2026年7月22日水曜日

新聞を読んで 20260722 水

 

新聞を読んで 20260722 水

 

「骨太」表現で目をくらませる放漫な財政方針を、国会の審議も経ずに決めていいのか。野党は文句を言え。独裁反対。

 

「民営」表現でごまかす、実質国営の弾薬製造工場の設立、放漫財政=税金出動、また赤字となり失敗するかもしれない税金からの企業融資、財政単年度主義の放棄。危ない、危ない。最後に苦しむのは国民。

 

 

未解明の高市陣営による誹謗中傷動画作成問題

 

出すと言って1か月になる秘書の陳述書や業者の企画提案書はどうしたのだ。

 

「私、家事もやっているの。睡眠は03時間しかとっていないの」こんなことを自ら口にする人の言葉は信用できない。

 

衆院議員の資産公開 普通預金や暗号資産、それに振り分けた家族の資産も非公表とのこと。土地・建物の固定資産は実勢価格ではなく、それより低い課税評価額。そのため小泉進次郎の資産は、家族分も含む閣僚としては2.7億円であったが、今回は0円とのこと。

報告書の公開方法も、ネット公開せず、東京の議員会館でしか閲覧できず、コピーも不可。不利なことには秘密主義。

 

 

ロシア艦船が付き添い、中国艦船が射撃訓練

 

「沖ノ鳥島」は「環礁」で、核ゴミ処分を名指しされた「南鳥島」とは異なる。

 

中国外務省の林剣副報道局長は、沖ノ鳥島と「島」とは認めず「岩礁」だとし、日本のEEZを認めない。従って「日本が同島をEEZに含めるのは国際法違反とし、中国側の射撃訓練は国際法と国際慣例に合致している」

 

EEZは「沿岸」国に資源開発権を認めるが、他国の軍事活動は国際法上禁止されていない。中国は周辺船舶に訓練期間や海域を事前に連絡していた。

 

 

大金持ちしか住めない東京23

 

2026年上半期の東京23区内のマンション価格は1.5億円、発売戸数は-0.8

6月の首都圏のマンション価格は1.0137億円、発売戸数は前年同月比-4.7

 

「武器取引反対ネットワーク」NAJATの杉原浩司「政府は自ら設けた原則をまもり、国際法違反の米への武器・弾薬提供を断れ。5類型撤廃の「特段の事情」にあたらない。」

ICCへ提起すると言ったら、政府はイスラエルからのドローン購入を中止した。

抗議したら、ソフトバンクはイスラエル軍事見本市参加を取りやめ、伊藤忠はイスラエルとの協力覚書を終了した。

 

2026年7月21日火曜日

新聞を読んで 20260721 火

 

新聞を読んで 20260721 火

 

世界のあちこちで戦争があり、建物が壊され、多くの人々が死んでいるが、日本ではこの81年間、戦争がなくてよかった。自衛隊も一人も殺していない。これからも平和が続いて欲しい。

 

EUはロシアがウクライナを侵攻し始めると、ポーランドなど東方のロシア隣接諸国にNATO軍を配備し始めたというが、それは愚策。軍事力では平和はつくれない。そのことは誰でも分かっているはず。

 

 

悪質ネット業者にご注意。求人や商品の宣伝などで、「無料期間内は手数料無料」などと言っておきながら、解約しようとすると「早すぎる」とか「電話ではだめだ」とか言って解約させず、高額な手数料33万円を請求されるという。上部企業も絡んでいて、下部企業との間で責任のたらいまわしをするとのこと。

 

横須賀の日産工場跡地に米の武器製造企業が進出するらしい。202512月、小泉進次郎が軍事ドローン製造の「アンドゥリル・インダストリーズ」社の創業者パルマ―・ラッキーと握手し、「日本の防衛産業の発展と日米の新たな(武器)サプライチェーンの構築につなげていきたい」

 

 

朗報 鎌田慧さんより 毎日アンケ 奢れるものも久しからず

 

高市内閣を

 

支持しない 44

支持する 41% 前回比-10

 

アチャコ「めちゃくちゃでございまするがな」 ここ数日間に数多の悪法を強行可決した高市政権は退場せよ。

 

 

2026年7月20日月曜日

新聞を読んで 20260720 月

 

新聞を読んで 20260720 月

 

公選法の不思議 「政治活動」と「事前活動」とは違うという。その違いは投票を依頼する言葉の有無だけ。

SNS活動と言っても広告で顔を売り、知名度を高めるだけ。その人の政策とは無関係。

 

 

自然エネ財団試算 再エネ投資により半年で税金7000億円節約

 

2026年度上半期の節約効果(億円)

 

電源構成変更 6871

ヒートポンプ導入 411

EV導入 172

賦課金 -223

計 7231

 

 

太陽光・陸上風力1.5

ヒートポンプ1.1

EV2

 

以上の投資額は6286億円だが、2026年度上半期だけでなく、今後ずっと得をする。

 

 

2026年7月19日日曜日

新聞を読んで 20260719 日

 

新聞を読んで 20260719 日

 

戦後日本近海の掃海で80人が死亡。トランプの意向を受けた高市・自民党がペルシャ湾掃海に意欲。

 

東京新聞「ベネズエラではこれまで独裁的な政権が続き、今も報道機関に対する検閲や妨害がある」とあるが本当なのだろうか。ベネズエラを過去何十年か取材した人が書いた本*を読んだが、そういう指摘と大分違う好意的な印象を受けたのだが。*新藤通弘(みちひろ)『革命のベネズエラ紀行』新日本出版社2006

 

大江京子弁護士らが高市改憲論議の問題点を小冊子にまとめた。

改憲問題対策法律家6団体連絡会『高市改憲を許さない!』44p, 100円、送料別。日本民主法律家協会03-5367-5430info@jdla.jp

 

外交では言葉遣いに気をつけた方がいいのでは。牧原秀樹元法相の投稿「国際会議や交渉の場で繰り返されるインド人のむちゃくちゃぶりが際立っていた。日本が協力するインドでの高速鉄道計画が進まないのはインドのせいだ。」それに対してインド外務省「事実と大きくかけ離れている。日印間の協議は実際には順調に進んでいる」

 

同乗者不在で救急車の利用を拒否された高松市の女性68が提訴。

自宅で下痢や嘔吐が続き、結局友人に頼んで同乗してもらい、イレウス(腸閉塞)と診断され、数日間入院。同乗者が必要だという法令はない。高松市「ノーコメ」

 

 

「働かせて、働かせて、働かせて、働かせまくりたい」

労働者に対する高市の目標は、「裁量労働制の適用拡大、変形労働時間制(繁忙期にはうんと働かせる)の拡充、労働基準監督署の指導見直し=指導の緩和、つまり、残業を月45時間以上働かせろ。」

 

捜査対象の女性と不倫した東京地検特捜部エース検事の更迭は、『週刊新潮』が隠し撮り写真を法務省当局に指摘したことによるものらしい。またそれ以前にも不倫の事例があったらしい。

 

 

2026年7月18日土曜日

新聞を読んで 20260718 土

 

新聞を読んで 20260718 土

 

皇室典範政府案成立 公明、みらいも賛成。

 

国旗損壊罪法案可決 これには公明、みらいは反対。

 

国民民主はいずれにも賛成。

 

 

再審法改正案が成立 国民民主とみらいの安野貴博党首も反対。賛成は、参政、保守、維新、自民の4党。

 

 

日本の皇室に関する、2月の衆院選後の高市発言「126にわたり男系で継承された歴史的事実」には事実に反する3つの誤りがある。一国の首相の発言として許されるのか。一つは「126代」というのは歴史的事実ではなく、初代の神武天皇が660BCに即位したとする架空の神話の話である。また男系だけで継承されたのではなく、810代の女性天皇も存在し、それは実在した。

 

続けて高市「男系こそ天皇の権威と正統性の源だ。(男系男子)養子案を第一優先として国会の議論を主導する」まさに戦前の人。

 

700年代の元明・元正天皇など女系の天皇もいた。

 

 

集中審議に、高市「「出たくない」とか「出ない」と言ったことはない」などと子供じみたことを言う国会議員がいるか。そんなことは聞いていない。「朝ご飯食べていない」「パンは食べたが」と同じ次元。

 

英労働党のバーナム新首相 労働党と言えど、防衛力=軍事力強化やNATO重視を唱える。

 

 

冷酷な平口洋法相「(病弱なナヴィーンさんを)収容するかは入管が決める(ことであり、入管を監督する私の責任ではない。)被収容者(ナヴィーンさん)は、適切に医師の診察を受けさせた」

 

クルド人男性ムラット・チチェックさん48の死因は、急性虫垂炎か急性腹症との、高尾署の嘱託医師の診断があったが、警察は「便秘」としか答えていなかった。また高尾署は痛みの訴えを放置していた。

 

 

トランプ「架空の闇の政府(ディープ・ステイト)が事実を隠ぺいした」と空想の世界を暴走。

 

時事通信の7月の世論調査で、中道改革連合、立憲民主党、公明党が合流すべきかどうか尋ねたところ、47.3%が「合流すべきだと思わない」と答えた。「思う」は11.1%にとどまった。

 

中道支持層の42.1%が合流に期待を示した一方、公明支持層は52.9%が否定的。立民支持層は賛成、反対いずれも33.3%だった。

 

 

2026年7月17日金曜日

新聞を読んで 20260717 金

 

新聞を読んで 20260717 金

 

 

新発国債長期金利上昇2.900%の原因7/9 円安も1ドル162円 原因は、財源を示さない消費減税や給付付き税額控除、上限を設けない官民総出の骨太投資、年金積立金いじり、…

 

高市早苗7/15「閣議決定もしていない原案が骨太ショックの原因だと思っていない」 恐ろしい独善的態度

 

 

國友公司『ルポ路上メシ』双葉社

 

野宿人を「爬虫類」などと差別し、寝場所まで既述したという。いじめに会う恐れがある。

 

 

再審法改悪

 

「証拠の目的外使用」 袴田事件でいかに検察が頭に来ているかが分かる。牢屋1年、罰金50万円などと言われたら、みそ漬け実験など今後できなくなるだろう。

 

国旗損壊罪法案の提出者は、自民の塩崎彰久1976- 東大法 「表現の自由をちょっと制約するが、憲法違反ではない」

 

皇室典範政府改正案 参院特別委での質疑は3時間だけ。公明は賛成。

 

NHKが衆院憲法審の総括討議を中継したのは、「与野党」=自民の要請による。自民のプロパガンダ。

 

7/15、米軍がカーグ島に向かうタンカー(無積載)を攻撃し航行不能に。石油を積載していたらどうなったか。

 

北川健太郎セクハラ調査第三者委を設けよ

 

自民女性議員(森雅子元法相ら)が、平口洋法相に要望 大阪地検検事正の北川健太郎66のセクハラを調査する第三者委を法務省と検察庁に設けよ。

 

 

内閣支持率-5.3%の49%へ大幅減 時事通信面接アンケ 不支持率 25.2% 分からない 25.7% 突出するのは60代 支持率 39.9%←63.7% 不支持率 33.3%←15.1

 

政党支持率

 

自民 20.8% -2.0

公明 3.0 +0.7

参政 2.5 -0.4

維新 2.3 +0.2

中道 1.7 -0.4

国民 1.6 

共産 1.4

みらい 1.2

立民 1.1

れいわ 0.4

社民 0.4

保守 0.4

 

なし 59.5

 

 

北丸雄二さんより

 

小林鷹之「男系皇位継承は歴代先人が(ムラ社会の縄文時代の)2600年以上守り抜いてきた皇室の伝統」

山谷えり子「今年は皇紀2686年」「国柄を守る」

 

高市早苗が参院予算委で「今上」天皇を「コンジョウ」と読んだらしい。「云々」を「デンデン」と読んだり、「未曾有」を「ミゾウユウ」と読んだりする歴代の首相たちの仲間であることがばれる。官僚は読み間違いやすい漢字にはフリガナをつけてやったら。

 

戦前は平泉澄(『国史学の骨髄』昭和7年)が真顔で日本書紀・皇国史観を教えていた。中村孝也(こうや、1885-1970)『新体国史』もしかり。

 

 

2026年7月16日木曜日

新聞を読んで 20260716 木

 

新聞を読んで 20260716 木

 

党首討論会

 

東京新聞社説 党総裁(国会、議員提出法案=定数削減・副首都法案)と首相とを使い分け、返答を避ける、ずるい高市。

集中審議対応時間が少ないという指摘について、高市「国会(自民党)からお呼びがあれば答弁している」

誹謗中傷動画作成批判について白々しい高市、平然と「身に覚えのないことを追及され大変心外だ」

 

 

皇室典範改正問題 手回しよく事前に作られたお墨付き

 

岩尾信行内閣法制局長官「養子男系男子は憲法14条門地差別禁止に違反しない」

大西洋平外務省政務官「男系男子皇位継承は女子差別撤廃条約に違反しない」

 

 

夫婦とも75歳以上の老々介護が37%とは、残りの63%は、同居する少なくとも一方が、75歳より若い連れ合いか子どもなどの世話になっているということか。夫婦とも65歳以上の老々介護に下げると62

単身高齢者世帯は17

 

世帯収入(平均所得575万円、貯蓄1414万円)が増えても「生活は苦しい」が55

中間的な所得の半分未満の世帯人口(相対的貧困率)は15

18歳未満の子どもの貧困率(貧困状態の子どもの割合)は11

 

江戸情緒のアメ横路上営業で書類送検 上野駅前一番街商店会の「おきなわハイサイ酒場はなれ」

浅草のホッピー通りやJR新橋駅周辺でも。コロナ禍では店外を推奨しておきながら。消防車が入れないなら小さい消防車にしたらどうか。殺伐とした東京の中に、江戸情緒を残してほしい。

 

井田奈穂さんが中曽根弘文を徹底批判 「日本政府は「皇位継承の資格は基本的人権に含まれない」としているが、私たちは大奥に側室がいた封建時代を生きているのか、それとも女性を法的無能力者とした明治民法の時代なのか。中曽根の女性蔑視は、選択的夫婦別姓への反対運動と根底で繋がっている。」

 

再審法改正政府案が衆院本会議で可決

 

事前審査ではあんなに反対していた自民党議員が「党議拘束」違反による除名、離党勧告、党の役職停止などを恐れ、いざ国会では沈黙・忍従だそうだ。稲田朋美もどうしているのか。

 

松本洋平文科相がまた越権フライイング「○○ではデジタル教科書は認めない」と豪語したが、それは決定事項ではなく、今後有識者検討会議が策定すること。