新聞を読んで 20250503 土

 

新聞を読んで　20250503　土

 

 

内田雅敏1945－　愛知県蒲郡市出身　早大法学部卒　弁護士　著書『元徴用工和解への道』『戦時被害と個人請求権』『「戦後補償」を考える』『和解は可能か』　5月3日憲法記念日講師、群馬県教育会館

 

田中智子『占領下の学生自治会と学生運動』六花出版　4950円

 

2021年、ネットの広告収入が、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌の合計を上回った。

吉田晴美「政治や選挙関係の動画拡散は、広告料収入の適用外にすべきだ。」

 

吉村洋文はどんな憲法改正なのかを明らかにせず、憲法改正が必要だと言い、改正しないと「日本の将来は切り開けない」と煽情的。憲法改正は「国家百年の大計」と大げさ。「時代の要請」もその内容を明らかにせず煽情的。「憲法を取り戻す」とは戦前の憲法を取り戻すのか。

 

玉木雄一郎も「憲法改正は必要」と言いつつ、どこを変えるのかは言わない。

公明は「専守防衛」と言いつつ、現実は自民と共に敵基地攻撃を認め、「日米同盟の向上」という。

 

参政「憲法の個人主義によって失われた価値も大きく、国体や哲学、歴史観、家族や地域の絆が損なわれた。」

 

保守「軍事的恫喝を常態化させている中国や北朝鮮、わが国の領土を不当に占拠し続けるロシアと韓国。日本を守るために、不戦をうたう憲法を改正し、占領下でつくられた憲法を改正しよう。」

 

木村草太「戦前は国民が自由に経済活動を選択し議論することは、当たり前ではなかった。」

 

長生炭坑　坑口から250メートルのところで崩落していることが判明。

 

2008年、「生保老齢加算の廃止によって生活はひどくなっていない」と、八木明98（原告団長）の同加算廃止決定の取り消し請求を、東京地裁が棄却。最高裁確定。

 

今後の新たな米からウクライナへの軍事支援は債務とせず、「復興投資基金」への拠出金の上積みと看做す。基金の収益から米は支援相当額を回収するらしい。

 

独の情報機関「連邦憲法擁護庁」が、支持率首位のAfDを極右団体に指定。

 

消費者庁が斎藤元彦兵庫県知事に注意「マスコミなど外部への通報も、告発者保護の対象となる」

 

米軍は米兵による性加害事件に関する、沖縄県の県庁への呼び出しに応じず。

 

国の備蓄米の94％は農協へ送られたが、市場に出回ったのはたったの2％

 

日韓など94か国によるNPT準備委共同声明に、米や中露は不参加。英は参加。

 

都教委　教員免許証5月1日付を理由に、担任しているのに首か。あまりにも杓子定規では。

 

筑摩選書2090円『虚構の日米安保　憲法九条を棚にあげた共犯関係』古関彰一1943-　他に『安全保障とは何か』　日米協議は憲法に勝る。「指揮権密約」　ダレス「協議すれば憲法は改正しなくても変わる。」岸信介も安保改定でこの手法を利用した。