2024年11月23日土曜日

新聞を読んで 20241122 金

 

新聞を読んで 20241122 金

 

 

自民案 企業・団体献金温存

 

自民案「政策活動費」温存三形態 身内の「第三者」機関が、大まかに「チェック」=「公表」とし、実質非公表というごまかし。

 

・外交上 パリ遊覧旅行

・有識者 統一教会、右翼のボスなどか

・企業  トヨタなど大企業か

 

 

さいたま地裁 クルド人団体「日本クルド文化協会」の申し立てで、同事務所近くでの、神奈川県の男のヘイトデモを禁止の仮処分。2023年からヘイトデモが始まった。

 

2010年、京都地裁 在特会による朝鮮学校周辺での街宣禁止仮処分。

2013年、同上正式訴訟 街宣差し止めと損害賠償命令。

2016年、川崎市の社福法人周辺での在日朝鮮人に対するデモ禁止仮処分

 

 

東京都選管発表 企業団体献金の93%(34000万円、2023年)が、自民へ 企業=自民

次いで公明2216万円、国民129万円、立民2万円。自公国連立政権が、金銭上でも明るみに。

 

自民寄付収入総額   166000万円

 

・企業団体献金    34000万円

・個人・政治団体献金 98000万円

・パー券       34000万円

 

自民都連のパー券収入不記載258万円 その内訳は、

・若宮健嗣衆院議員 200万円

・全日本不動産都本部26万円

・東京行政書士   32万円

 

 

山本一太が県議を恫喝「不信任を突きつけられたら必ず解散する。首謀者を徹底的に攻撃する」

 

 

群馬県内35自治体アンケ 民医連

 

現行保険証の存続を

 

・希望しない 21自治体

・希望する  8自治体

・どちらとも言えない 4自治体

・未回答 2自治体

 

ビエンチャンで、アジア東部5か国防衛相会談初会合 米豪日韓フィリピン

 

0 件のコメント:

コメントを投稿