新聞を読んで 20230601 木

 新聞を読んで　20230601　木

 

 

柳瀬房子が名誉会長の「NPO法人」の名前が「難民を助ける会」とは皮肉な名称。ほとんどの難民を非認定してきたというのに。また日当3万円とは美味しい。

柳瀬房子が新聞取材を拒否し、その所属会も「柳瀬とは関係ない」というのもおかしい。

 

柳瀬房子は2005年～2021年の期間で2000件の対面審査をし、うち難民認定すべきは6件、認定率は1％にすぎない。

柳瀬房子は2021年に1378件、2022年に1231件、全体の25％を担当している。おかしい。

 

一方認定件数が多い参与員は次回から審査件数が激減するという。入管の姿勢が見え見え。

伊藤敬史は2021年と22年で計49件を担当し、うち「難民認定すべき」としたのは17件で認定率は34.7％だったが、22年度後半から割り振り件数が半減した。

 

難民認定審査で「常設班」と「臨時班」と差別するのもおかしい。

参与員の意見は参考にとどまり、最終判定権は入管が握っている。うわべだけ。

 

「参与員の資格は高潔・公正で、法律や国際情勢に関して学識経験がある者」とし、弁護士、大学教員、外交官OB、報道関係者などで、日弁連などの推薦が必要。

 

天安門事件難民が三回目で認定されたが、一二回目で不認定というのは認定基準があいまいであることを物語る。ロヒンギャ難民の4回目認定も同様。

 

原発60年超稼働法案と送電網整備法案とが抱き合わせ（束ね）というのはおかしい。

GX原発推進法案に賛成する政女や参政が本質を暴露。

 

60年超稼働を許可する停止期間とは、

 

・「制度変更に伴う」再稼働審査。不明瞭

・行政指導による停止。これは事業者の責任ではないのか。

・裁判所の仮処分・行政処分による停止後の「止める必要がなかった期間」意味不明。仮処分には相応の理由があるのだから、事業者の責任では。

・「事業者が予想しにくい事態」に対応する停止。何これ？

 

東電刈羽原発のテロ対策不備による運転禁止期間は、延長のための停止期間に含めないとのことだが。

 

山中伸介「30年経過後は劣化状況を頻繁にかつ厳格に審査する」と言うが、それは今までもやっており、「厳格化した」と考えるのは買いかぶり。（伴信彦）

 

停止期間中でも中性子は休みなく長期間圧力容器にぶつかり、その壁面はボロボロになっているのではないのか。

 

原発を維持すると、核ゴミの最終処分場建設で巨費がかかるのではないのか。

電力業者の言いなりのGX法案。

「原発投資環境整備」とは何か？

 

 

北人工衛星発射でJアラート（5/31早朝）が地下への避難を呼びかけ。30分後に解除。沖縄か。

北が韓国に落下物を回収されないように軌道の途中変更をしたことが失敗の原因か。

 

少子化財源は「国債」のようだ。名称は「こども特別公債」「教育国債」この借金が全体としては軍需予算倍増に使われていることになる。

 

 

弱い立場の中小企業を助けるためのトラック標準運賃制度（2018—）を2024.3より延長。強制力はない。

 

高速無料化　2050年→2065年→2115年　一体何年後か。

 

規制電力料金値上げの影響が中部、関西、九州はなし。原発再稼働の当てつけか。

 

世田谷区で同性カップルにも遺族補償。全国初の取り組み。

 

徳島県小松島市の民団本部に「実弾で浄化する」「反日政策ヲ続ケル様デアレバ、次ハ実弾ニ寄ル消化ニヨッテ浄化スル」犯人は徳島市の大学生40で「日本第一党」元党員。懲役10か月、保護観察つき執行猶予4年。

 

 

中国の斡旋でミャンマー国軍と、アラカン軍AA、ミャンマー民族民主同盟軍MNDAA、タアン民族解放軍TNLAが協議。

 

松浦一夫・防大教授「参院の緊急集会の開催期限は最大70日間」「それが民主的」「両院開催が民主的」

長谷部恭男・土井真一「70日超開催も可能」