入管法「改正」案を閣議決定　人種差別的高額化

 

在留手続き料

 

・永住許可　1万円から30万円と30倍に

・在留更新手数料　6000円から10万円と17倍に

 

3/9、トランプが2/28の開戦以来初めて記者会見。

 

赤字国債発行法を1年ごとから4年ごとに変更したのは民主党だったのに、今度は中道と国民が1年に戻せという。

 

 

 

新聞を読んで 20260310 火

 

新聞を読んで　20260310　火

 

 

イスラエルのカッツ国防相「モジタバは抹殺の対象」物騒な発言、許されるのか。元凶はイスラエル。

 

政府は「搬入」と「配備」と言葉を使い分けて長射程ミサイルを配備。

「これは今に始まったことではなく、これまでも民衆には知らせずに搬入して来た」と、木原稔官房長官。政府防衛省九州防衛局「31日に長射程ミサイルを配備（完了）する。知事・市長向けの展示会を17日に健軍駐屯地で実施する。」民衆は除外か。民衆への説明会はなしか。

 

空襲受忍論を問うドキュメンタリー映画「受忍の国　報道1930劇場版」TBS取材ドキュメンタリー映画祭2026　松原耕二キャスター

 

 

イラン赤新月社「（イラン国内の）1万近くの非軍事組織が（米・イスラエル軍の）標的になった。」

米中央軍「イランが市街地から攻撃しているから、イランの市街地も攻撃対象にした。これは国際法に則っている」国際法を破っている国が「国際法」というのがおかしい。

 

ドサクサに紛れてイスラエルがヒズボラ＝ベイルートの掃蕩・占領を目論んでいる。過去24時間で100か所以上を攻撃。レバノンの死者400人。

 

ウクライナが湾岸諸国（カタール、アラブ首長国連邦UAE、クウェートが関心）に迎撃用無人機武器を売却か。ウクライナの迎撃用無人機の生産能力は月産５万機。

 

経団連会長筒井義信「高市早苗ギフト券を可能にする自民党への献金年間20億円は社会貢献なり」

 

鎌田慧さんより

 

狭山冤罪再審を求める集会　石川一雄さんの命日3月11日13時半　狭山市市民会館　一周忌集会　署名活動実施中

 

 

2023年5月15日、沖縄県警官3人が、在沖米総領事館前で米軍の廃棄物を持って抗議した宮城秋乃47さんに言いがかりをつけ「公務執行妨害罪」を捏造。警官の証言「廃棄物を取り上げたら投げるぞ」は変遷し、2025年の那覇地裁判決「発言があったとは認められない」と無罪判決。宮城さんは警官による苦痛に対して国賠訴訟を提起。

 

 

新聞を読んで 20260309 月

 

新聞を読んで　20260309　月

 

 

政治学者で女性学者の岩本美砂子1957-さんより

 

やはり学問の世界（大学教員への就職）も（教授への）コネだったのか。（現在は公募制）1980年頃の京大法学部。「女は京大大学院に来るな」と教授先生に言われ、大学院は名古屋大学に。

 

大矢英代さんより

 

米退役軍人会VFPベテランズ・フォー・ピースもイラン戦争反対。「一方的な侵略戦争であり、政権転覆を目的とした戦争だ」

3月4日、米連邦上院の対イラン戦争公聴会の傍聴席から、元海兵隊員のブライアン・マクギニスが「イスラエルのために闘い人なんて誰もいない」と叫ぶと、警察に排除され、腕を骨折しつつ「違法」だとして逮捕・起訴された。

 

共同通信電話アンケ

 

支持政党

自民　37.7←40.8

維新　7.2←7.2

中道　6.3←6.5

立民　2.0←1.2

公明　1.2←0.6

参政　5.8←6.6

国民　5.6←8.3

みらい　3.7←5.8

共産　3.5←3.4

保守　3.2←1.9

れいわ　1.3←2.2

社民　0.5←0.3

その他　2.0←1.9

なし　16.9←12.8

無答　3.1←1.9

 

 

殺傷武器輸出OK　36.9　NO　56.6

審議時間短縮OK　47.1　NO　46.5

高市1000万円ギフトOK　30.2　NO　65.7

米・イスラエルのイラン戦争に対する日本政府の態度留保OK　50.0　NO　42.9

 

古屋圭司（1952-、岐阜5区）・衆院憲法審会長は「あうん」の呼吸で高市政権と合体。つまり三権分立でなくてもいいということらしい。

「調査会は議論する場であったが、審査会には（憲法改正の）発議権がある。条文起草委員会を設置する。「世論（調査）が憲法改正を望んでいることは間違いない。」これは嘘。わずか5％（朝日2/18）、12％（毎日2/23）

 

トランプが中南米と軍事同盟「軍事連合」を組織。

参加17か国。アルゼンチン、ホンジュラス、ボリビアなど12か国の首脳がフロリダ会議に出席。不参加　メキシコ、コロンビア、ブラジル。エクアドルにはすでに米軍が軍事介入しているらしい。

 

高市政権は、木村敬・県知事や、大西一史・熊本市長にも黙って、3/8深夜、熊本健軍駐屯地に12式地対艦長射程ミサイルを配備。

 

 

ネタニヤフは「驚く計画」と言いつつ、イランの石油施設を空爆。大学も。空港も。

 

イラン最高指導者に、ハメネイの次男モジタバ師を推挙。

 

トランプのいつもの虚言「イランの小学校の爆破はイランの仕業だ」

トランプ「クルド人に対イラン戦争に加わらないように求めた」というが本当か。

 

 

新聞を読んで 20260308 日

 

新聞を読んで　20260308　日

 

 

3/6夜、沖縄名護市で、少年たちが野球をしているところへ米軍ヘリが不時着。

 

「学級での一律」性教育の「歯止め規定」（＝性交を教えない）は、1998年の学習指導要領で登場した。

2003年、七生養護学校での性教育を、自民都議が過激だとし、都教委は教諭を処分した。

2013年11月28日、最高裁は都議や都の上告を棄却し、都議の不当介入と都の処分を違法とした。

 

トランプのイランに対する無条件降伏の要求は、イランが、複数国が仲介に乗り出したと表明した数時間後に出てきた。

 

トランプ「イランが親米になれば民主的になる必要はない。後継者は米とイスラエルに友好的である必要がある。（それはあり得ない。）宗教指導者でも構わない。」

 

米はキューバに対してベネズエラやメキシコの石油供給を遮断している。トランプ「キューバは間もなく崩壊する」

 

米司法省が5日、捜査資料を公開　某女性が「13歳～15歳ころの1980年代に、ニューヨーク州かニュージャージー州で、エプスタインから紹介されたトランプに性行為を強要され、暴行を受けた」と警察に証言した資料。レビット大統領報道官「全く根拠のない告発だ」これがアメリカ式厚かましさ。

 

 

文化庁が国立博物館・美術館にも独立採算制を導入し、交付金による締め付け後、将来的には交付金をゼロにし、もうからないところは統廃合するつもりらしいが、松本洋平文科相「統廃合＝閉館は想定していない」という大ウソ。入館料が値上げされ、人々は文化から遠のくだろう。

 

 

 

東京高裁差し戻し控訴審「黙示の合意」＝公社の家賃増額に黙っていたら了解と看做す。

 

 

世論調査会郵送法アンケ

 

軍事所得増税賛成39％

原発廃炉無関心26％

汚染土再利用賛成64％

低レベル汚染土を自宅周辺で受け入れる48％

高レベル汚染土を自宅周辺で受け入れる25％

原発維持42％　危険

原発事故は起きない14％

刈羽再稼働賛成45％　うち原発がないと電気が賄えないから76％　無知

原発事故では避難できない88％

SNS規制を政府がすべきだ34％　権力者依存

 

 

新聞を読んで 20260307 土

 

新聞を読んで　20260307　土

 

 

仁藤夢乃編著、安田浩一、神原元、小川たまか、田中優子著『Colabo攻撃』地平社2200円

 

HRWアジア担当シェイナ・バウチャー（米人）　ロヒンギャ報告

 

師岡カリーマさんより＋私の補足

 

要注意　カナダのカーニー首相の二枚舌

・パレスチナ国家承認の意向（2025.7.30、9月）を示しつつ、ハマス除外、武器奪取という条件付き、

・イスラエルに武器を供与、

・イラン戦争では米・イスラエルを支持。イランが核兵器を取得し、平和を脅かしていると考え、カナダの参戦の可能性も留保。一方、国際法と矛盾する「可能性」と及び腰。

 

ガザ支援船に乗ってイスラエルに拘束されたオランダ在住の安村美香子63　大津市の「HCCグループ　ガザに物資を！」がカンパ募集中

 

強引な米移民対策を担当していたのは女性だった。クリスティ・ノーム国土安全保障長を更迭。

 

フィンランドの野党社会民主党は核持ち込み政策転換に反対。

 

「首都圏青年ユニオン」が家賃高騰・家賃値上げに反対し、政府に要望。

 

ハンガリーが、EUからの融資金63億円を輸送していたウクライナの銀行員7人を、オーストリアとウクライナ間で拘束。ゼレンスキー「融資しなければ攻撃する」

 

イランに拘束されている2人は、

 

・1/20に拘束されたNHKテヘラン支局長（らしい）

・2025年6月に旅行中に拘束された某

 

自衛隊機を邦人退避にモルディブに派遣予定。

 

宮澤喜一外相1976「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。日本は（憲法が示すように）高い理想を持った国として、今後も続けて行くべきだ。」

 

維新の前原誠司が、殺傷武器を無制限に輸出する政府への提言に加担。こういう人だったのか。

高市早苗首相も前原誠司に「全く同意見だ。」この国は終わりだ。

 

 

松本洋平・文科相が、「南京『大虐殺』なる歴史の捏造。誤った歴史認識を是正し、プロパガンダ攻勢に反撃」とする「日本文化チャンネル桜」代表・水島総監督の映画「南京の真実」2008に賛同していた。おかしい。

 

松本洋平文科相は統一教会を規制するはずの立場の人だが、統一教会の会合に出席して会費1万5000円を納入し、教団施設を訪問して挨拶した。「統一教会は私の政治思想や考えに共鳴してくれている。」