新聞を読んで 20241212 木
兵庫県公益通報窓口「知事のパワハラ疑惑は、職員の受け止め方の問題であり、叱責であってパワハラではなかった。パワハラの証拠もなかった。また贈与は誤解であった。今後は知事を含めてパワハラ研修を行う」えらい変わり様。
山口県長生炭坑水没遺骨探索 2025年1月31日~2月2日に伊左治佳孝が再挑戦 200m~300mまで。問題発生時に浮上せずに潜水回避するのは難行である。
受刑者の選挙権禁止
公選法では、禁固以上の者に対して、仮釈放でも、選挙権を禁止するが、憲法には明記されていない。但し、憲法改正の国民投票だけは認めている。
選挙権制限は合憲 東京地裁2023年7月、東京高裁2024年3月、広島高裁2017年、
違憲 大阪高裁2013年、
2020年、日弁連が制限を違憲とする意見書を法相に提出。
2022年、国連が制限見直しを勧告。
カナダ、南アでは選挙権がある。
田中煕巳(てるみ)ノーベル平和賞受賞演説
被爆者は被爆後7年間占領軍に沈黙を強いられ、被爆後10年間孤独と病苦と生活苦と偏見・差別に耐え続けた。
1957年、「被爆者医療法」は限定的な病種に限り医療費を支給。
1968年、「被爆者特別措置法」による手当給付は社会保障であり、国家補償は拒まれて来た。
1994年12月、上記二法を合体した「被爆者援護法」は死者に対する保障がない。
2012年、NPT再検討会議準備会でノルウェーが「核兵器の人道的影響に関する会議」開催を提案。それを受けて2013年、核禁条約交渉会議が開催され、2017年7月7日、核禁条約が制定された。
今後の運動の継承者として「ノーモア・ヒバクシャ記憶遺産を継承する会」に期待する。
ノーベル文学賞受賞者 韓江한강、Han Kang、ハン・ガン「読書と執筆を通して、言葉の糸をたどりつつ他者の心の奥深くに入り込み、もう一つの内面に出会った。それは最も重要で切迫した問いを受け止めて、それをその糸に託し、それを他者に届けることであった。そのような文学は、生を破壊する全ての行為に真っ向から対立する。」
検事による被疑者に対する侮辱発言 取り調べに弁護士を立ち合わせよ。EUや米韓台ではすでにやっている。刑訴法は禁止していないのに、国家権力は殆ど認めていない。
シリア情勢
・ジャラリ現首相と、
・ジャウラニ指導者(アルカイダ系のヌスラ戦線が前身のHTSシリア解放機構、国連・米・トルコがテロ組織に指定)とが相談し、
・「シリア救国政府」のトップでHTSに近いムハンマド・バシル氏が、暫定首相に任命された。
また反体制派は、クルド民兵組織と衝突し、東部デリゾールを掌握した。
一方、イスラエルは、ダマスカスを空爆し、北西部ラタキアの海軍施設を攻撃し、艦艇を破壊し、ゴラン高原のヘルモン山のシリア側を制圧した。
裏金1年党員資格停止の西村康稔が、萩生田光一と原発促進議連を発足。
元大阪地検検事正・北川健太郎65に強姦された部下の女性検事は、同僚の副検事による捜査情報漏洩や誹謗中傷による、国家公務員法違反や名誉棄損で、大阪高検に告訴・告発している。
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