新聞を読んで 20261024 土

 

新聞を読んで　20261024　土

 

 

軍事費だけは増やすが、教育費や医療費、年金、生活保護費などの社会保障費を減らすのは止めよう。

今こそ米国に追随する外交政策を改めよう。

学校の統廃合は止めよう。学校は地域の精神的拠り所でもある。懐かしい学校がなくなるのは寂しい。

 

防衛増税＝所得税・法人税・たばこ税の増税反対。

フランスのデモも、ウロ戦争による軍事費増による教育・福祉費カットが原因。

 

2027年～31年度の5年間の軍事費は、少なくとも60兆円か。うち固定費（米国へのローン16.8兆円と自衛隊員の人件費13兆円）だけでも30兆円。それに装備費が加わり、総計少なくとも60兆円。

2023年～27年度の固定費は、ローン5兆円と人件費11兆円の計16兆円。それに装備費27兆円が加わり、総額43兆円。

 

2025年度の皇室関係費（生活費・宮内庁費・警備費）がいくらかご存じだろうか。340億円とのこと。その内訳は、生活費126億円、宮内庁費130億円、警備費84億円。（上野千鶴子『世界』8月号24頁）　これだけ税金を使って皇室を維持する必要はあるのだろうか。改正皇室典範が本日10/24施行。

 

フランスのマクロン政権は、怒りの合流を弾圧。装甲車両、軍部隊を展開。デモ禁止。宣言のないまま「非常事態」体制を敷いている。これが「非常事態法」（1955制定）の現実。つまり非常事態法は、民衆や国民を弾圧するために軍隊や自衛隊を使うということだ。

 

調査会社エラブによると、

 

物価高対策を求めるデモの要求は正当である。93％

暴力非難91％

 

総務省が選挙でSNSを禁止

 

「有害な画像」と誰が判断するのか。「有害な画像」とは一体どういうものか。

収益化を停止する。その条件「公正を害する」情報だと言うが、それを誰が判断するのか。

 

 

小泉進次郎・防衛相の核武装政策（原潜導入や核抑止論）に反対。核で何人死んだのだ。どういう死に方をしたのだ。これは戦争の形態として許されるのか。人類の破滅だ。言葉遊びをしてはいけない。原爆資料館を見てこい。福島原発やその周辺を見てこい。

 

 

隠蔽警察　高尾署　クルド人のムラット・チチェックさん（48、俳優・解体業者）が、パスポートを持っていないというだけで拘留6/25し、2日間7/1-2（7/2午前零時、体温34.1度）で留置場の中で死亡（7/2,6am）。原因は非人道的な扱い、医療的配慮の欠如とごまかし。「悪化したら八王子医療センターに受診をするように」（嘱託医）という判断を没にし、「発熱したら」に曲解。そして署員「医者には行ったでしょう。」特別公務員暴行陵虐致死罪で告発。警視庁は東京新聞にノーコメ。留置場での死亡件数は「毎年」20人～30人もいるというから、おそろしい。

 

 

衆院小選挙区制をやめてすべて比例区にせよ。それが最も民主的。

 

「身を切る改革」を言うなら、政党助成金を削れ。1割減だけでも32億円、全廃すれば、315億円。議員数を50人減らしても、削減効果は35億円だけ。東京新聞社説。

 

 

長生炭坑の遺骨のその後

 

（日本政府・警察による）DNA鑑定ができたようだが、遺族の中に一致する者はいなかったようだ。韓国政府は遺族98人分のDNAを収集しているが、日本政府は収集していない。日本人遺族のDNAは「刻む会」が7人分を確保している。政府・警察は、遺骨を宇部市に引き渡す方針。

 

 

トランプ関税のおかげで米では車の価格が急騰

 

新車　2020年1月、3.78万ドル597万円→25年秋、5万ドル→26年9月、5.06万ドルへ。

3年落ち中古車　3.26万ドル515万円。2019年から4割上昇。

ガソリン価格高騰で補助金7500ドルがなくなってもEVが人気。テスラの9月の新車販売台数は、イラン攻撃前の1月から2割増。

 

 

師岡カリーマさんより

 

バンスのウソ「フランスのデモによる混乱は、無方図な移民流入の結果」と言うが、暴徒の中に白人がいる。文明を装い、一握りの支配層が自分の子は私立に通わせながら、公立学校の惨状を放置し、教育による脱貧困の道をふさぎ、武装費は増やしまくる。市民より大企業や株主の利益を優先して平然としている。それこそ野蛮だ。格差社会の歪みを正せ。文明を取り違えるな。

 

 

今度は宮崎県串間市に、経産省が文献調査を説明。市長武田浩一「積極的に受け入れたわけではない。」宮﨑県知事・河野俊嗣は蚊帳の外。

串間市は1992年、原発建設を打診されたが、九電は97年に撤回。その後2010年、住民投票を約束する候補者が市長が当選したが、福島事故で実施されなかった。

 

MSが10/21、中国政府と関係があるとみられるハッカー集団Storm-0940が、世界数百の組織に、サイバー攻撃を行っていたと発表。一般公開されている侵入テスト用基板ソフト「ARTEX」を使用。

 

フィンランドの高レベル核廃棄物の最終処分場「オンカロ」が始動。操業許可は2070年まで。

 

車は資産だから、生活保護者は保有禁止。

 

今回ごく一部に許可とのことだが、制限事項が多すぎ、全面禁止とほとんど変わらない。車は人が生きて行く上で、少なくとも普通の田舎では、必需品。

多すぎる制限事項　一人親の未就学児。親族・保育所の送迎支援がない。障害者、通勤・通院だけに使用、同居人の支援がない、…

 

 

生保減額訴訟　4件逆転勝訴

 

最高裁はデフレ調整4.78％は違法とみとめたが、ゆがみ調整には言及せず。

日本政府は2013年から15年、「生活扶助」を、平均6.5％、最大10％減額した。

差別的な、原告だけへの「特別給付金」の支給については、裁判では触れられなかったようだ。

 

文化勲章＝天皇制ということを、喜ぶ受賞者は自覚していないのだろうか。

 

 

 

新聞を読んで 20261023 金

 

新聞を読んで　20261023　金

 

 

神奈川県警の公安が、免許証情報を蓄積。「テロ」「過激派」を口実に、ターゲットをデータベース化。「30年前から」というが、わかりゃしない。横浜事件の伝統か。免許は警察行政から外せ。公安警官の落とし物から発覚したとのことだがどうか。「消去」するというが、民衆にはそれを検証する手段がない。

 

自民、国民、維新が口裏合わせの衆院比例区31減案。「人口減少」が口実。小選挙区を止めてすべて比例区にせよ。それが死票がなく、最も民主的。

 

パワハラ横行　川崎競馬場で、上司（調教師）が部下（厩務員）に人前で長時間暴言。「死ね、ゴミ以下」2024年43歳で自殺。それを上司側は「パワハラではない」とうそぶく。労災認定。

 

ワシントンDC（特別区）が州になれば、トランプの州兵動員によるいじめはなくなる。ただし上下両院の可決と大統領の署名が必要。ジェニー・ルイス・ジョージ38が州昇格を主導。一方トランプは気に入らない彼を「共産主義者」と決めつける。

 

ロシアの仕業か　ドイツで

 

8月、ライプチヒ空港で、爆発物搭載の無人機による、民間貨物機への攻撃未遂事件。

9月、ウンストルフ空軍基地周辺で、爆薬入りの缶と無人機を発見。

 

10月、メルツ首相は10億ユーロ1765億円のウクライナ軍事支援を表明。

 

軍事費捻出に必死の財務省　今度は知事に高校数を削減せよ。財政制度審議会分科会（増田寛也会長）で反対意見なし。教育費から軍事費への移行が進む。

 

中教審　社会人の教員への転職方針

 

採用を前提に「社会人」に教職単位の一部20単位（専門分野）を免除して1年で免許取得。学校で勤務して給料をもらいながら、一定期間は大学院で勉強する。人選は大学と教委が決定。そんな事より教員の職場を改善せよ。

 

文科省　「有識者」会議

 

小5以上の英語や音楽・図工では、紙の教科書を廃止して、デジタルだけにするとのことだが、英語の綴りや、音楽の音符など、日常的に頻繁に目に通して記憶したり、練習したりする場合もあるのではないか。デジタルだけにすると、一瞬のうちに画面が消え去り、記憶が遠のくのではないか。

 

EU欧州議会が、ICCとその職員に、人権や法の支配などを守るために尽力した個人や団体を表彰するサハロフ賞を授与！

 

 

道路予算配分に対する議員の関与　国交省「国家連絡室」を通した要望が、2026年9月までの1年間だけで554件。その中に国交省幹部や担当部局への「直接」の要望は含まれていない。また「通常業務」は「軽微」だから記録に残さないとのことだが、そんなことがあるはずがない。騙すな。

 

 

9条改憲・徴兵制復活反対！平和憲法を守ろう！平和は挑発的な軍事によってではなく、平和・善隣外交によって得られる。

 

衆院憲法審　西村智奈美（民改）「生活、経済、外交など課題は山積しており、改憲は優先課題ではない」その通り。

 

古屋圭司「欧州視察」は9条改憲がどう関係するのか。

お太鼓持ち維新の馬場信幸「9条改正を本気で考えなければならない。早急な条文化を強く訴える」

 

 

新聞を読んで 20261022 木

 

新聞を読んで　20261022　木

 

「にほんのひのまるなだてあかい　かえらぬおらがむすこのちであかい」木村迪夫（みちお）「祖母のうた」『村への道』書肆山田2017　これは牢屋行き（国旗損壊罪）でしょうか。「わたしが女性天皇を歓迎しないこれだけの理由」上野千鶴子『世界』2026年8月号　23頁より

 

 

特高検察

 

やっぱりね。これは戦前特高の無反省。内部告発。自白させないと出世しない。強迫観念に取りつかれる。「上司に促されて辞職を決断」どういう意味。市川寛元検事61の反省。今は冤罪弁護士。

 

2001年、農協の組合長に向かって「ふざけんな、この野郎！ぶっ殺すぞ、おまえ！」上司「元気でいい」十分な証拠はない。組合長は自白。裁判で無罪に。

 

自白強要の口実は「被害者の思い」と「自白後の容疑者の更生」　否認調書を取ると、上司に繰り返し「割れ！」と責められた。「生意気な奴は机の下から向う脛を蹴るんだ」とも言われた。

 

ひろゆき（西村博之）・泉房穂（参院議員）の政治団体

 

そんなに「公約を守る」ことが重要なのか。違約金1000万円。東国原英夫が同団体から宮崎県知事に立候補。公約しても実際はその通りにならない要因も、その後に出て来るのでは。それを何が何でも公約実現に拘泥するのは執着では。「20年後の日本をよくする」も意味不明。

 

北海道新聞記者拘束事件

 

10月22日で10日目　拘束は10月13日　日ソ領事条約（4日以内に面会）違反。

拷問の成果＝自白がまだ得られないようだ。無実を貫き通そうと頑張っているようだ。日本の検察ならその事情がよく分かるのではないか。

 

VWが10万人の首切り　中国の電気自動車が猛攻　EUが域内車優遇策を打ち出す。EU（仏独合意）は英車は優遇するが、日本車は除外のようだ。その背景には、日本政府の補助金は、トヨタやテスラを優遇するが、中国のBYDや欧州車は冷遇。

 

EV補助金圧縮方針　2027年1月1日以降の登録から

 

普通車　125万円→75万円

軽　55万円→44万円

プラグインハイブリッド　80万円→48万円

 

文春砲　武部新（あらた）農相　公選法違反2件

 

・選挙でカメラマンを86万円で買収。

・2024年の衆院選期間中に、国の業務を受注した企業から30万円の寄付を受けていた。

 

・ビールパーティーでチケット代以上の景品つき抽選会の開催（デイリー新潮）も

 

2025年、新潟大も、学内人気投票結果を無視してトップ得票の半分以下を学長に選出。

 

新宿のK’s cinemaで公開中の映画「うそがほんとに　ほんとがうそに」の金聖雄監督とのトークで、袴田ひで子さん「刑務所から出て来たばかりの巌は、目がつり上がっていて怖い顔をしていた。表情が柔らかくなってね。いい表情になってきている。やっと世の中に冤罪被害について、見向きしてもらえるようになった。（狭山事件の）早智子さんにも頑張って冤罪を晴らしてもらいたい。検察や警察を恨んでもしょうがない。不備がある再審法を直していただきたい。」

 

産業革命前比気温1.5度超上昇は必死

 

2025年のCO2排出量　必ずしもGDPランキングとは関係していないようだ。

 

中国161億トン

米国60億トン　前年比＋1.3億トン

インド45億トン

EU連合31億トン

ロシア26億トン

 

日本10.46億トン（24年度）

 

新聞を読んで 20261021 水

 

新聞を読んで　20261021　水

 

 

「就業者負担軽減支援金」は「就業者」だから、「働いて、働いて、働いて」いない、障害者、生活保護者、年金生活者は除外される。死ぬまで働き続けろ、ということか。この物価高の中、取り残された者は、能面女に切り捨てられる。

 

2026年度の、大学の軍事研究（防衛省が支援する安保技術研究推進制度）の応募件数が、昨年度123件比倍増の291件　恥を知れ

 

応募件数過去最多の560件中、採択は47件（うち大学30件。埼玉大、横浜国立大、自治医科大、慶応大、名古屋大、大阪大、…）

 

東大の学長選考過程に、議員会館パー事件かつ裏金の関芳弘文科相が「再検証せよ」と横槍。東大「速やかに検証に向けて整理を行い、しっかりと説明責任を果たしていきたい」と、すでに大学の自治は存在しない。戦前の方が大学の自治に対する意気込みはあったのでは。

 

「中国系AI」とあたかも中国が不正アクセスに関与しているかのような東京新聞の報道だが、中国系企業はそんな意図でAIを開発したのではなく、企業のセキュリティー支援を目的に開発された。中国系企業が開発したARTEXやCairn、DeepSeekなどが使われていたらしい。

 

岡田克也は今でも「小選挙区・二大政党制」の夢を捨てていないが、現状認識不足では。中選挙区制は金権選挙の温床というが、金権選挙は中選挙区制でない今でも行われているではないか。また意見の異なった諸政党による連立政権では「政策がゆがめられる」というが、比例制は民意を正確に表現し、妥協は交渉の結果であり、決して悪くはないのでは。

 

 

新聞を読んで 20261020 火

 

新聞を読んで　20261020　火

 

 

ゼレンスキーは戦争の論理に捲き込まれているのでは。「平和は力によってのみ得られる」バカな。

 

 

フランスのデモ（55万人が参加）は、民衆の貧困を置き去りにしてきたことが原因のようだ。デモ発生源は移民が多いパリ近郊の貧困地帯。

 

校舎の天井が崩落し、窓は開かず、停電も頻繁に発生。教員の給料が低く、国語の教師が4か月間もいない状況が続いていたらしい。政府の言う「財政難」とは、軍事費の増大が原因ではないのか。「極左・暴力・破壊・掠奪・放火は許さない、代償を払わせる」と、力で威圧する前に、すべきことがあるのでは。

 

「デモが極右を利する」と言うが、極右のルペンも「国家の権威と安全・秩序・治安を取り戻す」と、弾圧だけに関心があり、肝心の原因については無視している。

 

公務員クレマン49「高校生がきっかけを与えてくれた。生活環境の改善という点で、高校生も大人も求めていることは同じだ。」

 

仏紙パリジャン10/10アンケによれば、高校生の抗議を支持するが54％、校舎改修に賛成が79％

 

ミラノ、トリノ、ボローニャ、リヨン、マルセイユ、ベルギー、ポルトガル、イタリア、アルバニア、にもデモが波及。戦争をやめろ。

 

 

「あしなが育英会」が、遺児や、障害のある親に、中学入学前に5万円を支給。オンラインで受け付け。締め切り11/13正午。10/24,25街頭募金を実施。

 

中1女子の母親「体育着2着が必要でも、1着しか買えない。」

中2女子の母親「極力お金のかからない部活を選んでもらうことが心苦しい」

 

公立中の制服代は6万円、かばんなど通学用品は2万円。それに修学旅行積立金も。

 

 

「STOP WAR 　STOP憲法改変」のペンライトデモ（10/19夜）　国会前（1万2千人）を始め全国で一斉デモを実施。菱山南帆子「（憲法審査会での条文起草委員会設置に関して、）絶対につくらせないという世論を高めていこう」

 

 

簗和生の道路予算個所付けえこひいき問題

 

靖国参拝の国交大臣・井林辰憲「総合的に勘案」の「総合的に」（閣議後の記者会見だけでも11回繰り返す）ではわかりませんね。

 

消費減税の財源　高市は結局「国債頼り」そして「（国債残高を）適切に管理する」というが、この「適切に」も、井林国交相の「総合的に」と同様、煙に巻く便利な言葉だ。騙されるな。

 

国民民主「住民税・所得税の5万円減税と、低所得者には給付」いくら給付？低所得者の範囲は？

公明「1人2年間で8万円給付。レジ改修には余計な金がかかる」

立民「住民税非課税世帯には給付」いくら給付？

 

自民党内で、軍事費確保の方策を続々検討

 

今度は高齢者の医療費窓口負担3割、2割を、年齢操作で拡大し、また1.5割、2.5割も新設か。しかし70歳以上で年収383万円以上の窓口負担3割層の医療費のなかには、公費がなく保険料で賄っているから、その層を増やすと、却って今度は保険料全体が上がるという矛盾があるとのこと。

 

ロシアFSBによる北海道新聞記者拘束事件

 

10月20日でもう1週間も拷問が続けられているのに、いまだ面会ができていない。10月13日拘束。

ドイツに要請されて、ランサムウエアQilinのメンバーとされるロシアの男をドイツへに引き渡したことに対する報復だと、ロシア内部でも「出ている」らしい。

 

 

愚かな靖国参拝集団

 

国交相・井林辰憲

環境相・笹川博義

 

自民総務会長・梶山弘志

自民選対委員長・西村康稔

参政・神谷宗幣

保守・百田尚樹

 

超党派議連「みんなで靖国を参拝する国会議員の会」（議連会長・逢沢一郎自民衆院議員）70人　自民・維新・国民民主・参政

 

 

古謝玄太・沖縄県知事の曖昧な豹変

 

「新たな負担を受け入れるわけではない」→「「新たな負担増は認められない」とは言っていない」

 

 

 

新聞を読んで 20261019 月

 

新聞を読んで　20261019　月

 

 

横浜市長選結果　投票率48.09％　投票者総数141万6,233人

 

• 原沢 敦美氏（新）：552,207票　得票率 39.49%　主な推薦・支持: 自民党県連・日本維新の会県総支部・国民民主党県連、公明党。

• 福山 敦士氏（新・参政推薦）：230,418票（16.48%）　2025年の前回市長選での自身の得票（14万8236票）を大きく上回った。不気味。

• 山中 竹春氏（元・前職）：199,746票（14.28%）

• 中谷 一馬氏（新・立憲民主党県連支援）：179,739票（12.85％）

 

• 藤川 さちこ氏（新）：97,819票　6.9％

• あさか 由香氏（新・日本共産党）：89,052票　6.3％　供託金没収。

• 山本 理顕氏（新）：49,377票　3.5％

 

 

上位4人以外は、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金240万円は没収される。

 

トランプ政権に対する米人の感想

 

バージニア州の元教師レアード・ホワイト70「正当な追及をしているICCに対する制裁により、米国の国際的な信頼は失墜した。我々は民主主義のリーダー国ではなくなってしまった。各国は米国の行く末を懸念している」

 

イスラエル　西岸の入植者数人が、ポーランド、ベルギー、フランスの外交官ら訪問団に、キリスト教の村タイベで、覆面・棍棒で、車のガラスを割り、訪問団の一人を地面に押し倒した。

入植者は、オリーブを収穫するパレスチナ人やメディア関係者や支援者に暴力を加えている。

 

フランス　高校生らのデモ　55万人　リモージュ市庁舎が放火で全焼。パリのレピュブリック広場では車に放火。ルコルニュ首相「我々が対峙しているのは、共和国そのものを攻撃しようとする極左勢力だ。」マクロン大統領「我々の共和国に暴力の居場所はない。商店や役所を破壊し攻撃した者を処罰する」

 

福島県浪江町津島地区の住民による原発訴訟　仙台高裁は国の責任を認めない。上告方針。2021年7月、福島地裁郡山支部は、国の責任を認めていた。

 

 

東広島市で桁外れのPFAS血中濃度　近所に米軍基地（川上弾薬庫）があり、井戸水を1980年ごろから飲んでいた。米軍は因果関係を認めない。

 

血中濃度　PFAS4種類の合計で2350ナノグラム/ml　米国指標の118倍　東京多摩の最大値は125ナノグラム/ml

井戸水では、1万5千ナノグラム/L 　国の基準値の300倍

 

 

共同通信電話アンケ

 

高市政権を

支持49.1←53.4

不支持33.0←30.9

 

政党支持率

 

自民32.1←36.1

国民8.4←7.7

維新6.7←5.9

参政6.1←8.8

みらい5.2←5.2

公明4.6←2.5　躍進

立民4.2←3.5

共産2.9←3.7

中道1.1←2.5

保守1.8←1.8

民改0.9

いのち0.3←0.4

社民0.2←1.0

その他0.2←0.1

なし・無回答25.3←22.8

 

 

 

新聞を読んで 20261018 日

 

新聞を読んで　20261018　日

 

師岡カリーマさんより

 

AI企業家アルトマン氏は、DCと、意思や感情をもつ人間とを同じ物差し（水を必要とすること）で見ている。

 

 

米　郵便投票ポストにICE州兵が移民の投票を監視・阻止

選挙管理委員会は自制を求めているが。

 

国交省「軽微」と誰が判断するのか。利益がからむ政治家案件が「軽微」なのか。言い逃れ。断乎追及。簗が2月、議員会館に黒田昌義官房長を呼び出し。

 

高市が靖国へ真榊奉納。遥拝についてはノーコメ。公人は答える義務がある。

城内実経済財政担当相と小林鷹之自民党政調会長は参拝。

森英介衆院議長、関口昌一参院議長、上野賢一郎厚労相、城内実経済財政担当相が真榊奉納。

 

韓国外務省「深い失望と遺憾の意を表明する。日本の指導的立場の関係者らが再び供物を奉納し、また参拝を繰り返した。歴史を直視し、反省を行動で示すことが、未来志向の韓日関係を構築する上での重要な土台だ。」

 

北海道新聞記者とまだ接触できていない。拷問の継続か。本日18日は拘束6日目。FSBのレフォルトボ拘置所。

記者はロシア通なのに。サンクトペテルブルクで学び、音楽やバレーに関心を持っていたという。

 

東大学長選考過程の説明は、説明になっていない。学内選挙結果の評価が各委員によって異なることは言われなくても分かっている。問題は学内選挙結果を蹴った理由である。

 

斎藤元彦知事、片山安孝元副知事、井ノ本知明総務部長が不起訴相当。

 

 

高市「女の私は化粧や食事の準備や皿洗いで、男の総理大臣より4時間余計にかかる。」

 

文春砲　今度は簗の買収指示メール

 

2017年、21年、24年、26年の衆院選挙運動費用収支報告書から、事務員として報酬を得たスタッフを（見つけて）訪ね歩き、その結果、有権者に電話で投票を依頼していた人たちが、報酬を受け取っていたことが判明。

 

『週刊ポスト』　「麻生派ホープ」が政治資金633万円還流疑惑

 

戦後売買春の歴史

 

1945年8月18日、「一般女性」を守る防波堤として、米兵対象の「特殊慰安施設」を設置。

46年3月、米本国の批判で廃止。

50年、朝鮮戦争に向かう米兵のための「休養拠点」開設。

56年、買う側の処罰も検討されたが、法務省の意向で、売る側だけを罰する現行法が成立。