新聞を読んで 20210610 木

 新聞を読んで　20210610　木

 

尾身茂は、五輪会場で煽ることと、それ以外の人々の行動を抑制することの不整合を指摘する。

 

　党首討論　菅義偉また答えない。あえて五輪をやる理由、五輪と国内感染との関係、宣言解除基準などについて答えない。

 

菅義偉「１日100万回達成」は嘘。自治体が纏めて報告し、それを集計したら100万回を越えたらしい。実際は８日は47万回。「６月末で4000万回」も、１日100万回に基づいた数字。

 

規制委が規制庁に「10年保存」でも10年たったらすぐに廃棄するな。

 

「党首会談制度は歴史的意味を終えた」2018.5と言ったのは安倍晋三ではなく、枝野だったようだ。そうでないと意味が通じない。

 

京大試算

6/20宣言解除した場合、７月末の高齢者接種率90％でも、８月上旬に重症者病床使用率が70％となり、宣言が避けられない。

その時重症者の中心は40～50代。宣言期間は、重症者病床使用率が30％となる11月上旬までの２カ月間。

 

北朝鮮五輪不参加

 

・東京五輪1964

・ソウル五輪1988

 

IOC委員　デンマークのフレデリック皇太子と米のキカン・ランドル委員が退任。

 

米はプロパブリカがIRS（内国歳入庁）の高所得者数千人（アマゾンのジェフ・ベゾスとテスラのイーロン・マスクを含む）の税の低さの秘密をばらしたら、刑事訴追だそうだ。

上位25人の税率は3.4％に過ぎない。ベゾスはわずか0.98％　最高税率は37％、平均14％　

ベゾス07, 11とマスク18は、借入金の利払いを利用して納税しなかった年もある。

金融資産は売却しないと課税されない。また配当や売却益は給与所得より税率が低い。

 

米が北京五輪に外交官を送らない。

 

日豪印の議会を米が取り込むための「作業部会」を設置。

台湾に米政府当局者を２年間派遣。

「台湾は米インド太平洋戦略の不可欠な要素。」

「国連やWHOに台湾を含めるよう求める。」

 

米戦略国際問題研究所など12のシンクタンクが、核兵器産業から500万～1000万ドルを得ている。

 

米の「不法移民」対策としてのメキシコへの資金援助（今後３年間で140億円）は、民衆を取り締まる警察にあてられているようだ。

 

カナダでも民族差別事件

 

イスラム教徒の家族が散歩しているところに車で突っ込み、少女15、父46、母44、祖母74が死亡。男児9は重傷。

 

フランスではまだ王政を支持する人がいるようだ。「マクロン政権を倒せ」と叫び、握手しようとしたマクロンの腕をつかみ、平手打ち。

 

セルビア人軍事部門司令官ラトコ・ムラディッチ79が、ジェノサイド容疑でハーグ国際刑事法廷控訴審でも終身刑。

 

グテレス国連事務総長の続投は安保理の密室で決定されていて、常任理事国が拒否権をもつ。加盟国の推薦がないと立候補できず、市民参加はできず、選考の対象外。

 

日本財政赤字対策無策

米は大企業や富裕層への増税とセットで投資計画を表明したが、自公政権は選挙を意識して無策。

日銀が手を引いて金利が上昇すれば、財政はパンクするだろう。

 

自衛隊が豪軍も防護。日豪外務防衛閣僚会議。

 

「台湾海峡の平和と安定」「両岸問題の平和的解決を促す」と明記。

これは中国の内政干渉

 

自治体や企業に資金援助してCO２を削減。

40年までに全公共施設に太陽光発電設置。

50年までに全家庭で電力を自給自足。

 

福岡地裁差し戻し審　14歳の養女と性交し、懲役７年。

 

ミャンマー支援議員連盟（石橋通宏事務局長）、北角裕樹、在日ミャンマー人の集会。

ネット参加のヤンゴンのフリージャーナリスト「買い物客も７割は戻り、一見落ち着いて見えるが、周りに知らない人がいると冗談が言えない。私服の軍人が紛れていて、密告者が軍に報告している。」

ミャンマー人「日本政府はNUGを唯一の正当な政府と認めて欲しい。」

 

子どもへのワクチン接種に反対するする人が自治体を脅迫。「殺すぞ」

京都府伊根町は集団接種をやめ、岡山県総社市は15歳以下への接種券を当面発行しないと決定。

 

国家公安警察の恐怖

 

規制対象に「生活関連施設」を含む「土地規制法案」は民衆の思想監視法案。

 

宮城秋乃が沖縄の北部森林、世界自然遺産の「やんばるの森」から米軍の爆弾などの残り（地位協定で後片付け免除）を拾い集め警告していたら、10人の警官が家にやって来て、パソコン、携帯、ビデオカメラ、新聞記事スクラップなどを没収し、書籍や車の中を撮影された。

容疑は米軍の使い捨て軍事品を米軍基地の入口周辺に置いたことが、威力業務妨害、（次回は道路交通法違反）だと言うのだ。

運動仲間をチェックするのだろう。

 

G7合意の最低税率15％は低すぎる。最低でも25％　

またG７は他国よりも1.7倍税収を確保できる。

 

群馬コロナ17人。高崎6人、…