新聞を読んで 20241204 水

 

新聞を読んで　20241204　水

 

 

自公が企業献金問題を、いつ始まるのかもわからない「第三者機関」へ丸投げ・先送り。

政党交付金との二重取りを、石破茂や自民の「ベテラン議員」は否定。

国民民主は、自公の第三者機関設置・委任の立場に「理解」

 

 

水道水中のPFASを従来の「水質管理目標設定項目」から、大腸菌・ヒ素・水銀と同レベルの「水質基準」に格上げ。濃度検査と基準数値の遵守義務を伴う。

 

自民は公明が自民内での議論を要望しても、保守派に配慮してか、選択的夫婦別姓にあくまでも慎重。

 

石破茂「米との核共有と核廃絶とは共存する＝矛盾しない」おかしい。

 

自民裏金参院議員来夏改選旧安倍派15人を、政倫審出席を条件に公認へ。

党役員停止1年の橋本聖子は政倫審に出席済み、山谷えり子は非改選。

 

民間人の戦争被害者にも救済を、全国空襲被害者連絡協議会など4団体が院内集会後首相に要請書を提出。2010年のシベリア抑留給付金は日本人限定。台湾、朝鮮人は除外。空襲議連が戦争による障害者に50万円支給する条文案を作成中。

 

 

斎藤元彦のPR会社への、公約スライド制作費33万円の支出が、収支報告書に記載がなかった。

斎藤元彦側の奥見司弁護士「それは選挙運動ではなく、告示前の政治活動、公約ではなく「デザイン委託費」

 

厚生年金の年金加算「加給年金」　子ども扶養は拡充するが、65歳未満の配偶者扶養は縮小へ。国民年金では子ども扶養加算がなかったので新設。齢をとっても子どもを扶養している人は少ないのでは。

 

 

非課税の上限を僅かに超える困窮子育て家庭に、支援策が受けられるように、住民税非課税の対象を増やしてもらいたい。「キッズドア冬休み緊急」で募金中。

 

若者グループ“Fridays For Future Tokyo”が、2035年度までにCO2の13年度比81％（政府は60％）削減を求めて経産相前でデモ。

 

「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」も同75％を提言。さらに2035年の電源構成目標で再エネ比率を60％以上と提言。また政策決定に多様な利害関係者をの意見を反映してもらいたいと要望。

 

プーチンやネタニヤフに逮捕状を発したICC国際刑事裁判所（赤根智子所長、ICJ国際司法裁判所とは異なる）が、米ロから脅迫・恫喝・圧力・攻撃にさらされ、「経済制裁を科す」と脅されている。米下院は2024年6月、ICC職員に制裁を科す法案を可決したが、バイデンが同法案に反対した。ロシアは赤根氏らを指名手配している。ICCに米中ロイスラエルは不参加。

 

バイデン「ICCにはイスラエルとハマスに対する管轄権はない。制裁は言語道断。」

トランプは、2020年9月、アフガニスタンでの米兵による戦争犯罪を捜査したICC主任検察官らの米国内の資産を凍結した。

 

自爆営業　年賀はがき1万枚販売、売れ残ったクリスマスケーキ買取、飲食店の注文ミス代金の負担、衣料品店では服の購入、郵便局での保険販売、…厚労省「自爆営業はパワハラではない」

 

米が中国への先端半導体の輸出規制を強めたことに対して、中国はその翌日、ガリウム（中国が生産シェアの90％を占める）や、ゲルマニウム、アンチモン（中国が50％を占める）などの対米輸出を禁止。第三国経由も。また軍民両用品の輸出管理も強め、黒鉛の利用者と使い道の審査を厳しくした。

 

2023年8月、中国はガリウムとゲルマニウムの輸出を許可制にし、12月、黒鉛の輸出を許可制にした。一方米は、先端半導体の製造装置やソフトウエアの輸出規制を強化し、広域帯域幅メモリーも新たに規制した。