新聞を読んで 20260823 日

 

新聞を読んで　20260823　日

 

東京新聞　維新の西田薫、自民の新藤義孝らが喧伝する「緊急事態」権力集中制がなくても、日本のコロナ死亡率は、同制度がありそれを執行した国より1/3も低い。

「緊急事態」憲法改正は、権力＝政治家の強化だけを狙うものであり、戦争遂行に文句を言わせない改憲であることは明白だ。

 

国民民主の代表戦候補者の橋本幹彦30は元航空自衛官。

 

高市政権下で活気づく死の商人　三菱重工、テラドローン、楽天、…

 

加害者の家族がいじめられている。

 

松本麗華（りか）43　松本智津夫の三女

教育委員会から「小学校に来ないでほしい。」中学に通えず、通信制高校へ、大学に合格しても3校から入学許否され、提訴。入学をかちとる。

銀行からは口座を凍結され、新たな口座の開設はできない。

韓国へ渡航しようとしたら、空港で拒まれた。

映画「それでも私はThough I’m His Daughter」

 

東武事故　元請け1社と下請け3社が担当していて、

2社が担当する「中継見張り員」と「列車見張り員」とで意思疎通がなかったという。それこそ大問題。

 

対馬丸の奇跡的生存者・高良政勝86「為政者は戦争の芽を出させないようにしてほしい」

 

文春砲

 

8/9、高市は被爆者団体に冷たい表情をみせたそうだ。

8/7、高市は財務省人事で、1％消費減税に反対していた幹部を冷酷にも左遷させたそうだ。

 

信じられない。根拠は何か。

TikTokが「年齢制限不備」で和解金636億円を米司法省に支払うとのこと。

米カリフォルニア州の地裁陪審が、「SNS依存はグーグルの責任だ」として「被害者」に600万ドル9億5千万円の賠償を命令。

 

 

東エルサレムと西岸の大規模入植地との間で「E1入植計画」が実施されれば、パレスチナ人は移動できなくなる。反対！英仏独など11か国と、トルコ、エジプト、カタール、サウジ、ヨルダン、UAE、インドネシア、パキスタンなどイスラム8か国。米も「ヨルダン川西岸の併合を支持しない」日本は？

 

「モームリ」社の退職代行業　弁護士に仕事を回して報酬をもらったら違法らしい。

 

 

石川遼の父親が社長のゴルフ場「棚倉開発」（福島県棚倉町）で、プロゴルファー志望の研修生19が、パワハラ自殺2022年6月　両親が1億2千万円の損害賠償を求めて提訴。棚倉開発「ノーコメ」

「甘ったれるな、バカ、家に帰れ」、無視、叱責1時間～2時間半、週2、3回、自殺するまでの直近3カ月で。

 

戦中1943年ころから、東南アジア（インドネシア、フィリピン、ミャンマーなど）の青年（特別留学生）250人を集めて日本語などの教育。広島で2人が被爆死。その1人で広島の興南寮にいたマレーシアの青年ニック・ユソフ19は広島文理科大学に在籍していた。

 

新聞を読んで 20260822 土

 

新聞を読んで　20260822　土

 

 

埼玉の中学生（cocoさん）「時とともに変わる私の居場所は、私自身がきめます」

 

高市政権（平口洋法相）が死刑を執行。第二の殺人を政権が認めた。平口「絞首刑は残虐ではない」と残忍・無慈悲。

 

「日本の死刑制度について考える懇話会」事務局長・川村百合弁護士「国は2年間死刑廃止という我々の提言を無視し続けてきた。」

「アムネスティ・インターナショナル日本」「人の命を軽視している。」

 

 

27年度予算概算要求額130兆円　例年の補正予算分を含む　事項要求は含まない　投資枠は上限なし

 

経産省　7.7兆円　うち投資枠4.5兆円

文科省　投資枠　2.2兆円

防衛省　8.9兆円

社会保障費は自然増0.39兆円だけ

国債利払金利　3.8％←3.0％（26年度）

 

安保3文書改定有識者会議議事要旨を公開

某委員「隣国であり巨大市場を抱える中国との一定レベルの良好な関係維持は重要だ」

 

赤根智子所長を無法な米の威圧から救え！

 

米決済から排除するという脅しがあれば、日本の銀行も赤根氏の口座やクレジットカードを凍結する恐れがある。「政府が答える立場にない」と冷血な高市政権（外務省）。

船田元衆院議員「相手が米国であろうと、言うべきことはきちんと言うべきだ」

玉木雄一郎「ミドルパワーの国が法の支配の尊重を言わないと、力による現状変更の犠牲者になる」

 

「開発独裁」で内戦が多くICCの対象になりやすいアフリカの、マリ、ニジェールなど5か国がICC脱退の意向。

 

2025年、日本はICCに45億円拠出。

赤根氏を支持しよう！オンライン署名に3万の賛同。

 

米はICCによる、アフガニスタンでの米兵の戦争犯罪の捜査開始や、ネタニヤフへの逮捕状発付や、将来のトランプ逮捕を恐れている。

 

 

ロシアは地対艦ミサイル「バスチオン」を2016年、択捉島に、2021年、松和島に、配備してきた。

 

ミサイル巡洋艦ワリャクが対艦ミサイルを、原子力潜水艦オムスクが巡航ミサイルを発射。300キロ飛行。

 

香港　李卓人・鄒幸彤が「一党専制の終結」を訴えたら、国家政権転覆扇動罪で有罪判決。

 

 

福島県浪江町津島地区の現状　日本政府「空間放射線量が高くても「自己管理」してください。これ以上除染はしません。」

家屋周辺の空間線量2μSvhは基準値0.05μSvhの40倍。農地は6μSvh

農地のり面の山菜は基準値77倍の7700ベクレル/kg

表土を除去しても土は5.7万～9.6万ベクレル/kg

未除染の土地は16.3万～21.6万ベクレル/kg

 

日本政府の人騙しの夢物語「里山の恵（材木伐採のことらしい）を享受できるように、林道の再整備を行う」

 

学術会議新法人メンバー（半数の125人）に6人の名前はない。

光石衛（まもる）会長「6人の任命を政府に求める」

 

破綻した安倍「クールジャパン」

 

（イランに対する）敵対的な世界観に将来はない。そんなことを悪びれもせず主張する人と一緒になりたくない。

 

師岡カリーマさんより

 

逃げ惑うガザ民衆のスマホのデータをAIに学習させた、パランティア・テクノロジーズ社は、3年連続連邦所得税を納めないのに、トランプには数億円を献金。自衛隊は同社のAIの導入を検討中とのこと。トランプへの最大の献金額は、オープンAI社長夫妻の40億円。こんなの使うな。

 

関東大震災時の朝鮮人・中国人虐殺事件　排外主義の世相であるからこそ、いつまでも「記録が見当たらない」（日本政府）では済まされない。

2026年2月、北海道江別市で、モスクやパキスタン人経営の会社に対する連続放火事件が発生。

 

2026年8月31日、お茶の水の明治大リバーティタワーで「関東大震災朝鮮人・中国人虐殺103年犠牲者追悼会」　真相究明を目指す韓国の特別法の解説や、明治大の山田朗教授が「改憲危機を押し返す歴史認識　9条を支えてきたもの」と題して講演。

 

 

 

新聞を読んで 20260821 金

 

新聞を読んで　20260821　金

 

 

東武鉄道事業本部長が、死んだ草刈作業員4人ではなく「お客様」に謝罪という不思議。死んだ労働者が浮かばれない。

 

茂木敏充外相の中東訪問は、米の対イラン経済制裁包囲網の一環なのだろう。茂木が「通行料反対」とオマーンに圧力。米は「代償を払え」と脅しつつ、各国にイランとの取引中止を求める。共存を望まない政策に未来はない。

 

米によるICC所長制裁に反対！国連、オランダ、スペイン、仏独EU、ヒューマン・ライツ・ウオッチ、…

日本でも超党派議員連盟が、制裁の撤回を求めるよう政府に要請。日本政府ではなく直接米に抗議したら。1月、高市は赤根に「力強く支援していく」口先だけではだめですね。

 

モスクワ裁判所も赤根智子らに有罪判決。

トランプの圧力でICCを脱退する国が続出。

 

米兵が散弾銃で甲斐正康さんらのデモ隊に対峙　ICEの殺傷事件を引き起こしかねない。

場所は米兵専用の「ニュー山王ホテル」　1983年から提供。米軍横須賀基地が管理。

 

米兵33は暴力事件（2022年7月、逗子市）を起こしても、賠償金1650万円を払わず、日本政府が一部（800万円、米側が840万円）を肩代わり。おかしい。

 

 

原油輸入比率　中東6割、米3割（輸送時間は中東の2倍）輸入単価は116円/L、米イラン戦争前の1.8倍。中、仏、インド、ベトナム、タイでは電気自動車などへの転換策推進。

 

東京23区7月の新築マンション価格2.6億円也

 

 

北丸雄二さんより

 

戦前並みに、好戦的な芸人や、高市を擁護する落語家が増えているとのこと。

 

東京新聞社説　イスラエルのヨルダン川西岸での暴虐　日本政府はそういうイスラエル企業を支援

 

1967年、安保理決議がイスラエルに、西岸からの撤退を求めるも、入植を継続。

 

2023年10月以降、イスラエル人入植者は、1100人以上のパレスチナ人を殺害した。

2024年、ICJ国際司法裁判所が、イスラエルによる占領・入植を国際法違反と断定し、早期明け渡しを求める勧告を出した。

 

2026年、西岸パレスチナ人3800人が住居を追われた。イスラエルの極右閣僚「西岸を徹底的に破壊せよ」

2026年7月、日本政府はイスラエルの半導体企業の日本での生産計画に1600億円の助成金を拠出。

 

 

 

新聞を読んで 20260820 木

 

新聞を読んで　20260820　木

 

米がICC国際刑事裁判所の赤根智子所長とセネガル人弁護士に制裁。米入国と米金融機関利用の禁止。高市「大変残念」

 

米はネタニヤフ逮捕判決に関して、すでに11人を制裁対象にしていた。

今回米は理由を具体的に明らかにせず、ただ「非加盟国の米の主権を侵害した」とする。

赤根「米の主権を土足で蹂躙するものではなく、法をゆがめて適用範囲を拡大したものではない。我々は決して負けない。」

 

2022年、ルビオ上院議員「ICCは法の支配を維持しようとする国際法廷だ」と、ロシアへの捜査開始をICCに働きかけていたのだが。

 

2025年2月、石破茂はICC検察官らへの米の制裁を非難するEUなど79か国・地域の共同声明に加わらなかった。

 

2026年5月、サンチェス「ICCを守るべきだ。」

 

 

岸恵子「愚かな人間は歴史に学ばない。権力に対する憧れみたいなものが優先されるかぎり、戦争はいつだって起こる。日本の若者は目を凝らして世界を見て欲しい」

 

日露関係と領土問題

 

玉木雄一郎は「プーチンが択捉島を訪問したことに対して、ロシアに対抗措置を講ぜよ」というが、玉木が言うように日本は「プーチンを受け入れる」とも言わず、「プーチンの言うことを聞いて」もいない。対抗措置を取っても利益があるかどうかだ。悪循環になったらさらに悪い結果になるのでは。日本は液化天然ガスLNGをロシアに依存し、日本人大学生の短期派遣事業も再開の見通しになっている。そもそも欧米に倣ってロシアに制裁を科したのも得策だったのか。戦争には関与しない方が得策だったのではないか。

 

毎月19日の定例国会デモに1.5万人。ネット中継。戦争反対！9条改憲反対！全国でも呼応して228カ所でデモ。

 

 

死の商人　楽天

 

軍需産業化した楽天に抗議して「カタログハウス」が楽天出店を中止し「憲法九条があるから買い物ができる。憲法九条に託した非戦の誓いを守っていくべきだと考えています。」

東京新聞の取材に、楽天は「戦争（防衛）イノベーション促進に貢献していく」と厚顔無恥。

 

ホルムズ海峡の機雷は米軍が除去済み　日本の出番はありませんでした。

石油の輸送量は戦争前の1800万バレル/日から現在は200万バレル/日に。

 

茂木敏充外相はイランを無視してサウジに接近しすぎないほうがいいのでは。茂木の予想発言「イランによる報復攻撃で被害を受けた湾岸諸国の復旧に積極的に役割を果たす」

 

中道の川内博史・元衆院議員らが新政治団体「ゴリラ」＝「護憲リベラル共生」を結成。

メンバーは、立民参院議員ら16人、阿部知子・元衆院議員（中道離党）、平岡秀夫（中道離党、立民参加）

 

スローガン　数合わせではいけない

 

九条堅持

辺野古移設反対

集団的自衛権を認めない

原発は1日でも早く終わらせる

 

公立病院の84％が赤字。軍事費を削れ！

 

 

新聞を読んで 20260819 水

 

新聞を読んで　20260819　水

 

東京新聞　売春防止法第1条「性道徳に反し、風俗を乱す」は、女性だけを悪者にしている。「売買春からの人間の尊厳の保護」とすべきでは。ところが法務省の検討会はそれに気づいていないようだ。検討会に参加する売春経験のある女性は、子どもの頃に親から性暴力を受け、14歳のころに家出した。

 

AI業者による個人情報集積に関する、政府有識者原則案は、業者によるデータ収集方法の公開、個人の著作物がデータに含まれているかどうかへの回答などを求めるが、それらが開示できない場合は、その理由を説明すればいいというもの。自由奔放な業者様様。

 

立民東京都連143人中の8割が、中道との合流を望まず、立民の存続を求めるが、公明は中道との合流を推進。沖縄知事選では、公明は自民系（古謝玄太）を応援し、立民は玉城デニーを応援。中道は態度保留の自主投票。

 

今まさに戦争をしている国をあまり刺激しないほうが得策ではないか。日露戦争再開を危惧する。

 

ロシアのガルージン外務次官が、武藤顕駐露大使を呼び出し、「ウクライナを日本が支援して対ロ制裁を続けていることに対して、対抗措置を取る権利がある。ロシア領土（択捉島など）に疑問を呈することは、断じて容認できない。」

ラブロフ外相「高市発言（プーチンが「ロシア領内」を訪問できない）は礼節の一線を越えている」

 

 

小学館第三者委「元教員の山本章一のペンネーム変更は、素性を積極的に隠蔽する意図があったとは認定できない」には異議あり。

小学館「あなたが山本章一の連載中止を要求すれば、示談金は払いませんよ」という脅し。

山本章一「交際であり、強姦ではなかった。」示談交渉決裂。

週刊ポスト編集者も、取引先女性2人を強姦。

 

 

恫喝トランプ「オマーンが米イラン交渉の邪魔をしたら、徹底的にオマーンを爆撃する（吹き飛ばす）」

イランがオマーンと、海峡通過サービス料を徴収する方針。

1980年、米オマーンが軍事協力協定を締結。

 

入管ゼロプランは国際人権法違反　日弁連会長声明

「個別具体的審査ではなく、書類だけの審査は、保護されるべき人を見落とす。収容は逃亡や証拠隠滅を防止するための制度であり、身体の自由を奪った状態で帰国を「説得」すれば、その圧力に抗えない。」

 

東ティモール残酷史

 

ポルトガル→豪→日本→ポルトガル＊→インドネシア→独立2002

＊ポルトガル人は、東ティモール人を監獄島に連行、不十分な食事、強制労働。

インドネシア支配下では20万人が犠牲に。

マリアーノ・ソアレス「日本は経済援助だけではなく、日本軍に被害を受けた個人や遺族に関心を向けて欲しい」

 

イスラエルによるガザ侵攻が再開かも

 

イスラエル訪問中のクシュナー「60日～90日間でハマスが、（イスラエル軍がガザから撤退しないのに）自発的に武装解除するか、イスラエルが「適切な方法」で実施するか、どちらかになるだろう。」

ネタニヤフ「2023年の奇襲に関与したハマス戦闘員に報復する」に対して、クシュナー「それはイスラエルの自衛措置」である。

 

電動自動車　政府補助金130万円と都補助金130万円、合計260万円。処分制限期間（3、4年）後に都外に譲渡可能らしい。都民なら、ホンダの軽でない小型のスーパーワン339万円を、260万円引きの79万円でゲット可能。

 

水没自動車でも100万円で買い取る場合もあるらしい。

 

データセンター担当の秋田県職員55が、「不倫」で停職6か月、2階級降任処分。

「倫理観・緊張感欠如」「全体の奉仕者」「処分は重くない」とのことだが、妻が許せば、何ら違法行為はしていないのでは。

 

東京新聞「発言欄」　会社員の上田義松さん39「政治家はいたずらに緊張だけを煽るのではなく、命がけの外交をすべきでは」この若さでしっかりとした反戦論調を主張できる。脱帽。

 

新聞を読んで 20260818 火

 

新聞を読んで　20260818　火

 

 

塚本晋也監督「アレンさんは「日本国民はPTSDから回復していない」と言った。PTSDの回復は罪状を告白することから始まる。」

 

『「ネルソンさん、あなたは人を殺しましたか？」ベトナム帰還兵が語る「ほんとうの戦争」』講談社

 

防衛省が自衛隊指揮に米AI（MSSメーブン・スマート・システム）を導入し、完全に米の植民地化が進む。

国産企業の名は「さかなAI」の「さかな　ふぐ」と茶化す。

楽天が軍需産業化。独ヘルシングと提携し、迎撃ドローンを自衛隊に納入予定。

 

 

 

トランプの娘婿クシュナーが、ハマスの最高指導者ハイヤ氏とエジプトで会談。ムラディノフ平和評議会上空代表や、カタールやトルコの代表者も参加。また、クシュナーはネタニヤフともエルサレムで会談。

 

 

トランプ「李在明はイランの「非核化」に非協力的だ」これはイラン攻撃に参加せよということか。

 

遺骨収集団学生全国組織JYMAの藤谷健太19大阪経済大2年「日本国を守るために命を捧げた方を野ざらしにしている」「国を守って」いたのだろうか。

 

東京地裁立川支部　日野の七生（精神）病院　コロナ時に外から施錠監禁、9か月間退院禁止（放置）の訴えに、「施錠されていたとは認められない」としながらも、損害賠償55万円を支払え。

 

 

池上治男77が、猟銃2丁の所有権放棄書に検察に押印させられ、北海道警察がうち1丁を廃棄処分していた。国賠訴訟提訴43万円。

 

自民の鈴木馨祐・協議会の幹事会座長試案　衆院比例配分に小手先の「サンラグ式」　みらいが提案。独、ニュージーランド、スウェーデン、ノルウェーで実施。各党の総得票数を1、2、3、4（ドント式）で割るのではなく、1、3、5で割る。

 

 

 

新聞を読んで 20260817 月

 

新聞を読んで　20260817　月

 

 

戦前の通達「（将来の兵士となれる子どもは疎開させるが、）聴覚障害の子どもたちは兵士になれないから、疎開の必要はなく、聾唖学校を閉鎖してもいい。」

 

藤原辰史49（歴史学）「軍事優先は言葉を粗末にする。「お花畑」はその一つ。」

 

張毅がラサでダライラマの写真を他人に見せたら、国家分裂扇動容疑で逮捕された。

1989年、張毅は天安門事件当時の武漢市の学生活動家で、人を集めたとして、交通の秩序を乱した罪で懲役2年、拷問で片耳の聴力を失った。2018年、劉暁波の写真を通信アプリに投稿し、追悼活動を計画したとして拘束された。

 

 

上流ダムによる洪水抑止効果数値（於・利根川八斗島）は過剰。

 

国交省は2024年、最大流量（基本高水）を2.2万㎥/sから2.6万㎥/sに引き上げ、上流ダムによる洪水調節流量も3000㎥/sから4900㎥/sに引き上げたが、過大である。倉淵ダムの洪水調節流量は50から120㎥/sしかない。

 

2025年12月、高崎市議会の自公は、倉淵ダム建設の再開を要望する意見書を、趣旨説明や委員会付託もせずに可決。

 

東京新聞社説

 

 

2026年8月12日、プーチン「日本は1956年の日ソ共同宣言を撤回し、その後の領土交渉でも立場を変えた。」これは嘘。

 

プーチンは「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」という東京宣言の原則を何度も公式に確認しているが、2005年、プーチンは「第二次大戦の結果として4島がロシア領になった」と一方的に立場を変えた。

 

小林鷹之51自民政調会長が8月16日、靖国を参拝。

「（首相が靖国を参拝するかどうかは）時々の首相が適切に判断すること」歴史は意に介しないようだ。中国・韓国の反発は「それぞれの内心の問題だ」どういうこと。勝手にしやがれということか。