新聞を読んで 20260424 金

 

新聞を読んで　20260424　金

 

 

東証6万円也　その理由はトランプ「イランが拿捕した船は米国船ではないからOK」「停戦に時間的な重圧はない」と無期限停戦を容認。対イラン戦争の期間を当初は4～6週間としていたが、「明確な時間枠はない」

 

国家情報会議・国家情報局設置法案に「中道」が賛成。失望。

国家権力の肥大化傾向を止めなければならない。

次はスパイ防止法・対外情報庁（日本版CIA）と同情報要員養成機関新設法

世論の動向を無視し、「国論を二分する」法案をごり押し。

 

東京新聞社説

 

「国家情報会議」は、政策決定機関である既存の「国家安全保障会議」NSCと同格とする。

情報機関の独立性を担保する条文がない。

警察は今でも、違法に、デモ参加者を撮影している。

政府の情報活動には、国会や第三者による監督が必要である。

「特定秘密保護法」や「重要経済安保情報保護法」では、その情報の内容について、国会の情報監視審査会は介入できない。

 

 

自民は、国民の血税を使い、他人が勝手に始めた戦争の尻ぬぐいをするつもりらしい。「ペルシャ湾への掃海艇派遣を検討すべきだ。」

 

上意下達の東大医学部の部下には反旗を翻す勇気がないらしい。吉崎歩46東大特任准教授「上司（佐藤伸一62）から言われて従わないといけなかった。嫌われると私の（温かい）居場所はなくなる」とキャバクラ接待にご満悦。

引地功一52日本化粧品協会代表理事「教授には絶対的な権力がある。（キャバクラで遊ばせろという教授の要求を）断ることができなかった」

 

財務省審議会・増田寛也「医学部定員の大胆な削減に踏み切るべきだ」

医療を手厚くするためには医者が多いほうがよく、軍事費に浪費するよりも、医療費が多い方がいいのではないか。医療機関を集約せよと言うが、遠くまで行かなければならなくなるのではないのか。患者の身になって考えて欲しい。

 

法務省売春防止法有識者ヒアリングで、買春推進の弁護士・若林翔「性交以外のタッチも規制すると、風俗の営業に支障が生じる。買春者を処罰すると客が委縮する。」

東京都女性相談支援センターの高岸聡子所長は、買春者の処罰について不問。身を売らざるを得ない女性の立場に立っているのか。

 

売る側は処罰すべきでない。風営法も問題。（仁藤夢乃・田中優子が記者会見）

 

公邸で生活する首相は、買い物や出前も禁止だそうだ。ほんとか。

 

ヤマト運輸は、和解で、「建交労軽貨物ユニオン」との団交拒否は違法とされたのに、個人事業主「クロネコメイト」の労働者を、あくまでも労働者ではないとする。

 

 

新聞を読んで 20260423 木

 

新聞を読んで　20260423　木

 

 

国交省がウサギ小屋許容宣言　住宅の広さ規程を撤廃。狭い部屋で我慢してください。「最低居住面積水準（単身者25㎡13畳、玄関・浴室・トイレを除くと6～8畳）」を撤廃。

 

要注意　国連次期事務総長候補のグロッシは、原発推進のIAEA事務局長。

いずれにしても安保理の承認がないと事務総長にはなれない仕組みなのだが。

 

中国がアフリカ3か国（マダガスカル、モーリシャス、セーシェル）に「圧力」か。台湾の頼清徳総統がアフリカ南東部のエスワティニ（旧スワジランド、台湾との外交関係がある）への訪問を中止。3か国が上空の飛行を禁止したため。そこまでしなくてもいいのではないかと思うのだが。

 

中道がスパイ法に賛成。反対は共産党だけ。

賛成　自維、中道・国民・参政・みらい

 

靖国参拝　「国、国、国…」「お国・天皇のために」

 

城内実・経済財政担当相

小林鷹之・自民政調会長

 

自民が原潜建造か。「次世代動力」とごまかしたいようだ。「速やかな検討を政府に要請」

 

新潮社を断罪　小説「BUTTER」の作者・柚木麻子44が、一作品だけで、新潮社と手を切る。

 

石川一雄さんの第三次再審請求審は19年もかかったのにその途中で死んでしまった。証拠の不開示が一因。また検察の再審開始決定に対する抗告を例外なく禁止せよ。

 

文科省が一私立学校に圧力　「現地調査」を名目に同志社高校をガサ入れ　　「安全管理」を口実に、普段の教育にも干渉し、修学旅行の下見まで要求。そんな暇はない。

 

大分県日出生台の戦車内での爆弾爆発による4人死亡事故の調査は、自衛隊の内部調査だけでいいのか。

 

 

新聞を読んで 20260422 水

 

新聞を読んで　20260422　水

 

 

国民民主の玉木雄一郎代表「武器輸出無条件解禁は、軍需産業育成上好都合。その政府の方針に賛成だ。」玉木の化けの皮がはがれた。

 

玉木雄一郎「政府の5類型撤廃に賛成だ。国内の防衛産業を育成する意味でも『5類型』の縛りは解いたほうがよく、見直しには賛同する。」

「シビリアンコントロールの一つとして、立法府の関与は重要だと思うので、実際に運用してみて問題があれば見直していくことが必要ではないか」

 

 

中道改革連合の階猛幹事長「国会が関与することなく、政府の裁量で際限なく武器の輸出が行われることになれば、平和国家の根幹を損ないかねない。国会が民意を体現してブレーキをかけることが担保されるべきだ。」

 

 

立憲民主党の田名部匡代幹事長「大きな政策の転換であり、本来は国会で丁寧な議論をするべきだ。立憲民主党など3党で政府に提言した手続きの厳格化について、全く取り入れられておらず、今後、委員会の質疑などで問題提起していきたい。」

 

 

公明党の竹谷とし子代表「殺傷能力のある『武器』の輸出に対し、国民の理解は十分に得られておらず、政府の説明が不十分なまま決定されたことは誠に遺憾だ。一定の基準を超えた場合は国会に事前に通知し、拒否権を持てるようにするなど、国会の関与をもっと強化すべきだ。」

 

 

共産党の田村智子委員長「日本が輸出した殺傷武器で、無辜の人々の命が奪われる事態は絶対に許されず、断固抗議し、撤回を求める。軍需産業のもうけのためには、国際紛争を助長しても構わないと言うに等しく『死の商人』国家への堕落にほかならない。」

 

 

無制限の武器輸出という国家の、私たちの生活と大いに関わる重要事項を、国会の議論もなく、また世論民衆の動向（67％が反対、朝日4/20。56％、共同3月）を無視して、閣僚とNSCなる一部のボスだけで決めてしまうことは、国家の政治システムの間違いではないのか。日本人の世界的なイメージを損なう。

高市は「普通の国がやっていること」と言うが、私たちは世界の人々から信頼される、平和を愛する特別な国でありたいと思う。

 

現在17か国ある武器・技術移転協定締結国も、国会の承認を得ることなく、時の政権の一存で増やせる。

 

そして口では「平和国家を堅持する」（高市早苗・小泉進次郎）などとうそぶいている。ごまかされるな。

 

小泉進次郎「日豪の軍人同士の友情」その含意は「自衛隊は軍隊だ。」小泉「「軍隊」と言った方が分かりやすい。」憲法違反。

 

斎藤美奈子さんより

 

自民衆院議員（東京8区）の門寛子1980-「国会前ペンライトデモでは政権は変わらない。単なるごっこ遊び」

権力に胡坐をかいている者の言葉。

 

高市が「内閣総理大臣」名義で、靖国神社へ真榊を奉納。「国策に殉じた」人に敬意を表し感謝することが、どうして「普通」のことなのか。間違った侵略やいじめの国策に従うことが、なぜそんなに尊いのか。戦前の間違いの美化。恐ろしい歴史認識だ。

 

 

新聞を読んで 20260421 火

 

新聞を読んで　20260421　火

 

 

民衆は武力ではなく善隣外交を望んでいるのに、総務省は、自治体に、中国製のパソコンやタブレットを排除することを義務付ける。これ地方自治？

 

上意下達で腰のない渋谷正昭・小笠原村長が、既定方針どおり、核ゴミ処分地文献調査を、どうぞご勝手にと、受け入れ表明。

 

反戦平和を目的とした沖縄辺野古の基地建設現場の学習が、どうして「偏向」教育なのか。「偏向」と言いがかりをつける自民党本部の方こそ偏向しているのではないか。

 

フィリピン「バリカタン」実弾軍事合同演習　これまではオブザーバーで様子見していた自衛隊が、1400人で初参加。フィリピン、米日仏豪、ニュージーランド、カナダ。

米海兵隊ウォートマン中将、（米軍の指揮下に入る）「日本の参加は、大変喜ばしい」属国日本。

 

第1党となった「前進するブルガリア」PBのラデフ前大統領「EUによるウクライナへの軍事支援を妨げないが、自国の資金を供与することはない。」

 

 

新聞を読んで 20260420 月

 

新聞を読んで　20260420　月

 

希望の光

 

4/8の改憲反対国会周辺デモの参加者のほとんどが若者。70代以降はなんとゼロ。20代、30代が半数を占める。位置情報人流データから判明。

 

大矢英代さんより　ビュー研究所アンケ4/7によれば、

 

イスラエルに否定的な米人の割合は60％

共和党支持者でも若年・中年層18歳～49歳は57％

民主党支持者では84％

 

非妥協的なイスラエル（人）の態度は不可解。

 

学童保育は狭くて制約が多く、行きたがらない子が増えているとのこと。退所率小3で33％

 

世良公則（まさのり、1955-）が自民党大会で「燃えよサナエ」を歌ったという。

自衛官による君が代歌唱予定を知らなかったなど、嘘もほどほどにせよ。

 

 

新聞を読んで 20260419 日

 

新聞を読んで　20260419　日

 

三菱重工が豪に艦船を輸出。政府のお墨付き。無益な軍需産業ではなく、善隣外交により、生活や福祉を高めよう。

 

『週刊新潮』によれば、

 

高市早苗は木原稔や飯田裕司首相秘書官にしか心を開かず、党幹部や霞が関の官僚の意見にはほぼ耳を貸さない。高市早苗「最近やたらと議員が集まっている（諸派閥復活）けどなんなの」

自分の信条しか眼中になく、懐が狭くて大局的判断ができないということなのかな。

 

法律や実力という武器を持ち、圧倒的に優越的権力を振りかざせる警察・検察による自白強要の人質司法が問題視されている昨今ですが、これに限らず、行政は権力を背に庶民に居丈高に振舞うもの。中小零細の自動車関連会社や庶民に対し、車検認定制度を背景にした認定機関の態度は、往々にして人を人として扱わないことが多い。私の体験です。

 

トランプの愛国的空語「米国が偉大で、豊かで、強く、誇りに思える国であり続けるためには共和党に投票せよ。」とチャーリー・カークが創設した「ターニング・ポイントUSA」の集会で青年に話したという。

 

ベネズエラ、イランの次の米の標的は、キューバらしい。4/16、無人偵察機が7時間にわたってキューバ周辺を飛行して情報収集し、また米国務省はキューバに対して衛星通信を売りにして、体制転換を迫った。

 

衆院定数減案に32地方議会が異議を表明。例えば、

鳥取県日吉津村議会「「身を切る改革」の美名に隠れて、国民の批判が大きい、企業・団体献金、裏金問題への関心をそらし、定数問題にすり替える「目くらまし」だ。」

 

 

新聞を読んで 20260418 土

 

新聞を読んで　20260418　土

 

カメラマンの樋口健二89さん

 

1970年代、原子炉の床拭き作業員はメーターのアラームの意味が分からず、叩き割って作業を継続。樋口さんの取材4か月後に白血病で死亡。自身も川崎市の某工場で鉄鉱石の粉塵を吸い、血痰を吐いた。写真集『15年後の福島浜通り　死の風土』を2029年に刊行予定。

 

「受益者負担」を標榜し、外国人在留更新手数料を30倍の30万円にする法案問題で、意味不明の「減免」措置。外国人へのヒアリングはしていない。

 

デモ弾圧も隠さない強引な政権

 

高市早苗「インテリジェンス・スパイ法により、デモを弾圧する可能性もある。」「同法の実施状況報告は公表しない。」

木原稔「ためらわずにスパイ法を適用して弾圧する。」

 

 

善隣外交を打ち捨て、海自艦が、フィリピンでの軍事演習バリカタン（協力、タガログ語、4/20-5/8）に向かう途中に、台湾海峡を航行して挑発。

 

ニコン熊谷製作所は、労使合意の上限越え分（全体の93％、100時間）の残業時間をカット。つまりサービス残業。労働者の自己申告は証拠として認められず、労基署も調査してくれない。

 

G20財務相・中銀総裁会議は、（イランを一方的に攻撃した）米を非難せず。議長のベセントはイラン制裁への協力を各国に求めてから途中退席。また米の恣意（前回の南ア会議に、トランプは、南アのガザ・ジェノサイド発言を理由に欠席）で、南アは招待されず、欠席。片山さつき「ベセントの途中退席は問題ない。」

 

2025年、伊達寛77東京MX会長が部下にパワハラ「いらいらさせるんだよ、おまえ。」解職、取締役辞任。

 

ミャンマー親軍政権が、アウンサンスーチーの側近のウィンミン元大統領74を「釈放」した。アウンサンスーチーの刑期も27年から4年に減刑するらしい。しかし民衆への弾圧は続くのだろう。

 

日EU軍事産業会議を民間が主導。SUBARU、日立、三菱、サーブ（スウェーデン）、タレス（仏）が参加。

 

ロヒンギャの姉弟を描いた藤元明緒監督の映画『ロストランド』

群馬県にロヒンギャの地域がある。

 

自衛隊員の政治への関与禁止は、戦前の軍が政治を独占して暴走したことの反省に基づく。