新聞を読んで 20260915 火

 

新聞を読んで　20260915　火

 

 

 

中電外部調査委報告書

 

中電の病巣も深いが、規制委も生ぬるく、中電から出されたデータの信憑性を疑わない。

 

「外部機関」（調査委）と言っても、自らが指定した弁護士が「検証」したのでは第三者とは言えない。

 

林欣吾社長は自らが不正を指示したことは認めず、「原発は重要だ、諦めない、再申請する。」

勝野哲会長は「防止できなかった」として自らの関与を否定する。

報告書「社長や会長は審査基準を知らなかった」と擁護。

会長・社長とも特別嘱託（特別顧問）としてまだ中電に残る。

 

調査委弁護士の中電擁護表現「（中電の担当者は）独自の正当化理論に基づき、高い専門性、合理性、正義感がある」

 

不稼働でも年1000億円かかる。無駄。つけはすべて電気代。

 

 

ウロ戦争に（軍事的）関与を深める政権

 

森英介・衆院議長がキーウを訪問し、ウクライナ議会で連帯の演説。2023年の岸田文雄首相の訪ウ以来。

 

沖縄県知事選

 

玉城デニーを装いメールを県内各所に送信「私は沖縄県を琉球県に改称する。私に投票すれば、お礼の品を渡す」

 

古謝玄太「沖縄の空港・港湾の（戦時対応＝特定利用）機能を拡張して行く」

10～30歳代の70％が古謝に投票。

 

ダリオ・アモデイとサム・アルトマン「AI開発を減速すべきだ」　AIは第二の原爆か

 

トランプは反対だが、イーロン・マスクは賛同。

 

白石草（はじめ）監督「波打ち際に足跡を残す」は35分のドキュメンタリー映画。福島原発事故が起きた6歳の時に被曝し、中学生で甲状腺がんを発症した女性が、実名で映画に出演。

事故当時18歳以下の417人が甲状腺がんを発症している。

 

無慈悲な最高裁が女性の上告を棄却　但し、福島原発事故の政府の責任も認めた三浦守裁判長は、女性の事情を考慮すべきだと反対意見。

 

目黒区が2018年4月から2021年までの820万円の家賃の支払いを女性に求めていた。

女性72の夫は、2018年1月に脳梗塞や胃がん、肝臓がんで入院していて、目黒区の区民住宅から気仙沼の公営住宅に帰れと言われても無理だ。しかし、夫は2018年10月に死去したのだから、2018年11月から2021年までの間はどうだったのか。気持ちの整理ができなかったのかもしれない。

 

フーシ派幹部のブハイティ氏が共同通信の取材に応じた。

サウジがフーシ派のイエメンを空爆し、フーシ派がサウジ南部の空軍基地をミサイルや無人機で反撃。

 

フィリピンのミンダナオ島のイスラム自治区域での投票で、対立する両派が銃撃戦を展開

 

・マカクワ首相　バンサモロ連邦主義党BFP　マルコス大統領が暫定自治政府首相に任命

・エブラヒム議長　統一バンサモロ正義党UBJP　モロ・イスラム解放戦線MILF

 

 

超党派の日中友好議連8人が訪中　高村正大・自民前法務副大臣（団長）、維新、中道、国民民主、共産が参加。

 

 

「MTアグリ」を実質的に経営する、北海道京極町の町議と息子が、10～30代のミャンマー人男女6人以上の特定技能従業員を、人種差別的に殴打し、高圧洗浄機で殴り、農具の故障原因も分からず賠償請求し、日本語が下手だとしてミャンマーに帰れと暴言を吐き、作業中にトイレにも行かせない。退職届も受理せず、7月分の給料は未払いのまま。提訴。同社は2022年、人権侵害で技能実習計画の認定取り消し処分を受けている。ビルマ市民労組によれば、これは氷山の一角で、月25件も相談があるという。人種差別。

 

防衛省が小中高校に、自衛隊刷込宣伝のリクルート・パンフ「まるわかり！日本の防衛」をまた配布。

24年は小学校（授業実施は7件判明）だけで、反発されて25年は止めていたが、26年にまた再開。

ことさらに反中国・北朝鮮・ロシア宣伝し、国際問題を外交ではなく武力で解決しようとする。

Change.orgで反対署名を募集中

 

1923年9月5～6日、藤岡町で朝鮮人17人が民間の日本人に虐殺され、成道寺に埋葬された。市民慰霊祭。

・田中雅博藤岡市長「歴史を正しく記憶し、風化させることなく、後世に語り継いでいかねばならない。互いの違いを認め合い、偏見や差別のない社会を築いてゆく。」

・朝鮮総連県本部委員長・李和雨「犠牲者の無念を風化させることなく、全ての人々が、民族や国籍の違いを越えて尊重される社会を築くために力を尽くす」

・民団県地方本部団長・趙武雄「偏見と差別を繰り返すことなく、過去の悲劇を未来への教訓として平和と共生の社会を築いてゆく」

・秋山博「藤岡事件を学び伝える会」会長「これからは融和と共生の時代だと念頭に置かないと、103年前に尊い命を奪われた17人の死に報いることはできない。」

 

2026年度の特別支援学校在学者2554人

 

 

新聞を読んで 20260913 日

 

新聞を読んで　20260913　日

 

赤旗日曜版より　テレビ番組「虐殺のレリーフ――スパイと見なされて」9月20日午後6時、YouTubeで配信予定。

 

久米島の島民は密告を通して81年後の今でも分断　沖縄戦争時、久米島の島民20人が、日本軍に殺された。容疑はスパイ。「米軍と関わった」ということらしい。1945年6月27日から8月20日まで乳幼児を含む20人が殺害された。

 

当時小学3年だった上江州教昭（うえずのりあき90）の同級生の家族7人が殺された。上江州が2025年に初めて追悼集会を開催し、松原文枝が映画化した。

戦前の軍機保護法や国防保安法、そして今後予想される「スパイ防止法」は密告奨励法である。

 

 

赤旗日曜版　金平茂紀さんより　

 

国連特別報告者のフランチェスカ・アルバネーゼ（イタリア）は、ガザ虐殺報告書の中で、イスラエルへの加担企業名を公表した。それに対して米国は、米国への出入国を制限し、クレジットカードと銀行口座を停止し、ジョージタウン大学客員教授資格を剥奪した。

 

ICCはネタニヤフやガラント前国防相らに逮捕状を出していた。

 

ベネズエラは米の要請を受けてICCから脱退を表明した。

 

産経新聞「正論」の山上信吾前駐豪大使は「日本政府は、ICCを日本の国益に沿って動かし、日本人の生命、財産、名誉を守る先頭に立て」と愛国主義的論評だが、所長が日本人でなくとも米国に抗議すべきだ。

 

田原総一郎さん92「高市は議論が嫌いだ。高市には、人が生きるとはどういうことか、日本はどんな国であるべきで、国際社会でどう生きるかという哲学がない。米国に対して主体性を持つためにも中国と仲良くし、パイプがあった方がいい。一本調子でなく、戦略的曖昧さが必要だ。」

 

 

対日関税率と絡んだ、対米投融資として、原発SMR建設らしいが、米GEベルノバ日立ニュークリアエナジーのテネシー州・アラバマ州での原発建設案に、JBIC国際協力銀行が融資をしない。事故時の補償範囲が曖昧なため。そして日本の原発機器メーカーやメガバンクには慎重論がある。

 

イラクからの無人機が、サウジのパイプラインを攻撃し、原油輸送が停止された。サウジはイラクの要請を受け、報復攻撃を見送った。

 

サウジのムハンマド皇太子が、米に、フーシ派への攻撃を要請したが、米は拒否した。しかし、情報は提供するようだ。

 

横浜市長選に、立民落選衆院議員の中谷一馬43が出馬。

山中竹春の後援会関係者が、立候補予定者説明会に出席。

 

東シナ海での米韓日共同軍事演習「フリーダムエッジ」（9/7-11）に対抗し、北が9/12, 5:20am短距離弾道ミサイル数発を発射。

 

 

参政党の参院議員・初鹿野祐樹49は、元警視庁の警官で、2025年7月、参院選期間中に、Xで「たくさんの仲間が共産党員により殺害された」とした。「仲間」とは同僚の警官。デマ名誉棄損で書類送検。犯罪を犯した議員は、免職にはならないのか。

 

クルド人排斥デモ差止訴訟第6回口頭弁論

 

クルド人へのヘイト犯は、川崎市でも在日に対して批判的デモを行っていた「日の丸街宣倶楽部」の渡辺賢一　しらじらしく「ヘイトはしていない」

「朝鮮人は北朝鮮へ帰れ」と言った男性のデモ出入りを禁止したというが、これはうそで、その後も参加。

女子中学生が受けたデモに対する恐怖について、「知らないです。」また弁護団の質問に声を荒げて「答えたくない」

 

 

品川区武蔵小山　地上げ目的で社員に放火させた不動産業社の社長は、社員に擦り付けて平然とし、社員を首に。6人が逮捕された。「ちょっと驚かせば出て行くだろう。燃やしてこい」と言い、社員の彼女の職場の住所にも言及して脅迫した。金儲けのための悪辣な放火。

 

前川喜平さんより

 

古謝玄太「今後10年間で県民所得を2倍にする」　それには毎年7～8％の経済成長が必要。

トランプ「上下両院で共和党が勝てば、全ての成人に5000ドルを支給する」

新聞を読んで 20260912 土

 

新聞を読んで　20260912　土

 

食品消費税8％減税分の財源確保策

経済界「法人税を上げたら、日本への投資が鈍る」

 

社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」

 

未婚の若者「金（教育費）がない」大問題。非正規を正規にして給料を上げろ。

 

「子どもを産みたくない」2002年9％→2025年33％

「結婚するつもりはない」24％

 

 

「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」（上川陽子会長）も、ICC支持・支援を政府に要望。しかし「米政府の言動を懸念」と弱めのトーン。

別の議連はすでに「（高市発言は）諸国と比べて段違いに弱い」とし、米への抗議と即時撤回の要求を表明するよう政府に求めていた。

 

フーシ派がバベルマンデブ海峡のモカを制圧し、「サウジの船は通さない」（特定の標的への作戦は実施中）

 

電源開発Jパワーが、大間原発の安全対策工事の開始時期を、予定していた今秋に示せなくなり、2030年度の運転開始は厳しいとのこと。7回目の延期。延期時機を示さない。

津波・地震対策費の膨大化による尻込みか、それともMOXウラン・プルトニウム混合酸化物燃料が間に合わないのか。

 

外国免許の日本版への切り替えができない。生活できない。埼玉の仮放免13人が提訴。

 

これまでは免許証や家賃賃貸契約書の提示で済んでいたが、厳格化（2025.10）により、仮放免では入手できない在留カードや住民票を要求され、切り替えができない。非正規滞在には在留カードを発行しなくなった。国会答弁「行政サービスに変更はない」はウソだった。

 

最高裁はガーナ人シアウ・ジョンソン・クワク36に生保を認めない。但し三浦守裁判長の意見は「生存権や法の下の平等に反し、憲法違反であり、人道に反する。政府は法律上の制度を定めることを怠ってきた」と政府を批判。

 

 

無内容なプロパガンダを発し続けるトランプ「急進左派、共産主義者、過激な左派、…」

 

 

ふるさと納税で死の商人楽天がぼろもうけ

 

手数料11.5％を自治体から徴収。手数料を明示しない場合もある。

2025年度の仲介サイト経由の手数料は、寄付総額1兆2947億円の11.5％の1490億円。

仲介サイトは大手4社が独占。

 

 

日本政府がロシアに、対日戦争勝利記念施設（ハバロフスク）の撤去を求めるとのことだが、歴史の事実だし、他国の内政のことだから、抗議するのではなく甘んじて受けるべきではないのか。

 

 

新聞を読んで 20260911 金

 

新聞を読んで　20260911　金

 

 

アフガンやイラクなどへの「対テロ戦争」経費が20年で8兆ドル1230兆円也

 

トランプが選挙買収「共和党が上下両院で勝てば、米国成人1人あたり5000ドル77万円支給する。」

 

米投票率

 

大統領選60％

中間選挙40％

 

中電が今度は電気代の過剰徴収　間違っていると知りながら修正せず。どこから発覚したのか。内部通報か。

 

 

横浜市長選　参政党から実業家福山敦士37が立候補

 

 

政府から独立した、人権課題の調査や是正勧告をする公的な機関の設置実現のための連絡会議「NHRI設立推進ネットワーク」が結成された。山本悠一弁護士が事務局長に、日本障害者協議会の藤井克徳代表も参加。

 

JCJ大賞

 

鴨志田祐美『大崎事件は問いかける　これからの再審のかたち』

沖縄タイムス社「『国防』の陰で」

山口朝日放送「悲しみのピーヤ　海底炭坑で待つ183人」

武田剛「離島記者　報道砂漠で闘う市民メディアの挑戦」「屋久島町政をめぐる一連の調査報道」屋久島ポスト

西岡千史「自治体による高齢者の連れ去り」フロントラインプレス

渡辺秀樹「憲法事件を歩く」信濃毎日新聞

 

 

警察庁がランサム被害を調査し、フィッシングメールの送信元の半数は中国と推定したとのことだが、どうやって「推定」できるのか。推定であり、断定ではないから何とでも言えるのか。推定が間違っていたら偉い迷惑。

 

高市が政権宣伝費（内閣広報室経費）を前年度比10倍の72億円を計上

 

「多摩地区のPFAS汚染から命と健康を守る連絡会」が、東京都に、公費での血液検査を要求。

 

PFASによる健康被害の怖れのある血中濃度が検出された割合は、

 

国分寺市93％

立川市75％

 

 

新聞を読んで 20260910 木

 

新聞を読んで　20260910　木

 

 

証言　新潟県の陸軍歩兵16連隊に20歳で入隊した、元日本兵・吉田次夫102「1945年1月ごろ、朝の5時、沖縄戦に向かう兵隊を見送った。50人のうち、鉄砲を持っているのは3～4人だけで、他は竹槍ではなく、竹の棒を持っていた。竹の棒は撃沈されたときの浮きだと噂された。」

 

「食事はコウリャン。とても食えたもんじゃなかった。夜になると突然、軍の規律を暗唱させられて、覚えていないと「ばか者」と殴られた。何か失敗したらビンタ。ひどいもんだった。私ら初年兵は飯上げ（配膳）や、古参兵の銃や編上靴（へんじょうか）の手入れなどで、本当に休む暇がなかった。旋盤工だったためか、大阪の砲兵工廠へ異例の転属。命拾いした。」

 

 

英国とフランス、カナダの3カ国の首脳は8日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地からの物品の輸入禁止などの措置をとる、という共同声明を発表した。英外相は西岸の状況について「入植者テロリストによる民族浄化が行われている」と、これまでにない強い言葉で非難し、イスラエルが黙認していると主張した。日本もこれに加わったら。

 

イスラエル側は東エルサレムの英国総領事館の閉鎖などを発表した。

 

新聞を読んで 20260909 水

 

新聞を読んで　20260909　水

 

2027年度からの食料品消費税1％分の還元給付金の名称は「「就業者」負担軽減支援金」らしいが、と言うことは、就業していない生保者や年金者には「還元」されないということか。

 

市ヶ谷自衛隊（防衛省、市ヶ谷本村町）となりの、旧機動隊敷地に、サイバー合同事務所を開設するらしい。それは、自衛隊と警察庁と政府との合同本部になるらしい。

 

国立詰め込み教育研究所「教育のための科学研究所」（国立情報学研究所教授新井紀子教授が所長）が、教員向け授業実践指導講座を開催。OECDの学習到達度調査によれば、日本では落ちこぼれが増えているそうだ。子どもの自主性を尊重する教育に転換したら。

 

日本で実質賃金が上昇傾向とのことだが、そのからくりは、ガソリン代や電気代へのテコ入れ補助金が影響している。現状は、2025年の賃金は米国の60％未満という情けなさ。

 

温室効果ガス排出量のトップ2は

 

中国29.2％

米国11.11％

 

高市のSNS＝X（首相就任以来700件超）を公文書（行政文書）として保存せよ。

木原稔「行政文書ではない」

 

 

陸自隊員意識調査2023年

 

有事の際の任務遂行

・進んでやる62.7％

・やむを得ない18.2％

・分からない17.2％

・退職する1.7％

 

自分の子どもに自衛官になるよう

・勧める30％

・勧めない37.2％＋18.6％＝55.8％

 

退職後の有事出動

・分からない43.6％

 

自殺を

・考えたことがない89％

・考えた8％＋2.4％＋0.6％＝11％

 

隊員or家族が防衛省を訴えた裁判件数ここ10年間で80件

今年の弁護団へのいじめ相談件数190件（2026年9月8日現在）、2022年から23年12月までに245人を処分。

退職妨害（退職させない）をしているらしい。

 

 

新聞を読んで 20260908 火

 

新聞を読んで　20260908　火

 

 

旧日本財団（笹川良一初代会長、右翼）の「笹川「平和」財団」の会合に高市早苗が出席。

同財団の研究員（黒江哲郎研究会座長）は、中央省庁の官僚や自衛隊の元要職者。

自衛隊への外国人登用は表向きの理由で、狙いは、自衛隊の民営化＝罰則付き義務化（維新提言）

自衛隊法103条「有事に民間人に協力を命令できる」→より幅広い分野・地域で（笹川財団提言）

憲法18条違反「奴隷的拘束の禁止、苦役からの自由、徴兵制禁止」

 

「ニューメキシコ州」を「ニューアメリカ州」に名称変更

トランプ「多くの人々が名前を変更するよう提案した。その方がはるかに立派で美しい。気に入った。」

トランプは様々に批判されているが、大衆の意見を気にしているように見える点が、高市など知らぬ存ぜぬ我が道を行くという態度とは違うのではないか。トランプの方が民主主義を気にしているのではないかと思った。

 

自己中AfDが独ザクセン・アンハルト州（ジークムント州首相候補）で得票率43.8％（2021年20.8％）の第1党に躍進。

「燃料が高騰している、ロシア産の天然ガスを買え、原発再稼働、移民強制送還、ウクライナへの武器供与反対、CDUは戦争を推進している」

同州ではメルツ首相のキリスト教民主同盟CDUが政権を握ってきたが、今回の得票率は17.2％

 

米仲介のウロ和平交渉で、ウィットコフ米和平交渉担当特使「妥協が必要。」ドンバス2州の割譲が焦点か。プーチン「欲しい」ゼレンスキー「戦争の核心だ」ドンバスをやればプーチンは戦争を止めるかもしれない。

 

常陸大宮市議会が、高レベル核ゴミ処分場受け入れ決定議論を、市民に非公開で開催。「市議会で決まった後に市民の声を聞く」と鈴木定幸市長は言う。民衆は蚊帳の外。議事録も残さない。賛否も取らない。黒塗りの情報（非）公開、議論抜きの暴力やヘイトと同じ構図。

鈴木市長「自動車事故死者の方が多い」とは何と比べているのか。チェルノや福島廃炉の難航をどうとらえているのか。

 

野田佳彦は「2月の衆院選で敗北したことが合流を阻んだ」とするが、これは本末転倒。妥協して政策をトーンダウンして合流したから敗北したのでは。

 

小泉進次郎防衛相「呉の日鉄跡地に軍需工場を誘致する。」有無を言わせぬ軍国主義化の推進。