新聞を読んで 20230617 土

 新聞を読んで　20230617　土

 

 

トランスジェンダーの職場女子トイレ利用に関する女性へのアンケ　金沢大・LIXIL調査

 

抵抗がある　9％

どちらかと言えば抵抗がある　21％

どちらかと言えば抵抗はない　27％

抵抗はない　42％

 

教育によって抵抗感が5％減少

2017年比で抵抗感が減少傾向

 

 

G7交通相会合へのウクライナ復興担当オレクサンドル・クブラコフ副首相は、当初オンライン参加を予定していたが、対面に変更とのこと。

 

文科省統計で子どもの自殺原因の60％が「不明」

生徒指導によって自殺した子供の遺族らでつくる「安全な生徒指導を考える会」集会

鹿児島の某中学校は、当初被害者家族に説明がなく、報道には「進路で悩んでいた」としていたが、後の第三者委員会では、「担任の指導が引き金」とされた。

 

 

知的障害者の妊娠中絶を親族が該当夫婦に迫り、夫（死亡）は手術同意書に署名させられた。

その時不妊手術もさせられたと訴えたが、札幌高裁は旧法は違憲だが、不妊手術の証拠がないから国への損害賠償を認めない。

 

習近平がビル・ゲイツと面談し「中米関係の基礎は民間にあり、米国民に希望を託している」

 

米国務省（人身売買報告書）が、日本の技能実習制度は「強制労働」であり、「虐待」である、「関与事業者への調査や責任追及も不十分」「性的搾取を含めた人身売買の責任を追及する政治的意思（人身売買防止法）が欠如したままである」

 

米が在中国の北朝鮮第二自然科学院北京代表とその妻の2人の米国資産を凍結。ミサイル部品の調達と1000人の北朝鮮人労働者を中国に派遣した。

 

米原潜ミシガンが釜山に入港。トマホーク150発搭載可能、特殊戦部隊能力をもつ。

韓国海軍の金明秀中将「力による平和だ」

 

ロシアへの投資誘致を目的とする「国際経済会議」開催中。

130の国・地域から1万7千人が参加。UAEのムハンマド大統領、アルジェリアのテブン大統領、アルメニアのハチャトゥリャン大統領、キューバのマレロ首相、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相、…

ブラジルのルラ大統領はプーチンの招待を辞退。

米欧日など非友好国の記者を排除。

 

スイス最大勢力の国民党は、スイスから武器供与を求めるゼレンスキーのスイス国会での発言時に退席。ただし、スイスはロシアへの経済制裁には同調し、資産凍結を行った。

 

ロシアが要塞化しているザボロジェ原発の貯水池は満タン。IAEAのグロッシ事務局長が3回目の視察。

 

中国によるコロナ後の団体海外旅行禁止解除対象国は60か国だが、米日は対象外。日本から帰国時の入国制限も継続しているが、その前に日本は「中国に対してだけは」米に同調して、中国人日本入境者への「特別検査」をしていたのではなかったか。

 

 

自衛隊「任期制士」1954の一つとして「自衛官候補生」2010がある。

任期制士の80％が二任期以内で辞める。

 

犯人はレンジャー志願だったという。

 

体験者の批判の言葉

自衛隊は国を守るといいながら実際は「甘い」

教育期間中は、外出制限、給料を自分の意志で使えない、24時間逃げ場がない、縦社会で厳しい指導、厳しい行軍、連帯責任、パワハラ（自衛隊特有の構造的問題）、相談窓口設置はアリバイづくり、…

軍事ジャーナリストの清谷信一「陸自は（任期制自衛官による人員削減ではなく、正社員待遇の）3万人を削減する必要がある」「ポストを確保することしか考えていない」

 

終身雇用を望む　内閣府調査

 

男性　70％（60代）、55％（20代）

女性　50％（20代）、43％（60代）

 

男性の20代や女性が少ないのは、本人の希望ではなく、雇用の実態を反映しているのでは。

 

自民党（参院徳島・高知選挙区）の高野光二郎・参院議員48が、20代の秘書を殴打（2022年末、辞職）して今頃議員辞職。

 

 

日本政府「グーグルやアップルのアプリストアへ、安全性の確認された第三者の参入を認めよ」にアップルは異議。アプリの脆弱性検証には数十万円かかる。

 

小沢一郎と小川淳也が、立民議員を対象に、「有志の会」をつくり、野党候補の一本化で「政権交代」の実現を目指すとし、共産党との選挙協力を否定する泉健太を牽制する。

 

高崎のワンマン幼稚園で、送迎バスを運転する元理事長が、一時停止違反を園児に指摘され、添乗の保育教諭に園児を車から降ろさせた。その後どうなったのだろうか。帰りのバス。保育教諭はその後退職。むつみ幼稚園（外所元樹・理事長）

 

李英美『出入国管理の社会史』明石書店4400円

 

米軍占領時の日本で、（朝鮮半島系）外国人の登録では、自治体職員が居住地や就労現場に赴いて確認した。

朝鮮戦争前後には「密航」防止に漁協が協力した。

手続違反者を閉じ込めて送還を担う大村収容所が日韓交渉のとん挫で満杯になると、政府に近い民間団体の管理下で、「国内釈放」が行われたが、その時収容所周辺の「教育現場」では収容者を「他者」（よそ者）と見なすイメージがつくられた。

 

杉山亮『井上哲次郎と「国体」の光芒』――官学の覇権と＜反官＞アカデミズム――　白水社3960円

 

井上哲次郎は東大文学部教授で『東亜の光り』を刊行した。「東大文学部サークル」は「国体論」を「生産」し、一般民衆への伝播を担っていた。（官学アカデミズム）

一方早稲田の漢学者たちは「草の根国体論」を唱え、井上に対抗したようだ。

加藤弘之は「生物の利己心を説いて」井上哲次郎と論争したとのこと。

井上哲次郎は「宇宙の意志活動」を唱え、「天皇は人民の福祉を増進する（民本主義）」と言ったとのこと。また井上哲次郎は、朱子学、古学、陽明学に分けて論じ、それを丸山真男が批判したらしいが、どう批判したのかは書いてない。

 

田中伸尚『死刑すべからく廃すべし』平凡社2860円

 

田中一雄は19世紀末から20世紀初頭にかけての教誨士で『死刑囚の記録』を書いた。

普通の教誨士は教育勅語に基く国民道徳を説いたが、田中一雄は違っていたとのこと。また大逆事件関連では秘密事項（守秘圧力）が多く、田中一雄は書きたいことを書けなかったようだ。