新聞を読んで 20260304 水
英・EUが仏を中心に核兵器増産へ。英独、ポーランド、蘭、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマークの計9か国。
英も2021年に増産を表明していた。
南鳥島 高レベル核廃棄物最終処分場 2023年、川勝平太知事・地質学者の平朝彦が推薦。
2/9、自民政府が小笠原村(長)に説明会開催を要求し、村(長)が受諾。
同島は父島から南東に1200キロ、防衛省と気象庁の職員だけが居住し、一般人は上陸禁止。
太平洋プレート上にある。面積が狭い(1.5平方キロ)のが難点。
イスラエル・米の対イラン戦争死者数
イラン787人
レバノン52人
イラクの親イラン民兵組織カタイブ・ヒズボラ2人
米軍6人
イスラエル10人
アラブ首長国連邦UAE 3人
クウェート1人
オマーン1人
バーレーン1人
全国の警察が、逮捕者の、警官の取調メモ「被疑者ノート」を見ている。見られたらもう書きたくなくなる。ノートを警察が消去させてもいる(神奈川県警)。法廷闘争では重要な記録。
警察の口実 安眠、自傷他害、法令。
「社会調査支援機構チキラボ」の放送業界調査によると、
・女性従業員の4割が性的誘いを受けていて、
・1割が性的関係を強要され、断ると暴行された場合も。
職場を変更し、自殺を考えた人も。
福岡地裁無罪判決 自身の乳幼児を殺害した疑い(2018年7月)をかけられた、てんかんの母親・松本亜里沙29 (無実を主張し続けると、)2022年の起訴から2025年8月までの3年半拘留され、その間、家族の証人尋問まで、(家族との)面会も制限された。まさに人質司法。
「鉄の女」は自身の責任も省みず、予算案採決の前提である公聴会の日程を強行可決し、審議時間を削って予算案の年度内成立を強行する腹づもり。時々の時事問題、例えばイラン問題などを首相らに質す集中審議時間をゼロにし、分科会で各省庁の予算を点検する時間もゼロにする日程案。
鉄の女は答弁嫌い
高市早苗「ネタニヤフとトランプの対イラン軍事攻撃の法的評価ができない」と、国連憲章違反だと言えない。
軍事費増強だけは意欲的「スピード感」
自民政府が創設する「情報会議」は、SNS情報を外国からのもの(影響工作)と特定することは困難なのに、SNSを警察・自衛隊がチェックしようとする。民衆の平和運動・反政府運動などの監視が目的では。
森友文書 6度目開示 佐川宣寿理財局長のメールは今回もなし。
国会議員の現地調査2017.2を前に、理財局が近畿財務局にメールし、
・国会議員との想定問答を示し、森友側代理人とのすり合わせ依頼
・模擬回答「ゴミの撤去費用は相当かかった気がする」
・そして籠池夫妻を偽って出張させ、不在工作をしていた。
減税を協議する「国民会議」への勧誘で、自民の分断工作 (参院)公明は勧誘し、(参院)立民は勧誘しない。
民家にイラク戦争への自衛隊派遣反対のビラを入れたら、勾留75日(人質司法)。最高裁は罰金・有罪判決「管理権と私生活の平穏の侵害」おかしい。ローレンス・レペタ『平和を求める自由』日本評論社
イラク戦争2003.3-2011.12 米兵4500人が死亡。
同自衛隊派遣2004.1-2008.12
小泉純一郎首相2001.4-2006.9
イスラエル・米の対イラン戦争
社説
産経はイランだけを非難し、「自衛隊の掃海部隊のイラン派遣を準備せよ」
読売でさえも「国際法違反の可能性」「支持できない」
米を支持する国々 カナダ、豪。EU、中東諸国。日本
批判する国々 中露
ヘグセス国防長官「イラン打倒が国益に直結する」「『左翼』メディアは終わりのない戦争と叫ぶのをやめてほしい」
エプスタインと親しかった千葉工業大学長・伊藤穣一が、政府の「デジタル社会構想会議」の議員に選任された。