新聞を読んで 20260820 木

 

新聞を読んで　20260820　木

 

米がICC国際刑事裁判所の赤根智子所長とセネガル人弁護士に制裁。米入国と米金融機関利用の禁止。高市「大変残念」

 

米はネタニヤフ逮捕判決に関して、すでに11人を制裁対象にしていた。

今回米は理由を具体的に明らかにせず、ただ「非加盟国の米の主権を侵害した」とする。

赤根「米の主権を土足で蹂躙するものではなく、法をゆがめて適用範囲を拡大したものではない。我々は決して負けない。」

 

2022年、ルビオ上院議員「ICCは法の支配を維持しようとする国際法廷だ」と、ロシアへの捜査開始をICCに働きかけていたのだが。

 

2025年2月、石破茂はICC検察官らへの米の制裁を非難するEUなど79か国・地域の共同声明に加わらなかった。

 

2026年5月、サンチェス「ICCを守るべきだ。」

 

 

岸恵子「愚かな人間は歴史に学ばない。権力に対する憧れみたいなものが優先されるかぎり、戦争はいつだって起こる。日本の若者は目を凝らして世界を見て欲しい」

 

日露関係と領土問題

 

玉木雄一郎は「プーチンが択捉島を訪問したことに対して、ロシアに対抗措置を講ぜよ」というが、玉木が言うように日本は「プーチンを受け入れる」とも言わず、「プーチンの言うことを聞いて」もいない。対抗措置を取っても利益があるかどうかだ。悪循環になったらさらに悪い結果になるのでは。日本は液化天然ガスLNGをロシアに依存し、日本人大学生の短期派遣事業も再開の見通しになっている。そもそも欧米に倣ってロシアに制裁を科したのも得策だったのか。戦争には関与しない方が得策だったのではないか。

 

毎月19日の定例国会デモに1.5万人。ネット中継。戦争反対！9条改憲反対！全国でも呼応して228カ所でデモ。

 

 

死の商人　楽天

 

軍需産業化した楽天に抗議して「カタログハウス」が楽天出店を中止し「憲法九条があるから買い物ができる。憲法九条に託した非戦の誓いを守っていくべきだと考えています。」

東京新聞の取材に、楽天は「戦争（防衛）イノベーション促進に貢献していく」と厚顔無恥。

 

ホルムズ海峡の機雷は米軍が除去済み　日本の出番はありませんでした。

石油の輸送量は戦争前の1800万バレル/日から現在は200万バレル/日に。

 

茂木敏充外相はイランを無視してサウジに接近しすぎないほうがいいのでは。茂木の予想発言「イランによる報復攻撃で被害を受けた湾岸諸国の復旧に積極的に役割を果たす」

 

中道の川内博史・元衆院議員らが新政治団体「ゴリラ」＝「護憲リベラル共生」を結成。

メンバーは、立民参院議員ら16人、阿部知子・元衆院議員（中道離党）、平岡秀夫（中道離党、立民参加）

 

スローガン　数合わせではいけない

 

九条堅持

辺野古移設反対

集団的自衛権を認めない

原発は1日でも早く終わらせる

 

公立病院の84％が赤字。軍事費を削れ！

 

 

新聞を読んで 20260819 水

 

新聞を読んで　20260819　水

 

東京新聞　売春防止法第1条「性道徳に反し、風俗を乱す」は、女性だけを悪者にしている。「売買春からの人間の尊厳の保護」とすべきでは。ところが法務省の検討会はそれに気づいていないようだ。検討会に参加する売春経験のある女性は、子どもの頃に親から性暴力を受け、14歳のころに家出した。

 

AI業者による個人情報集積に関する、政府有識者原則案は、業者によるデータ収集方法の公開、個人の著作物がデータに含まれているかどうかへの回答などを求めるが、それらが開示できない場合は、その理由を説明すればいいというもの。自由奔放な業者様様。

 

立民東京都連143人中の8割が、中道との合流を望まず、立民の存続を求めるが、公明は中道との合流を推進。沖縄知事選では、公明は自民系（古謝玄太）を応援し、立民は玉城デニーを応援。中道は態度保留の自主投票。

 

今まさに戦争をしている国をあまり刺激しないほうが得策ではないか。日露戦争再開を危惧する。

 

ロシアのガルージン外務次官が、武藤顕駐露大使を呼び出し、「ウクライナを日本が支援して対ロ制裁を続けていることに対して、対抗措置を取る権利がある。ロシア領土（択捉島など）に疑問を呈することは、断じて容認できない。」

ラブロフ外相「高市発言（プーチンが「ロシア領内」を訪問できない）は礼節の一線を越えている」

 

 

小学館第三者委「元教員の山本章一のペンネーム変更は、素性を積極的に隠蔽する意図があったとは認定できない」には異議あり。

小学館「あなたが山本章一の連載中止を要求すれば、示談金は払いませんよ」という脅し。

山本章一「交際であり、強姦ではなかった。」示談交渉決裂。

週刊ポスト編集者も、取引先女性2人を強姦。

 

 

恫喝トランプ「オマーンが米イラン交渉の邪魔をしたら、徹底的にオマーンを爆撃する（吹き飛ばす）」

イランがオマーンと、海峡通過サービス料を徴収する方針。

1980年、米オマーンが軍事協力協定を締結。

 

入管ゼロプランは国際人権法違反　日弁連会長声明

「個別具体的審査ではなく、書類だけの審査は、保護されるべき人を見落とす。収容は逃亡や証拠隠滅を防止するための制度であり、身体の自由を奪った状態で帰国を「説得」すれば、その圧力に抗えない。」

 

東ティモール残酷史

 

ポルトガル→豪→日本→ポルトガル＊→インドネシア→独立2002

＊ポルトガル人は、東ティモール人を監獄島に連行、不十分な食事、強制労働。

インドネシア支配下では20万人が犠牲に。

マリアーノ・ソアレス「日本は経済援助だけではなく、日本軍に被害を受けた個人や遺族に関心を向けて欲しい」

 

イスラエルによるガザ侵攻が再開かも

 

イスラエル訪問中のクシュナー「60日～90日間でハマスが、（イスラエル軍がガザから撤退しないのに）自発的に武装解除するか、イスラエルが「適切な方法」で実施するか、どちらかになるだろう。」

ネタニヤフ「2023年の奇襲に関与したハマス戦闘員に報復する」に対して、クシュナー「それはイスラエルの自衛措置」である。

 

電動自動車　政府補助金130万円と都補助金130万円、合計260万円。処分制限期間（3、4年）後に都外に譲渡可能らしい。都民なら、ホンダの軽でない小型のスーパーワン339万円を、260万円引きの79万円でゲット可能。

 

水没自動車でも100万円で買い取る場合もあるらしい。

 

データセンター担当の秋田県職員55が、「不倫」で停職6か月、2階級降任処分。

「倫理観・緊張感欠如」「全体の奉仕者」「処分は重くない」とのことだが、妻が許せば、何ら違法行為はしていないのでは。

 

東京新聞「発言欄」　会社員の上田義松さん39「政治家はいたずらに緊張だけを煽るのではなく、命がけの外交をすべきでは」この若さでしっかりとした反戦論調を主張できる。脱帽。

 

新聞を読んで 20260818 火

 

新聞を読んで　20260818　火

 

 

塚本晋也監督「アレンさんは「日本国民はPTSDから回復していない」と言った。PTSDの回復は罪状を告白することから始まる。」

 

『「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」ベトナム帰還兵が語る「ほんとうの戦争」』講談社

 

防衛省が自衛隊指揮に米AI（MSSメーブン・スマート・システム）を導入し、完全に米の植民地化が進む。

国産企業の名は「さかなAI」の「さかな　ふぐ」と茶化す。

楽天が軍需産業化。独ヘルシングと提携し、迎撃ドローンを自衛隊に納入予定。

 

 

 

トランプの娘婿クシュナーが、ハマスの最高指導者ハイヤ氏とエジプトで会談。ムラディノフ平和評議会上空代表や、カタールやトルコの代表者も参加。また、クシュナーはネタニヤフともエルサレムで会談。

 

 

トランプ「李在明はイランの「非核化」に非協力的だ」これはイラン攻撃に参加せよということか。

 

遺骨収集団学生全国組織JYMAの藤谷健太19大阪経済大2年「日本国を守るために命を捧げた方を野ざらしにしている」「国を守って」いたのだろうか。

 

東京地裁立川支部　日野の七生（精神）病院　コロナ時に外から施錠監禁、9か月間退院禁止（放置）の訴えに、「施錠されていたとは認められない」としながらも、損害賠償55万円を支払え。

 

 

池上治男77が、猟銃2丁の所有権放棄書に検察に押印させられ、北海道警察がうち1丁を廃棄処分していた。国賠訴訟提訴43万円。

 

自民の鈴木馨祐・協議会の幹事会座長試案　衆院比例配分に小手先の「サンラグ式」　みらいが提案。独、ニュージーランド、スウェーデン、ノルウェーで実施。各党の総得票数を1、2、3、4（ドント式）で割るのではなく、1、3、5で割る。

 

 

 

新聞を読んで 20260817 月

 

新聞を読んで　20260817　月

 

 

戦前の通達「（将来の兵士となれる子どもは疎開させるが、）聴覚障害の子どもたちは兵士になれないから、疎開の必要はなく、聾唖学校を閉鎖してもいい。」

 

藤原辰史49（歴史学）「軍事優先は言葉を粗末にする。「お花畑」はその一つ。」

 

張毅がラサでダライラマの写真を他人に見せたら、国家分裂扇動容疑で逮捕された。

1989年、張毅は天安門事件当時の武漢市の学生活動家で、人を集めたとして、交通の秩序を乱した罪で懲役2年、拷問で片耳の聴力を失った。2018年、劉暁波の写真を通信アプリに投稿し、追悼活動を計画したとして拘束された。

 

 

上流ダムによる洪水抑止効果数値（於・利根川八斗島）は過剰。

 

国交省は2024年、最大流量（基本高水）を2.2万㎥/sから2.6万㎥/sに引き上げ、上流ダムによる洪水調節流量も3000㎥/sから4900㎥/sに引き上げたが、過大である。倉淵ダムの洪水調節流量は50から120㎥/sしかない。

 

2025年12月、高崎市議会の自公は、倉淵ダム建設の再開を要望する意見書を、趣旨説明や委員会付託もせずに可決。

 

東京新聞社説

 

 

2026年8月12日、プーチン「日本は1956年の日ソ共同宣言を撤回し、その後の領土交渉でも立場を変えた。」これは嘘。

 

プーチンは「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という東京宣言の原則を何度も公式に確認しているが、2005年、プーチンは「第二次大戦の結果として4島がロシア領になった」と一方的に立場を変えた。

 

小林鷹之51自民政調会長が8月16日、靖国を参拝。

「（首相が靖国を参拝するかどうかは）時々の首相が適切に判断すること」歴史は意に介しないようだ。中国・韓国の反発は「それぞれの内心の問題だ」どういうこと。勝手にしやがれということか。

 

 

新聞を読んで 20260816 日

 

新聞を読んで　20260816　日

 

 

全国戦没者追悼式式辞

 

天皇「過去を顧み、深い反省の上に立って…」に対して、

高市の式辞からは、「反省」や「教訓」の言葉が消え、「戦争を繰り返さない」ではなく、「繰り返させない」と、まるで相手が戦争をしかけてきたような表現を使った。

 

「戦没者」とは兵隊を意味し、その中に死んだ一般民衆は含まれていない。

日本兵が「祖国の行く末を案じながら戦場に倒れた」とか「御霊」とか美化するな。

「戦争など反対だ、行きたくない」と言っていた戦前の人たちを、日本政府が弾圧していたことを知らないのか。

 

高市は「日本が「インド太平洋の輝く灯台として頼りにされる国になる」という米軍用語を用い、勇ましくイランや中国の戦場に向かうかのような表現だ。

 

 

靖国参拝者

 

閣僚

 

高市は玉串料を奉納して参拝は避けたが、日本武道館の駐車場で靖国神社に向かって遥拝し、「二拝二拍子一拝」を行った。

小泉進次郎防衛相（2024年8月15日、木原稔防衛相が参拝）、黄川田仁志沖縄北方担当相、小野田紀美経済安全保障担当相、吉田真次防衛政務官

 

国会議員

 

鈴木俊一自民幹事長、有村治子総務会長、西村康稔選対委員長

鈴木俊一「高市総裁の英霊に対する気持ちは十分承知しているので、総裁の思いを体して参拝した」

 

萩生田光一幹事長代行、神谷宗幣、百田尚樹、「みんなで参拝する会」の逢沢一郎自民衆院議員、自民の「保守団結の会」、「伝統と創造の会」

 

近隣諸国の批判

 

韓国外務省報道官「時代錯誤」、中国外務省報道官「戦後の国際秩序への挑戦」

 

李在明大統領「信頼は相手の痛みを理解し、互いに共感する真摯さから生まれる。過去の傷や苦痛を抱えて生きている被害者や遺族がいる。今後の日韓関係の光は、歴史の陰の中で今なお痛みを訴える方々へ、温かいぬくもりとならなければならない」

 

東京新聞社説　「高市2002年「先の戦争は「自存自衛」の戦争だった。」侵略などしていないから、反省も謝罪も不要。思い込んだら頑迷な人柄ですから、今も認識を変えていないでしょう。」

 

仏の憲法会議が、子どものSNS使用禁止法を違憲と判断。

これまで子どもに禁止した国は、豪、インドネシア、マレーシア。

今後禁止予定はEU、英、独

 

前川喜平さんより　死んだ日本兵を「英霊」と呼ぶな。

戦時歌謡「九段の母」に「こんな立派なお社に神に祀られ勿体なさよ。母は泣けます嬉しさに。」靖国は悲しみを嬉しさに変える装置。

 

某参謀将校「自軍の日本兵を何千人殺せばどこが取れる」と言っていた。

大西瀧次郎海軍軍令部次長は「2千万人の特攻を出せば勝てる」と、ポツダム宣言を審議する御前会議の前に、東郷重徳外相に対して主張した。

 

 

東京新聞靖国ルポ　参拝者数5万5千人　前年比－8千人

 

「国のために戦ってくれた人」なのか。

 

日本との統合を望む台湾の団体「台湾民政府」の代表40人が靖国参拝。「年二回参拝している。多くの台湾人がここに祀られていますから」

 

「コスプレ姿はさほど減らなかった」

 

 

新聞を読んで 20260815 土

 

新聞を読んで　20260815　土

 

 

衆院小選挙区画定審（区割審）　「2倍未満」が基準　おかしい。なぜ2倍もの格差を温存し、1倍に近づけようとしないの。そもそも小選挙区は不平等。比例区だけにせよ。

 

プーチン択捉島訪問

 

高市「対ロ感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした。」

米国務省報道担当者「北方領土に対する日本の主権を認めている」

ザハロフ情報局長「択捉島は他の全ての千島列島と同様に、法的に、ロシアの不可分の一部である。日本がウクライナ政権を支援することによって、日露関係が破壊されている」

 

 

危うい歴史観を示唆する自民、維新、参政の敗戦の日談話

 

自民「歴史の「教訓」（どんな教訓？）を胸に、「毅然とした」外交と「揺るぎない安全保障」を通じ…」

維新「「現実的な」安全保障…」

参政「「広義の」安全保障に万全を期し、国民と国土を「守り抜く」」

 

高市が、指名されなかった7/27報道各社やフリーランスに文書で回答「予算委員会への出席時間が歴代の首相に比べて短くても、国会を軽視していないと私は考えている。」

「日の丸損壊罪の意義に関して、国民への周知に努める」とやる気満々。強引。

「私は労働者の「柔軟な働き方」を後押ししてきた」これは苛酷な裁量労働制の拡充を意味しているのか。

 

 

連合は年金3号（専業主婦、604万人）の廃止を求める。

経団連は、厚生年金加入条件の「週20時間以上」要件を引き下げを求める。

 

子育てや介護で働けない人はどうするのか。

 

副首都指定に政令市の存在は要件にないらしい。

 

権力者のウソ　ヘグセス「完全に誤って伝えられている」

レビン下院議員（民主）「米空母エイブラハム・リンカーン（サンディエゴが母港）の船内で、長期勤務（8か月半）に疲れ自殺未遂、シャワーはカビだらけ、トイレは壊れ、売店の石鹸や歯磨き粉が品切れ。」

同艦の代わりに横須賀から原子力空母ジョージ・ワシントンがイラン沖に向かうというが、日本は標的にならないのか。

 

外国人の住民税（翌年度に徴収）未納額　10億円/52億円　2024年度

 

『退位の戦後史　免責と問責にゆれた天皇』河西秀哉　慶応義塾出版会　2750円

 

三波の退位論　敗戦直後の戦争責任論45-47、東京裁判後48-49、講和前、皇太子の成年50-52、この時、吉田茂が天皇戦争責任論の再燃を恐れ、お言葉の一部を削除。「昭和天皇拝謁記」岩波書店を引用。

 

 

新聞を読んで 20260814 金

 

新聞を読んで　20260814　金

 

 

恐ろしい歴史修正主義者高市

 

1994年10月、衆院予算委で村山富市首相に「何をもって侵略行為と言うのか。何が過ちなのか。勝手に日本を代表して謝ってもらっちゃ困る。」当選1期目。侵略はしていないと言いたいらしい。

1995年3月、衆院外交委「私は当事者ではない世代だから、反省なんかしていないし、反省を求められる言われ（理由）もない」

2010年、月刊誌「私が首相になったら、新たな歴史見解を発表して村山談話を無効にする。過去に日本国も自存自衛のための戦争を行った。」侵略戦争ではないと言いたいようだ。

2013年5月、「村山談話に「国策の誤り」とあるが、まったく抵抗せず、植民地となる道を選ぶのがベストだったのか。」植民地になれとは言っていない。軍事・侵略によらず、経済・互恵で生き延びるべきだったのでは。

 

2021年と2024年の自民総裁選「靖国参拝は信教の自由だ。首相になっても参拝を続ける。参拝を途中で止めたり、中途半端なことをするから、相手がつけあがる。…淡々と続ける」高市は閣僚時代を含めて靖国参拝を続けた。

 

首相が靖国を参拝するのは憲法20条違反ではないか。20条１、靖国は国からの特権を受け、結果的に政治上の権力行使にもつながっているのでは。20条３、「国は宗教的活動はしてはならない」に抵触するのでは。

 

 

時事面接アンケ

 

高市内閣を

支持48.4％　－0.6

不支持26.9　＋1.7

 

集中審議時間減少は

適切31.4

不適切37.8

 

政党支持率

自民24.6　＋3.8

維新2.7　＋0.4

公明2.4　－0.6

中道2.1　＋0.4

国民1.8　＋0.2

参政1.5

共産1.5

立民1.4

みらい1.0

いのち0.7

保守0.4

社民0.3

なし56.2

 

 

プーチンが択捉島を訪問

 

プーチン「日本はロシアを主要な脅威と初めて位置づけた」とし、日本企業によるウクライナの無人機開発企業への出資に猛反発。

 

2026年5月、高市政権は、経済産業・外務両省や企業幹部らによるモスクワ経済訪問団を派遣。

2026年6月、G7サミットでゼレンスキーとの首脳会談を設定しなかった。

2026年7月、欧州を追放されたロシア情報機関員が、日本で電子部品を第三国経由で調達。

 

沖縄海保11管が、「平和丸」船長宅や、「ヘリ基地反対協議会」共同代表宅、海上行動の責任者宅（事務所は3月に、高校は7月に捜索済）を家宅捜索し、パソコンやスマホを押収したという。この際なんでもかんでも弾圧せよということらしい。

 

米軍が9月30日イラクから撤退予定。2014年からIS名目で駐留していた。

 

 

法制審が原発推進のために、株主提案から庶民を締め出す方針。現在の「300個以上の議決権」から「議決権保有比率1％以上」に変更。つまり、数十億円から数百億円が必要になる。

2019年には提案内容で株主提案を拒否する案が出たが、衆院法務委で修正され、頓挫。

 

東京地検特捜部検事が、太陽光発電会社社長を、連続41日間、200時間超尋問。弁護人が苦情を伝えても続けられるという組織的な方針。憲法違反。

 

憲法第38条

 

１　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

２　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く拘留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

３　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

 

また、取調べに弁護士をつけよ。欧米や韓国・台湾では常識。

そして、黙秘権を行使したら取調べ室に留めおくな。

国連の拷問禁止委員会が深刻な懸念を表明している。