新聞を読んで 20241213 金
立花孝志 高卒後NHK入局 2005年、NHKの不正経理を内部告発 退職後の2013年、N党を結成。船橋市議、葛飾区議、参院議員当選など15回出馬。2019年、世界の人口増加について「あほうみたいに子供を産む民族はとりあえず虐殺しよう」
韓国「高位公職者犯罪捜査処」は、尹錫悦大統領の訴追に動き出したが、かつては東京新聞ソウル支局員の情報を収集していた。
文在寅・前大統領の元法相・曺国(チョグク、祖国革新党代表)の有罪(高裁)が確定(上告棄却)。 5年間被選挙権停止、国会議員失職、懲役2年、追徴金64万円、収監。子どもの不正入学に関して業務妨害や職権乱用。
エネ計画 「原発依存低減」を削除、同会社内の他の敷地での建て替えを容認。
2040年度電源構成比
・再生可能エネ 4~5割
・原発 2割
・火力 3~4割程度
「政策活動費」一部温存「プライバシー」「工夫支出」
小泉進次郎の言う「目的」公開では何に使われたかはわからない。また「支出年月」であり「支出年月日」ではないところも要注目。
ノルウェーは核禁条約に加盟していない。
ドン・ファン元妻・須藤早貴28は、2980万円詐取の詐欺罪で、懲役3年6月の実刑判決が確定していて収監されている。某密売人「覚醒剤ではなく氷砂糖を売った」犯罪の証明がない時は無罪とする(刑訴法)、疑わしきは罰せず。無罪。
埼玉県自民県議団が、拉致問題「啓発」を学校教育に持ち込もうとする条例案を提出。
2021年以降、足立区、江戸川区、新潟市、川口市にはすでに同条例がある。右傾化。
尹錫悦「戒厳宣言は大統領の権限」「4月の総選挙で選管のシステムが北朝鮮のハッキングを受けた」
投資家が資金を武器にセクハラ 半数の女性起業家が被害 「俺の愛人になれば月100万円あげる」 某女性契約社員に性暴力後雇止めしたジャコフは、報道を受けて防止対策を講じたが、女性に同施策に関する連絡も謝罪もない。女性起業家が「スタートアップユニオン」を結成。
赤根智子ICC所長「米によるICCに対する銀行制裁が行われれば、職員への給料も払えなくなり、実質ICC組織の壊滅を意味する」イスラエル=米議会。
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