新聞を読んで 20260702 木
陳述書で間に合わせ、答弁を許否する高市「国会から出席の求めがあったときには出席して誠実に答弁してきた。今後もその方針に変わりはない」
憲法63条「内閣総理大臣その他の国務大臣は、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。また、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない」
2023年、参院予算委で、総務相時代の疑惑を追及された高市経済安全保障相は「私を信用できないなら、もう質問しないでほしい」と発言し、自民の委員長から「議員の質問権を否定するのは間違いだ」と注意され、答弁を撤回した。
7/1、自維は委員会で定数削減法案の採決を見送った。
皇室典範改正案付帯決議から、天皇退位特例法付帯決議「女性宮家の創設」2017を削除。
7/1、高市が息抜きインド旅行へ。名目は「首脳相互往来」
中電 発覚後も基準地震動データ捏造を継続 本当のことを書いたら原発は不可能なのだろうな。
恐ろしいことだ。これが日本の原発事情。自民政府と同じ病根。
「証拠の目的外使用」
東京地検特捜部が、「目的外使用」を根拠に、証拠(取調録画)を外部に公開しないという誓約書の提出を求めている。何のための録音・録画か。警官や検察官の取調べ手法を改善するためではなかったのか。弁護士の同伴が求められる。
太陽光のテクノシステムの生田尚之社長52は、堀木博司検事57=現大阪高検=に、41日間連続、計205時間、脅迫・嘲笑を交えながら取調べられた。国賠訴訟を提訴。
東京新聞がその録画の一部を公開している。
民族ヘイト
日本会議や日本保守党らの「アイヌの史実を学ぶ会」による、アイヌ差別展示(2024.10-11、2025.9、2026.3)に対する責任を札幌市は回避している。
アイヌの土地を奪った上で「付与」した土地は非常にお粗末なのに、「至れり尽くせり」「先住民族て何?」
米最高裁 トランプによる国籍出生地主義の制限は違憲 保守派3人が造反し6対3で判断。
年収100万円未満の1449の子育て世帯へアンケ 食事を取れない日が
・ほぼ毎日ある 19%
・時々ある 57%
・あまりない、まったくない 24%
石丸健二「猫が見えたらIF YOU SEE A CAT」精神病院強制入院の模擬体験動画37分