2024年11月27日水曜日

新聞を読んで 20241127 水

 

新聞を読んで 20241127 水

 

 

競争原理 いくら競争しても、交付金で恩恵を受けられるのは全自治体の1/10だけ。全自治体の「国保」マイナ保険証登録上位10%に報奨金(交付額アップ)→保険料減額へ。

 

港区の年間平均所得は1396万円で全国トップだが、国保加入者では200万円以下が74%、それで区はマイナ保険証報奨金獲得のために、マイナ保険証に移行せよと督促。

 

 

非常災害時に、正規公務員は自宅に待機させておきながら、非正規公務員には出勤させ、災害対応に当たらせているようだ。「非正規公務員voices」が調査を開始(x参照)

 

立民が「企業団体献金禁止」に例外(政治団体は除外)を設けているのは納得できない。

 

 

佐渡金山強制労働朝鮮人追悼式への韓国側不参加の理由は、靖国参拝だけではないようだ。スピーチ「追悼の辞」の内容が、文化遺産登録時の合意に沿っていないと批判。

 

 

高校生への「子ども手当」支給開始によって扶養控除が縮小することに伴い、課税所得が増額(所得税・住民税の非課税枠減少)することにより、「高等学校等就学支援金」や「ひとり親家庭等医療費助成」などを受けられない人が増えるようだ。

 

所得税扶養控除38万円→25万円、

住民税33万円→12万円

 

 

意地悪入管 韓国の「全国障害者差別撤廃連帯」の朴・ギョンソク代表が、アムネスティ・インターナショナルのイベント参加のために来日したが、成田で7時間も待たされ後に帰国させられた。韓国での犯罪歴(デモ参加)が口実なのだが、当有罪判決後の2016年と今年7月には入国できた。

 

れいわ新選組の天畠大輔参院議員によれば、入管は「まだ審査中」としながら、実はすでに入国拒否通知を出していた。韓国全障連と日本の反貧困ネットワークが記者会見。

 

トランプが就任前に関税賦課を表明 中国に+10%、メキシコ・カナダに25% 理由は中国産の薬物流入。

 

 

河南省鄭州で若者の夜間サイクリング禁止

上海でハローウィーン仮装禁止

 

国会議事堂襲撃事件で、検察が、トランプ起訴を取り下げてワシントン連邦地裁が認可。ただし、裁判所が起訴を却下する形にして、トランプの大統領退任後に刑事責任を問うことができる。

 

機密文書持ち出しでも、検察が被告からのトランプ除外をアトランタの連邦高裁に要請(申し立て)した。

 

レバノン60日間停戦合意(予定)に、バイデンとマクロンが関与。レバノン軍と米仏軍が停戦を監視するらしい。

 

 

プーチンが「子を持たない生き方」の宣伝を禁止

2022年、LGBTQ=「非伝統的な性的関係」宣伝禁止

2023年、性別変更禁止

2019年のロシア人口 14700万人

 

岡田直樹・参院議員(自民党石川県参議院選挙区第2支部)と会計責任者2人が、裏金で、上脇氏に告発された。2019年~22年、旧安倍派からパー券寄付金690万円受領したが、収支報告書には記載せず。

 

 

 

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