新聞を読んで 20230604 日

 新聞を読んで　20230604　日　

 

 

LGBTQパートナー制度を異性間の事実婚（推定2から3％、300万人）に適用し、選択的夫婦別姓制度ができるまでの一時しのぎに用いる。墨田、国立、武蔵野、横浜、横須賀、逗子、鎌倉、平塚、藤沢、千葉、市川、船橋、木更津、松戸、柏、北本、行田など。

 

旧姓使用は海外では通用しない、住宅用ペアローンが組めない、旧姓のキャリアがすぐに認められない。経団連も後押し。46社/回答した会員企業273社が、夫婦同姓の見直しを要望している。

 

宗教二世の支援組織「スノードロップ」が結成され、初のシンポを開催。児童虐待や高額献金被害などの対策を議論した。

 

米韓日防衛相会合共同声明は極めて敵対的。米による韓日の取り込み成功。

・日韓は北ロケット打ち上げ時の情報交換を米経由で行う。（日本は打ち上げ時に、韓国は着弾時に北のロケットが見えない。）

・北朝鮮を抑止するため、3か国共同訓練を定例化する。

・北ロケット打ち上げを批難し、核・ミサイルの開発中止を要求する。

・米は核で韓日を守る。

 

 

安保理で米のウッド「我々の軍事努力は自衛のため合法であり、北の人工衛星打ち上げは違法で不当である。」

日本の石兼公博・国連大使「安保理の沈黙はルール違反者の北を増長させるだけだ」

中国「一方の当事者だけを責めるのは建設的でない」

ロシア「米韓日の軍事活動増大は非難されるべきだ」

 

シンガポールのシャングリラでのアジア防衛相会議

オースティン「紛争は差し迫っておらず、避けられる」

浜田靖一・防衛相は、米からは歴史的と褒められる敵基地攻撃能力の保有や軍事費倍増に触れなかった。それは国際法違反の先制攻撃とみなされる恐れからとのことだが、言っていることとやっていることが違うのでは。

 

難民認定問題　参与員の柳瀬房子が「年100人未満」と話していた音声を弁護士が暴露。これは「2005年から16年間で2000人以上（年125人）」と矛盾。また柳瀬は「入管庁をいくらでもプッシュできる」

 

大阪入管酔っ払い女医診療を斉藤健法相は2月下旬に把握していたが、黙っていた。今でも処分をせず、「はずしている」が常勤医として雇用している。

 

中印間の、インドが実効支配するアルナチャルプラデシュ州（蔵南）の領有問題で、双方が取材記者にビザの更新をしない。

印パ間の係争地北部カシミールのスリナガルで、インドが国際会議を開催したが、中国は欠席した。

 

BRICSは組織拡大のため、外相会合に15か国を招待したが、13か国はオンライン参加や事前録画の参加で、イランやサウジの外相だけが出席した。

 

 

ウクライナの停戦に向けた新聞意見広告（5月中旬）の日本の発起人は、和田春樹・東大名誉教授、伊勢崎賢治・東外大名誉教授、社会学者の上野千鶴子、政治学者の姜尚中、作家の高村薫ら32人、一方米の発起人は、ジャック・マトロック元駐ソ連大使、デニス・ライヒ退役陸軍少将ら14人。

 

「ロシアの指導者はここ30年間ウクライナがNATOに加盟することに危惧を発し続けてきたが、最近それが現実化しそうになり、そのことでロシアが恐怖したことには理解できる。」

 

伊勢崎賢治・東外大名誉教授によれば、

 

2022年3月、トルコ仲裁案「クリミアは15年かけて交渉する」「ウクライナ東部も協議する」

2022年3月、バイデンがその案をぶち壊した。「専制主義との戦いに全力を尽くす。プーチン氏は権力の座にとどまってはならない」

 

米は朝鮮戦争休戦で韓国の説得に手を焼いた。

中国の仲裁案にインドが参加できないか。

 

2006年の教育基本法改悪で「教育は不当な支配に服することなく」の文言が残ったのは、公明の努力とのこと。

次期衆院選で公明は東京で維新を推すとのこと。