新聞を読んで 20250517 土
「芸術は稼がねばならない」とされ、国立美術館の運営費交付金は減少し、各美術館では著名キャラクターやアニメ、漫画、ファッションブランドを採用した催しに走り、学芸員の裁量権が狭まる傾向があるらしい。
観光立国推進基本法2006
文化芸術基本法2017
文化財保護法改正2018
博物館法改正2022
師岡カリーマさんより
英スターマー労働党首相は、ビザを厳格化し、移民を減らそうとしている。「英国は異邦人の島になる。(移民受け入れ)実験は失敗だった。」
新潟県知事が言うところの「予防的避難」とは、重大事故が発生してから原発が爆発するまでの1、2、3日間の避難を「予防的」とし、その間なら線量が少ないから、原発を再稼働しても大丈夫だと言いたいようだ。7日後にベントという想定はあり得ないのでは。福島の爆発時期を見よ。津波到達11日15時27分
1号機 12日午後3時36分(津波到達から1日経過後)
3号機 14日午前11時1分
2号機 15日午前ころ(6時14分)
4号機 15日午前6時14分
東京地裁 学術会議6人任命拒否 「首相が拒否できる」と内閣法制局が恣意的に法解釈した経緯を示す文書の不開示は違法である。内閣府事務局が内閣法制局に提出した文書。
米UAE(ムハンマド大統領)が2千億ドル29兆円の経済協力に合意。
・UAEにAIデータセンターを開設。
・米エクソンがアブダビ国営石油会社と連携し、原油・天然ガスを生産。
・UAEのエティハド航空が、ボーイングの旅客機生産計画に出資する。
野田立民は、2年間限りの食料品消費減税の財源として、基金や外為余剰金、租税特別措置からとのことだが、軍事費削減を提言して欲しい。
パリのオペラ座は、建て替えではなく、改修を続けて築150年。国立劇場や群馬県民会館は?
自民裏金 「都議会自民」だけでなく「都連自民」にもあるようだ。ところで、
森山裕自民幹事長は、「実態調査」後の1月「全ての都道府県連で収支報告書の記載は適性になされている」と述べていた。
我々のネットを常時監視し、警察ばかりでなく自衛隊までが関与する、米発の「サイバー法」に、立民が賛成。立民、おかしい。
0 件のコメント:
コメントを投稿