新聞を読んで 20260524 日

 

新聞を読んで　20260524　日

 

前川喜平さんより

 

松本洋平・文科相の、同志社高校の教育内容に対する恫喝（指導通知）こそ、教育基本法16条1項「教育に対する不当な支配に服することなく」に反する。

 

教育基本法14条2項は「政治的活動」を禁じているが、松本が言う「政治的中立性」とは書いてない。「政治的活動」とあるが、その意味はある特定の政党を支持するように扇動するような意味合いだ。

 

「政治的中立性」違反は、自民党大会で自衛隊員に君が代を歌わせるデモンストレーションなどがそうだ。それに対して、生徒は辺野古に行ってその現実を知ろうとし、基地問題を考えようとする。それは金銭をばらまいて特定の政党を支持させるような手回しをするようなものではない。

 

そもそも生徒が政治を学ぶ上で、現実の政治への批判を含まないような学習は存在しえない。

 

 

ネガキャン動画67通（文春）

 

高市早苗の秘書から、中傷動画を配信した松井健へのメール

 

「皆さんに知らしめてやってください」

「これらも拡散願います」

 

高市「（松井健は）私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」

 

 

田中優子さんより

 

講演会　本日5/24　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」主催。ネット配信も。

清水愛砂「憲法が描く平和のトライアングル　9条、24条、そして平和的生存権」

https://gunkakuyuhantai.awe.jp/

 

 

「重点支援地方交付金」

 

ガソリン補助金、都市ガス補助金、電気代補助金、LPガス補助金、…

一見よさそうだけれど、財源は赤字国債つまり私たちの子や孫など次世代が後で払わせられる借金。

 

ギャバード米国家情報長官が外国への介入反対で辞任。

 

胎児性アルコール症候群

 

小さい頭、平らな顔、浅い人中、小さい顎、薄い上唇、低い鼻、小さい目、epicanthal/ic fold　蒙古ひだ、内眼角贅皮（上まぶたの眼がしら（内眼角）を覆う皮膚のひだ

 

 

イラン革命防衛隊によると、23日、過去24時間にタンカーなど25隻がホルムズ海峡を通過した。

 

イスラエル兵が、ガザ支援の、グルーバル・スムード船団GSF員15人に性的暴行。コンテナの中に閉じ込め、性暴力。スペインの女性は4人の男に、繰り返し殴られ、スタンガンの一種テーザー銃で1分間やられた。

ベングビール治安相が跪く活動家を嘲笑。タヤーニ・イタリア外相「他のEU諸国とともにベングビールに制裁を科す」

 

19日、430人を拘束、21日、全員を国外に追放。

 

 

志位和夫共産党議長がNPTに合わせて訪米　党ウエブサイトや動画を参照

 

DSA「アメリカ民主的社会主義者」はマムダニ市長を誕生させた。DSA綱領「US戦争マシーンを終わらせる。軍事費の大幅削減、外国軍基地の撤去、外国駐留軍の帰還」

ニューヨークの左翼誌『ジャコバン』幹部や、米共産党CPUSAのシムズ共同議長、シカゴではイリノイ大学のマルクス主義歴史学者アンドリュー・ハートマン教授らと会談。

カナダのトロントのヨーク大学ではマルチェロ・ムスト教授主催の討論会で20分英語で講演。

 

 

藤田文武・維新共同代表は、今でも赤旗記者の名刺をさらしている。被害の実態は、

 

「○○記者を出せ」とか無言電話などが10数件、編集部の直通電話に。

「日本維新の会に対して偏向記事を書かないでください」などのメールが、記者のアドレスに、数日間で1万4000件。

SNSで、記者の顔写真と個人情報をさらして揶揄する。

編集部の記者宛てに墓石のパンフレットが7通。

 

市民226人と代理弁護士26人が、4月末、自衛隊の政治的中立を定めた自衛隊法違反するとして、自民党大会で歌唱した音楽隊の隊員、陸上幕僚長、自民党大会実行委員長を、東京地検特捜部に刑事告発。

 

弁護士　澤藤統一郎さんによれば、

 

国家に対する強い抗議や批判の意思を表すために、国家に見立てた国旗を燃やしたり、引き裂くことはある。日の丸は、君が代とともに、戦前の国体天皇制のシンボルである。

 

金平茂紀さんによれば、朝日4/25、田玉恵美編集委員によれば、

NHKは4/8の国会前の市民デモを、夜のニュースの直前に別のネタに差し替えた。

毎日新聞5/23

 

国旗損壊罪　江藤隆之・桃山学院教授

 

自分が所有する国旗を焼いたり壊したりする行為をSNSで発信することを罰すれば、それは表現の自由の制約であり、違憲となるだろう。

 

「思想（目的・意図）を罰しない」と自民PT案はいうが、思想のない国旗損壊はあり得ず、表現の自由の制約となる。また、目的規定を外せば、古い国旗を処分することも罰せられることになる。

 

「（国民）感情を保護する」という曖昧な目的は、刑法から消滅しつつある。また国民感情を守るなら、侮辱目的の行為を禁止すべきことになるが、それならそれを外そうとする自民PT案と矛盾する。

 

 

外国旗の場合、「公的に掲揚されたもの」の損壊行為を処罰する。他方、日本国旗の場合、自己所有物まで処罰する（自民PT案）と、バランスがとれなくなる。

 

明治期に制定された「外国国章損壊罪」は、現在では機能していないが、今回、日本国旗損壊を処罰することで、その死文化している外国国章損壊罪が生き返れば、外国への抗議活動もできなくなる。

 

G7で、英国とカナダでは、外国旗・自国旗とも、処罰規定がない。ドイツとイタリアだけが、外国旗の損壊を規制している。ドイツでは、ナチス時代の反省から、自国国旗（保護）法を定めている。

 

 

不快だからといって刑罰で抑えるべきものではない。

 

 

 

新聞を読んで 20260523 土

 

新聞を読んで　20260523　土

 

師岡カリーマさんより

 

イスラエルは、ガザへ支援物資を運ぶ船団を拿捕し、船団員を虐待。ドイツ人女性は「水も食べ物もなく毎日殴られた。」（エルサルバドルの囚人）それをイスラエルのベングビール治安相は満足そうに視察。そしてドイツ政府は、パレスチナの旗を象徴するスイカの絵を、親パレスチナ過激主義や反ユダヤ主義のシンボルと看做している。

 

2023年、「日本クルド文化協会」が、トルコ南西部の地震被災地に義捐金4000万円を送ったら、トルコ政府が、それをクルド労働者党PKKへの支援と看做し、同協会の資産を凍結した。それを「日の丸街宣倶楽部」の渡辺賢一が鵜呑みにし、協会に対して排外的なデモを仕掛けている。

 

英国内務省2020「トルコ政府はクルド人問題でトルコ政府を批判すると、テロリストのプロパガンダ容疑で起訴する。」PKKは2025年に解散している。

 

イラン革命防衛隊によれば、5月22日、過去1日間に35隻がホルムズ海峡を通過した。

 

米が、キューバの企業グループGAESAの幹部の親族で在米の女性を逮捕。

 

文春によれば、首相官邸勤務の、経産省出身の某官僚が、テレビ局の女性記者（達）にセクハラ行為。この内閣には、松本洋平・文科相をはじめとして、こういうのが多いな。5月8日に処分（異動）とのことだから、事案はそれ以前か（4月中旬）。木原稔は「プライバシー」を口実にひた隠し。某官僚はエネ関連のプロで石破時代から勤務。

 

「鑑定留置」で長期拘留というケースが多いな。磐越自動車道で事故を起こしたバス運転手も。3か月半。若山哲夫68　福島地検郡山支部。

 

東京高裁　軽井沢バス事故　社長と運行管理者に実刑3年と4年　事故の予見はできたのだろうか。

 

文科省が、同志社に、辺野古学習の是正を指導し、全国の学校も調査　内閣府は死亡した金井創71船長を刑事告発

 

「特定の見方に偏った教育をした」のだろうか。「政党を支持・反対する教育をしていた」といえるのだろうか。疑問。中條克俊・武蔵大非常勤講師「教育基本法の当該規程は、政治が教育現場に介入するのを防ぐための規定」同感。一方、

 

国民民主党・榛葉賀津也幹事長「政治的中立性違反は当然」

大阪府は大阪府立中高を調査。

西脇隆俊・京都府知事は同志社への助成金（2億円）減額を検討。

 

 

国旗損壊罪　2年牢屋、罰金20万円　自民PT

 

「国旗を大切に思う国民感情」とか、「人を不快にさせ、嫌悪感情を抱かせる」とか、誰が判定するのか。「「社会通念上」国旗の用に供しているもの」など曖昧。SNS発信も対象。絵画、漫画、AIは除外。

鈴木英敬・自民PT事務局長「思想信条の自由に反するものではない」と大嘘。

 

 

入管が「ゼロプラン」を強化

 

外人に対する「サイバー・パトロール」とは、スマホの検閲による逮捕。

収容＝拷問や、通報＝密告の強化。

 

入管は逮捕（再収容）・拷問して帰国を迫る。ウイシュマさんもその一人。

新聞を読んで 20260522 金

 

新聞を読んで　20260522　金

 

1996年、キューバからの密出国を手伝い、キューバ領空を違反した疑いのあるフロリダの密出国援助組織が運営する小型機2機が、キューバのミグ戦闘機に撃墜され、4人が亡くなったことに関して、米が、キューバのラウル・カストロ94元議長他5名計6人を4月23日付で「起訴」。今頃発表。

 

CIAのラトクリフ長官が5/14キューバに行き、キューバの「体制変革」を求めるトランプのメッセージを伝えた。またルビオ国務長官は5/20、キューバ人向け動画で「トランプ政権はキューバとの「新たな関係」を築く。」

 

キューバのロドリゲス外相5/20「小型機はキューバ領空内で正当防衛として撃墜された。」

キューバ紙グランマ「卑劣な政治的挑発行為。最も強い言葉で非難する。キューバ国民は社会主義革命を守るというゆるぎない決意と、革命の指導者カストロ氏への支持をあらためて表明する。」

 

 

トランプが1979年の禁令を破り「（台湾への武器売却に関して）台湾の頼清徳総統と話す。私は誰とでも話す」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長「中国は米国と台湾との公的交流に断固反対する」

 

ロシアがウクライナ北部チェルニヒウ州への攻撃で劣化ウラン弾を使用。12μSvh。相当高い数値だ。

 

女性支援相談員の配置率（2024年4月施行）

 

市区部　57％

町村部　1％

支援員の8割が非常勤

 

NPT会議

 

日本代表（英利アルフィア外務政務官）は、核兵器使用禁止に向けた主体的意欲に、及び腰の発言をしたらしい。

米英仏ロは「核兵器の使用がもたらす壊滅的で非人道的な結末」の中の「核兵器の使用」という表現を「核戦争」に変えろとこだわる。具体的な表現を嫌うということか。

 

公益通報に団体・企業が報復　犯罪に加担したら免責制度がない。

 

・サカイ引越センターは損害賠償を求めた。

・兵庫県の斎藤元彦知事は停職処分にした。

・鹿児島県警は守秘義務違反で起訴した。

・千代田区は退職金の9割の返還を命じた。

 

麻生太郎・高市早苗派「国力研究会」に自民議員347人/417人が参加。

麻生と不仲の武田良太元総務相や林芳正総務相、村上誠一郎前総務相は不参加。

 

衆院憲法審　「緊急」を口実に、国会の関与もなく内閣が勝手に法律をつくっても良いとする「緊急政令」案が自民から急浮上。参院の緊急集会で対応できるのでは。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260521 木

 

新聞を読んで　20260521　木

 

 

5/19、米がインド洋で、イラン関連のタンカーを拿捕。これで3隻目。

 

クルド人を差別するデモの禁止を求める仮処分を申し立てたことに対して、「朝鮮弁護士金英功　クルドを擁護し、日本人を排斥。日本がこういった種族に破壊されていく」などとネットで差別的な投稿をされた在日弁護士・金英功38が、投稿者に対して720万円の損害賠償を求めて提訴した。裁判では投稿者側は欠席し、請求の棄却を求めているという。

 

 

イスラエル人入植者とイスラエル軍が、西岸中部のパレスチナ人の収穫期の農地に放火　5/20(水)  AP

 

イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区のアル・ムガイールの村民は19日、「前夜にイスラエル人入植者が、パレスチナ人の農地に放火した」と述べた。アミン・アブ・アリア村議会議長「入植者らは、収穫期に農作物に火をつけるよう仕向け、実際そうなった。イスラエル軍も村の西端に沿って照明弾を発射し、その火が、小麦畑の別の部分に燃え移った。7.4エーカー以上の小麦畑と200本を超えるオリーブの木が焼失した。」

 

イスラエル軍は、この夜の攻撃に関する質問には回答しなかった。

 

ヨルダン川西岸地区の300万人のパレスチナ人は、パレスチナ自治政府が都市や町を統治するといいつつ、実際はイスラエル軍が統治している。

 

パレスチナ人は、将来の国家建設のために両地域を要求し、入植地を和平の障害と見なしている。国際社会も入植地を違法とみなしている。

 

ヨルダン川西岸地区とエルサレムに、イスラエル国籍を持つ50万人以上の入植者が、不法占拠している。

 

新聞を読んで 20260520 水

 

新聞を読んで　20260520　水

 

大阪市阿倍野区「発達障害メイド喫茶　スターブロッサム」の有償ボランティアの元スタッフ「意見を言えば退職させられる。半年で6人はいなくなった。仕込みなど準備には謝礼金は払われない。7時間を超える業務に休憩がない時もあった。パワハラを平気で行っていた。勤務シフトや売り上げ目標を求められていた。」

 

 

自民（平井卓也・デジタル本部長）が、マイナ所持の任意から義務化へ方針転換。民間にも利用させる。「マイナは安全・安心で、利便性が高く、恩恵を感じられる」とのこと。4月末現在の保有率は82.7％

 

イランのガリババディ外務次官「イランの対米提案は、ウラン濃縮と核の平和利用の権利、米国による海上封鎖と制裁、資産の凍結の解除、レバノンを含む全戦線での戦闘終結」

 

5/18、日韓両政府が長生炭坑の遺骨のDNA鑑定に着手すると発表。

 

5/19の夜、1万人が国会前で改憲反対のデモ「もうだれ一人戦争で死なせない。昔に戻るな。」

 

2月衆院選　1票の格差2.10倍でも合憲。高松・福岡高裁。

 

再審議連総会「政府案を修正せよ」

 

2025年の自民総裁選　他候補を誹謗・中傷する動画の作成・投稿（文春報道）問題。

高市陣営（公設第一秘書）が、中傷動画の作成・拡散を某氏に依頼したことは確か。1日数百本の動画を拡散した。

 

自民が緊急事態条項改憲「イメージ」案を、参院の立民に示さないらしい。自民が衆院法制局にストップをかけているようだ。

 

トランプが2026年1月～3月期に投資3700件、350億円。米では大統領のインサイダー取引は自由か。

 

斎藤美奈子さんより

 

国連総会が、ガーナ提出の「奴隷貿易は人道に対する罪」を決議。反対や棄権は、謝罪と賠償をしたくないから。

 

賛成　123か国。

反対　米・イスラエル・アルゼンチンの3か国。

棄権　英EU日など52か国

 

藤田文武・維新共同代表は、政党交付金2000万円の自身の公設秘書への還流問題を、「共産党の維新攻撃だ」と、問題をすり替えている。（維新は2025年12月、身内への公金還流を禁止するようになった。）

藤田文武「赤旗は共産党のプロパガンダ紙で、一般的な報道機関ではないから、その記者の名刺をSNSでさらした。」

 

新聞を読んで 20260519 火

 

新聞を読んで　20260519　火

 

米中首脳会談

 

中国　米農産物の輸入拡大について言及なし。

米・中　米国産原油の輸入拡大や、米中関税の大幅引き下げについて言及なし。

 

地方議会での大会派による圧力と横暴

 

宇都宮市議会が、某市民の宇都宮市への要望（陳情）を議長預かりにして握りつぶしたと、某宇都宮市議Aが批判したことに対し、宇都宮市議会がAを裁く倫理員会を設置した。

 

それに対して、全国の地方議員37人が、抗議書（申し入れ書）に署名して宇都宮市議会に提出。

今度は、宇都宮市議会議長が、署名した市議の所属する市議会議長に、同市議への尋問（確認依頼）を迫った。

 

全国の地方議員37人は、それを圧力だと、宇都宮市議長に抗議するとともに、Aに対する倫理委員会設置の取りやめを求めた。

 

 

アムネスティインターナショナル　2025年の死刑執行件数は2707件。中朝は不明。

 

イラン　2159

サウジ　356

イエメン　51

米　47

エジプト　23

シンガポール　17

日本　1

台湾　1

 

NPT決議（「成果文書」）案

 

・核の先制不使用を削除　米英仏日の要望

・イランのIAEAによる査察義務の不履行に「深刻な懸念」

・多国間（核）軍備管理も削除　中国の要望

 

米が発表した米中首脳会談の成果

 

・イランは核兵器を保有してはならない。

・北の非核化を目標とする。

・ホルムズ海峡の通行料徴収を容認しない。

・中国は3年間、毎年、170億ドルの米国産農産物を購入。

 

「アジア太平洋人権保護ネットワーク」NPHRの杉山聖子代表が、ゼロプランへの抗議集会を開催。

 

 

新聞を読んで 20260518 月

 

新聞を読んで　20260518　月

 

 

「ピースボート」共同代表の川崎哲57と、「核兵器をなくす日本キャンペーン」の浅野英男29『非核三原則――いま何が問われているのか』地平社1100円

1967年、佐藤栄作が非核三原則を表明。

 

朝鮮の歴史的貴重品が東京国立博物館に展示されているが、その入手経路は説明されていない。

 

小倉武之助1870-1964は、朝鮮王朝の閔妃殺害時に持ち帰ったものを所蔵していたが、1981年、遺族が東博に110点を寄贈した。小倉武之助「閔妃暗殺1895の後室にありしを持ち来たれりという」

 

東京国立博物館員「不当ではない。小倉コレクションの受け入れに問題はない。」

文化庁「1965年の日韓条約で解決済み。返還の法的義務はない。」

「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」の世話人・有光健75「恥ずべき不正義」

 

韓国国家遺産庁の「国外所在文化遺産財団」の金成鎬「返還を求めている。」

 

共同通信年齢・性別調整後のRDDアンケ

 

裁判所による再審決定に対する検察の抗告の原則禁止OKが59.7％　「原則」がついていてもいいのか。「検察の言う十分な根拠」を信用するのか。

 

トランプ「関税は議論しなかった」とするが、中国商務省は「関税引き下げで米中が合意した」と発表した。

 

某精神病院長「虐待を外部に通報なんかしたら精神病院がつぶれる、分かっているよね」要は経営。

小部屋に幽閉、ベッドに括りつけ、上から目線、暴言。患者の8割が地獄のような苦痛を体験。

 

障害者福祉施設でも同様。