新聞を読んで 20260725 土

 

新聞を読んで　20260725　土

 

 

参院本会議で2票差で可決された副首都法案で、自民に取り込まれた、無所属参院議員3人とは

 

・齊藤健一郎45　堀江貴文の秘書

・平山佐知子55　細野G、アナウンサー、モデル

・望月良男54　建設業。もともと自民だったが、二階俊博の三男・伸康との因縁の闘い。

 

津久井やまゆり園園長　永井清光さん

 

「利用者（障害者）が壁を叩いたり叫んだりするのも生きざまそのものだ。私達（職員）はそれを感じ取れるかを問われる仕事をしている。介護の仕事は（職員）個人個人が（それを）実地（の中）でとらえていくしかない」（専門的な仕事、訓練や適性も必要では）

 

「（障害者は）自分には関係ないと無関心な人も多い。（しかし）10人に1人は障害があると言われている時代に、障害のある人が特別視されず、身近にいるのは当たり前だという考えが浸透した社会を目指すべきだ。」（経済成長と生産性重視の自民党はどうとらえるのか）

 

 

警察庁が「日の丸損壊罪」（8月13日施行）に関して全国の都道府県警に通達

 

・違法性の存否を、各都道府県警が（各警官の恣意ではなく）組織的に判断せよ。

・検察と意思疎通せよ。

・逮捕する際には、その理由と必要性を「緻密に」検討せよ。

 

 

副首都法案　参院本会議で夜中に可決

 

問題点

 

・「特別区を設置した」副首都（大阪府だけ）は、道府県の名称を「都」に変更できる。

・予算規模が示されていない。

 

与党と立民・公明の賛成で、以下の付帯決議を可決

「特別区設置の住民投票と、自治体の通常選挙とが同日にならないように「最大限調整」する（検察の抗告原則禁止とよく似た表現）」

 

 

岡本公三78が死亡

 

PFLPパレスチナ解放人民戦線が、テルアビブ空港での乱射1972を計画。岡本公三は、日本赤軍の奥平剛士や安田安之と実行。岡本だけが生き残った。26人が死亡、78人が負傷。終身刑。85年、捕虜交換で釈放され、レバノンに移住。97年、他の4人とともに旅券偽造容疑でレバノン当局が逮捕。2000年刑期を終え、4人は日本に送還されたが、岡本はレバノンでの政治亡命が認められた。

 

PFLP「犠牲に満ちた生涯を通じて信念を貫き通した」

「日本赤軍」は重信房子らが創設。重信は2000年11月に逮捕され、2022.5.28、懲役20年の刑期を終えた。重信房子「悲しみと悔しさをかみしめながら追悼します」

 

 

南鳥島沖からレアアースを含む泥を50トン採集（2026年1、2月）

 

東大岡部徹（材料学）「中米豪3か国の生産で世界供給は足りている。日本は（この問題に）政治が介入し、純国産にこだわり過ぎている。鉱山を世界規模で探す投資をした方がよい。」

 

シベリア抑留補償は、菅直人民主党政権の時2010.6.16に成立。 25万円から150万円。

長妻昭衆院議員によれば、当時財務省は「きりがない。シベリアを認めると他の戦後補償に波及するから勘弁してくれ」と言ったらしい。

 

 

師岡カリーマさんの高市評より

 

「主婦は仕事が大変でも手を抜かずに自分で家事をすべきだ、過労ごときで人は死なない」と考えているらしい。

 

 

 

新聞を読んで 20260724 金

 

新聞を読んで　20260724　金

 

 

悪徳医者の医師資格を剥奪せよ　トー横の少女に向精神薬を処方しまくり　当該「医師」は「ノーコメ」

 

東京都の地域格差　こんなに家が高いところには住めないと大阪に転職する人も　「湾岸」居住希望者は世帯年収2000万円が必要とのこと。東京23区の中古マンション70㎡　6月の前月比と平均価格は－0.8％　1.2741億円　

 

都心6区　－1.3％　1.8512億円　千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷　投機対象

城南・城西6区　＋1.1％　品川、目黒、大田、世田谷、中野、杉並　実際居住区域

城北・城東11区　＋0.5％　それ以外

 

東京都全体　±0　1.248億円　首都圏1都3県　＋1.3％　7454万円

 

れいわ参院議員・木村英子さんより

 

高市「税金を使ってバリアフリー改修が必要なら、首相官邸に引っ越さなかった」発言は、「障害者は社会の迷惑だ」を肯定するもの。生産性の高さや利益の有無で人の価値を測る風潮に異議あり。そんな社会では人権も守られない。

 

好戦「骨太」方針　人文系学部の教員を減らせ。「経済成長分野の重視と、人文社会系のダウンサイジング」「理工系学部の選択と集中」「公教育の「再生」、研究活動の「活性化」」

 

東京新聞　ヒズボラは悪者「疫病神」なのだろうか。イスラエルの攻撃に対する抵抗組織として生まれたのではなかったのか。

 

サウジに核爆弾製造の可能性　米企業が核施設を製造　ウラン濃縮と再処理が可能に

 

サウジは、米イスラエルによるイラン攻撃で、国内の米軍基地使用を一時制限していたのだが。

2023年、ムハンマド皇太子「イランが持つなら我々も核兵器を持たなければならない」

 

 

2009年、米はUAEにも原発製造を認めた。

 

 

20日、アユンギン礁で、中国海警局と比の海軍ゴムボートとが、オールで小競り合い、けが人発生。

 

米WPアンケ　イラン軍事作戦を支持する29％、反対69％なのに、トランプ「国民は戦争に反対していない」

 

ユネスコが、佐渡金山の「全」歴史の説明強化を日本政府に要望する決議し、2027年12月1日までに報告書を提出せよ。要請。要請されるまでに自ら正直に述べよ。

 

マニラで東アジアサミット（ASEANと米ロ中日など19か国）開催

また米ロ会談もあり、ルビオはラブロフに、無意味なウロ戦争を終了せよと述べたようだが、米にそんな資格があるのか。恥ずかしい。

 

 

逮捕された人が、警察の不法で苛酷な取調べ状況を記録する「被疑者ノート」を、警察が「回収」して弁護士に見せない。熊本中央署、佐賀県警。福岡県警ではノートの差し入れを拒否し、弁護士が提訴。

 

新聞を読んで 20260723 木

 

新聞を読んで　20260723　木

 

 

やまゆり虐殺、弱者切り捨ての加害者はトランプに心酔し、今でも自らを英雄と思い込んでいるとのこと。「トランプは立派で、すべてがかっこいい。自身の行為は世界に平和をもたらす社会貢献であり、自分は先駆者だ。」取材した渡辺一史さんより

 

高市陣営による誹謗中傷動画作成事件　高市早苗が秘書陳述書を衆院予算委に提出

 

「記憶にない。徐々に思い当たるようになった」とは、最初から真摯に向き合う気がないことを表明するものだ。「暗号資産だという認識がなかった」というのも、到底信じられない。

 

安くはない今後の新幹線建設費　国交省「有識者」委が、JRへの貸付金支払い期間を従来の2倍の30年延長を了承。負担を強いられる京都市が反発していた。

 

 

飢餓状態を放置され死亡したウイシュマ・サンダマリさんの妹ポールニマさん「入管が仮放免を認めず収容を続けるのなら、生命に100％の責任を負うべきだ」

 

ビデオのウイシュマさん「点滴、お願いします。」「私、死ぬ。」

担当医師「点滴の要望を知らなかった」

指宿昭一弁護士「司法など第三者のチェックなしに無期限に収容できる現状を抜本的に見直すべきだ」

 

英国の企業が長野原町に蓄電施設を建設し、 2029年の運転開始を目指す。宮﨑、岡山、福岡に続く4例目。蓄電容量120メガワット時。Eku Energy Japan　期待される。日本人大手原発電力会社にはこういう発想がないのか。残念。

 

 

米のイラン戦費　375億ドル6.1兆円　追加予算に670億ドルを要求。

民主党のシャヒーン上院議員「国民が支持していない戦争の費用をいつまで国民に負担させ続けるのか」

民主党のジルブランド上院議員「国民が家族を養うことよりも戦争の方が優先順位が上だ」

 

 

高市政権支持率急減　6月→7月

 

テレビ朝日　60.1　49.2　－10.9

毎日　51　41　－10

朝日　60　53　－7

JXと選挙ドットコム　560　50.4　－5.6　20代、30代の「強く支持」が、25年11月の50％から20％へ急落

時事　54.3　49　－5.3

政権忖度のNHK　60　58　－2　

 

副首都法案の欠点　賛成するのはみらいのみ。

 

・予算規模や地元の費用負担が示されていない。

・基本方針がない。

・条件に該当するのは大阪府だけ。

 

最低投票率の規定のない国民投票法　投票者がわずかでも、投票者の過半数が賛成すれば、改憲が可能。

 

 

証拠の目的外使用に、恐怖の罰則（牢屋1年、罰金50万円）

 

佐田元真己66弁護士は2013年、警察・検察の取調べ映像を報道機関に流したら、大阪地検から懲戒請求され、弁護士会が目的外使用だと認定した。佐田元さんは関係者（加害者・被害者）の了解を得て、放送では加工してあるのに。警察・検察は暴力的な取り調べを表ざたにしたくないのだろう。

 

政権支持率浮揚を目論む国民栄誉賞　高市の指示　高木美保国民栄誉賞の意味　高木美保「光栄に思う」のだが。

 

 

 

新聞を読んで 20260722 水

 

新聞を読んで　20260722　水

 

「骨太」表現で目をくらませる放漫な財政方針を、国会の審議も経ずに決めていいのか。野党は文句を言え。独裁反対。

 

「民営」表現でごまかす、実質国営の弾薬製造工場の設立、放漫財政＝税金出動、また赤字となり失敗するかもしれない税金からの企業融資、財政単年度主義の放棄。危ない、危ない。最後に苦しむのは国民。

 

 

未解明の高市陣営による誹謗中傷動画作成問題

 

出すと言って1か月になる秘書の陳述書や業者の企画提案書はどうしたのだ。

 

「私、家事もやっているの。睡眠は0～3時間しかとっていないの」こんなことを自ら口にする人の言葉は信用できない。

 

衆院議員の資産公開　普通預金や暗号資産、それに振り分けた家族の資産も非公表とのこと。土地・建物の固定資産は実勢価格ではなく、それより低い課税評価額。そのため小泉進次郎の資産は、家族分も含む閣僚としては2.7億円であったが、今回は0円とのこと。

報告書の公開方法も、ネット公開せず、東京の議員会館でしか閲覧できず、コピーも不可。不利なことには秘密主義。

 

 

ロシア艦船が付き添い、中国艦船が射撃訓練

 

「沖ノ鳥島」は「環礁」で、核ゴミ処分を名指しされた「南鳥島」とは異なる。

 

中国外務省の林剣副報道局長は、沖ノ鳥島と「島」とは認めず「岩礁」だとし、日本のEEZを認めない。従って「日本が同島をEEZに含めるのは国際法違反とし、中国側の射撃訓練は国際法と国際慣例に合致している」

 

EEZは「沿岸」国に資源開発権を認めるが、他国の軍事活動は国際法上禁止されていない。中国は周辺船舶に訓練期間や海域を事前に連絡していた。

 

 

大金持ちしか住めない東京23区

 

2026年上半期の東京23区内のマンション価格は1.5億円、発売戸数は－0.8％

6月の首都圏のマンション価格は1.0137億円、発売戸数は前年同月比－4.7％

 

「武器取引反対ネットワーク」NAJATの杉原浩司「政府は自ら設けた原則をまもり、国際法違反の米への武器・弾薬提供を断れ。5類型撤廃の「特段の事情」にあたらない。」

ICCへ提起すると言ったら、政府はイスラエルからのドローン購入を中止した。

抗議したら、ソフトバンクはイスラエル軍事見本市参加を取りやめ、伊藤忠はイスラエルとの協力覚書を終了した。

 

新聞を読んで 20260721 火

 

新聞を読んで　20260721　火

 

世界のあちこちで戦争があり、建物が壊され、多くの人々が死んでいるが、日本ではこの81年間、戦争がなくてよかった。自衛隊も一人も殺していない。これからも平和が続いて欲しい。

 

EUはロシアがウクライナを侵攻し始めると、ポーランドなど東方のロシア隣接諸国にNATO軍を配備し始めたというが、それは愚策。軍事力では平和はつくれない。そのことは誰でも分かっているはず。

 

 

悪質ネット業者にご注意。求人や商品の宣伝などで、「無料期間内は手数料無料」などと言っておきながら、解約しようとすると「早すぎる」とか「電話ではだめだ」とか言って解約させず、高額な手数料33万円を請求されるという。上部企業も絡んでいて、下部企業との間で責任のたらいまわしをするとのこと。

 

横須賀の日産工場跡地に米の武器製造企業が進出するらしい。2025年12月、小泉進次郎が軍事ドローン製造の「アンドゥリル・インダストリーズ」社の創業者パルマ―・ラッキーと握手し、「日本の防衛産業の発展と日米の新たな（武器）サプライチェーンの構築につなげていきたい」

 

 

朗報　鎌田慧さんより　毎日アンケ　奢れるものも久しからず

 

高市内閣を

 

支持しない　44％

支持する　41％　前回比－10％

 

アチャコ「めちゃくちゃでございまするがな」　ここ数日間に数多の悪法を強行可決した高市政権は退場せよ。

 

 

新聞を読んで 20260720 月

 

新聞を読んで　20260720　月

 

公選法の不思議　「政治活動」と「事前活動」とは違うという。その違いは投票を依頼する言葉の有無だけ。

SNS活動と言っても広告で顔を売り、知名度を高めるだけ。その人の政策とは無関係。

 

 

自然エネ財団試算　再エネ投資により半年で税金7000億円節約

 

2026年度上半期の節約効果（億円）

 

電源構成変更　6871

ヒートポンプ導入　411

EV導入　172

賦課金　－223

計　7231

 

 

太陽光・陸上風力1.5倍

ヒートポンプ1.1倍

EV2倍

 

以上の投資額は6286億円だが、2026年度上半期だけでなく、今後ずっと得をする。

 

 

新聞を読んで 20260719 日

 

新聞を読んで　20260719　日

 

戦後日本近海の掃海で80人が死亡。トランプの意向を受けた高市・自民党がペルシャ湾掃海に意欲。

 

東京新聞「ベネズエラではこれまで独裁的な政権が続き、今も報道機関に対する検閲や妨害がある」とあるが本当なのだろうか。ベネズエラを過去何十年か取材した人が書いた本＊を読んだが、そういう指摘と大分違う好意的な印象を受けたのだが。＊新藤通弘（みちひろ）『革命のベネズエラ紀行』新日本出版社2006

 

大江京子弁護士らが高市改憲論議の問題点を小冊子にまとめた。

改憲問題対策法律家6団体連絡会『高市改憲を許さない！』44p, 100円、送料別。日本民主法律家協会03-5367-5430、info@jdla.jp

 

外交では言葉遣いに気をつけた方がいいのでは。牧原秀樹元法相の投稿「国際会議や交渉の場で繰り返されるインド人のむちゃくちゃぶりが際立っていた。日本が協力するインドでの高速鉄道計画が進まないのはインドのせいだ。」それに対してインド外務省「事実と大きくかけ離れている。日印間の協議は実際には順調に進んでいる」

 

同乗者不在で救急車の利用を拒否された高松市の女性68が提訴。

自宅で下痢や嘔吐が続き、結局友人に頼んで同乗してもらい、イレウス（腸閉塞）と診断され、数日間入院。同乗者が必要だという法令はない。高松市「ノーコメ」

 

 

「働かせて、働かせて、働かせて、働かせまくりたい」

労働者に対する高市の目標は、「裁量労働制の適用拡大、変形労働時間制（繁忙期にはうんと働かせる）の拡充、労働基準監督署の指導見直し＝指導の緩和、つまり、残業を月45時間以上働かせろ。」

 

捜査対象の女性と不倫した東京地検特捜部エース検事の更迭は、『週刊新潮』が隠し撮り写真を法務省当局に指摘したことによるものらしい。またそれ以前にも不倫の事例があったらしい。