新聞を読んで 20261110 火

 

新聞を読んで　20261110　火

 

 

高市G7欠席の真の理由は、想像するに、日頃から自己中「外交」しか考えていないため、意見を述べようにも、述べるようなことがなかったためではないか。対面であれば媚びを売ることもできただろうが、オンラインではそれもかなわず、客観的で世界俯瞰的な知力がなければ通用しない。

 

それになぜ嘘をつくのか。「フランスが当日直前に急遽設定したから」というのは、すぐにばれる嘘。実はフランスは数日前に招集していたことが判明。もう自滅ですね。

 

自民造反　衆院消費減税法案採決退席　石破茂、ドリル優子、船田元、古川禎久の4氏。

「党議拘束」というのがおかしいのでは。非民主的で没個性的。米議会を見よ。造反が常識。

私はこの4氏の考えに賛同するものではないが。消費税をなくして法人税を元に戻して現在の2倍にし、軍事費を削れ。

 

立民水岡俊一代表「（石破ら4人の考えは）我々が言っていることと同じだ」には私は与しない。石破ら4人は、消費税を存続せよと言っている。

 

イランのアラグチ外相が、負け犬のトランプを挑発「戦争を選べ。地獄のような攻撃を浴びせる」

 

COP31　トルコのアンタルヤ　高市欠席　1～9月の気温が、産業革命以前比で1.47度上昇。

 

北川健太郎問題

 

24年2月、被害と休職の意向を告げられた上司は、当初は被害女性に同情的な対応だったが、その後変節し、家族を持ち出し、女性に圧力をかけ、告訴を取り下げるよう工作を仕掛けてきた。「被害を子どもに知られるのでは」「最高検からの伝言として、あなたが「病気」でまともな判断ができているか分からないから、被害申告を本当にしてよいか、ご主人に聞いてきて」「虚偽告訴として逆告訴され、高額な賠償金を請求されるかもしれない」

 

24年2月休職し、4か月後復帰したが、職場では根も葉もないうわさが蔓延。その情報源を明らかにするために要求した全職員へのアンケートは握りつぶされ、当初は応援していた仲間も「もう協力できない。」

 

 

本問題以外にも検察内部でパワハラ被害。

 

2019年、広島地検の検事29が自殺。上司「修習生以下だ。」

2026年8月、大阪地検特捜部の検事が辞職。指導検事「ポンコツ。仕事をサボってきたからロクな調べができない」

 

税金を払ってきた（永住・定住）外国人＊を、生保法の対象外としている規定自体が問題。

＊1950年、突然生保法の適用外になり、52年、突然日本人でなくなった。それを「1954年通知」で、日本人に準じてカバーしている。

 

2025年、群馬県内企業の8割が労基法違反。時間外労働規制超過、賃金不払い残業、過重労働健康措置未実施、…

 

イスラエル次期首相候補　アイゼンコットを推薦する議員が過半数。

 

アイゼンコットはミズラヒ（中東・北アフリカ系ユダヤ人）

24年ネタニヤフから離反し、25年新党ヤシャルを結成。

06年レバノン侵攻では民間施設でも意に介しない「ダヒヤ・ドクトリン」を提唱。

 

 

高市政権は27年度概算要求で内閣官房内閣広報室費を10倍にし、また今でもすでに1.5億円を投じて吉本喜劇を利用し「抑止平和論」を宣伝しているらしい。つまり武器を増強することが平和をもたらすという考え方だ。

 

私はそんな無駄遣いをしないで全方位外交をし、誰とでも仲良くやっていくのが一番賢明だと思う。それに武器を持っている人と恐怖感を持たずにざっくばらんに話ができますか。相手が武器を持っていないと思うから普通におしゃべりできるのであって、機関銃をぶら下げている人や腰にピストルを下げている人と和やかに何でも自由に話すことはできませんね。怒られたら怖いことになりますから。

 

 

新聞を読んで 20261108 日

 

新聞を読んで　20261108　日

 

 

国交省官僚による公文書の不作成・破棄の背景にあるのは、政治家の秘密裏のわがまま。

煩瑣は口実。「単なる」照会、問い合わせ、連絡、打ち合わせ、軽微なものなどあるはずがない。政治家に意図があるから照会する。

国交省官僚・黒田昌義も「細かいメモはない」というなら、おおざっぱなメモはあるということ。「はっきりと覚えていない」というのは、ある程度は覚えているということ。

 

 

岐阜県下呂の飛騨屋が、蝦夷松の商売で北海道まで遠征してアイヌといさかい、多数を処刑していたとは知らなかった。毎年供養祭（チャルパ）が行われているらしい。ところが今年、飛騨屋第14代の武川久兵衛が慰霊祭参列を許可された。松前藩が飛騨屋に営業税（運上金）を課し、「場所請負」させていた。

 

1789年5月、国後とナメシ（根室）のアイヌが蜂起し、飛騨屋配下の和人71人を殺害、その報復に、飛騨屋がアイヌ37人を根室のノッカマップで処刑。

1457年、道南、コシャマインの戦い

1669年、日高、シャクシャインの戦い

 

モフセン・マフマルバフ監督の25年前1990年代の映画「カンダハール」再上映。

 

ロシアが、西部ヤロスラブリ州の「ペレスラブリたばこ」など3社の全株式を追加接収「管理」

ロシア外務省ビリチェフスキー経済協力局長「これはロシアの安全保障を脅かし、資産を違法に収用する外国による露骨な敵対行為への対抗措置である。」「これは暫定管理であり、所有権の剥奪ではない。（欧州による）ロシアの資産凍結やその資産を利用した収益の横領は露骨な掠奪だ。」

 

内田樹さんより

 

教育での「シラバス」は、人間（子どもたち）の工業製品化。「質保証」「PDCAサイクル＊」「学級経営」もしかり。＊業務品質の向上が目的。Plan, Do, Check, Action　計画、実行、評価、改善

 

 

新聞を読んで 20261107 土

 

新聞を読んで　20261107　土

 

 

高市の宣伝作戦に対抗するために一番いい方法は、政治状況を自分の頭で考えることではないか。

外交はどうあるべきか。米国一辺倒、中国・北朝鮮敵視、ウロ戦争での欧州べったりでいいのか。私は全方位外交を推奨する。これは東南アジアやインドの外交政策でもある。

 

 

プロベスカイト太陽光発電（ガラス型、フィルム型）が脚光を浴びているとのこと。

 

 

師岡カリーマさんより

 

米中間選挙　ミシガン州上院議員選挙　イスラエルに批判的で、エジプトにルーツを持つエルサイドに、ユダヤ系の6割が投票した（出口調査）という。

 

 

ロシアが日本国有企業ロシアJT（JTIドンスコイたばこなど4社）（日本政府はJT株の37％を保有）を接収（ロシア企業の暫定管理下）。経営権をロシアに奪われた。プーチンが許可しないと元に戻らない。プーチン「奪わず、盗まず、国有化しない。」（嘘）プーチン「欧州によるロシア企業資産の接収に対抗するものである。」

 

このような措置は、すでに欧州企業（仏ダノンや小売のオーシャン、デンマークのビール会社カールスバーグ、スイスのネスレなど）にも行われていた。非友好的だからという理由。

 

またロシアは、9月と10月、ウクライナのJT工場を攻撃していた。

 

ザハロフ外務省情報局長「日本の軍需産業テラドローンの迎撃用無人機のウクライナへの供給は敵対的行為である。」

 

日本政府は10月、ロシアの影の原油輸送船団を規制し、軍事関係者や団体の資産を凍結していた。

JTロシアはJTの稼ぎ全体の2割を、売り上げの1割を占める。ロシア市場では首位。

 

パラグアイのデジタル銀行ウエノバンクが破綻し、預金が引き出せない。

 

 

釜ヶ崎地域合同労組執行委員長の稲垣浩82が、2010年3月～11月、無許可街宣活動（道交法違反）で牢屋に。12月もまだ仮釈放だったが、受刑者の投票権を求めて提訴。違憲判決確定（大阪高裁2013年9月）後も、政府は受刑者の投票を認めていない。公選法11条は憲法44条違反。

 

 

北川健太郎67は、退職後の今でも、検察上層部で影響力を持っている（被害者女性元検事）らしい。

 

 

 

新聞を読んで 20261106 金

 

新聞を読んで　20261106　金

 

 

巨額な軍事費　2027年～31年度の5年間で少なくとも80兆円。身の丈に合っているのか。教育・医療・福祉に回したら、みんなが喜ぶのでは。

 

日本の明治以来の政府は、軍事＝周辺諸国に対するいじめ＝侵略・掠奪ではなく、Win Winの経済・貿易立国で身を立てることもできたのでは。戦後長い間政権を担当してきた自民党政権も、米国から赦免されたという負い目による米国一辺倒政策に捉われるのではなく、自立した全方位外交を選択することもできた/できるのでは。

 

いつもながらのわけのわからないトランプ　イスラエルへの年間40億ドル6300億円の軍事支援を止めると言っておきながら、兵器売却は継続するという。

 

米中間選挙 下院選　DSA Democratic Socialists of America「急進」左派が2人から8人に。うち7人は、75％の圧倒的得票率。極端な格差社会を反映している。

 

 

政府が軍事広報に吉本喜劇を使う。　費用は1.5億円。

27年度概算要求で内閣府の政府広報費は、前年度比3.6倍の280億円、内閣官房内閣広報室費は前年度比10倍の72億円。

 

衆院憲法審査会

 

新藤義孝「自衛隊法88条により、「防衛出動」では、「他の法律に適用除外規定が置かれているか否かに関わらず」、（自衛隊にとって）必要な活動はすべて合法的な活動と認定できる。自衛隊は他国の軍隊と何ら変わるところはない。」

玉木雄一郎「それは従来の政府見解と異なる。それなら改憲不要。」

 

 

生保を脱出した人の、以前の支給不足分の受取について、行政は連絡しない。不服申立もできないという。また支給は世帯主対象で、それでは家庭内暴力被害の女性には恩恵がない。厚労省「知られたくない人もいる」など理由にならない。

 

香港国安法

 

反愛国、雨傘運動、香港衆志の学生デモのリーダー黄之鋒30　来年1月に出獄できると思っていたら、今度は懲役10年。20年11月から収監され、24年11月、国家転覆罪で4年8か月、27年1月出獄の予定だった。

 

井林辰憲国交相、「国交省は、政治家（簗）の「要望」は記録に残すが、「問い合わせ」は残さない。要望か問い合わせかは、国交省担当者の判断次第。」いい加減。全て残せ。「問い合わせ」が実質的に要望＝強要であることぐらい誰でも分かっている。暗黒政府。

 

JR北海道の青函トンネル新幹線は、2026年4月～6月期、15億円の赤字。第二青函トンネル建設など無駄。ところが高市はその構想の具体化を指示したという。

 

 

高市がCOP31を欠席。日本の首相の欠席は3年連続。

 

 

 

新聞を読んで 20261105 木

 

新聞を読んで　20261105　木

 

 

米中間選

 

上院　定数100　残2　民主54（非改選34＋改選20）、共和44（非改選31＋改選13）

下院　定数435（過半数218）　残51　民主237、共和147

 

陸自現地情報隊による市民調査　複数の元隊員が証言　組織的収集と管理（BSDベイシック・ソース・データ、米の真似らしい）ソース・コントロール部が管轄。

小泉進次郎「確認されていない」シビリアンコントロールの崩壊か。

個人情報保護法違反、公文書管理法違反（上官の確認後「別紙」を破棄）

接触予定時期や口実などを記した「接触計画」作成後、隊長ら上官に事前に提出し、了承後訪問。

学会や経営者の店舗を訪問。

身体的特徴、住所、電話番号、勤務先、思想・信条、性的嗜好、信仰、金銭状況、…

 

日本の対米投資87兆円による儲けは、米が大部分を独り占め。元本回収まで5割→それ以後は9割を米側がゲット。ベネズエラの石油権益と同じ構図。100年間、埋蔵量の2割、650億バレルを米側がゲット。

 

イーロンマスクの地元テキサス州で、マスクが選挙費用として、1億6800万ドル265億円を共和党候補のパクストンにつぎ込んだが敗退。

 

尊大な東京都江戸川区教委　いじめ報告書が作成されていた25.3のに、被害者家族が問い合わせても「まだできていない」とし、被害者家族が自己情報開示請求で調べた26.5ら、報告書は1年以上も前にできていたことが判明。教委は家族に26.2に報告。いじめに関する説明や聞き取りもなかった。

 

カード番号109万件も流出。無印。Muji Card

 

高市「GHQによる憲法制定や教育勅語の廃止により、「良き精神文化」が衰退したから、国家や社会に迷惑をかけても自分の権利を貫きたいという考え方をもつ人の行動が目に余るようになってきた。それは安全保障にも影響を及ぼす。」徴兵忌避のことか。2021年9月Hanada

 

どうにかしてください。　中国の対日レアアース輸出規制　イットリウムの2026年1～9月の輸出量が、対前年同期（887トン）比98％減の18トン。韓国やドイツ向けは増加しているというのに。「日本の在庫が数カ月で枯渇する」という英フィナンシャル・タイムズの報道を、木原稔は平然と否定する。

 

三木義一さんより

 

非上場株式の相続評価額は、時価ではなく、霞が関と永田町がこっそり決めている。純資産の1/4

とのことだが、一体「非上場株式」て何。

 

地図からも消され極秘にされていた広島県竹原市忠海町大久野島の旧日本軍毒ガス工場の従業員が戦後も毒死したり障害者になったりしていたとは知らなかった。今年7月までの1年間に80人が死亡。累計4573人。40回目の慰霊式を挙行。

 

 

 

新聞を読んで 20261104 水

 

新聞を読んで　20261104　水

 

 

全国各地で護憲デモ　「主権者は私たち！11・3憲法大行動」主催の国会前デモに1万4千人。

 

「戦争をさせない1000人委員会」「新外交イニシアティブ」

「改憲で自衛隊が明記されれば徴兵制の根拠になる。」

 

玉城デニーも来訪して激励「非核三原則見直しは、再び日本に戦争の恐怖をもたらすことになるだろう」

 

 

日本国憲法が「押しつけ憲法」というなら、女は財産権や相続権を放棄し、男の後をついて来い。

憲法24条の起草者であるベアーテさんは、戦前の日本女性の苦境をつぶさに見ていた。

「押しつけ憲法」と言うのは戦前の支配階級の末裔であり、一般民衆にとっては日本国憲法は身分的差別がなくなり、人権が無条件に認められ、ありがたいものだった。

 

「ほとんどの日本の女性は両親が選んだ男性と結婚させられ、赤ん坊を背中に背負って夫の後をつき従う。そして妻が子どもを産まないと夫は妻を離婚し、妻には財産権がなかった。」ベアーテ

 

 

 

仕切りのある「排除ベンチ」の発案者は、ホームレスや酔っ払い、スケートボーダーを恐れる「ビル管理会社」。彼らは市民ではないのか。大都会にも休憩できる場所があちこちに欲しい。

 

 

ロシアがウクライナのザポリージャ州コミシュバハの配給所を空爆し、死者31人、行方不明者50人、計81人

 

米民主党が上下両院で過半数を得れば公聴会が切り札となり、ヘグセスのイラン戦争や、ラトニックの関税政策や、移民排除のマリン国土安全保障長官がつるし上げられることになるだろう。トランプの人事も阻止できる。

 

米がイランのホルムズ海峡ケシム島を「秘密に」攻撃。

ヘグセス、ネタニヤフは米中間選挙後のイラン攻撃を主張している。

 

簗がハチマキを無料で配布。回収せず。公選法違反。議員追放だ。

 

斎藤美奈子さんより　平和憲法を守ろう！

久野収1910-99『憲法の論理』平凡社ライブラリー1989は、1954年から87年までの久野の論稿を収録。60年代の論文は「押しつけ憲法論」を鮮やかに退けた。私も早速注文。

 

原子力基本法第2条は原子力の平和的研究・開発・利用以外は禁じている。

 

拓殖大の佐藤丙午は軍事にしか眼中にない。

VLS垂直発射装置vertical launching systemとは、ミサイル発射装置のこと。

 

赤根智子ICC所長「トランプによるICC制裁の影響は、職員の家族、被害者や証人、弁護人、裁判所への協力者にまで及んでいる。」

 

栃木県鹿沼市のオンデマンドバス「ポポカ」は、「地域公共交通補助金」を利用。300円。小学生から18歳までと75歳以上の高齢者、障害者と介助者は割引。ネットor電話で予約、経路は自在に変更可、停留所は規定のバス停100か所＋100か所、病院、商業施設、公共施設、コンビニ、診療所、…

これは車を運転できない人にとっては便利。

 

 

新聞を読んで 20261103 火

 

新聞を読んで　20261103　火

 

 

防災庁新設　「期待している」という声が多いみたいだが、熊本ではまだ避難所で暮らしている人が大勢いるのでは。まずそれを解消せよ。

 

防災庁の真の狙いは、憲法改正「緊急事態」条項の導入、戦争準備、竹槍・防空壕の有事臨戦体制の構築なのでは。強力な権限を持つ「勧告権」がその本質を暴露している。

 

「国民は最低3日分の水や食糧を備蓄せよ」これは、政府が国民のために奉仕するのではなく、国民が一人ひとりやれと責任転嫁では。

 

スパイ防止法＝国民監視取締法反対院内集会　「経済安保法に異議ありキャンペーン」海渡雄一、青木理、「FoE Japan」満田夏花

 

村木厚子さんは身分差別の根源・天皇制に取り込まれ叙勲されて喜んでいるようだが、私は賛成できない。

 

メラニア「オレシュキ停戦を持続的な和平の出発点にしましょう。」

 

オレシュキではロシア軍検問所で、大勢の男が「行方不明」になっている。その実態は、「誰と協力しているんだ」「金をどこに隠している」そして、頭に袋をかぶせて、「今から銃殺する」金と情報を得れば、後は用なし。これが戦争。

 

ネタニヤフが、米中間選挙後に、対イラン戦争を単独でもor米とともに再開か。

 

米ハロウィンは「最も危険な日」24人が銃殺された。

 

 

鎌田慧さんより

 

無期懲役の寺尾判決は52年前の1974年10月31日だった。石川さんと妻の早智子さんを苦悩から解放せよ。大江健三郎も、鎌田慧さんに寄贈した『小説の方法』の扉に、「ご夫妻のご健在なうちに再審の光が大きく輝くことをねがっています。」大江は大野晋の「漢字能力の低い者は漢字をかなで書く」を援用している。