新聞を読んで 20241122 金
自民案 企業・団体献金温存
自民案「政策活動費」温存三形態 身内の「第三者」機関が、大まかに「チェック」=「公表」とし、実質非公表というごまかし。
・外交上 パリ遊覧旅行
・有識者 統一教会、右翼のボスなどか
・企業 トヨタなど大企業か
さいたま地裁 クルド人団体「日本クルド文化協会」の申し立てで、同事務所近くでの、神奈川県の男のヘイトデモを禁止の仮処分。2023年からヘイトデモが始まった。
2010年、京都地裁 在特会による朝鮮学校周辺での街宣禁止仮処分。
2013年、同上正式訴訟 街宣差し止めと損害賠償命令。
2016年、川崎市の社福法人周辺での在日朝鮮人に対するデモ禁止仮処分
東京都選管発表 企業団体献金の93%(3億4000万円、2023年)が、自民へ 企業=自民
次いで公明2216万円、国民129万円、立民2万円。自公国連立政権が、金銭上でも明るみに。
自民寄付収入総額 16億6000万円
・企業団体献金 3億4000万円
・個人・政治団体献金 9億8000万円
・パー券 3億4000万円
自民都連のパー券収入不記載258万円 その内訳は、
・若宮健嗣衆院議員 200万円
・全日本不動産都本部26万円
・東京行政書士 32万円
山本一太が県議を恫喝「不信任を突きつけられたら必ず解散する。首謀者を徹底的に攻撃する」
群馬県内35自治体アンケ 民医連
現行保険証の存続を
・希望しない 21自治体
・希望する 8自治体
・どちらとも言えない 4自治体
・未回答 2自治体
ビエンチャンで、アジア東部5か国防衛相会談初会合 米豪日韓フィリピン
0 件のコメント:
コメントを投稿