新聞を読んで 20250516 金

 

新聞を読んで　20250516　金

 

 

海渡雄一「監獄で医療を受けられないのは国際人権法違反。」

 

角川歴彦81「医療を受けられず癌で亡くなった、大川原化工機の相嶋静夫さん72の死を無駄にしてはいけない。自身の人質司法国賠訴訟で勝訴すれば、東京拘置所の医療改善に寄付したい。」

 

南アでの白人迫害を口実に、米はG20関連業務を停止し、2025年11月のG20首脳会議への欠席を示唆。

 

トランプ「白人の農場主が殺害され、土地が没収されている。」

 

2025年2月のG20外相会議に米国務長官ルビオは欠席。

 

 

カタール（タミム首長）が、トランプに、大統領専用機として大型飛行機を無償でプレゼント。また総額35兆円の経済協力で合意。

 

・米ボーイングがカタール航空に旅客機210機、対無人機システム（無人機MQ9B）を売却。

・カタールがエネルギーやインフラ、新興技術（量子技術）で対米投資。

タミム首長がトランプに、ガザ仲介停戦を訴えた。

カタールの意思決定で民意はどうなっているのか。

 

 

韓国清州地裁　慰安婦（吉甲順）遺族への損賠1000万円支払いを日本政府に命じた判決が確定。日本政府は訴訟に不参加、控訴もせず、支払いにも応じない。日本政府の敗訴3件目。岩屋毅外相「国際法や日韓合意に反し、極めて遺憾。断じて受け入れられない」などと言わないで、元日本人の戦後補償に潔く応じたらどうなのか。

 

 

NATOのルッテ事務総長は、防衛費GDP5％のトランプの要求に応じるようだ。愚か。

 

あすか製薬の緊急避妊薬「ノルレボ」が、医者の診察を経ずに、多くの薬局で買えるようになるらしい。「特定要指導医薬品」に指定される可能性がある。

 

働かせ放題の教員調整額増額の裏に隠れて、「主務教諭」や「担任特別手当」などの教員階層化には反対だ。現場の教員が反対しているのに、なぜ立民は賛成するのか。付則（残業30時間、授業時数削減、中学35人学級）はどれほどの効果があるのか。

 

2024年10月の衆院選で落選した下村博文の国会参考人招致に自民が反対とは、下村が本気で本当のことを述べるつもりなのか。

 

米がPFAS飲料水規制を29年から31年まで2年先送り　除去装置の開発に時間がかかるためか。

米基準は、PFOSとPFOAが、それぞれ4ナノグラム/L

PFHｘS、PFNA、GenXの（バイデン）規制を撤回。大丈夫か。

 

「サイバー防御法案」＝我々のネットの常時監視を、総ての「犯罪」に流用可能。

 

フジ系列の関西テレビの専務・喜多隆も、メンズエステで強姦（本人は否定）、辞任。関テレ「事案を鑑み、詳細はご勘弁を」

 

元都民ファ都議で、現在は「ミライ会議」都議の森愛（寄付金不記載）に、共産・立民から寄付金計260万円。

 

大田区長選で、

 

立民　100万円

共産　80万円

 

都議補選で、

 

立民　30万円

共産　50万円

 

小計

 

立民　130万円

共産　130万円

 

計　260万円

 

警察庁把握オンラインカジノ国内利用者数　337万人。年間賭金　1兆2423億円。よく調べている。お見通し。

 

 

物価上昇率　ここ4年間で

 

一般品目　＋8.5％

生活扶助品目　＋12.5％

 

生保特例加算1000円、10月に＋500円の計1500円で足りるのか。

 

経済安保敵性評価＝身辺調査によるプライバシー侵害の懸念に関して、

林芳正官房長官「本人の同意を得ることとし、目的外利用を禁止するなど、対象者に配慮した制度となっている。」冷酷実施。

 

 

山本一太「県民会館を破壊（解体・廃止）し、デジタル技術を活用した新たな未来志向の活性化し多様化した文化活動の拠点を建設する」とのことだが、その文化活動とは何か、意味不明。エレキギターやパソコン学習を言うのだろうか。

 

それにしても民衆の声（2万筆や二つの市民団体）をろくに聞きもしないで、「廃止の考えを固めた」とは、自己中そのもの。破壊が好きな人だ。2024年6月に、25年度以降の予約を停止していることが発覚した。改修も先送りしてきた。

 

一太「ワイズスペンディング、県民幸福度、群馬モデル、アート、文化、学びの拠点、ライブハウス、…」

一太には古い建築を保存しようという気がない。村田敬一前橋工科大客員教授「県民会館はケヤキ並木、図書館、商工会議所などが一体となった優れた都市景観を生み出した。欧州などでは市民が古い建物の価値を理解し、行政と共に守ることが当たり前になっている。」

 

 

前橋地裁　名誉棄損と虚偽告訴の罪に問われた元草津町議・新井祥子56「ライターと話を合わせるために、告訴では事実と異なる「強制わいせつ」としたが、わいせつ行為を受けたことは事実である。」