新聞を読んで 20241218 水

 

新聞を読んで　20241218　水

 

 

立民の江田憲司・馬淵澄夫・吉田晴美が「食料品消費税ゼロを実現する会」を結成。

 

「放射能拡散に反対する会」が国会内で除染土再利用反対集会開催。「市民放射能監視センター」の青木一政「除染土の花壇や芝生への再利用・県外処分方式は、作業時の粉塵で、内部被ばくの恐れがある。」

 

 

東京地裁は日本人妻・なおみ52の夫でスリランカ人のナヴィーン43の在留資格を認めない。「国で暴力を受けたとしても、それをスリランカ政府が認めないだろうから帰れ。これまで不法残留だったのだから、婚姻は在留の理由にならない。」

 

ロシアが2022年2月以降ウクライナで400回化学兵器を使用し、2000人のウクライナ兵士が治療を受けた。

 

韓国検察が、戒厳司令官を務めた朴安洙・陸軍参謀総長を内乱罪で逮捕。

 

公明の斉藤鉄夫・赤羽一嘉の嘘「原発増設は増設でない」

 

 

上田清司参院議員（埼玉選挙区）の公設秘書50＝国家公務員による女性記者に対するセクハラ・強姦事件国賠訴訟。

 

某週刊誌は、初対面だったのに「不倫」と断定。国「取材時の面会は、私的な行為であって公務ではない」秘書は書類送検の2日後に自殺。

 

2022年、長崎地裁は、女性記者が取材中に長崎市職員の男性部長から性暴力を受けたことに関して、長崎市に2000万円の支払いを命じている。

 

原子力研究者と企業経営者の言葉だけが通ったエネ基本計画「原発最大限活用」

2040年には、原発60年稼働を認めても、ほぼすべての原発が運転終了となり、原発は建設から稼働までに20年かかるというのが「原発最大限活用」の理由のようだ。経産省審議委員16人の大半が原発の積極活用を支持。

 

 

NHK経営委による報道への介入

 

NHKが経営委議事録を経営委HPで公表　これまでは朝日への開示だけだった。

 

NHK「クローズアップ＋」の報道に、日本郵政が抗議。経営委員長代行森下俊三が、日本郵政鈴木康雄副社長（元総務事務次官）と懇意。

 

地裁は開示請求を棄却したが、非存在とされた録音データの開示を認めた。

 

NHK経営委委員長・古賀信行「議事録を読んだが、経営委員は番組に介入していないと思う」ととぼける。

 

 

2021年ころ、東京地検特捜部某検事が、太陽光関連のテクノシステムの生田尚之社長に「黙秘したらええやん、損やけどな、黙秘」「検察庁を敵視するってことは、反社や」

 

 

イスラエルが1967年に占領したゴラン高原への入植倍増計画に対して、国連は国際法違反とし、ドイツとともに中止を求め、フランスは緩衝地帯からの撤退を求めた。米は？

 

ガザ死者4万5000人