2024年11月24日日曜日

新聞を読んで 20241124 日

 

新聞を読んで 20241124 日

 

 

中島飛行機1917--1945武蔵野製作所 現在は武蔵野中央公園(三鷹)

 

103万円問題 高所得者優遇の意味とは 減税率は減少するが、減税額は大きくなる。

 

年収    現在の税負担    控除引き上げ後の税負担  差額    減税率

万円    万円    万円    万円   

200     9.1     0.5     8.6     95

300     17.4    6.1     11.3    65

500     38.0    24.7    13.3    35

600     51.1    35.9    15.2    30

800     91.4    68.6    22.8    25

1000    141.5   118.7   22.8    16

所得税・住民税の年間合計額、復興所得税を含む

 

 

政府与党案は、基礎控除に所得制限 現在の年収2400万円以上を引き下げる。

 

基礎控除を75万円引き上げると、基礎控除額は48万円+75万円=123万円、

・年収210万円 所得税と住民税の合計で、減税額9万円

・年収2300万円 減税額38万円

 

 

強制不妊問題 補償されるはずの当人が逡巡する手続 存命の対象者23000人超

 

・親族らへの聴き取りなど証拠収集

・手術痕診断書

・悪徳弁護士が高額な着手金を請求

 

生稲晃子外務政務官による靖国参拝2022/8/15で、佐渡金山犠牲労働者日韓合同追悼式に韓国側が欠席。「遺族らを侮辱し不適切」

 

面会や手紙も制限される確定死刑囚107

 

井田良(まこと)中央大学大学院教授・日本の死刑制度について考える懇話会座長「憲法・人権上死刑はできない」「現在の死刑アンケを、死刑執行は「やむを得ない」(81%)ではなく、「執行すべき」(死刑制度を存置すべき)に変えるべきだ。

 

 

201710月、川勝平太静岡県知事「JR東海は『水は一部戻してやるから、ともかく工事をさせろ』という態度。堪忍袋の緒が切れた」

 

山田健太さんの「最後の砦は誰か」を読んでの感想 選挙でのSNS問題が騒がれているが、公選法は禁止事項だらけ。公選法を廃止せよ。

 

 

住民の土地・家屋・物資などを国家が勝手に奪えるという「国民保護法」2004=「防空法」の現代版は、住民を戦争に協力させる一歩ではないか。

 

194111月、防空(演習)法1937に、退去禁止と応急消火義務を盛り込んだ首謀者佐藤賢了・陸軍省軍務課長「(重慶空爆でその実害の威力を知っているくせに)空襲の実害は大したものではない。国民が周章狼狽に陥ることが一番恐ろしい。戦争継続意思の破綻が最も恐ろしい」

 

 

 

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