新聞を読んで 20260527 水

 

新聞を読んで　20260527　水

 

斎藤美奈子さんより

 

都立高では、下着の色や髪型など五つの不要で抑圧的な校則が2022年度から全廃された。不要な規則は人の自由を奪うだけだ。自民・維新推奨の「国旗損壊罪法案」もその一つ。不必要、現場に迷惑、有害（表現の自由侵害）、不要不急。

 

ローマ教皇レオ14世「キリスト教がこれまで奴隷制を正当化し、非難しなかったことを謝罪する。またAIを兵器に用いてはならない。」

 

日・南米メルコスルがEPA交渉入り

 

メルコスル加盟国（ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラ（資格停止中＊））

準加盟国（チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、パナマ、ペルー、スリナム）

 

＊ベネズエラがメルコスルの貿易基準の国内法化を不達成2016と、ブラジル・アルゼンチンが、「民主主義」を盾に、マドゥロ政権の制憲議会の設立に異議2017（内政干渉では）

 

ロシア「首都キーウを攻撃するから各国大使館や国際機関の職員は国外退避せよ。」EUは従わず、抗議。

 

参院内閣委で「スパイ」検挙「情報」法案可決　プライバシー保護は付帯決議として採択

 

賛成　自・維・国、公明　これを見よ！

反対　立民、共産、れいわ

 

立民の修正案（人権侵害を監査する独立機関の設置検討、国会への定期的報告）

 

賛成　立民のみ

反対　それ以外　共産・れいわも？

 

海渡雄一さんら3240人が国会周辺でデモ「市民監視の治安維持スパイ情報法反対！」

 

松本洋平文科相「政府の立場だけを中立だとはしない。」なら、なぜ弾圧するのか。

学校が両論併記をする以前に、政府案の宣伝は、毎日のようにNHKが報道していて、生徒を含めて国民の誰もが知っている。そもそも「両論併記」は法律か。否。

 

2025年総裁選他候補ネット誹謗中傷動画問題

 

高市早苗の口実は「確認できなかった。」「確認できなかった」ではなく、確認しようとしなかったというべきところでは。嘘つきがうまい。

 

再審法法務省案に関する高市早苗の答弁は、法務省官僚メモの棒読み。法律家らしい回りくどい表現に満ちていて煙に巻く。こんなことで同法案が通過すれば、冤罪被害者は救いようがない。

 

検察の一存で、無期刑の1/3、552人（2025年）が、保釈の可能性なし。「マル特」

保釈を決める「地方更生保護委員会」は、委員も会議も非公開。

1998年の最高検次長検事通達や、2009年の法務省保護局長通達に基づく。

2024年の保釈率0.06％（無期刑1650人中1人だけ。）

 

中島岳志さんより

 

建築家・山本理顕「東京のタワマン再開発は、裕福な人以外を排除する富裕層のコロニーになっており、都市空間の公共性を持った重要な場所を、一部の人間のプライベートスペースが占拠している。東京は新自由主義信奉者の植民地のようだ。」「新自由主義権力（自治体）は、自らの裁量権を温存しながら事業を市場に外注して責任を回避するという、いびつな権力が横行する」

 

 

新聞を読んで 20260526 火

 

新聞を読んで　20260526　火

 

 

外人差別解消法制定議連　有田芳生・中道衆院議員、西田昌司・自民参院議員、矢倉克夫・公明前参院議員、仁比聡平・共産党参院議員

 

報道に対して取材禁止や制限

 

成田市議会議長が、議員への取材不可を通知。

福岡県議会議長が、議員控室への入室や、撮影・録音の事前承認制を通知。

 

森友文書　不開示がまだ31万ページ。赤木雅子さんが再提訴。財務省は「主要」な文書は開示したとしている。財務省から不開示とされた、近畿財務局職員のノート3点と、土地取引に関して学園と近財との応接を記録した音声ファイルの開示を求める。

 

精神病院経営者「病床稼働率を上げろ」と、電光掲示板に稼働率を表示。看護師に「そんなにバンバン退院させないで」

 

2025年5月

 

高卒就職非正規律49.6％　何たること。これでは人生設計は立てられない。高校生匿流の遠因では。

 

小中学校不就学外人　9153人（うち連絡が取れないが8013人（連絡を取ろうと探さなかったのでは）、教委の無視　229人）

 

トランプ以上に軍事強硬な共和党員が、米イラン合意草案に口出ししているらしい。

 

イランのバガイ外務省報道官「海峡は米国とは何の関係もない。」

 

 

米はイラン戦争で武器を使いつくしたようだ。日英ポーランドなどに、武器売却契約の大幅（2年）遅れを通知。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260525 月

 

新聞を読んで　20260525　月

 

大矢英代さんより

 

非常識なイスラエル系のスタバ・コリアが、1980年5月18日の光州虐殺追悼日に合わせて、タンブラー「タンク（戦車）シリーズ」の販売を開始。さらに1987年にソウル大生を溺死させたときの警察発表「机をドンと叩いたらアッと言って死んだ」を援用し、同広告に「机にドン！」と記載。

 

アクシオスによれば、米イラン覚書草案

 

・停戦を60日間延長。

・停戦中イランは通行料を徴収せず、ホルムズ海峡を開放し、機雷を除去。

・イランは核兵器保有を目指さないと確約する。

・米はイラン港湾の封鎖を解除し、制裁の一部を緩和し、イランの石油販売を容認。

・イスラエルとヒズボラとの戦闘を終結させる。

・今後の協議は、イランのウラン濃縮の停止、高濃縮ウランの搬出、米による対イラン制裁の解除とイラン資産の凍結解除。

 

米軍は最終合意まで留まる。

 

 

西岸イスラエル植民地のエイド・ハザリーン42「イスラエルに抗議したり、パレスチナの旗を掲げたりしただけで拘束される。家屋は破壊され、多くはテント暮らし。」

 

文科相の同志社高校への措置に増長する右翼の暴力を許すな。玉城デニー知事の支援者集会会場に殺害予告メール「共産党との関係を隠したまま出馬する玉城デニーを5月24日に殺しに行く。辺野古で女子高生を殺した共産党員の船長おる？ついでに殺したいんやけど」

 

法務省が各法務局に、苛酷で違法な取り調べを受けた被害者による国賠訴訟で、警察・検察の取調べ録画の閲覧制限を裁判所に申したてるように通知。その理由は、「（拷問担当警官・検察官の）プライバシーの侵害や、自白（供述）が得にくくなる」という口実。

 

森友文書　不開示がまだ31万ページ。赤木雅子さんが再提訴。財務省は「主要」な文書は開示したとしている。

 

 

 

新聞を読んで 20260524 日

 

新聞を読んで　20260524　日

 

前川喜平さんより

 

松本洋平・文科相の、同志社高校の教育内容に対する恫喝（指導通知）こそ、教育基本法16条1項「教育に対する不当な支配に服することなく」に反する。

 

教育基本法14条2項は「政治的活動」を禁じているが、松本が言う「政治的中立性」とは書いてない。「政治的活動」とあるが、その意味はある特定の政党を支持するように扇動するような意味合いだ。

 

「政治的中立性」違反は、自民党大会で自衛隊員に君が代を歌わせるデモンストレーションなどがそうだ。それに対して、生徒は辺野古に行ってその現実を知ろうとし、基地問題を考えようとする。それは金銭をばらまいて特定の政党を支持させるような手回しをするようなものではない。

 

そもそも生徒が政治を学ぶ上で、現実の政治への批判を含まないような学習は存在しえない。

 

 

ネガキャン動画67通（文春）

 

高市早苗の秘書から、中傷動画を配信した松井健へのメール

 

「皆さんに知らしめてやってください」

「これらも拡散願います」

 

高市「（松井健は）私自身もそして地元の秘書も面識のない方でございます」

 

 

田中優子さんより

 

講演会　本日5/24　「平和を求め軍拡を許さない女たちの会」主催。ネット配信も。

清水愛砂「憲法が描く平和のトライアングル　9条、24条、そして平和的生存権」

https://gunkakuyuhantai.awe.jp/

 

 

「重点支援地方交付金」

 

ガソリン補助金、都市ガス補助金、電気代補助金、LPガス補助金、…

一見よさそうだけれど、財源は赤字国債つまり私たちの子や孫など次世代が後で払わせられる借金。

 

ギャバード米国家情報長官が外国への介入反対で辞任。

 

胎児性アルコール症候群

 

小さい頭、平らな顔、浅い人中、小さい顎、薄い上唇、低い鼻、小さい目、epicanthal/ic fold　蒙古ひだ、内眼角贅皮（上まぶたの眼がしら（内眼角）を覆う皮膚のひだ

 

 

イラン革命防衛隊によると、23日、過去24時間にタンカーなど25隻がホルムズ海峡を通過した。

 

イスラエル兵が、ガザ支援の、グルーバル・スムード船団GSF員15人に性的暴行。コンテナの中に閉じ込め、性暴力。スペインの女性は4人の男に、繰り返し殴られ、スタンガンの一種テーザー銃で1分間やられた。

ベングビール治安相が跪く活動家を嘲笑。タヤーニ・イタリア外相「他のEU諸国とともにベングビールに制裁を科す」

 

19日、430人を拘束、21日、全員を国外に追放。

 

 

志位和夫共産党議長がNPTに合わせて訪米　党ウエブサイトや動画を参照

 

DSA「アメリカ民主的社会主義者」はマムダニ市長を誕生させた。DSA綱領「US戦争マシーンを終わらせる。軍事費の大幅削減、外国軍基地の撤去、外国駐留軍の帰還」

ニューヨークの左翼誌『ジャコバン』幹部や、米共産党CPUSAのシムズ共同議長、シカゴではイリノイ大学のマルクス主義歴史学者アンドリュー・ハートマン教授らと会談。

カナダのトロントのヨーク大学ではマルチェロ・ムスト教授主催の討論会で20分英語で講演。

 

 

藤田文武・維新共同代表は、今でも赤旗記者の名刺をさらしている。被害の実態は、

 

「○○記者を出せ」とか無言電話などが10数件、編集部の直通電話に。

「日本維新の会に対して偏向記事を書かないでください」などのメールが、記者のアドレスに、数日間で1万4000件。

SNSで、記者の顔写真と個人情報をさらして揶揄する。

編集部の記者宛てに墓石のパンフレットが7通。

 

市民226人と代理弁護士26人が、4月末、自衛隊の政治的中立を定めた自衛隊法違反するとして、自民党大会で歌唱した音楽隊の隊員、陸上幕僚長、自民党大会実行委員長を、東京地検特捜部に刑事告発。

 

弁護士　澤藤統一郎さんによれば、

 

国家に対する強い抗議や批判の意思を表すために、国家に見立てた国旗を燃やしたり、引き裂くことはある。日の丸は、君が代とともに、戦前の国体天皇制のシンボルである。

 

金平茂紀さんによれば、朝日4/25、田玉恵美編集委員によれば、

NHKは4/8の国会前の市民デモを、夜のニュースの直前に別のネタに差し替えた。

毎日新聞5/23

 

国旗損壊罪　江藤隆之・桃山学院教授

 

自分が所有する国旗を焼いたり壊したりする行為をSNSで発信することを罰すれば、それは表現の自由の制約であり、違憲となるだろう。

 

「思想（目的・意図）を罰しない」と自民PT案はいうが、思想のない国旗損壊はあり得ず、表現の自由の制約となる。また、目的規定を外せば、古い国旗を処分することも罰せられることになる。

 

「（国民）感情を保護する」という曖昧な目的は、刑法から消滅しつつある。また国民感情を守るなら、侮辱目的の行為を禁止すべきことになるが、それならそれを外そうとする自民PT案と矛盾する。

 

 

外国旗の場合、「公的に掲揚されたもの」の損壊行為を処罰する。他方、日本国旗の場合、自己所有物まで処罰する（自民PT案）と、バランスがとれなくなる。

 

明治期に制定された「外国国章損壊罪」は、現在では機能していないが、今回、日本国旗損壊を処罰することで、その死文化している外国国章損壊罪が生き返れば、外国への抗議活動もできなくなる。

 

G7で、英国とカナダでは、外国旗・自国旗とも、処罰規定がない。ドイツとイタリアだけが、外国旗の損壊を規制している。ドイツでは、ナチス時代の反省から、自国国旗（保護）法を定めている。

 

 

不快だからといって刑罰で抑えるべきものではない。

 

 

 

新聞を読んで 20260523 土

 

新聞を読んで　20260523　土

 

師岡カリーマさんより

 

イスラエルは、ガザへ支援物資を運ぶ船団を拿捕し、船団員を虐待。ドイツ人女性は「水も食べ物もなく毎日殴られた。」（エルサルバドルの囚人）それをイスラエルのベングビール治安相は満足そうに視察。そしてドイツ政府は、パレスチナの旗を象徴するスイカの絵を、親パレスチナ過激主義や反ユダヤ主義のシンボルと看做している。

 

2023年、「日本クルド文化協会」が、トルコ南西部の地震被災地に義捐金4000万円を送ったら、トルコ政府が、それをクルド労働者党PKKへの支援と看做し、同協会の資産を凍結した。それを「日の丸街宣倶楽部」の渡辺賢一が鵜呑みにし、協会に対して排外的なデモを仕掛けている。

 

英国内務省2020「トルコ政府はクルド人問題でトルコ政府を批判すると、テロリストのプロパガンダ容疑で起訴する。」PKKは2025年に解散している。

 

イラン革命防衛隊によれば、5月22日、過去1日間に35隻がホルムズ海峡を通過した。

 

米が、キューバの企業グループGAESAの幹部の親族で在米の女性を逮捕。

 

文春によれば、首相官邸勤務の、経産省出身の某官僚が、テレビ局の女性記者（達）にセクハラ行為。この内閣には、松本洋平・文科相をはじめとして、こういうのが多いな。5月8日に処分（異動）とのことだから、事案はそれ以前か（4月中旬）。木原稔は「プライバシー」を口実にひた隠し。某官僚はエネ関連のプロで石破時代から勤務。

 

「鑑定留置」で長期拘留というケースが多いな。磐越自動車道で事故を起こしたバス運転手も。3か月半。若山哲夫68　福島地検郡山支部。

 

東京高裁　軽井沢バス事故　社長と運行管理者に実刑3年と4年　事故の予見はできたのだろうか。

 

文科省が、同志社に、辺野古学習の是正を指導し、全国の学校も調査　内閣府は死亡した金井創71船長を刑事告発

 

「特定の見方に偏った教育をした」のだろうか。「政党を支持・反対する教育をしていた」といえるのだろうか。疑問。中條克俊・武蔵大非常勤講師「教育基本法の当該規程は、政治が教育現場に介入するのを防ぐための規定」同感。一方、

 

国民民主党・榛葉賀津也幹事長「政治的中立性違反は当然」

大阪府は大阪府立中高を調査。

西脇隆俊・京都府知事は同志社への助成金（2億円）減額を検討。

 

 

国旗損壊罪　2年牢屋、罰金20万円　自民PT

 

「国旗を大切に思う国民感情」とか、「人を不快にさせ、嫌悪感情を抱かせる」とか、誰が判定するのか。「「社会通念上」国旗の用に供しているもの」など曖昧。SNS発信も対象。絵画、漫画、AIは除外。

鈴木英敬・自民PT事務局長「思想信条の自由に反するものではない」と大嘘。

 

 

入管が「ゼロプラン」を強化

 

外人に対する「サイバー・パトロール」とは、スマホの検閲による逮捕。

収容＝拷問や、通報＝密告の強化。

 

入管は逮捕（再収容）・拷問して帰国を迫る。ウイシュマさんもその一人。

新聞を読んで 20260522 金

 

新聞を読んで　20260522　金

 

1996年、キューバからの密出国を手伝い、キューバ領空を違反した疑いのあるフロリダの密出国援助組織が運営する小型機2機が、キューバのミグ戦闘機に撃墜され、4人が亡くなったことに関して、米が、キューバのラウル・カストロ94元議長他5名計6人を4月23日付で「起訴」。今頃発表。

 

CIAのラトクリフ長官が5/14キューバに行き、キューバの「体制変革」を求めるトランプのメッセージを伝えた。またルビオ国務長官は5/20、キューバ人向け動画で「トランプ政権はキューバとの「新たな関係」を築く。」

 

キューバのロドリゲス外相5/20「小型機はキューバ領空内で正当防衛として撃墜された。」

キューバ紙グランマ「卑劣な政治的挑発行為。最も強い言葉で非難する。キューバ国民は社会主義革命を守るというゆるぎない決意と、革命の指導者カストロ氏への支持をあらためて表明する。」

 

 

トランプが1979年の禁令を破り「（台湾への武器売却に関して）台湾の頼清徳総統と話す。私は誰とでも話す」

中国外務省の郭嘉昆副報道局長「中国は米国と台湾との公的交流に断固反対する」

 

ロシアがウクライナ北部チェルニヒウ州への攻撃で劣化ウラン弾を使用。12μSvh。相当高い数値だ。

 

女性支援相談員の配置率（2024年4月施行）

 

市区部　57％

町村部　1％

支援員の8割が非常勤

 

NPT会議

 

日本代表（英利アルフィア外務政務官）は、核兵器使用禁止に向けた主体的意欲に、及び腰の発言をしたらしい。

米英仏ロは「核兵器の使用がもたらす壊滅的で非人道的な結末」の中の「核兵器の使用」という表現を「核戦争」に変えろとこだわる。具体的な表現を嫌うということか。

 

公益通報に団体・企業が報復　犯罪に加担したら免責制度がない。

 

・サカイ引越センターは損害賠償を求めた。

・兵庫県の斎藤元彦知事は停職処分にした。

・鹿児島県警は守秘義務違反で起訴した。

・千代田区は退職金の9割の返還を命じた。

 

麻生太郎・高市早苗派「国力研究会」に自民議員347人/417人が参加。

麻生と不仲の武田良太元総務相や林芳正総務相、村上誠一郎前総務相は不参加。

 

衆院憲法審　「緊急」を口実に、国会の関与もなく内閣が勝手に法律をつくっても良いとする「緊急政令」案が自民から急浮上。参院の緊急集会で対応できるのでは。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20260521 木

 

新聞を読んで　20260521　木

 

 

5/19、米がインド洋で、イラン関連のタンカーを拿捕。これで3隻目。

 

クルド人を差別するデモの禁止を求める仮処分を申し立てたことに対して、「朝鮮弁護士金英功　クルドを擁護し、日本人を排斥。日本がこういった種族に破壊されていく」などとネットで差別的な投稿をされた在日弁護士・金英功38が、投稿者に対して720万円の損害賠償を求めて提訴した。裁判では投稿者側は欠席し、請求の棄却を求めているという。

 

 

イスラエル人入植者とイスラエル軍が、西岸中部のパレスチナ人の収穫期の農地に放火　5/20(水)  AP

 

イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区のアル・ムガイールの村民は19日、「前夜にイスラエル人入植者が、パレスチナ人の農地に放火した」と述べた。アミン・アブ・アリア村議会議長「入植者らは、収穫期に農作物に火をつけるよう仕向け、実際そうなった。イスラエル軍も村の西端に沿って照明弾を発射し、その火が、小麦畑の別の部分に燃え移った。7.4エーカー以上の小麦畑と200本を超えるオリーブの木が焼失した。」

 

イスラエル軍は、この夜の攻撃に関する質問には回答しなかった。

 

ヨルダン川西岸地区の300万人のパレスチナ人は、パレスチナ自治政府が都市や町を統治するといいつつ、実際はイスラエル軍が統治している。

 

パレスチナ人は、将来の国家建設のために両地域を要求し、入植地を和平の障害と見なしている。国際社会も入植地を違法とみなしている。

 

ヨルダン川西岸地区とエルサレムに、イスラエル国籍を持つ50万人以上の入植者が、不法占拠している。