新聞を読んで 20260912 土

 

新聞を読んで　20260912　土

 

食品消費税8％減税分の財源確保策

経済界「法人税を上げたら、日本への投資が鈍る」

 

社会保障・人口問題研究所「出生動向調査」

 

未婚の若者「金（教育費）がない」大問題。非正規を正規にして給料を上げろ。

 

「子どもを産みたくない」2002年9％→2025年33％

「結婚するつもりはない」24％

 

 

「法の支配を推進するため司法外交を展開する議員連盟」（上川陽子会長）も、ICC支持・支援を政府に要望。しかし「米政府の言動を懸念」と弱めのトーン。

別の議連はすでに「（高市発言は）諸国と比べて段違いに弱い」とし、米への抗議と即時撤回の要求を表明するよう政府に求めていた。

 

フーシ派がバベルマンデブ海峡のモカを制圧し、「サウジの船は通さない」（特定の標的への作戦は実施中）

 

電源開発Jパワーが、大間原発の安全対策工事の開始時期を、予定していた今秋に示せなくなり、2030年度の運転開始は厳しいとのこと。7回目の延期。延期時機を示さない。

津波・地震対策費の膨大化による尻込みか、それともMOXウラン・プルトニウム混合酸化物燃料が間に合わないのか。

 

外国免許の日本版への切り替えができない。生活できない。埼玉の仮放免13人が提訴。

 

これまでは免許証や家賃賃貸契約書の提示で済んでいたが、厳格化（2025.10）により、仮放免では入手できない在留カードや住民票を要求され、切り替えができない。非正規滞在には在留カードを発行しなくなった。国会答弁「行政サービスに変更はない」はウソだった。

 

最高裁はガーナ人シアウ・ジョンソン・クワク36に生保を認めない。但し三浦守裁判長の意見は「生存権や法の下の平等に反し、憲法違反であり、人道に反する。政府は法律上の制度を定めることを怠ってきた」と政府を批判。

 

 

無内容なプロパガンダを発し続けるトランプ「急進左派、共産主義者、過激な左派、…」

 

 

ふるさと納税で死の商人楽天がぼろもうけ

 

手数料11.5％を自治体から徴収。手数料を明示しない場合もある。

2025年度の仲介サイト経由の手数料は、寄付総額1兆2947億円の11.5％の1490億円。

仲介サイトは大手4社が独占。

 

 

日本政府がロシアに、対日戦争勝利記念施設（ハバロフスク）の撤去を求めるとのことだが、歴史の事実だし、他国の内政のことだから、抗議するのではなく甘んじて受けるべきではないのか。

 

 

新聞を読んで 20260911 金

 

新聞を読んで　20260911　金

 

 

アフガンやイラクなどへの「対テロ戦争」経費が20年で8兆ドル1230兆円也

 

トランプが選挙買収「共和党が上下両院で勝てば、米国成人1人あたり5000ドル77万円支給する。」

 

米投票率

 

大統領選60％

中間選挙40％

 

中電が今度は電気代の過剰徴収　間違っていると知りながら修正せず。どこから発覚したのか。内部通報か。

 

 

横浜市長選　参政党から実業家福山敦士37が立候補

 

 

政府から独立した、人権課題の調査や是正勧告をする公的な機関の設置実現のための連絡会議「NHRI設立推進ネットワーク」が結成された。山本悠一弁護士が事務局長に、日本障害者協議会の藤井克徳代表も参加。

 

JCJ大賞

 

鴨志田祐美『大崎事件は問いかける　これからの再審のかたち』

沖縄タイムス社「『国防』の陰で」

山口朝日放送「悲しみのピーヤ　海底炭坑で待つ183人」

武田剛「離島記者　報道砂漠で闘う市民メディアの挑戦」「屋久島町政をめぐる一連の調査報道」屋久島ポスト

西岡千史「自治体による高齢者の連れ去り」フロントラインプレス

渡辺秀樹「憲法事件を歩く」信濃毎日新聞

 

 

警察庁がランサム被害を調査し、フィッシングメールの送信元の半数は中国と推定したとのことだが、どうやって「推定」できるのか。推定であり、断定ではないから何とでも言えるのか。推定が間違っていたら偉い迷惑。

 

高市が政権宣伝費（内閣広報室経費）を前年度比10倍の72億円を計上

 

「多摩地区のPFAS汚染から命と健康を守る連絡会」が、東京都に、公費での血液検査を要求。

 

PFASによる健康被害の怖れのある血中濃度が検出された割合は、

 

国分寺市93％

立川市75％

 

 

新聞を読んで 20260910 木

 

新聞を読んで　20260910　木

 

 

証言　新潟県の陸軍歩兵16連隊に20歳で入隊した、元日本兵・吉田次夫102「1945年1月ごろ、朝の5時、沖縄戦に向かう兵隊を見送った。50人のうち、鉄砲を持っているのは3～4人だけで、他は竹槍ではなく、竹の棒を持っていた。竹の棒は撃沈されたときの浮きだと噂された。」

 

「食事はコウリャン。とても食えたもんじゃなかった。夜になると突然、軍の規律を暗唱させられて、覚えていないと「ばか者」と殴られた。何か失敗したらビンタ。ひどいもんだった。私ら初年兵は飯上げ（配膳）や、古参兵の銃や編上靴（へんじょうか）の手入れなどで、本当に休む暇がなかった。旋盤工だったためか、大阪の砲兵工廠へ異例の転属。命拾いした。」

 

 

英国とフランス、カナダの3カ国の首脳は8日、イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸の入植地からの物品の輸入禁止などの措置をとる、という共同声明を発表した。英外相は西岸の状況について「入植者テロリストによる民族浄化が行われている」と、これまでにない強い言葉で非難し、イスラエルが黙認していると主張した。日本もこれに加わったら。

 

イスラエル側は東エルサレムの英国総領事館の閉鎖などを発表した。

 

新聞を読んで 20260909 水

 

新聞を読んで　20260909　水

 

2027年度からの食料品消費税1％分の還元給付金の名称は「「就業者」負担軽減支援金」らしいが、と言うことは、就業していない生保者や年金者には「還元」されないということか。

 

市ヶ谷自衛隊（防衛省、市ヶ谷本村町）となりの、旧機動隊敷地に、サイバー合同事務所を開設するらしい。それは、自衛隊と警察庁と政府との合同本部になるらしい。

 

国立詰め込み教育研究所「教育のための科学研究所」（国立情報学研究所教授新井紀子教授が所長）が、教員向け授業実践指導講座を開催。OECDの学習到達度調査によれば、日本では落ちこぼれが増えているそうだ。子どもの自主性を尊重する教育に転換したら。

 

日本で実質賃金が上昇傾向とのことだが、そのからくりは、ガソリン代や電気代へのテコ入れ補助金が影響している。現状は、2025年の賃金は米国の60％未満という情けなさ。

 

温室効果ガス排出量のトップ2は

 

中国29.2％

米国11.11％

 

高市のSNS＝X（首相就任以来700件超）を公文書（行政文書）として保存せよ。

木原稔「行政文書ではない」

 

 

陸自隊員意識調査2023年

 

有事の際の任務遂行

・進んでやる62.7％

・やむを得ない18.2％

・分からない17.2％

・退職する1.7％

 

自分の子どもに自衛官になるよう

・勧める30％

・勧めない37.2％＋18.6％＝55.8％

 

退職後の有事出動

・分からない43.6％

 

自殺を

・考えたことがない89％

・考えた8％＋2.4％＋0.6％＝11％

 

隊員or家族が防衛省を訴えた裁判件数ここ10年間で80件

今年の弁護団へのいじめ相談件数190件（2026年9月8日現在）、2022年から23年12月までに245人を処分。

退職妨害（退職させない）をしているらしい。

 

 

新聞を読んで 20260908 火

 

新聞を読んで　20260908　火

 

 

旧日本財団（笹川良一初代会長、右翼）の「笹川「平和」財団」の会合に高市早苗が出席。

同財団の研究員（黒江哲郎研究会座長）は、中央省庁の官僚や自衛隊の元要職者。

自衛隊への外国人登用は表向きの理由で、狙いは、自衛隊の民営化＝罰則付き義務化（維新提言）

自衛隊法103条「有事に民間人に協力を命令できる」→より幅広い分野・地域で（笹川財団提言）

憲法18条違反「奴隷的拘束の禁止、苦役からの自由、徴兵制禁止」

 

「ニューメキシコ州」を「ニューアメリカ州」に名称変更

トランプ「多くの人々が名前を変更するよう提案した。その方がはるかに立派で美しい。気に入った。」

トランプは様々に批判されているが、大衆の意見を気にしているように見える点が、高市など知らぬ存ぜぬ我が道を行くという態度とは違うのではないか。トランプの方が民主主義を気にしているのではないかと思った。

 

自己中AfDが独ザクセン・アンハルト州（ジークムント州首相候補）で得票率43.8％（2021年20.8％）の第1党に躍進。

「燃料が高騰している、ロシア産の天然ガスを買え、原発再稼働、移民強制送還、ウクライナへの武器供与反対、CDUは戦争を推進している」

同州ではメルツ首相のキリスト教民主同盟CDUが政権を握ってきたが、今回の得票率は17.2％

 

米仲介のウロ和平交渉で、ウィットコフ米和平交渉担当特使「妥協が必要。」ドンバス2州の割譲が焦点か。プーチン「欲しい」ゼレンスキー「戦争の核心だ」ドンバスをやればプーチンは戦争を止めるかもしれない。

 

常陸大宮市議会が、高レベル核ゴミ処分場受け入れ決定議論を、市民に非公開で開催。「市議会で決まった後に市民の声を聞く」と鈴木定幸市長は言う。民衆は蚊帳の外。議事録も残さない。賛否も取らない。黒塗りの情報（非）公開、議論抜きの暴力やヘイトと同じ構図。

鈴木市長「自動車事故死者の方が多い」とは何と比べているのか。チェルノや福島廃炉の難航をどうとらえているのか。

 

野田佳彦は「2月の衆院選で敗北したことが合流を阻んだ」とするが、これは本末転倒。妥協して政策をトーンダウンして合流したから敗北したのでは。

 

小泉進次郎防衛相「呉の日鉄跡地に軍需工場を誘致する。」有無を言わせぬ軍国主義化の推進。

 

新聞を読んで 20260907 月

 

新聞を読んで　20260907　月

 

米中央軍の新造語　「テロ」ならず「影のネットワーク」＝米が攻撃したイランのタンカー3隻

 

一人親家庭の子　夏休み中は

1日2食37％

エアコン節約70％　NHKは頻りにエアコンの使用を勧めるが。

風呂回数減少30％

 

飛行機のキャンセルを見込んだオーバーブッキングは常識か？

2024年1月～3月の国内線で90人が予約した飛行機に乗れなかった。

国交省はそれ以降の統計を廃止しているから、今どうなっているのかは不明。

2018年11月21日、日航の最終便は振替調整ができず、時間がオーバーし、結局欠航になった。これ過剰な利益偏重主義では。

 

 

自民福岡県連会長（県議）松本国寛が、会長を辞職予定。松本も金銭受取の疑いのある一人。本人は否定しているが。議員は続けるつもりらしい。

 

アベノミクス負の遺産　日銀による上場投資信託ETF買い上げ残高（簿価37兆円、時価94兆円、東証プライム市場の時価総額の8％）の処分に100年かかるとのこと。政府によるETF売却による税外収入案は日銀の独立性を損なう。

 

「スパイ防止法」が衣替えして「外国干渉防止法」として登場　小林鷹之政調会長「外国勢力の隠れた工作から民主主義を防衛する」

 

国家安全保障会議が担当するスパイ防止を、公安警察（内調トップの内閣情報官・原和也警察庁警備局長）が担うのは畑違いではないのか。国家安全保障会議と国家情報会議とはどう違うのか。内調は国民（左翼）監視が主な業務では。

 

米の圧力は無視か　1990年代以降の米の圧力

 

・派遣労働の規制緩和

・郵政民営化

・集団的自衛権行使（アーミテージ元国務副長官、ナイ元国防次官補）

・特定秘密保護法

・リフレ政策を止めろ（ベセント財務長官）

 

 

旧日本軍情報将校・福島安正は新疆を訪問し、清朝とロシアとの緊張関係について調べた。

 

 

アジズ・アフメッド1999-、共愛学園前橋国際大学卒、2008年の秋、9歳（3年生）で来日、榛東村在。

 

4年生時の担任の図工の先生の励ましで、1年で日本語を習得。公文書などをPDF→ワード→ウルドゥー語に翻訳。

外国人に対する誹謗中傷が、2025年夏の参院選後ひどくなり、周囲の外国人支援団体も解散した。

「言葉のヤングケアラー」（日本語を話せない親の世話）は苦しい。近親者の死亡や癌発病などを親に伝えにくい。遊ぶこともできない。

NPO法人「共に暮らす」を立ち上げ、書籍「ことばのヤングケアラー　〝こども″でいたかった、共に考える教育のかたち」クリエイツかもがわを出版。

 

新聞を読んで 20260906 日

 

新聞を読んで　20260906　日

 

 

赤旗日曜版より

 

チュニジアの映画監督カウテール・ベン・ハニアによる、西岸で銃撃された車の中に（一人取り残された）6歳の少女とパレスチナ赤新月社とがスマホで繋がったが、少女は救出されたのか。「ヒンド・ラジャブの声」

 

 

韓国のコ・ヒヨン監督によるドキュメンタリー映画「100万カットの記憶」は、報道写真家・桑原史成89の半生を映画化したもの。桑原は水俣、韓国、北朝鮮、ベトナム、ソ連崩壊などでの民衆を写真に収めた。

 

 

田中優子さんより

 

高市は

 

・法の支配の意味を知らないから、米に抗議できない。

・侵略の歴史を知らないから、式辞で反省できない。

 

 

山崎雅弘「戦争を甘く見る空気　1930年代と似た道を進む現代日本」（朝日新書）がベストセラー

 

参院立民・泉房穂が離党し、2チャンネルの西村博之と政治団体を結成。

 

国連総会が面積の正確な「イコールアース図法」の世界地図の採用を各国に促す決議案を採択。米だけが反対。日本は賛成。トーゴが提案。

 

トランプの人命軽視の発言「対イラン戦争は取るに足りない。米兵は18人しか死んでいない。大したことではない。戦争ではなく、軍事衝突と呼ぶ」

 

米が、イランと取引するトルコの金融機関（ゴールデン・グローバル投資銀行）とその子会社2社に経済制裁。米金融機関との取引禁止、米ドル決済から排除。同行は否定「中国経由でのイラン産原油の取引は一切行っていない」

 

政府（北大）は「祭祀の承継者」が存在しないことを理由に、盗んだ遺骨と副葬品のシベチャリアイヌトライブへの返還を拒んでいるが、「祭祀の承継者」という観念はアイヌにはない。

 

「ほうせんか」の20代～40代の若者「ペンニヨン」が主催し、700人が参加した、荒川河川敷での第45回朝鮮人虐殺追悼式で、風物（プンムル）が演じられた。どこから嗅ぎつけて来たのか、恒例の日雇右翼が大音量で妨害し、参加者はその差別的言動に抗議・制止した。

 

前川喜平さんより

 

ネパールのシシル・カナル外相「温室効果ガスGHGの排出量の多い中・米・インドには、ネパール土石流に対する歴史的な責任がある」として補償を求めた。GHGを大量にまき散らす戦争をしているプーチン、トランプ、ネタニヤフは、平和に対する犯罪人であるばかりか、地球に対する犯罪人でもある。

 

鮫島浩「自民左派との合流を目指していた中道公明党は、立民左派を元々除外していた。」

 

東京新聞社説

 

ブッシュ子は、アフガン戦争を、2001年9月1日テロの翌月に開始。

アルカイダに関係があるとして、2003年に始めたイラク戦争で、米軍はバグダッド西郊のファルージャで、陳情に来たイラク人民衆15人を射殺した。

今回の対イラン戦争では、米軍は女子小学生175人を殺害した。