新聞を読んで 20260430 木

 

新聞を読んで　20260430　木

 

 

某検察幹部「（裁判所の再審開始決定に対する、検察による抗告の禁止や、証拠の全面的開示などを要求する世論は）理性的でなく感情論だ」と、長年の冤罪被害から人の命を守ろうとする世論を無視。抗議。

 

共生バンク「みんなで大家さん」（成田商品）に自民国会議員が関与

 

共生バンクは、元内閣府副大臣の自民・藤丸敏議員（衆院福岡7区）のパー券を購入していただけでなく、藤丸議員の秘書が経営する不動産会社へ4年間で4000万円送金。秘書は「衆議院議員　藤丸敏事務所　秘書」の肩書で、議員会館を出入りできる通行証を持ち、藤丸と連絡を取っていた。

藤丸は国交省職員を議員会館に呼び出し、（成田商品のネット契約の）認可を出すように働きかけ、2022年5月に認可された。藤丸「「良く指導をしてやってくれ」と国交省に言ったが、出せとは言ってなかった。」同じことでは。藤丸は古賀誠・元自民幹事長の秘書で、後継指名を受け、2012年に初当選、6期目。

 

2001年以後、NATOは集団的自衛権を初めて発動し、英は米の要求（呼びかけ、チャールズ英国王）に応えて軍隊を、「共通の敵」であるアフガニスタンに派遣した。「共通の敵」か。

 

出光タンカーがペルシャ湾を通過・脱出

 

1953年、出光佐三・出光興産社長は、イランの石油を買う船は撃沈するという英海軍の脅しを国際法違反と看做し、出光興産のタンカー日昇丸を派遣し、イランから石油を購入した。日昇丸は英海軍の海上封鎖や機雷を潜り抜け無事に日本に帰港した。Wiki

 

在日イラン大使館X「日昇丸事件はイランと日本両国の長年の友好の証しだ。この遺産は今も大きな意義を持ち続けている」

 

「昭和の日」100年式典は、麻生太郎の発案2024。皇室と海上自衛隊音楽隊。国会議員や地方自治体の首長ら5600人を参加させる。

 

冷戦初期の1948年12月、ソ連や日本にお構いなしに、英米が、日本の12の軍事基地の共用を契約していた資料が、豪国立公文書館で発見された。日本だけでなく全世界で行われていた。また米はカナダとも同様の契約を結んでいた。

 

チッソ水俣工場は、1959年、排水処理装置を設置し、安全性を強調したが、メチル水銀を除去する効果はなく、それを信じて魚を食べ始めた女性・田上君96さんは、また流産を繰り返した。1968年、チッソはアセトアルデヒドの製造を中止した。

 

 

新聞を読んで 20260429 水

 

新聞を読んで　20260429　水

 

 

NPT会議で英豪UAEアラブ首長国連邦が、米の対イラン発言（イランの副議長選出に反対、イランがNPTに違反）に同調。米こそ露骨にNPTに違反している。厚かましい。核兵器を廃絶せよ。

仏も「イランの核開発は容認できない。」仏こそ核兵器を廃絶せよ。

 

横柄な自民・平口洋法相「外国人の資格更新負担を10倍、30倍の10万円、30万円にすることは、外国人が税金を払って日本に貢献していても、公平である。」「その収入増は外国人政策のために使う」は嘘。出入国在留管理庁「一般財源（どんぶり）に入れる」

 

市民団体が、自民大会で君が代を歌った隊員は自衛隊法違反で、高市早苗や小泉進次郎も同法違反幇助罪で告発。浅野健一、田中正道、武田暁、深月ユリ（ア）

 

給付付き税額控除は「働く」中低所得者が対象であり、生保や低年金者は除外。分断支配。

 

増田寛也・財務省有識者審議会会長代理「若年層の所得を増やすために、高齢者の医療費窓口負担を一律3割にする。それは公平だ。」問題を世代間の喧嘩に転嫁させることよりも、軍事費を削れ。分断支配にごまかされるな。

 

日本の金利は低すぎる。インフレは進んでいる。

日銀は2026年度の対前年度比消費者物価指数（見通し）を、1月の1.9％から2.8％に引き上げた。

 

 

「外国代理人登録制度」があるタジキスタンでは700のNGOが閉鎖に追い込まれ、ロシアではアムネスティやHRWなど95団体以上が「望ましくない団体」と政府に名指しされた。

 

「国家情報会議」の問題点　斎藤美奈子さんより

 

１、情報を客観的に評価する会議のはずなのに、トップは首相で、構成メンバーは閣僚。それでは政治的中立性は確保できない。

２、個人情報やプライバシーを保護する条文がなく、表現や思想の自由などの基本的人権が侵害される恐れがある。

３、国会や独立した第三者機関が会議をチェックする仕組みがなく、政府のやりたい放題になる。

 

長妻昭の指摘

 

・内調の職員が、選挙情勢や、自民総裁選の演説に盛り込むためのご当地ネタを集めていた。（新聞記事）

・公安調査庁の職員が、自民議員に選挙情報を提供していた。（内部文書）

 

陸自情報保全隊が、イラク派兵に反対する市民を監視し、「本名や勤務先などの情報収集はプライバシー侵害」と仙台高裁で確定。2016年。年金改悪反対や核廃絶を求める署名活動も情報収集されていた。

 

 

新潮社は高山正之による深沢潮さんに対する差別に加担したことを明確に認めていない。

作家の柚木麻子、澤村伊智が、同社との出版契約を解除し抗議を表明。

 

 

新聞を読んで 20260428 火

 

新聞を読んで　20260428　火

 

 

元大阪地検検事正・北川健太郎66に強姦された元部下の女性検事が退職とは本末転倒。

 

安保3文書改定有識者会議メンバー

 

自衛隊員の政治への関与が深まりつつある。有識者会議に参入。山崎幸二・元統合幕僚長

山崎幸二は、2022年、敵基地反撃能力の保有を認めた時の統合幕僚長で、2025年6月、笹川平和財団に所属し、非核3原則の見直しを提言した。

 

大矢光雄・東レ社長は戦闘機用の炭素繊維を、

森田隆之NEC社長はレーダーを生産する。

山口寿一・読売新聞社長、清水健治・フジテレビ社長とは偏向そのもの。

 

MAGA派の81％がイラン攻撃を賛成。米の現実。

 

台湾の知的財産・商業法院（裁判所）が、東京エレクトロンに罰金7億6千万円、元社員陳力銘に懲役10年。秘密漏洩事件。

 

 

 

新聞を読んで 20260427 月

 

新聞を読んで　20260427　月

 

強気の米国防総省「長い滑走路を日本が提供しないかぎり普天間は返還しない」（2027会計年度（26年10月～27年9月）の予算教書）

 

政治暴力が日常茶飯事の米　「政治暴力が増加していると思う」が85％（2025年9月のピューリサーチのアンケ）

 

自らが銃撃対象とされて明るみになったトランプの言行不一致「意見の相違は平和的に解決するよう全ての国民は誓ってほしい」と嘆願。意見の異なるイランとも平和的に解決すればよかったのに。

 

国保・国民年金は、家族一人ひとりが保険料を払わなければならないが、健保・介護保険・厚生年金だと、会社が半分払い、扶養家族は無料。架空の会社を設立し、法律に詳しく悪知恵の働く司法書士の皆さま。

 

米は世界武器輸出の4割を占める。

日本企業が、政府のお墨付きの下、米企業の下請け生産に合意。

 

4/25、ガザのデールバラハで選挙。前回は2006年。15人でつくる4団体が候補者を擁立。ハマスは名簿を提出しないが、ハマス支持の候補者もいる。

 

福島原発3号機の圧力容器の下部の写真撮影に成功。ドローンを使用。

東電が提供している動画をもとに、東京新聞が動画をユーチューブで公開中。

 

新聞を読んで 20260426 日

 

新聞を読んで　20260426　日

 

 

外国人の就職規制を強化　企業内転勤の審査を厳格化

従来は在職証明だけだったが、今回は社会保険の加入証明、法人登記、納税証明などを求める。

 

毎日新聞でも報道しているが、チェルノ周辺の空間線量は、東京新聞によれば、100μSvh。これは福島の高線量区域の10倍。いかにチェルノの爆発がすごかったかが分かる。1986年、チェルノ事故。2011年、福島事故。その差は25年もあるのに。毎日新聞によれば、チェルノの覆いが爆弾で壊され、湿度や気圧の調整ができなくなり、石棺の覆いの劣化や、放射能の外部への飛散を誘発しているとのこと。

 

前川喜平さんによれば、ラグビーのリーグワンでも外国人追放の動きがあるとのこと。義務教育を6年以上日本で過ごしたことが条件とされ、これまで活躍してきた多くの人たち（トンガ、ニュージーランド、フィジー、韓国、在日など）が追放されるという。気持ちがみみっちいね。

高校無償化でも外国人学校は排除され、さらに小・中学校を卒業したことを条件とするようになった。つまり、家族と来日した子供は除外ということらしい。かわいそう。人種差別。

 

 

新聞を読んで 20260425 土

 

新聞を読んで　20260425　土

 

自民政調会長・小林鷹之がペルシャ湾の機雷除去貢献に意欲とのことだが、

 

米に「貢献」する必要はない。国連憲章違反の先制攻撃をして戦争を始めた者の責任。税金の無駄遣い。

 

需要物資流通の「目詰まり」とは何か。具体的に示せ。

 

 

非常識なイスラエル　停戦協定後も攻撃を継続。停戦の意味がない。

 

トランプは中国からプレゼントされたパンダを抱いてTACOせよ。Trump Always Chickens Out（ビビッて逃げる）

 

石油製品　赤沢亮正経産相「全体として必要量は確保されている」ではなく、具体的な数字で示せ。

高市「5月の原油調達量は前年の過半を見込む。」「過半」ではなく、具体的な数字で示せ。

 

外国人の在留手続き手数料の法外な値上げに、参政と国民民主が賛成。中道は反対。

 

在留資格・期間の変更・更新は1万円から10万円に、永住許可は30倍の30万円に。意地悪。

 

 

師岡カリーマさんより　英東部ピーターバラの心温まる少年ジョシュア・ハリスの話　Cake, Not Hate

少年は某白人に人種差別行為を受けたモスクを訪れてケーキを配ったという。

 

中国BYDの新型電池自動車　9分で10％から97％に充電　950km走行可能。

 

小泉進次郎が国会で、討論内容とは無関係に、共産党の山添拓に対する侮蔑発言。それに茂木敏充が笑って加勢。小泉「共産党さんはミサイルが大好きなので、今までも『ミサイル列島』とか言われているが…」

 

OTC薬窓口負担25％値上げ法案に、中道が賛成。「若者・現役世代の負担軽減」「世代間・世代内の負担の公平性確保」（高市）などはまやかし。究極の狙いは軍事費の増額。軍事費は予算の12.9％（2025年度）を占める。

 

「国旗損壊罪」　自民PT（柴山昌彦座長、再審法改正議連会長）が、思想ではなく「行為」で処罰するとのことだが、実質思想を罰することに変わりはない。

「自国の国旗を大切にする「一般的な国民」の感情（愛国心）を守る」ためとし、国旗を損壊すると愛国心を毀損されたと感じるようだ。自分で作った国旗を焼いても「一般的な国民」でなく、非国民ということか。

 

教員による子供への性暴力

 

松本洋平・文科相「断じて許されない。あらゆる機会をとらえて指針の内容を周知し、根絶に向け全力で取り組む。」

教員は「原則懲戒免職」の原則を削除し、必ず免職。

 

なら、ご自身の不倫国会議員の処分はどうか。

 

南京虐殺の事実を否定する日本会議の文科相・松本洋平（東京19区）が不倫。衆院議員会館で彼女（既婚女性、文春砲）に会っても、「秩序を乱しておりません。妻から叱責され、反省している。」

 

2005年から衆院議員をしているから、さほど「過去の話」ではないはず。高市「一生懸命がんばって」

 

新聞を読んで 20260424 金

 

新聞を読んで　20260424　金

 

 

東証6万円也　その理由はトランプ「イランが拿捕した船は米国船ではないからOK」「停戦に時間的な重圧はない」と無期限停戦を容認。対イラン戦争の期間を当初は4～6週間としていたが、「明確な時間枠はない」

 

国家情報会議・国家情報局設置法案に「中道」が賛成。失望。

国家権力の肥大化傾向を止めなければならない。

次はスパイ防止法・対外情報庁（日本版CIA）と同情報要員養成機関新設法

世論の動向を無視し、「国論を二分する」法案をごり押し。

 

東京新聞社説

 

「国家情報会議」は、政策決定機関である既存の「国家安全保障会議」NSCと同格とする。

情報機関の独立性を担保する条文がない。

警察は今でも、違法に、デモ参加者を撮影している。

政府の情報活動には、国会や第三者による監督が必要である。

「特定秘密保護法」や「重要経済安保情報保護法」では、その情報の内容について、国会の情報監視審査会は介入できない。

 

 

自民は、国民の血税を使い、他人が勝手に始めた戦争の尻ぬぐいをするつもりらしい。「ペルシャ湾への掃海艇派遣を検討すべきだ。」

 

上意下達の東大医学部の部下には反旗を翻す勇気がないらしい。吉崎歩46東大特任准教授「上司（佐藤伸一62）から言われて従わないといけなかった。嫌われると私の（温かい）居場所はなくなる」とキャバクラ接待にご満悦。

引地功一52日本化粧品協会代表理事「教授には絶対的な権力がある。（キャバクラで遊ばせろという教授の要求を）断ることができなかった」

 

財務省審議会・増田寛也「医学部定員の大胆な削減に踏み切るべきだ」

医療を手厚くするためには医者が多いほうがよく、軍事費に浪費するよりも、医療費が多い方がいいのではないか。医療機関を集約せよと言うが、遠くまで行かなければならなくなるのではないのか。患者の身になって考えて欲しい。

 

法務省売春防止法有識者ヒアリングで、買春推進の弁護士・若林翔「性交以外のタッチも規制すると、風俗の営業に支障が生じる。買春者を処罰すると客が委縮する。」

東京都女性相談支援センターの高岸聡子所長は、買春者の処罰について不問。身を売らざるを得ない女性の立場に立っているのか。

 

売る側は処罰すべきでない。風営法も問題。（仁藤夢乃・田中優子が記者会見）

 

公邸で生活する首相は、買い物や出前も禁止だそうだ。ほんとか。

 

ヤマト運輸は、和解で、「建交労軽貨物ユニオン」との団交拒否は違法とされたのに、個人事業主「クロネコメイト」の労働者を、あくまでも労働者ではないとする。