新聞を読んで 20260621 日

 

新聞を読んで　20260621　日

 

 

キューバが米の圧力に折れ、民間企業へ市場開放。国会が承認。米の圧力を非難。

国による価格統制の緩和、国営企業の民営化推進、外国からの投資の促進、燃料の輸入・販売に外国企業の参入承認、…

 

米国務省「遅きに失した。表面的だ」

 

 

中国の対日レアアース磁石の輸出量　5月は前月比－34.6％　世界全体への輸出量は－7.7％

 

イスラエル・レバノン停戦合意6/19後の20日、イスラエルがレバノン東部や南部などを攻撃し10人を殺害。

 

ボリビアで労働団体などがデモ　2025年11月に就任したパス大統領が、非常事態宣言し、警察・軍隊を出動。

 

 

横浜市人事委が市教委に改善勧告。教員が休憩時間を取れない。休憩時間を分割する余地がない。労基法は6時間超勤務後に45分の休憩を求める。使用者の義務。教員がデータを人事委に提出。

 

神戸第1検察審査会が、公選法違反買収容疑の斎藤元彦の「不起訴相当」議決。

 

仙台市の外国人小6女児に3年前から「国に帰れ」とランドセルに釘を刺すという苛めが行われていた。差別助長政党の責任は重大。伊東優太市議が取り上げる前は放置。

 

大阪国税局が、騙されて個人情報を漏洩した30代の職員を実質首に。停職6か月。本人が退職。

 

 

硫黄島遺族「常夏の故郷・硫黄島に帰り、兄の遺骨を探したい。平和な島にしてほしい。」だが国は火山活動を理由に禁止。憲法22条違反。真の理由は、自衛隊基地での米軍の飛行訓練と要塞化。現に島では自衛隊員が何百人も暮らしている。「全国硫黄島島民の会」「硫黄島帰島促進協議会」

 

前川喜平さんより

 

19日、右翼の妨害をはねのけながら、国家正門前でデモ。某国語教師が発言「言葉というのは人間の魂を満たして、精神を成熟させ、最後には自由を獲得するために学ぶんです。他人を抑圧する手段であってはならないし、ましてや権力に隷従させるために、私は子どもに語りかけているのではありません。」

「戦争が近づき、弾圧を命令されるようになったら、それは弾圧する側の警察官の尊厳だって踏みにじられるのではないでしょうか。警察官にだって労働権を。」

 

令和天皇の2004年の「人格否定発言」とは、AIによれば、「雅子のキャリアや、そのことに基づいた人格を否定するような動きがあったことも事実です。」これは男子を産めという一部の声を指しているらしい。

 

内田樹さんより

 

大学教員の中にも、内田さんが専門外のことについて発言すると、憎しみに近い感情を持ち、苛立つ人もいるようだ。

90年代の終わりに中教審が子どもに勧める「自分探し」とは、早く適職を探せということらしい。それは自分を閉じ込める檻をえらべということである。息苦しい限りだ。

 

東京新聞社説　皇位継承問題の解説が分かりやすい

 

現皇族の祖先は、室町時代の伏見宮貞成親王の長子の後花園天皇。一方、次男は、伏見宮家の当主となり、それが分かれて久爾宮家や賀陽宮家などになった。両者は現在40親等の差。

1947年、昭和天皇の弟の3直宮家以外の宮家は平民になったが、今それを皇族に迎えようとする案がある。しかし、政界の実力者が意中の男子を選んで皇位継承順位上位の宮家の養子として据え、影響力を及ぼす恐れがある。

 

皇位継承は一夫多妻制に支えられてきた。明治天皇も大正天皇も側室の子である。

スウェーデンやベルギーでは男子継承から第1子継承に変え、スペインでは男子継承だが、いなければ女子が継承する。

 

天皇は戦争責任から目を背けないから支持が高い。

 

 

政府は日立を裁量労働制の優等生とするが、

 

同社の30代エンジニア「手当分の残業時間内に仕事が終わったことはない。労働時間を管理するはずのパソコンを起動していないことにする手法があり、その手法が社内で出回っている。残業が月80時間を超えると、幹部が大問題にする」とのこと。

 

LINE、メルカリ、ヤフー、楽天が、氏名や住所、クレジットカードなどの個人情報を警察に提供するらしい。口実は不正一掃。

 

旧日本軍医が動物の血液を人に輸血していた。国立国会図書館蔵の「陸軍軍医団」の機関誌。

1940年3月、「陸軍軍陣医薬学研究会」で報告された。

新聞を読んで 20260620 土

 

新聞を読んで　20260620　土

 

 

日野町事件

 

糾弾されるべき検察・警察の手法　拷問による自白強要が見え見え。人を陥れる前に捜査をしっかりやれ。証拠隠蔽。無実の証拠がいくらもあるはずなのに、見せない。根底に人格軽視の思想がある。

 

無実の人は23年間（1988.3-2011.3、52歳-75歳）苦しんだ末に牢屋で死んだ。合掌。

 

大津地裁で検察は無実の主張をしないそうだ。証拠を出せ。

 

 

ハメネイ師「覚書を承認したが、自身の見解とは異なる。敵の立場を受け入れることを意味しない」

 

高市が再審法修正を拒否　反動的性格が暴露された。高市に期待を寄せていた稲田朋美は甘い。

高市は中傷動画問題の答弁でものらりくらり。潔くない。台湾有事発言を撤回しないこととも共通する。

 

外人の入国ビザを大幅値上げ。5倍。一回ビザを1.5万円に、期限つきの無限ビザは3万円に。

 

外人の難民申請後、公的支援が決定されるまでの期間は、平均50日。その間どうするのか。寄付と助成金を原資とする民間団体が支援する。その助成金の原資は、外務省、厚労省、自治体、民間財団、共同募金、企業・個人、国連など。

しかもその公的支援は1回目の申請の時だけ。公的支援の支給期間は1年間だけ。

 

公的支援

 

・単身者は月7.2万円と住居費（上限あり）と医療費。

・在留資格を持ち、申請後8か月経過すれば、就労許可。

 

 

小野容照『親日派』中公新書1210円　小野容照1982-、朝鮮近代史

評者　浅羽祐樹

 

韓国の「親日派」は、戦後、批判されることもなく、官僚として生き延びた。その原因は朝鮮戦争。

日本の戦前勢力が生き延びたのも、原因は、冷戦と朝鮮戦争。

 

新聞を読んで 20260619 金

 

新聞を読んで　20260619　金

 

本日の感想　

 

いじめられた人を通して、いじめる側の正体が分かる。戦前の日本の歴史を知ろうとするなら、中国や朝鮮の歴史を知るとよい。同様に戦後の日本政府の歴史を知ろうとするなら、共産党や労働運動の歴史を知るとよい。

小松実さんは丹念にその歴史をたどる。新聞は日々の出来事を追うだけで終わり、時系列で歴史をまとめることはない。小松氏の論考は大変参考になる。好著。

 

小松実『いまにつながる治安維持法体制に決着を』治安維持法国賠要求同盟千葉県本部2024

 

東京新聞　いじめ加害者の特長は、「自分が正しい、いじめが楽しい」とのこと。下劣。「いじめ後遺症ドットコム」アンケ結果。

 

米の対イラン戦争覚書「互いの主権を尊重し、内政に干渉しない」まさにその通り、米にはそれをイランに限らず、中南米でも実行してもらいたい。

「イランは濃縮ウランを、IAEA監視下でイラン国内で希釈し、核兵器は製造しない。」

 

北丸雄二さんより　米の対イラン戦争覚書

 

・米国の非侵略の保証

・イラン制裁の解除

・イランへの戦争被害補償

 

 

元軍人には総額60兆円もの補償がなされているのに、一般人の戦争（空襲）被害者にはゼロ。

「空襲障害者への一時金50万円と、調査・追悼」案にも、自民はそっぽ。野党が議連案を提出予定。

 

自民「企業の自民への献金は自由」

中道・国民民主「献金の受け手を政党本部と県連に限定」

維新・参政・みらい「企業献金全面禁止」

 

時事通信面接アンケ6/12-15　回答率57.1％

 

高市支持率が急下落　前月比－5.1％の54.3％　高市政権発足後最低更新

不支持率は　＋2.5％の22.2％　最高更新

自民支持率も大幅下落　前月比－5.0％の22.8％

 

やっぱり対米追随の軍事費倍増に飽き飽きする国民が目を覚ましたのではないか。

 

参政　－0.8％　2.9％

公明　＋0.3％　2.3％

国民民主、中道、維新　2.1％

立民　1.7％

共産　1.3％

みらい　1.2％

保守　0.9％

れいわ　0.4％

社民　0.4％

支持政党なし　56.4％

 

衆院憲法審で、抜け穴だらけの国民投票法改正案に、中道が賛成したのはまずい。

 

衆院憲法審　みらい「戦後日本が平和国家の立ち位置を築くに当たり、9条が果たした役割は小さくない」

 

「ヘイトにNO！全国キャンペーン」が署名14万筆を高市首相に提出　

 

高市が差別禁止法を制定するとともに、ヘイトスピーチ反対を明言し、在日外国人の人権が守られる制度の確立や、外国人に差別なく労働法を適用することを求めた。

 

天皇がオランダ国王（国民）に「（太平洋戦争で）民間人を含む尊い命が失われ、多くの人々が傷ついたことは誠に悲しむべきことであり、謙虚に歴史から学び、悲しみを繰り返さないよう、悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていかねばならない。」

オランダ国王「私達がその時代の苦しみを知るのは、生き抜いた方々の語る物語を通じてのみだ。だからこそ、語り継がれ続けることが極めて重要だ。」

 

大阪地裁が、不当にも、山岸忍さん63やその部下を叱責・罵倒して強引に取り調べた特捜部検事・田淵大輔54のボス蜂須賀三紀雄53主任検事に対する弾劾（付審判）請求を、「理由がない」として棄却した。田淵大輔は「特別公務員暴行陵虐罪」＝拷問罪で、付審判決定済みだが、横柄にも無罪を主張するつもりらしい。

 

市長がお茶業者と関係があるのでは

 

高島宗一郎・福岡市長の音頭で、小中学校の給食に月一回、牛乳でなく緑茶を提供。

子どもはカフェイン入りのお茶は苦手で、残す子が多いという。飲み残しが牛乳の20倍。

市教委は「食育」を口実に、年度途中で変えるつもりはないらしい。

 

京大学長選挙（「意向調査」）の3位が学長に

 

経済界など学外人が半数を占める「総長選考監察会議」が、職員の選挙結果を無視し、選挙3位299票（一位は478票）の立川康人副学長を学長に選んだ。理由は政府への卓越大学選考祈願。

 

栃木県鹿沼市の葬儀会社「おおの」で、月100時間の時間外労働と濡れ衣犯罪による解雇で従業員が自殺。宇都宮地裁が8200万円の損害賠償を命じた。会社側は不服で控訴していたが、後に渋々取り下げた。謝罪は今もない。

 

東京新聞社説が、ケアマネや保護司殺害を、一方的に加害者＝利用者側だけの責任にするのはどうか。彼らは権力の末端であるという事実がある。態度が横柄なことが多い。ケアマネは介護認定権を持ち、根掘り葉掘り他人様の生活実態を訊問する。不愉快。決して愉快とは言えない。

 

 

 

 

新聞を読んで 20260618 木

 

新聞を読んで　20260618　木

 

 

日の丸損壊罪

 

「気分を害する」などは日常茶飯事では。それで牢屋に2年、罰金20万円などとしたら、牢屋が足りなくなるのではないのか。しかも気分を害したと判断するのは、お殿様（神谷や高市）の胸先三寸。もし中国大陸や朝鮮半島で日の丸を焼いたら、中国や朝鮮に出かけて行って逮捕するのだろうか。こんなささいなことで、牢屋2年、罰金20万円などの厳罰にすること自体がおかしい。

 

維新が、米核の日本持ち込みや、原潜導入、軍事費3％以上を提言。民意をかけ離れている。軍事費を物価高に苦しむ民生費に回せ。

 

G7、中東から原油が調達できる見通しになった途端に、これまでロシア産原油の調達も可としていた方針から一転し、ロシアへの制裁を強化。原則も何もあったものではない。ご都合主義。

 

トランプが提唱するイラン復興資金48兆円の原資は、当然米のはずだが、バンスは「米国資金は一切渡らない」単独戦争開始の責任を取れ。米は「パートナー国」に押しつける所存のようだ。

 

「制裁の適用除外Waiverの継続」とは、「イラン産原油の輸入や金融取引を原則禁止とする米の制裁を犯した国や企業に対する二次的な制裁を免除する」という意味らしい。

 

好戦的なイスラエル世論　（戦争継続に失敗した）ネタニヤフの出馬を望まない　61％

17日もレバノンへ攻撃。

 

自民・維新がAI無人武器を提言　誤爆の恐れは無視か。イランでは学校誤爆で、女子児童ら175人が死亡しているのだが。

 

「女の会」安保法・安保3文書訴訟

 

「女の会」の主張「軍事費の倍増と防衛増税により、医療や社会保障、差別暴力根絶のための予算が圧迫された。また軍事化の促進は、家父長制やジェンダー（男女）の力関係で生じる暴力や差別を強化させ、憲法が追及する平和的生存権や幸福追求権、自由平等の権利を侵害する。」

 

東京高裁「特別な考慮は必要ない」とにべもない。

 

プーチン「アルメニアはウクライナと同じ道を歩んでいる」とアルメニアを恫喝。アルメニア議会選直前の発言。

 

 

新聞を読んで 20260617 水

 

新聞を読んで　20260617　水

 

 

玉木雄一郎のウソ「日の丸損壊罪法に対して、しっかり歯止めをかける役割を果たしたい。」

2年牢屋を止めさせてから言え。

 

LBBT理解法に基づいた「基本計画」を、法施行2023の3年後に閣議決定。

岩盤保守反対の中でどういう動きがあったのか。

 

古賀千景59立民「経済的に苦しいから自衛隊にゆく」発言を撤回、陳謝、処分、更迭。嫌な雰囲気。

実際経済的に苦しいから、金に困らない自衛隊に行く場合も多いのが実情ではないか。安倍殺害の山上徹也もそうだったのでは。防大生についてもそう言える場合もあるのでは。

 

小泉進次郎「自衛隊員には志がある。冒涜だ。傷ついている。看過できない」

萩生田光一「国防は崇高な任務だ。自衛隊員に無礼だ。」

 

自民ばかりでなく、国民民主の玉木雄一郎も、海自掃海艇のペルシャ湾派遣を後押し。機雷の除去は戦争を始めた米の責任では。自民「（トランプへの）貢献」とのこと。これはマクロンやスターマーの考えと共通する。トランプへの阿（おもね）り。

 

トランプ「数か国が1、2隻の艦船を派遣するのは悪い考えではない。仏がやってくれればすばらしい」

 

G7にアラブ首長国連邦やカタールの首脳も招待。

 

高市がまたトランプに阿り「米国の粘り強い外交努力に敬意を表する」そしてイランには冷たい表現「イランの核兵器開発阻止を求めて行く」

 

具志堅隆松72「台湾有事参戦発言を撤回しないのなら、23日の追悼式には来ないでほしい。」「日本を戦争に捲き込むような発言をした人が、沖縄戦の戦没者に手を合わせるべきではない。発言を撤回しないのであれば、慰霊の日に沖縄に来ないでほしい」

 

科捜研DNA捏造・廃棄等問題は、警察内部ではなく第三者が調査すべき。警察庁は詳細な結果を公表せず。

科捜研が捜査側（のストーリー）から圧力をかけられているらしい。科捜研を警察組織から外すべきだ。それが欧米標準。

恣意的なDNA採取。迷子のペットの貼り紙をしたらDNAを採取された場合もある。

 

斎藤美奈子さんより

 

戦前の皇室典範（伊藤博文が主導）では、天皇の側室OKだったとのこと。

1898年、民法で一夫一婦制を定めたら、強い反対論が巻き起こり、1900年、大正天皇が一夫一婦制を実践したら、「家族の伝統が壊れる、側室がいなければ皇統が絶える」と反対論が出たとのこと。無茶な養子案に頼るなら、自然消滅に任せたら。

 

 

新聞を読んで 20260616 火

 

新聞を読んで　20260616　火

 

 

裕福だが愚かなトランプ、戦争で人を殺して、何を得たのか。そもそもNPT体制自体が不平等。

 

選挙民に批判された吉田晴美が中道を脱退。一方でダラ幹労組の連合7産別（自治労、情報労連、日教組、日本郵政、中小製造業JAMなど）の「一部」は、中道の看板を塗り替える（新党結成）というお粗末。

 

 

ペルシャ湾への自衛隊掃海艇の派遣など、いつ話し合われたのか。G7で高市単独で、掃海艇派遣に英仏独伊と合意。

 

英仏独伊「イランの核開発計画の放棄に向けた明確かつ検証可能な措置」とか「制裁を解除する用意がある」とは何だ。曖昧。言っていないのと同様。実質的にイランに対する制裁は解除しないよと言っているのでは。

 

イスラエルがレバノンの首都ベイルートを空爆し、3人が死亡。またイスラエルはレバノン南部に居座り続けると宣言。

 

イランのホセイン・フラファル35「最高指導者を開戦初日に失ったにもかかわらず、切り札のホルムズ海峡を巧みに使い、大国から妥協を引き出した。」

 

生保2013年8月比3.7％減。2026年消費者物価指数は2020年比112.5

倉科容子82「食事は1日2回、洗濯は週1回、一度も美容院に行っていない」

 

 

商船護衛に英仏軍をホルムズ海峡へ派遣か。

 

G7に韓国、ブラジル、エジプト、ゼレンスキーを招待。

 

 

トランプが、トランプの誕生日に、ホワイトハウスで格闘技を披露。前代未聞。観客は米軍人たち。舞台作製費用95億円はUFC負担とのことだが。UFCはトランプを支援する格闘技団体で、CEOはダナ・ホワイト。

 

鎌田慧さんより

 

再審法改正＝改悪は、袴田事件で敗れた検察の反撃。

 

危険な国民投票法改正案　自維国民・参政が衆院に共同提出

 

・最低投票率がないから、少数の人間で憲法改正ができる。

・個別の条文ごとの投票ではなく、一括投票だから、論点がぼやける。

・ネット広告や運動資金の規制ないから、金持自民に有利。

 

 

 

新聞を読んで 20260614 日

 

新聞を読んで　20260614　日

 

 

アイヌが「真実委員会」を結成したが、東大、京大、日本人類学会はそっぽを向けているという。また日本政府も謝罪をしていないという。

 

高市がG7で、自らの台湾有事参戦発言を棚に上げ、中国対抗色剥き出し。「不当な輸出制限に対抗し、威圧的な行為を無力化する」という勇ましい提案をするという。

 

青木道代93の戦時中の回顧談「当時1年生。『天皇陛下は国の父』と叩き込まれていて、正装でお行儀よく拝聴した。学校で『いざ来いニミッツ、マッカーサー』と歌わされ、『壁に耳あり、障子に目あり』の風潮で、子どもたちも『反戦って言ったら（憲兵に）引っ張られるぞ』とひそひそ話をした。」これは国旗損壊罪やスパイ防止法の効果を予言するような言葉だ。

 

名古屋大学園祭実行委が自衛隊ブースを計画していたが、職員組合に反対され、中止に。実行委「中止は残念。」大学は承認していたが、中止に転じた。

 

米政権は腐っているようだが、裁判所（ワシントンの連邦地裁）は日本と違ってまだ生きているようだ。トランプの異議を蹴飛ばして、「トランプ・ケネディセンター」から「トランプ」を削除・撤去するよう命令した。

 

鎌倉の高徳院が、戦前1924に山一合資会社（後の山一證券）が取得した寺院・観月堂を韓国に返還し、1億円を寄付した。日韓信頼回復のため。譲渡や商取引で取得していても。

2017年、マクロン大統領「アフリカの文化遺産の多くが自国にあることを受け入れられない」とし、ドイツやオランダも、宝飾品や祭礼の道具、石像などをアジアやアフリカに返還した。

 

前川喜平さんより

 

陸自大分玖珠駐屯地が、「一般的慣習の儀礼」だとして、長年にわたり神道式慰霊祭を行っていた。これは政教分離に違反し、信教の自由の侵害でもある。

戦前の国家神道は、国家の祭祀であり宗教ではないとされ、日本は神の国であり、天皇は現人神だとされ、国民は天皇のために死ぬことを強いられた。

 

週刊女性6/23によれば、

 

女性1000人中570人が「高市は嫌い。」その理由は、失言や疑惑、トラップへの媚び、皇位継承問題。

好きな理由は「女性として激務をこなしている」「女性だから」

 

目加田説子さんより

 

データセンターの建設は、住民に知らせる前に、建設会社と政治家・自治体とが守秘契約NDAを交わしているという。

 

東京新聞社説によれば、

 

選挙でのネット広告は、候補者には禁止されているが、政党や政治団体なら自由気ままに行えるとのこと。金がふんだんにある自民には有利である。玉木雄一郎「数打ちゃ当たる」