新聞を読んで 20260310 火

 

新聞を読んで　20260310　火

 

 

イスラエルのカッツ国防相「モジタバは抹殺の対象」物騒な発言、許されるのか。元凶はイスラエル。

 

政府は「搬入」と「配備」と言葉を使い分けて長射程ミサイルを配備。

「これは今に始まったことではなく、これまでも民衆には知らせずに搬入して来た」と、木原稔官房長官。政府防衛省九州防衛局「31日に長射程ミサイルを配備（完了）する。知事・市長向けの展示会を17日に健軍駐屯地で実施する。」民衆は除外か。民衆への説明会はなしか。

 

空襲受忍論を問うドキュメンタリー映画「受忍の国　報道1930劇場版」TBS取材ドキュメンタリー映画祭2026　松原耕二キャスター

 

 

イラン赤新月社「（イラン国内の）1万近くの非軍事組織が（米・イスラエル軍の）標的になった。」

米中央軍「イランが市街地から攻撃しているから、イランの市街地も攻撃対象にした。これは国際法に則っている」国際法を破っている国が「国際法」というのがおかしい。

 

ドサクサに紛れてイスラエルがヒズボラ＝ベイルートの掃蕩・占領を目論んでいる。過去24時間で100か所以上を攻撃。レバノンの死者400人。

 

ウクライナが湾岸諸国（カタール、アラブ首長国連邦UAE、クウェートが関心）に迎撃用無人機武器を売却か。ウクライナの迎撃用無人機の生産能力は月産５万機。

 

経団連会長筒井義信「高市早苗ギフト券を可能にする自民党への献金年間20億円は社会貢献なり」

 

鎌田慧さんより

 

狭山冤罪再審を求める集会　石川一雄さんの命日3月11日13時半　狭山市市民会館　一周忌集会　署名活動実施中

 

 

2023年5月15日、沖縄県警官3人が、在沖米総領事館前で米軍の廃棄物を持って抗議した宮城秋乃47さんに言いがかりをつけ「公務執行妨害罪」を捏造。警官の証言「廃棄物を取り上げたら投げるぞ」は変遷し、2025年の那覇地裁判決「発言があったとは認められない」と無罪判決。宮城さんは警官による苦痛に対して国賠訴訟を提起。

 

 

新聞を読んで 20260309 月

 

新聞を読んで　20260309　月

 

 

政治学者で女性学者の岩本美砂子1957-さんより

 

やはり学問の世界（大学教員への就職）も（教授への）コネだったのか。（現在は公募制）1980年頃の京大法学部。「女は京大大学院に来るな」と教授先生に言われ、大学院は名古屋大学に。

 

大矢英代さんより

 

米退役軍人会VFPベテランズ・フォー・ピースもイラン戦争反対。「一方的な侵略戦争であり、政権転覆を目的とした戦争だ」

3月4日、米連邦上院の対イラン戦争公聴会の傍聴席から、元海兵隊員のブライアン・マクギニスが「イスラエルのために闘い人なんて誰もいない」と叫ぶと、警察に排除され、腕を骨折しつつ「違法」だとして逮捕・起訴された。

 

共同通信電話アンケ

 

支持政党

自民　37.7←40.8

維新　7.2←7.2

中道　6.3←6.5

立民　2.0←1.2

公明　1.2←0.6

参政　5.8←6.6

国民　5.6←8.3

みらい　3.7←5.8

共産　3.5←3.4

保守　3.2←1.9

れいわ　1.3←2.2

社民　0.5←0.3

その他　2.0←1.9

なし　16.9←12.8

無答　3.1←1.9

 

 

殺傷武器輸出OK　36.9　NO　56.6

審議時間短縮OK　47.1　NO　46.5

高市1000万円ギフトOK　30.2　NO　65.7

米・イスラエルのイラン戦争に対する日本政府の態度留保OK　50.0　NO　42.9

 

古屋圭司（1952-、岐阜5区）・衆院憲法審会長は「あうん」の呼吸で高市政権と合体。つまり三権分立でなくてもいいということらしい。

「調査会は議論する場であったが、審査会には（憲法改正の）発議権がある。条文起草委員会を設置する。「世論（調査）が憲法改正を望んでいることは間違いない。」これは嘘。わずか5％（朝日2/18）、12％（毎日2/23）

 

トランプが中南米と軍事同盟「軍事連合」を組織。

参加17か国。アルゼンチン、ホンジュラス、ボリビアなど12か国の首脳がフロリダ会議に出席。不参加　メキシコ、コロンビア、ブラジル。エクアドルにはすでに米軍が軍事介入しているらしい。

 

高市政権は、木村敬・県知事や、大西一史・熊本市長にも黙って、3/8深夜、熊本健軍駐屯地に12式地対艦長射程ミサイルを配備。

 

 

ネタニヤフは「驚く計画」と言いつつ、イランの石油施設を空爆。大学も。空港も。

 

イラン最高指導者に、ハメネイの次男モジタバ師を推挙。

 

トランプのいつもの虚言「イランの小学校の爆破はイランの仕業だ」

トランプ「クルド人に対イラン戦争に加わらないように求めた」というが本当か。

 

 

新聞を読んで 20260308 日

 

新聞を読んで　20260308　日

 

 

3/6夜、沖縄名護市で、少年たちが野球をしているところへ米軍ヘリが不時着。

 

「学級での一律」性教育の「歯止め規定」（＝性交を教えない）は、1998年の学習指導要領で登場した。

2003年、七生養護学校での性教育を、自民都議が過激だとし、都教委は教諭を処分した。

2013年11月28日、最高裁は都議や都の上告を棄却し、都議の不当介入と都の処分を違法とした。

 

トランプのイランに対する無条件降伏の要求は、イランが、複数国が仲介に乗り出したと表明した数時間後に出てきた。

 

トランプ「イランが親米になれば民主的になる必要はない。後継者は米とイスラエルに友好的である必要がある。（それはあり得ない。）宗教指導者でも構わない。」

 

米はキューバに対してベネズエラやメキシコの石油供給を遮断している。トランプ「キューバは間もなく崩壊する」

 

米司法省が5日、捜査資料を公開　某女性が「13歳～15歳ころの1980年代に、ニューヨーク州かニュージャージー州で、エプスタインから紹介されたトランプに性行為を強要され、暴行を受けた」と警察に証言した資料。レビット大統領報道官「全く根拠のない告発だ」これがアメリカ式厚かましさ。

 

 

文化庁が国立博物館・美術館にも独立採算制を導入し、交付金による締め付け後、将来的には交付金をゼロにし、もうからないところは統廃合するつもりらしいが、松本洋平文科相「統廃合＝閉館は想定していない」という大ウソ。入館料が値上げされ、人々は文化から遠のくだろう。

 

 

 

東京高裁差し戻し控訴審「黙示の合意」＝公社の家賃増額に黙っていたら了解と看做す。

 

 

世論調査会郵送法アンケ

 

軍事所得増税賛成39％

原発廃炉無関心26％

汚染土再利用賛成64％

低レベル汚染土を自宅周辺で受け入れる48％

高レベル汚染土を自宅周辺で受け入れる25％

原発維持42％　危険

原発事故は起きない14％

刈羽再稼働賛成45％　うち原発がないと電気が賄えないから76％　無知

原発事故では避難できない88％

SNS規制を政府がすべきだ34％　権力者依存

 

 

新聞を読んで 20260307 土

 

新聞を読んで　20260307　土

 

 

仁藤夢乃編著、安田浩一、神原元、小川たまか、田中優子著『Colabo攻撃』地平社2200円

 

HRWアジア担当シェイナ・バウチャー（米人）　ロヒンギャ報告

 

師岡カリーマさんより＋私の補足

 

要注意　カナダのカーニー首相の二枚舌

・パレスチナ国家承認の意向（2025.7.30、9月）を示しつつ、ハマス除外、武器奪取という条件付き、

・イスラエルに武器を供与、

・イラン戦争では米・イスラエルを支持。イランが核兵器を取得し、平和を脅かしていると考え、カナダの参戦の可能性も留保。一方、国際法と矛盾する「可能性」と及び腰。

 

ガザ支援船に乗ってイスラエルに拘束されたオランダ在住の安村美香子63　大津市の「HCCグループ　ガザに物資を！」がカンパ募集中

 

強引な米移民対策を担当していたのは女性だった。クリスティ・ノーム国土安全保障長を更迭。

 

フィンランドの野党社会民主党は核持ち込み政策転換に反対。

 

「首都圏青年ユニオン」が家賃高騰・家賃値上げに反対し、政府に要望。

 

ハンガリーが、EUからの融資金63億円を輸送していたウクライナの銀行員7人を、オーストリアとウクライナ間で拘束。ゼレンスキー「融資しなければ攻撃する」

 

イランに拘束されている2人は、

 

・1/20に拘束されたNHKテヘラン支局長（らしい）

・2025年6月に旅行中に拘束された某

 

自衛隊機を邦人退避にモルディブに派遣予定。

 

宮澤喜一外相1976「わが国は兵器の輸出をして金を稼ぐほど落ちぶれてはいない。日本は（憲法が示すように）高い理想を持った国として、今後も続けて行くべきだ。」

 

維新の前原誠司が、殺傷武器を無制限に輸出する政府への提言に加担。こういう人だったのか。

高市早苗首相も前原誠司に「全く同意見だ。」この国は終わりだ。

 

 

松本洋平・文科相が、「南京『大虐殺』なる歴史の捏造。誤った歴史認識を是正し、プロパガンダ攻勢に反撃」とする「日本文化チャンネル桜」代表・水島総監督の映画「南京の真実」2008に賛同していた。おかしい。

 

松本洋平文科相は統一教会を規制するはずの立場の人だが、統一教会の会合に出席して会費1万5000円を納入し、教団施設を訪問して挨拶した。「統一教会は私の政治思想や考えに共鳴してくれている。」

 

 

 

新聞を読んで 20260306 金

 

新聞を読んで　20260306　金

 

 

参院立民も国民会議に参加するらしい。となると排除されたのは共産と参政か。また参院立民にはいつお呼びがかかったのか。

 

統一教会内閣

 

・統一教会を規制する松本洋平文科相も、統一教会の会合に出席して会費を納入し、教団施設を訪問し、

・上野賢一郎厚労相も、教会とその関連団体の会費を納入し、

・喜川田仁志地方創生相も、教会のイベントに祝電を送っていた。

 

ネパール下院総選挙　ネパール会議派NCP、統一共産党UML、ネパール共産党毛沢東主義派、国民独立党RSP　2025年9月、若者のデモでUMLのオリ政権が転覆。

 

有力対決候補

 

・バレンドラ・シャハ35（国民独立党RSP、前カトマンズ市長）

・オリ（統一共産党UML、前首相）

 

 

新聞を読んで 20260305 木

 

新聞を読んで　20260305　木

 

 

20260228の夕方（米・イスラエルによるイラン攻撃開始15:15以後）～10pm、高市早苗首相が石川県知事選での馳浩に対する応援活動に従事。

 

 

EU、湾岸諸国の温度差

 

スペイン　スペイン国内の軍事基地の米による使用を拒否。トランプ「スペインとの貿易を断絶する」

英　法的条件を満たさないから、攻撃には参加しない。駆逐艦を（キプロス（3/1夜攻撃、死者はない）に）派遣。

 

仏　国際法の範囲外で承認できない。同盟国（英のキプロス）防衛のために原子力空母シャルルドゴールを地中海に派遣。

カナダ　国際法に違反している「ようだ。」

 

NATO（ルッテ事務総長）　攻撃を支持する。欧州は参加せず、支援する。

 

独　テロリスト・イラン政権排除を支持する。

 

サウジ　（米・イスラエルの）軍事行動に参戦する可能性がある。

UAEアラブ首長国連邦　（イランへの）攻撃を検討。

 

民主党下院ジェフリーズ院内総務「イランから差し迫った攻撃の脅威はない。違憲かつ違法」

共和党デビットソン下院議員「戦争権限法の宣戦布告をしていない」

米国際法学会「国連憲章と国内法に違反」

 

IAEAグロッシ事務局長「イランが核兵器を製造している証拠はない」

 

高市早苗「米攻撃の評価は差し控える。イランには、地域を不安定化させる行動をやめるよう求める」イランではなく、イスラエルが地域を不安定化させているのでは。

鈴木俊一自民幹事長「米を一概に非難できない」

 

高市早苗「官邸から核保有に関する提言を受けたことはない」

 

2024年の自著の中で、高市早苗は、安保3文書閣議決定前に「非核三原則を堅持するという文言は邪魔になることを懸念して削除を要請した」と述べている。

 

 

 

那須雪崩　高校山岳部　東京高裁判決　一審宇都宮地裁で実刑禁錮2年の3人のうち、中心指導者1人を禁錮2年の実刑にし、残る2人を禁錮2年、執行猶予5年に。雪崩がいつ発生するかを予見できるのだろうか。

 

養子の2歳の娘の殺害2017容疑の、大阪市東淀川区の今西貴大37　一審懲役12年。控訴審高裁無罪判決2024.11.28前の2024.7に保釈されたが、それまで5年半2019.1?-2024.7拘束されていた。保釈中も厳しい制限を科されていた。最高裁が検察の上告を棄却した。FB参照。

 

 

統一教会と高市早苗

 

高市事務所が教団に挨拶状を送っていた（文春砲）。それを高市は否定。

高市は教団の関連団体「世界日報」のインタビューに5回応じたが、言い訳がうまい「教団と関係があるとは知らなかった。」

 

富山地裁　志賀原発1、2号機再稼働差止訴訟　「事故は起らない。」「事故を起こさない対策は果たされる。」規制委や避難計画を過信。

 

小池百合子東京都知事が踏み込む。高レベル核ゴミの最終処分場の選定は「先送りできない喫緊の課題だ。」

 

新聞を読んで 20260304 水

 

新聞を読んで　20260304　水

 

 

英・EUが仏を中心に核兵器増産へ。英独、ポーランド、蘭、ベルギー、ギリシャ、スウェーデン、デンマークの計9か国。

英も2021年に増産を表明していた。

 

南鳥島　高レベル核廃棄物最終処分場　2023年、川勝平太知事・地質学者の平朝彦が推薦。

 

2/9、自民政府が小笠原村（長）に説明会開催を要求し、村（長）が受諾。

同島は父島から南東に1200キロ、防衛省と気象庁の職員だけが居住し、一般人は上陸禁止。

太平洋プレート上にある。面積が狭い（1.5平方キロ）のが難点。

 

 

イスラエル・米の対イラン戦争死者数

 

イラン787人

レバノン52人

イラクの親イラン民兵組織カタイブ・ヒズボラ2人

 

米軍6人

イスラエル10人

アラブ首長国連邦UAE　3人

クウェート1人

オマーン1人

バーレーン1人

 

 

全国の警察が、逮捕者の、警官の取調メモ「被疑者ノート」を見ている。見られたらもう書きたくなくなる。ノートを警察が消去させてもいる（神奈川県警）。法廷闘争では重要な記録。

 

警察の口実　安眠、自傷他害、法令。

 

 

「社会調査支援機構チキラボ」の放送業界調査によると、

・女性従業員の4割が性的誘いを受けていて、

・1割が性的関係を強要され、断ると暴行された場合も。

職場を変更し、自殺を考えた人も。

 

福岡地裁無罪判決　自身の乳幼児を殺害した疑い（2018年7月）をかけられた、てんかんの母親・松本亜里沙29　（無実を主張し続けると、）2022年の起訴から2025年8月までの3年半拘留され、その間、家族の証人尋問まで、（家族との）面会も制限された。まさに人質司法。

 

 

「鉄の女」は自身の責任も省みず、予算案採決の前提である公聴会の日程を強行可決し、審議時間を削って予算案の年度内成立を強行する腹づもり。時々の時事問題、例えばイラン問題などを首相らに質す集中審議時間をゼロにし、分科会で各省庁の予算を点検する時間もゼロにする日程案。

 

鉄の女は答弁嫌い

 

 

高市早苗「ネタニヤフとトランプの対イラン軍事攻撃の法的評価ができない」と、国連憲章違反だと言えない。

軍事費増強だけは意欲的「スピード感」

 

自民政府が創設する「情報会議」は、SNS情報を外国からのもの（影響工作）と特定することは困難なのに、SNSを警察・自衛隊がチェックしようとする。民衆の平和運動・反政府運動などの監視が目的では。

 

森友文書　6度目開示　佐川宣寿理財局長のメールは今回もなし。

国会議員の現地調査2017.2を前に、理財局が近畿財務局にメールし、

 

・国会議員との想定問答を示し、森友側代理人とのすり合わせ依頼

・模擬回答「ゴミの撤去費用は相当かかった気がする」

・そして籠池夫妻を偽って出張させ、不在工作をしていた。

 

減税を協議する「国民会議」への勧誘で、自民の分断工作　（参院）公明は勧誘し、（参院）立民は勧誘しない。

 

 

民家にイラク戦争への自衛隊派遣反対のビラを入れたら、勾留75日（人質司法）。最高裁は罰金・有罪判決「管理権と私生活の平穏の侵害」おかしい。ローレンス・レペタ『平和を求める自由』日本評論社

 

イラク戦争2003.3-2011.12　米兵4500人が死亡。

同自衛隊派遣2004.1-2008.12

小泉純一郎首相2001.4-2006.9

 

イスラエル・米の対イラン戦争

 

社説

 

産経はイランだけを非難し、「自衛隊の掃海部隊のイラン派遣を準備せよ」

読売でさえも「国際法違反の可能性」「支持できない」

 

米を支持する国々　カナダ、豪。EU、中東諸国。日本

批判する国々　中露

 

ヘグセス国防長官「イラン打倒が国益に直結する」「『左翼』メディアは終わりのない戦争と叫ぶのをやめてほしい」

 

エプスタインと親しかった千葉工業大学長・伊藤穣一が、政府の「デジタル社会構想会議」の議員に選任された。