新聞を読んで 20250524 土
経済安保、ネット(サイバー)監視の次は、防諜・諜報・スパイ摘発法案へ。
米を利用して戦前への道をかけ進む、高市早苗軍団(治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会、事務局長・佐藤啓参院議員)とそれに迎合する維新と国民民主(山尾志桜里・次期参院選比例代表候補)。
戦前の憲兵は、防諜(スパイ)の名のもとに反政府的な人を盗聴・監視した。スパイが紛れ込んでいると、物言う人をあぶり出した。
戦後GHQが防諜機関を解体したが、今では米軍は自衛隊の武器を使って情報収集をし、自衛隊は、米軍のコンピューターを守るために「敵ネットの無害化」を行っている。さらに米軍はサイバー攻撃に対して核による反撃を打ち出しているから、核戦争はかなり近づいているといえる。
2025年4月、中国は、サイバー攻撃を仕掛けたとして米国家安全保障局の3人を指名手配した。
師岡カリーマさんより
英がイスラエルとの貿易交渉を一時停止したのは、俳優ジュリエット・スティーヴンソンら民衆60万人による政府突き上げ(ガザ殺戮抗議)の成果。一方、
・警官はデモ参加者を暴力的に排除し、
・マイクロソフトは、国際刑事裁判所主任検察官のメールアドレスを凍結し、
・ニューヨーク大学は、ガザの惨状を非難した卒業生の学位を保留し、
・保守系ヘリテージ財団は、米大学や政界から親パレスチナを一掃する政策を立ち上げたという。
ガザ病院の94%が被害・破壊された。
ガザ北部でほぼすべての医療サービスが失われた。
トランプがハマス潰滅を支持したとネタニヤフは言う。
米ホワイトハウスのレビット報道官「大学での学生の抗議活動は、テロリスト=ハマスを支持するものである」と、ガザでの虐殺に対する抗議行動を、「テロ擁護」と看做している。
トランプが南アのラマポーザ大統領に示した、南アでの白人迫害に関する動画(スクリーンショット)は、南アのものではなく、コンゴのゴマで、人道支援者が遺体袋を運ぶ様子を撮影したものであった。デマ=トランプ政権は謝罪せよ。
ボストン連邦地裁が、教育省を廃止する大統領令の差し止めを決定(仮処分)し、教育省に、解雇した職員の復帰を命じ、職員数減員計画の実施も禁じた。頑張れ。
米国土安全保障省が、ハーバード大学に対して、留学生受け入れ資格の取り消しを決定。「ハーバード大学は、反米的活動を容認した。在学中の留学生も転校しなければ、滞米資格を失う。ハーバード大学は極左であり、学生デモはリベラル狂信者である。」
ハーバード大学「大学の自治の侵害であり、資格取り消しは違法である。」
ノーム国土安保長官「ハーバード大学は資格を回復したければ、3日以内に抗議デモに参加した留学生に関するすべての情報を提出せよ。ハーバード大学には、校内で暴力と反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携してきた責任を取らせる。」
赤木さんの妻に開示された文書の欠損部分=「廃棄処分」したとされる森友文書が、存在していたようだ。これまでに「情報クリアリングハウス」に開示されていた40件中の複数が、その欠落部分に当たるらしい。
検察官も裁判官も、医師の判断を無視し。何度も保釈を認めず、結局失明。国賠訴訟。大阪地裁。否認していると証拠隠滅すると疑う。
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