新聞を読んで 20260504 月

 

新聞を読んで　20260504　月

 

 

有明護憲集会に5万人

 

・武藤類子「強くて速く大きなものだけを追い求めることだけでなく、小さく弱いものたちに学ぶ、そんな価値観を広めていくことが大切」

・「核兵器をなくす日本キャンペーン」の中島優希「戦争は絶対悪」

・千葉中央国際高校3年池田華「憲法は変えないでほしい。先生も授業では政治的な発言を控え、周りには政治に興味がない子、どういていいか分からない子もいる。」先生しっかりして。

・「核兵器の廃絶と平和な世界の実現をめざす高校生1万人署名活動」

 

「日本平和委員会」が渋谷の若者（平均年齢17.64歳、110人）にアンケ

 

「9条を変えるべきではない」が6割超。「何しろ武器を使うのはよくないから」「歴史を繰り返すべきではない」

「変えるべき」が1割の11人。「相手が武器を行使して来る以上、こちらも抵抗すべきだと思うから」

 

5月3日が憲法記念日であることを知らない人が8割。

 

難民申請3回目中でも、東京高裁が難民認定し、それが確定した。確定までに14年かかった。

裁判で入管側は難民申請者の被害の実態を、ささいなことでいちゃもんをつけて否定したが、高裁はそれを許さなかった。

 

カメルーンでは仏語圏（中央政府）と英語圏（少数派）とが対立していて、英語圏の申請者は、2004年～11年の間に、4回逮捕された。逆さ吊りなどの拷問を受けたのに、入管側は信憑性がないと蹴った。2012年に日本に逃れた。2017年、2回目の難民申請が不認定となり働くこともできず、23年には在留資格を剥奪され、国民健康保険もなくなり、非正規滞在者となっていた。

 

石川一雄狭山冤罪事件　第一次再審、第二次再審、計25年間、三者協議を開かず棄却。初めて三者協議があったのは、第一次再審1977開始32年後の2009年9月。検察は「手続きが硬直化する」と三者協議日程で拘束されるのを嫌い、今回の修正案では没に。

 

 

 

新聞を読んで 20260503 日

 

新聞を読んで　20260503　日

 

 

朝日新聞広告5/1　出所は社会文化会館（社民党）　本日の憲法集会　教育会館　弁護士（○○晋介）の講演

 

在独米軍　3.6万人から3.1万人へ削減。それを東アジア（沖縄）に展開するらしい。

ドイツが独英仏伊ポーランドによる集団的安保体制を構築しようとしている。

 

米がEUの車への関税引き上げ、15％から25％へ

 

 

ロシアのサハリン２の原油が日本へ到着。4月下旬にサハリンを出発した。愛媛県の太陽石油。

 

将棋界で妊娠は不戦敗

 

山田健太さんより

 

政治・行政に関する会議の非公開や議事録不在の理由は、

 

・説明に齟齬があり、公にできない、

・議論がスカスカで恥ずかしくて公にできない。

 

刑事裁判記録は検察が持ち続け、一般市民は見ることができない。おかしい。

 

政治家の民衆操作方法が、懐柔・分断から罵倒・無視へ。

企業は一方的広報だけで、不都合な質疑の機会を極力減らそうとしている。

選挙では候補者討論会を回避する。

 

台湾ネットメディア「上報」が、日本の最新護衛艦FFMの購入予定をほのめかす。

 

袴田冤罪事件解決の突破口は、市民への証拠開示から始まった。それを今回法務省は「目的外使用」と称し、罰則をつけて禁止しようとしている。

 

主婦の藤原よし江66は、自らの血液実験から、酸性下では血が黒くなる現象を発見した。証拠として出された鮮やかな赤ではなくなる。

 

改憲論者の用語集

 

「あるべき国の姿、国家100年の大計、日本国、時代にふさわしい、時代の変化に合わせて、現代にふさわしい、…」

 

前橋市議会会派

 

・まえばし市民クラブ3人　角田修一、三森和也、大澤智之　国民民主と立民の合同会派。

・なないろ1人　入澤繭子　上記の国民民主・立民からはずれたらしい。

・未所属の会1人　宮崎裕紀子（右翼）

 

新聞を読んで 20260502 土

 

新聞を読んで　20260502　土

 

 

共同通信郵送アンケ　回収率63.8％

 

改憲　

 

必要　69％　ショック

不要　31％

 

9条改憲　拮抗

 

必要　50％

不要　48％

 

緊急事態条項

 

賛成　84％　ショック

反対　15％

 

緊急事態で人権制約

 

賛成　60％　お人よし

反対　38％

 

高市憲法7条自己都合解散

 

賛成　55％

反対　44％

 

同姓婚

 

可　　60％

不可　38％

 

選択的夫婦別姓

 

可　　65％

不可　34％

 

憲法改正

 

急げ　　　46％

ゆっくり　53％

 

国民は憲法改正を

 

今望む　　　　42％

今は望まない　56％

 

自維憲法改正強行

 

賛成　25％

反対　73％　順当

 

政党支持率

 

自民　34

 

中道　4

立民　2

公明　1

 

維新　7

国民　7

みらい　6

参政　5

 

共産　2

れいわ　2

保守　2

社民　0

 

無し　28

 

 

内密出産保護法案に自民・国民が積極的。高市は慎重。

 

年間の帰化（日本国籍取得）申請者中の不許可者数　90～900人/8700～1万7千人

 

大空幸星・自民衆院議員が、有明防災公園の5/3の護憲集会使用に、防災や騒音を口実に疑義。他の集会やマラソン大会・運動会では何も言わないのに。

 

ラグビーリーグワン選手要件　日本国籍を取得していても、日本の義務教育期間6年という条件は外国人選手を排斥する狙いそのもの。はしご外し。

 

師岡カリーマさんより

 

・収容所で5人のイスラエル兵が、パレスチナ人男性をレイプしても罰せられず、責任を取らされたのは上官だけ。

・西岸で、逃げて発砲された少年が失血死するまで取り囲み、2度も救急車の接近を阻んだが、謝罪はない。

・西岸入植者によるパレスチナ人男性に対する性的暴行は追及されない。

・イスラエル兵がパレスチナ人の民家に押し入り18歳の女性を拉致した。

・イスラエル兵は、病気の子を連れたパレスチナ人の父親を検問所で追い返し、それが武勇伝に。

 

赤旗日曜電子版が好調

 

2025年10月から始まった赤旗日曜電子版の4月時点での購読者が1万人を突破。衆院選直後から若い世代を中心に急増したという。赤旗の日刊と日曜版の購読者数は75万人。私も裏金報道のころからネットで注文したら、近所の関係者が届けてくれるようになりました。講演会の案内チラシも折り込まれ、見聞を広めています。

 

米議会の承認のない軍事行動は、60日以内に撤収しなければならないのだが、ヘグセスは、停戦期間は対象外として、論点をはぐらかす。5/1日が撤収期限のはず。

 

オバマ元大統領も、2011年、リビアへの軍事介入を「限定的」だとして、権限逸脱を否定し、撤収を拒否した。

 

NPT核軍縮第1小委員会に、米露中は不参加。

 

 

新聞を読んで 20260501 金

 

新聞を読んで　20260501　金

 

水俣病なのに水俣病だと認定されない。汚染魚を食べた熊本市の藤枝有枝さん（死亡）、静香63さんの認定を棄却。熊本・鹿児島両県の認定者数は2284人/申請者数3万3千人。熊本・鹿児島・新潟三県の認定者数は3001人/申請者数3万6千人。環境省は健康調査をしても水俣病の判断はしない方針。何のための健康調査か。石原宏高・環境相は認定に関し明確に答えない。

 

世田谷区の心温まる高校生15の投書「車いすの方が、人がいっぱいで、駅のホームのエレベーターに乗れないのをよく見かける。駅のホームのエレベーターは、障害者、高齢者、妊婦、ベビーカーが優先される。高齢者がもっと快適に暮らせるようになればいい。」ありがとう。

 

福田良彦・岩国市長は、一貫して、米軍の艦載機離着陸訓練FCLPを容認しない。

 

トランプが在独米軍削減検討とのことだが、在日米軍の削減もしてもらいたい。

ドイツには3万8千人が駐留。日本では5万人が駐留。

ドイツには米アフリカ軍も駐留している。

 

イスラエルがガザ人の居住区域を狭めている。ガザの11％を新たな制限区域とし、ガザの2/3を支配しているという。口実は「支援物資搬入のため」

 

古谷圭司・衆院議員が「明治の日」11/3を画策。キーワードは、「近代化」「未来を切り開く」「植民地主義に対抗」これは嘘。植民地主義に堕してしまった。

 

 

新聞を読んで 20260430 木

 

新聞を読んで　20260430　木

 

 

某検察幹部「（裁判所の再審開始決定に対する、検察による抗告の禁止や、証拠の全面的開示などを要求する世論は）理性的でなく感情論だ」と、長年の冤罪被害から人の命を守ろうとする世論を無視。抗議。

 

共生バンク「みんなで大家さん」（成田商品）に自民国会議員が関与

 

共生バンクは、元内閣府副大臣の自民・藤丸敏議員（衆院福岡7区）のパー券を購入していただけでなく、藤丸議員の秘書が経営する不動産会社へ4年間で4000万円送金。秘書は「衆議院議員　藤丸敏事務所　秘書」の肩書で、議員会館を出入りできる通行証を持ち、藤丸と連絡を取っていた。

藤丸は国交省職員を議員会館に呼び出し、（成田商品のネット契約の）認可を出すように働きかけ、2022年5月に認可された。藤丸「「良く指導をしてやってくれ」と国交省に言ったが、出せとは言ってなかった。」同じことでは。藤丸は古賀誠・元自民幹事長の秘書で、後継指名を受け、2012年に初当選、6期目。

 

2001年以後、NATOは集団的自衛権を初めて発動し、英は米の要求（呼びかけ、チャールズ英国王）に応えて軍隊を、「共通の敵」であるアフガニスタンに派遣した。「共通の敵」か。

 

出光タンカーがペルシャ湾を通過・脱出

 

1953年、出光佐三・出光興産社長は、イランの石油を買う船は撃沈するという英海軍の脅しを国際法違反と看做し、出光興産のタンカー日昇丸を派遣し、イランから石油を購入した。日昇丸は英海軍の海上封鎖や機雷を潜り抜け無事に日本に帰港した。Wiki

 

在日イラン大使館X「日昇丸事件はイランと日本両国の長年の友好の証しだ。この遺産は今も大きな意義を持ち続けている」

 

「昭和の日」100年式典は、麻生太郎の発案2024。皇室と海上自衛隊音楽隊。国会議員や地方自治体の首長ら5600人を参加させる。

 

冷戦初期の1948年12月、ソ連や日本にお構いなしに、英米が、日本の12の軍事基地の共用を契約していた資料が、豪国立公文書館で発見された。日本だけでなく全世界で行われていた。また米はカナダとも同様の契約を結んでいた。

 

チッソ水俣工場は、1959年、排水処理装置を設置し、安全性を強調したが、メチル水銀を除去する効果はなく、それを信じて魚を食べ始めた女性・田上君96さんは、また流産を繰り返した。1968年、チッソはアセトアルデヒドの製造を中止した。

 

 

新聞を読んで 20260429 水

 

新聞を読んで　20260429　水

 

 

NPT会議で英豪UAEアラブ首長国連邦が、米の対イラン発言（イランの副議長選出に反対、イランがNPTに違反）に同調。米こそ露骨にNPTに違反している。厚かましい。核兵器を廃絶せよ。

仏も「イランの核開発は容認できない。」仏こそ核兵器を廃絶せよ。

 

横柄な自民・平口洋法相「外国人の資格更新負担を10倍、30倍の10万円、30万円にすることは、外国人が税金を払って日本に貢献していても、公平である。」「その収入増は外国人政策のために使う」は嘘。出入国在留管理庁「一般財源（どんぶり）に入れる」

 

市民団体が、自民大会で君が代を歌った隊員は自衛隊法違反で、高市早苗や小泉進次郎も同法違反幇助罪で告発。浅野健一、田中正道、武田暁、深月ユリ（ア）

 

給付付き税額控除は「働く」中低所得者が対象であり、生保や低年金者は除外。分断支配。

 

増田寛也・財務省有識者審議会会長代理「若年層の所得を増やすために、高齢者の医療費窓口負担を一律3割にする。それは公平だ。」問題を世代間の喧嘩に転嫁させることよりも、軍事費を削れ。分断支配にごまかされるな。

 

日本の金利は低すぎる。インフレは進んでいる。

日銀は2026年度の対前年度比消費者物価指数（見通し）を、1月の1.9％から2.8％に引き上げた。

 

 

「外国代理人登録制度」があるタジキスタンでは700のNGOが閉鎖に追い込まれ、ロシアではアムネスティやHRWなど95団体以上が「望ましくない団体」と政府に名指しされた。

 

「国家情報会議」の問題点　斎藤美奈子さんより

 

１、情報を客観的に評価する会議のはずなのに、トップは首相で、構成メンバーは閣僚。それでは政治的中立性は確保できない。

２、個人情報やプライバシーを保護する条文がなく、表現や思想の自由などの基本的人権が侵害される恐れがある。

３、国会や独立した第三者機関が会議をチェックする仕組みがなく、政府のやりたい放題になる。

 

長妻昭の指摘

 

・内調の職員が、選挙情勢や、自民総裁選の演説に盛り込むためのご当地ネタを集めていた。（新聞記事）

・公安調査庁の職員が、自民議員に選挙情報を提供していた。（内部文書）

 

陸自情報保全隊が、イラク派兵に反対する市民を監視し、「本名や勤務先などの情報収集はプライバシー侵害」と仙台高裁で確定。2016年。年金改悪反対や核廃絶を求める署名活動も情報収集されていた。

 

 

新潮社は高山正之による深沢潮さんに対する差別に加担したことを明確に認めていない。

作家の柚木麻子、澤村伊智が、同社との出版契約を解除し抗議を表明。

 

 

新聞を読んで 20260428 火

 

新聞を読んで　20260428　火

 

 

元大阪地検検事正・北川健太郎66に強姦された元部下の女性検事が退職とは本末転倒。

 

安保3文書改定有識者会議メンバー

 

自衛隊員の政治への関与が深まりつつある。有識者会議に参入。山崎幸二・元統合幕僚長

山崎幸二は、2022年、敵基地反撃能力の保有を認めた時の統合幕僚長で、2025年6月、笹川平和財団に所属し、非核3原則の見直しを提言した。

 

大矢光雄・東レ社長は戦闘機用の炭素繊維を、

森田隆之NEC社長はレーダーを生産する。

山口寿一・読売新聞社長、清水健治・フジテレビ社長とは偏向そのもの。

 

MAGA派の81％がイラン攻撃を賛成。米の現実。

 

台湾の知的財産・商業法院（裁判所）が、東京エレクトロンに罰金7億6千万円、元社員陳力銘に懲役10年。秘密漏洩事件。