新聞を読んで 20250529 木

 

新聞を読んで　20250529　木

 

 

河野太郎　右翼？　クルドヘイトデモ応援団長。「クルド人は（日本の右翼によって）問題視されている。クルド人は現地で迫害されておらず、偽装難民である。早期に（入管による）厳格な対応が必要。20年前の第三次小泉純一郎内閣2005.10.31-2006.9.26の法務副大臣のとき、不法就労地域で積極的に摘発を行い、強制送還した。クルド人に対する査証免除を一時停止せよ。」

 

 

前橋に医療的ケア児専門の訪問介護施設「ソイナース訪問介護ステーション群馬Ship」が開設。対象家庭は同施設から車で約30分のところ、午後8時まで対応。

 

 

手島仁さんより

 

第二次近衛文麿内閣（1940.7.22-1941.7.18）時の1940年10月12日に創立した大政翼賛会は、右翼・軍部の暴力に屈したことが原因らしい。武藤章軍務局長からも圧力。近衛は右翼に短刀で脅された。中島知久平はその顧問に「祭り上げられた。」

 

前田米蔵によれば、五・一五事件の首謀者三上卓らが「自由主義者の政党者流と一緒になって軍部を抑えるために（近衛が）新党を作るというがごときは、時代逆行も甚だしい。（近衛が）これからもこの考えを捨てない限り、（近衛）公の命は国家のためにあって無用の命である。御返答如何では、この場で命を頂戴」と言って短刀を机に突き刺したという。

 

 

2006年、名古屋高裁が難民認定した人を、入管は不認定とした。

 

2004年、入管は日本で難民申請したクルド人の情報をトルコ当局に伝えて迫害の危険性を高めた。

 

さいたま市長選2025.5.25で、クルド人批判を続ける河合悠祐戸田市議の応援を受け、外国人問題の解決を訴えた新人の西内聡雄の得票数・率は、55,395、14％で、3番目の得票。

 

西内聡雄（としかず）は公約で、外国人への生活保護の廃止や、外国人健保の未収率が高いとして、日本人と分けるとか、GHQ自虐史観教育を改めて愛国心を育てる教育にするとしている。

 

入管庁が「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされているから管理を厳格化する「不法滞在者ゼロプラン」を公表。

 

 

2024年に難民申請した人の94％は在留資格のある人で、非正規滞在者は6％の748人。うちクルド人を含むトルコ人は196人、26％

 

難民認定は政治圧力を避けるために独立した機関が担当すべき。

 

三木義一さんによれば、

 

アメリカには労働者に対する所得税と消費税があるだけで、富裕層の資産に課す税金（例えば固定資産税など）はないようだ。アメリカではごくごく一部の金持ちが、労働者の全収入の半分くらいを持っているというのも、それが原因なんですかね。日本では「10億円の壁」で、それ以上は累進課税率が下がってくるというのも、金持ち優遇ですね。

 

木原育子さんより

 

2024年6月30日時点の精神病院入院者数25万人のうち、

 

・任意入院　12万人

・医療保護入院　12万人　本人の同意なく、親族が入院させる

・措置入院　1400人　本人の同意なく、警察が入院させる

 

某夫婦（夫は早大卒後市役所勤務後定年退職、妻は学校の事務職員を長年勤めた）

2000年、家を構えた。

2019年、隣家の嫌がらせ（騒音で眠れない）7月から10月まで4回、警察に被害届を出すも、不受理。その1年半後、（夫婦が）措置入院に？本当？

 

 

5/27,28,ラファで、イスラエル軍が、フェンスを越えて米・イスラエルによる「ガザ人道財団」が提供する食糧に殺到するガザ人に向かって発砲。

48時間で10人を殺害、62人が負傷。

 

「ガザ人道財団」とは、

 

ラファの2か所で配給を開始。

国連は中立的でないとして関与していない。米民間警備業者が関与。ラピド前首相「イスラエルが資金提供するダミー会社」

 

デールバラハの住宅を空爆し、6人が死亡。ガザ死者　5万4084人

 

日銀による政策金利の引き上げにより、日銀保有の国債評価損が、2025年3月時点で28兆円。

 

 

（全米の）留学生による経済効果（23年～24年）は438億ドル、6兆3千億円、37万人以上の雇用をもたらした。

米政権は、全米の大学に在学する留学生や直近の卒業生1000人からビザや在留資格を取り消した。

日本政府は180人を米大学に派遣している。

報復を恐れて抗議集会への参加を見送る留学生もいる。

 

 大川原正明社長「今も謝罪のない警視庁に組織を良くしようとの思いが伝わってこない。まずは自分たちがやったことを認めてほしい」

 

警察（公安部長）が経産省に圧力。「空中戦」（部下の警官）を加えたようだ。それを経産省が黙過。

某公安関係者「過去には「国を守るためなら、グレーな捜査も許される」くらいな意識があったかもしれない。」

 

東京高裁「公安側は、噴霧装置に殺菌性能（がないと会社側が主張しているのに、それ）を認める供述調書に署名指印させた。弁解録取書でも、偽計的な方法で、捜査機関側の見立てに沿わせて署名指印させた。」

 

 

飯塚博之・茨城県副知事担当の秘書課職員が「あの副知事の下で仕事をするのは限界だ」という遺書を残して2024年10月に自殺。

第三者委報告書（非公表）2025.2「パワハラはなかった」→2025.5判明「副知事の言動に全く問題がなかったわけではない。遺書からパワハラを受けたと感じていたことは明らかだ。」

 

米がビザ停止を目途に留学生のSNSをチェック＝言論の自由の侵害。

 

ビザ種類別発行数（帯同家族含まない、2023会計年度（22年10月～23年9月））

 

F1　45万件　一般学生

J1　32万件　交流訪問者

M1　 6千件　職業訓練学生