新聞を読んで 20261021 水

 

新聞を読んで　20261021　水

 

 

「就業者負担軽減支援金」は「就業者」だから、「働いて、働いて、働いて」いない、障害者、生活保護者、年金生活者は除外される。死ぬまで働き続けろ、ということか。この物価高の中、取り残された者は、能面女に切り捨てられる。

 

2026年度の、大学の軍事研究（防衛省が支援する安保技術研究推進制度）の応募件数が、昨年度123件比倍増の291件　恥を知れ

 

応募件数過去最多の560件中、採択は47件（うち大学30件。埼玉大、横浜国立大、自治医科大、慶応大、名古屋大、大阪大、…）

 

東大の学長選考過程に、議員会館パー事件かつ裏金の関芳弘文科相が「再検証せよ」と横槍。東大「速やかに検証に向けて整理を行い、しっかりと説明責任を果たしていきたい」と、すでに大学の自治は存在しない。戦前の方が大学の自治に対する意気込みはあったのでは。

 

「中国系AI」とあたかも中国が不正アクセスに関与しているかのような東京新聞の報道だが、中国系企業はそんな意図でAIを開発したのではなく、企業のセキュリティー支援を目的に開発された。中国系企業が開発したARTEXやCairn、DeepSeekなどが使われていたらしい。

 

岡田克也は今でも「小選挙区・二大政党制」の夢を捨てていないが、現状認識不足では。中選挙区制は金権選挙の温床というが、金権選挙は中選挙区制でない今でも行われているではないか。また意見の異なった諸政党による連立政権では「政策がゆがめられる」というが、比例制は民意を正確に表現し、妥協は交渉の結果であり、決して悪くはないのでは。

 

 

新聞を読んで 20261020 火

 

新聞を読んで　20261020　火

 

 

ゼレンスキーは戦争の論理に捲き込まれているのでは。「平和は力によってのみ得られる」バカな。

 

 

フランスのデモ（55万人が参加）は、民衆の貧困を置き去りにしてきたことが原因のようだ。デモ発生源は移民が多いパリ近郊の貧困地帯。

 

校舎の天井が崩落し、窓は開かず、停電も頻繁に発生。教員の給料が低く、国語の教師が4か月間もいない状況が続いていたらしい。政府の言う「財政難」とは、軍事費の増大が原因ではないのか。「極左・暴力・破壊・掠奪・放火は許さない、代償を払わせる」と、力で威圧する前に、すべきことがあるのでは。

 

「デモが極右を利する」と言うが、極右のルペンも「国家の権威と安全・秩序・治安を取り戻す」と、弾圧だけに関心があり、肝心の原因については無視している。

 

公務員クレマン49「高校生がきっかけを与えてくれた。生活環境の改善という点で、高校生も大人も求めていることは同じだ。」

 

仏紙パリジャン10/10アンケによれば、高校生の抗議を支持するが54％、校舎改修に賛成が79％

 

ミラノ、トリノ、ボローニャ、リヨン、マルセイユ、ベルギー、ポルトガル、イタリア、アルバニア、にもデモが波及。戦争をやめろ。

 

 

「あしなが育英会」が、遺児や、障害のある親に、中学入学前に5万円を支給。オンラインで受け付け。締め切り11/13正午。10/24,25街頭募金を実施。

 

中1女子の母親「体育着2着が必要でも、1着しか買えない。」

中2女子の母親「極力お金のかからない部活を選んでもらうことが心苦しい」

 

公立中の制服代は6万円、かばんなど通学用品は2万円。それに修学旅行積立金も。

 

 

「STOP WAR 　STOP憲法改変」のペンライトデモ（10/19夜）　国会前（1万2千人）を始め全国で一斉デモを実施。菱山南帆子「（憲法審査会での条文起草委員会設置に関して、）絶対につくらせないという世論を高めていこう」

 

 

簗和生の道路予算個所付けえこひいき問題

 

靖国参拝の国交大臣・井林辰憲「総合的に勘案」の「総合的に」（閣議後の記者会見だけでも11回繰り返す）ではわかりませんね。

 

消費減税の財源　高市は結局「国債頼り」そして「（国債残高を）適切に管理する」というが、この「適切に」も、井林国交相の「総合的に」と同様、煙に巻く便利な言葉だ。騙されるな。

 

国民民主「住民税・所得税の5万円減税と、低所得者には給付」いくら給付？低所得者の範囲は？

公明「1人2年間で8万円給付。レジ改修には余計な金がかかる」

立民「住民税非課税世帯には給付」いくら給付？

 

自民党内で、軍事費確保の方策を続々検討

 

今度は高齢者の医療費窓口負担3割、2割を、年齢操作で拡大し、また1.5割、2.5割も新設か。しかし70歳以上で年収383万円以上の窓口負担3割層の医療費のなかには、公費がなく保険料で賄っているから、その層を増やすと、却って今度は保険料全体が上がるという矛盾があるとのこと。

 

ロシアFSBによる北海道新聞記者拘束事件

 

10月20日でもう1週間も拷問が続けられているのに、いまだ面会ができていない。10月13日拘束。

ドイツに要請されて、ランサムウエアQilinのメンバーとされるロシアの男をドイツへに引き渡したことに対する報復だと、ロシア内部でも「出ている」らしい。

 

 

愚かな靖国参拝集団

 

国交相・井林辰憲

環境相・笹川博義

 

自民総務会長・梶山弘志

自民選対委員長・西村康稔

参政・神谷宗幣

保守・百田尚樹

 

超党派議連「みんなで靖国を参拝する国会議員の会」（議連会長・逢沢一郎自民衆院議員）70人　自民・維新・国民民主・参政

 

 

古謝玄太・沖縄県知事の曖昧な豹変

 

「新たな負担を受け入れるわけではない」→「「新たな負担増は認められない」とは言っていない」

 

 

 

新聞を読んで 20261019 月

 

新聞を読んで　20261019　月

 

 

横浜市長選結果　投票率48.09％　投票者総数141万6,233人

 

• 原沢 敦美氏（新）：552,207票　得票率 39.49%　主な推薦・支持: 自民党県連・日本維新の会県総支部・国民民主党県連、公明党。

• 福山 敦士氏（新・参政推薦）：230,418票（16.48%）　2025年の前回市長選での自身の得票（14万8236票）を大きく上回った。不気味。

• 山中 竹春氏（元・前職）：199,746票（14.28%）

• 中谷 一馬氏（新・立憲民主党県連支援）：179,739票（12.85％）

 

• 藤川 さちこ氏（新）：97,819票　6.9％

• あさか 由香氏（新・日本共産党）：89,052票　6.3％　供託金没収。

• 山本 理顕氏（新）：49,377票　3.5％

 

 

上位4人以外は、得票が有効投票総数の10分の1に達せず、供託金240万円は没収される。

 

トランプ政権に対する米人の感想

 

バージニア州の元教師レアード・ホワイト70「正当な追及をしているICCに対する制裁により、米国の国際的な信頼は失墜した。我々は民主主義のリーダー国ではなくなってしまった。各国は米国の行く末を懸念している」

 

イスラエル　西岸の入植者数人が、ポーランド、ベルギー、フランスの外交官ら訪問団に、キリスト教の村タイベで、覆面・棍棒で、車のガラスを割り、訪問団の一人を地面に押し倒した。

入植者は、オリーブを収穫するパレスチナ人やメディア関係者や支援者に暴力を加えている。

 

フランス　高校生らのデモ　55万人　リモージュ市庁舎が放火で全焼。パリのレピュブリック広場では車に放火。ルコルニュ首相「我々が対峙しているのは、共和国そのものを攻撃しようとする極左勢力だ。」マクロン大統領「我々の共和国に暴力の居場所はない。商店や役所を破壊し攻撃した者を処罰する」

 

福島県浪江町津島地区の住民による原発訴訟　仙台高裁は国の責任を認めない。上告方針。2021年7月、福島地裁郡山支部は、国の責任を認めていた。

 

 

東広島市で桁外れのPFAS血中濃度　近所に米軍基地（川上弾薬庫）があり、井戸水を1980年ごろから飲んでいた。米軍は因果関係を認めない。

 

血中濃度　PFAS4種類の合計で2350ナノグラム/ml　米国指標の118倍　東京多摩の最大値は125ナノグラム/ml

井戸水では、1万5千ナノグラム/L 　国の基準値の300倍

 

 

共同通信電話アンケ

 

高市政権を

支持49.1←53.4

不支持33.0←30.9

 

政党支持率

 

自民32.1←36.1

国民8.4←7.7

維新6.7←5.9

参政6.1←8.8

みらい5.2←5.2

公明4.6←2.5　躍進

立民4.2←3.5

共産2.9←3.7

中道1.1←2.5

保守1.8←1.8

民改0.9

いのち0.3←0.4

社民0.2←1.0

その他0.2←0.1

なし・無回答25.3←22.8

 

 

 

新聞を読んで 20261018 日

 

新聞を読んで　20261018　日

 

師岡カリーマさんより

 

AI企業家アルトマン氏は、DCと、意思や感情をもつ人間とを同じ物差し（水を必要とすること）で見ている。

 

 

米　郵便投票ポストにICE州兵が移民の投票を監視・阻止

選挙管理委員会は自制を求めているが。

 

国交省「軽微」と誰が判断するのか。利益がからむ政治家案件が「軽微」なのか。言い逃れ。断乎追及。簗が2月、議員会館に黒田昌義官房長を呼び出し。

 

高市が靖国へ真榊奉納。遥拝についてはノーコメ。公人は答える義務がある。

城内実経済財政担当相と小林鷹之自民党政調会長は参拝。

森英介衆院議長、関口昌一参院議長、上野賢一郎厚労相、城内実経済財政担当相が真榊奉納。

 

韓国外務省「深い失望と遺憾の意を表明する。日本の指導的立場の関係者らが再び供物を奉納し、また参拝を繰り返した。歴史を直視し、反省を行動で示すことが、未来志向の韓日関係を構築する上での重要な土台だ。」

 

北海道新聞記者とまだ接触できていない。拷問の継続か。本日18日は拘束6日目。FSBのレフォルトボ拘置所。

記者はロシア通なのに。サンクトペテルブルクで学び、音楽やバレーに関心を持っていたという。

 

東大学長選考過程の説明は、説明になっていない。学内選挙結果の評価が各委員によって異なることは言われなくても分かっている。問題は学内選挙結果を蹴った理由である。

 

斎藤元彦知事、片山安孝元副知事、井ノ本知明総務部長が不起訴相当。

 

 

高市「女の私は化粧や食事の準備や皿洗いで、男の総理大臣より4時間余計にかかる。」

 

文春砲　今度は簗の買収指示メール

 

2017年、21年、24年、26年の衆院選挙運動費用収支報告書から、事務員として報酬を得たスタッフを（見つけて）訪ね歩き、その結果、有権者に電話で投票を依頼していた人たちが、報酬を受け取っていたことが判明。

 

『週刊ポスト』　「麻生派ホープ」が政治資金633万円還流疑惑

 

戦後売買春の歴史

 

1945年8月18日、「一般女性」を守る防波堤として、米兵対象の「特殊慰安施設」を設置。

46年3月、米本国の批判で廃止。

50年、朝鮮戦争に向かう米兵のための「休養拠点」開設。

56年、買う側の処罰も検討されたが、法務省の意向で、売る側だけを罰する現行法が成立。

 

新聞を読んで 20261016 金

 

新聞を読んで　20261016　金

 

 

高市発言10/15「（日露では）国内法も違う」＝「ロシアにはロシアの法律がある。」だから、北海道新聞記者を拘束するというロシアの立場を尊重すべきだという意味か。

 

私は最初からウロ戦争では中立を保つべきだと考えていた。ロシアに対して抗議するくらいならいいとして、制裁はどうだったか。そして日本は制裁しておきながら、サハリンの石油はいただき、矛盾している。ウクライナについても、難民を受け入れるのはいいとしても、軍事援助はすべきではないと思う。欧米に左右されて独自の外交方針を持っていないことのつけがここに現れたのではないか。ロシアはこれを外交カードに使うと言っている。＊ロシアは戦争当事国であり、神経がピリピリしているから、報道関係者ももっと警戒すべきだったのかもしれない。

 

＊ロシア外務省ザハロフ情報局長は、記者の拘束に関連して、日本の反ロシア路線や敵対的措置を批判した。

 

 

新聞労連と民放労連などで構成される日本マスコミ文化情報労組会議「取材・報道の自由は最大限尊重されなければならない。」

 

ニューヨーク在「ジャーナリスト保護委員会CPJ」の欧州・中央アジア担当、フィオナ・オブライエン「拘束時の映像を見て、WSJのエバン・ゲルシコビッチ記者の苦難をぞっとするほどほうふつさせる」自白強要の拷問が行われているに違いない。ロシアには30人のジャーナリストが（地政学的な紛争で、交渉材料として利用するために）拘束されている。

 

 

古謝玄太が沖縄県HPから辺野古関連を削除。県民投票2019の経緯や、辺野古の自然、辺野古の軟弱地盤など。

 

「新外交イニシアティブND」（猿田佐世代表）が、安保3文書に関する政策提言を発表

 

「原潜を保有すれば、日本から遠く離れた海域にも及ぶことになる。防衛費は財政を含む国力の限度の範囲内にすべきだ。」

柳沢協二ND評議員「高市政権の議論はどう戦うかだけに注目していて、地域の安定に支えられた日本の平和という観点が全く入っていない。日本は米中両国関係を安定させることを安全保障の目標にすべきだ。」

 

 

事あるごとに人権侵害が進行する。今度はストーカー対策を口実に、人の体にGPSを常時装着させるという。銭湯にも入れない。強引な物理的手段によるのではなく、話し合いによる問題解決という方法もあるのではないか。

 

最高裁　検察官の「ガキ」発言に対する賠償は認めるが、黙秘権侵害は認めない。黙秘権はないのか。元弁護士江口大和40さんVS横浜地検

 

 

北丸雄二さんより

 

イスラエルは、ガザの全ての建物を番号化し、全ての人々の携帯を傍受し、位置情報を掌握している。

ハマス1人を殺害するために、周囲にいる人の命は無視される。それをNAZA＝付随的損害という。NAZAはヘブライ語。死者は何人ではなく、1NAZA、10NAZAという記号になる。24人の情報部員らが匿名証言。記録映画『NAZA』10/24-シアター・イメージフォーラム

 

中朝新鴨緑江大橋（丹東・新義州間）が完成12年後に開通。建設費は全額中国持ち。

9月、豆満江にかかる露朝間の自動車橋も完成。

 

米国民主社会主義者DSAは、大手企業の公有化や、不法滞在移民の合法化、警察・刑務所の廃止などを目指しているというが、その中身はどういうことか。

 

 

超党派議連「人権外交を超党派で考える議員連盟」（中谷元共同代表）が、米によるICC制裁に「最も強い言葉で非難する」とし、高市首相らに制裁撤回を米に正式に求めることを要請した。ICC制裁は「国際司法の歴史に例のない暴挙」とした。また2027年分担金の26年内での前払いや、加盟国間の調整役を買って出るよう求めた。

 

時事面接アンケ　面接方式だから控えめな回答になるのだろう。

 

高市内閣支持率　過去最低の42.4％　前月比－1.7　不支持率29.7％　＋0.4

 

政党支持率

 

自民22.1％　－1.1

 

公明3.4

参政2.7

国民1.9

みらい1.7

維新1.6

立民1.5

共産1.4

保守0.4

社民0.3

いのち0.2

民改0.1

中道0.1

 

なし59.7

 

 

高市肝いりの政府広報＝政権宣伝（漫画・動画）　「伸びしろ」、「爆上がり」、…などと「骨太」17分野を宣伝。「オウンドメディア事業」　しかもこの動画はコメントを受け付けない一方通行。こんなふざけたことに60億円も使われたのでは、税金など払いたくなくなる。

 

27年度内閣広報室概算要求72億円の80％が、民間（大手広告代理店）委託費　26年度4億円→27年度59億円に15倍に急増。

 

 

2026年10月15日、上脇博之教授が、簗和生・前農林水産相と当時の出納責任者ら計3人について、公職選挙法違反容疑の告発状を宇都宮地検に送付した。対象は、2024年10月と2026年2月の衆院選で、出陣式会場まで有権者をシャトルバスで無料送迎した問題である。2024年分で約100人に計約18万円、2026年分でも約100人に計約23万円の利益を供与した。公選法が禁じる「当選を目的とした財産上の利益の供与」に当たる。

 

 

大竹まこと　啓太郎　文化放送お昼の番組

 

新聞を読んで 20261015 木

 

新聞を読んで　20261015　木

 

 

文春政治　簗和生農相は記者の、議員辞職の意向質問にはノーコメ。

 

西田亮介「今回の国交省に限らず、政治家案件は記録に残すべきだ。森友学園、加計学園、桜を見る会、…然り」

白鳥浩「簗の行為は憲法違反。14条「法の下の平等」、19条「思想及び良心の自由」、21条「表現の自由」。地方自治の独立性を揺るがす。」

 

 

ロシア連邦保安局FSBが、サハリン樺太のユジノサハリンスク支局の北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束し、国外退去処分ではなく、モスクワへ移送。日本政府に事前に何の説明もなく、接見も認めていないようだ。懲役20年らしい。プーチンの恩赦を待つのみ。

 

FSBは「防衛能力に関する情報を収集した」とするが、その中身は、「記者が、日本の情報機関の指示で、クリール諸島（千島列島と北方領土）からウクライナへ向かう兵士・志願兵の人数に関する情報を収集し、（日本の）情報機関と接触していることを身近な人に認めていた」とする。

 

2019年12月、共同通信記者がウラジオストクで拘束され、5時間後に解放されたが、72時間以内の出国を促され、翌日出国した。

22年9月、ウラジオストクの日本総領事館の領事が、スパイ容疑で一時拘束された。

23年3月、中部エカテリンブルグで、米WSJの記者がスパイ容疑で拘束され、24年7月、懲役16年の判決を受けたが、同年8月、米ロ間の身柄交換で帰国した。

25年末、ハバロフスクのロシア人が、日本メディアに協力したとして国家反逆容疑で拘束され、現在も家族と音信不通。

 

ロシアが、中国の実業家や行政当局者が択捉島を訪問し、共同プロジェクトの実現性を調査したと発表した。初めてとされるが、実際はこれが初めてではない。

 

ノーベル平和賞受賞者のピレイ氏「全ての人が各国に強く圧力をかけ、法を守れと即座に声を上げなければならない。万人の権利を尊重し保護することができる最善の形は、ルールに基づく社会である」

 

 

維新の阿部圭史「（中国に対する）外洋拒否」のために、（建設費も維持費も高い）原潜が必要」に対して、高市「太平洋への展開は急務だ」と対応。原潜導入は原子力の平和利用の原則に反するし、日本にはそんな金はない。金は生活に使え。

 

大阪高裁、高松地裁が、受刑者の選挙権を剥奪する公選法は違憲。

 

三木義一さんより

 

ノルウェーが富裕税を導入し、億万長者100人が脱出したが、富裕税の税収は7割増え、企業の投資も減っていない。

 

マムダニDSAの選挙戦略　珈琲を飲みながらの交流会や、ジョギング、女性向け護身術教室などの行事を頻繁に企画している。

民主党支持者の中で、社会主義を肯定的にとらえる人は、2010年50％から25年66％に増加し、一方、資本主義を肯定的にとらえる人は、51％から42％に低下した。

 

民主党予備選でDSA公認の7人が中道現職に勝った。

 

岩屋毅前外相訪中直後に、中国政府が、11月中旬に予定されている経団連の訪中団の規模の拡大を通知。また高市の台湾有事国会答弁の「撤回要求」ではなく「是正必要」に変更。

 

東京新聞に物申す

 

猿田佐世（1977-、弁護士、新外交イニシアティブ代表「中国脅威論だけで日本の安全保障政策が作られているところが間違いである。東京新聞には中国の素顔を伝える記事を求める。」大賛成。

 

 

新聞を読んで 20261014 水

 

新聞を読んで　20261014　水

 

 

「急進左派」という表現はトランプのレッテル貼りなのに、東京新聞はそのまま書く。

 

DSA米国民主社会主義者の綱領

 

・個人負担のない国民皆保険制度の導入

・資本家や大企業への富裕税適用

・公営住宅の建設

 

会員数は1982年からの40年間5千人だったが、2026年に12万人へ急増した。

監査コーディネーターのショーニー・ハリグ（54、シングルマザー）「資本主義は私達労働者階級を助けてくれない。金持ちはより豊かになり、格差は広がる一方だ。

 

東大学長選考会議が、学内教職員の人気投票で、トップの半数しか得ていない候補・藤垣裕子を学長に選考した議事要旨を公開せよ。教職員有志9名と賛同者520人が、学長選考会議に要求。

 

平然と嘘をつく簗　選挙期間中のバス無料送迎問題

簗「選管に尋ねて許可をえた。会場費であり、利益供与や寄付ではなく、違法ではない」

栃木県選管「問題ないと答えるはずがない。利益供与だと判例集に明記されている。問い合わせの記録もなく、担当者の記憶もない。」

 

高市は簗を評して「ダサイ」とするが、この表現は不適切。論理的な日本語で説明せよ。

 

那須烏山市の某建設会社役員「やっぱり今までのやり方を変えないと」

 

農水省が簗支援特別チーム（お支えチーム）を組織しているという。簗は自分でやれ。国民に迷惑をかけるな。

 

 

 

自民今度は議員会館で集金パー開催問題　関芳弘文科相、2020年と24年。議員会館での商行為は禁止されている。関「パーは商行為だとは思わなかった」ととぼける。

2020年には244万円の収入、支出は4万円。純益240万円。

2024年には81万円の収入で経費は8万円、純益73万円。

 

民事裁判　PCでなく紙の請求だと訴訟が起こせないの。名古屋地裁は受け付けない。