新聞を読んで 20241228 土
2025年度当初予算案 軍事費8兆7005億円 うち4兆4553億円(51%)が兵器ローン 未払い残高総額16兆350億円と過去最高。
対米兵器ローン「対外有償軍事援助」FMSが1兆円。FMSでは、支払金と納入時期を米が勝手に後で変更できる。そんな契約ってあるのか。
年末はどさくさに紛れて不都合な発表が多い。
防衛審議官のパワハラ処分、辺野古くい打ち7万本「改良」工事開始、袴田事件検察・警察による検証報告書、自民裏金不起訴発表、川重裏金公表、特定秘密違反件数発表、羽田海保事故調査発表…
103万円の壁
・自公案
基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げる。…給与所得者優遇。
住民税=地方税の基礎控除は引き上げない。
・国民民主案
基礎控除だけを75万円引き上げる…全ての人に恩恵。
住民税の基礎控除も引き上げる。
自民が裏金8億円を赤い羽根に「寄付」したとのことだが、政党交付金やパー券収入に税金はかかるのか。ネットで調べると、パー券収入にはかかるらしい(雑所得)が、交付金に関しては記述が見当たらない。どなたか教えてください。
日米拡大抑止「ガイドライン」「戦略的メッセージ」で合意発表とのことだが、中身は秘密。
温室効果ガス
ドバイCOP28
・段階的削減対象を、石炭だけでなく、石油や天然ガスなど化石燃料全体に拡大。
・再エネ発電量を2030年に(2019年比?)3倍にする。
・CO2など温室効果ガス排出量を、2019年比、2030年に43%減、2035年に60%減「必要」
日本は温室効果ガスの排出量を、2035年度に、2013年度比60%~66%削減する。
日本は温室効果ガスの排出量を、2035年度に、2013年度比60%削減し、2040年度に73%削減するとするが、2013年度比60%減は、パリ協定(2035年に2019年比60%減)より6%下回り、パリ協定に合わせるためには66%減にしなければならない。
新潟刈羽原発の再稼働は必要かを問う県民投票を要求する署名がエネ計画発表後急増し、目標の3万6千を越え、10万筆に。署名締め切り28日。
パワハラが止まらず停職処分を受けた中嶋浩一郎・防衛審議官は、首相秘書官や防衛省官房長経験者。
千々和泰明『日米同盟の地政学』新潮選書1815円 米は台湾有事の際に日本を見捨てるだろう。これは当たり前のこと。
駒込武『台湾と沖縄』みすず書房3300円 高い。両者とも帝国の狭間。
廣本由香『パインと移民』新泉社3850円 高い。八重山(石垣島)のパイナップルは台湾移民がもたらし、八重山からは台湾に出稼ぎや留学した。
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