新聞を読んで 20250505 月

 

新聞を読んで　20250505　月

 

 

セシウムを吸着する期待の星とされたゼオライトでしたが、そのゼオライトがセシウムを吸い込んで高線量となり、ロボットによる処分方法を研究中とのこと。ゼオライトの土嚢表面は4.4Svh、 水深1.5メートルの水面で410mSvh

 

降雨量に左右される1日当たりの汚染水発生量

 

2024年度　70トン

2023年度　80トン

 

拘禁つきの差別禁止法の制定を！

 

・在日3世の金正則70さんは裁判には勝っても、加害者は依然として名前を特定せずに在日に対して差別発言を繰り返しているという。差別禁止法で牢屋に入れる必要がある。

・被差別部落出身の上川多美さん45は、某出版社に対して、部落の地名を公表することを差し止める訴訟の提訴後に、顔写真や住所をネット上に載せられた。

 

大宅英代さんらが制作しブライアン・ナッペンバーガーが監督の『ターニング・ポイント：核兵器と冷戦』は、広島からウロ戦争までの核恐怖に関するドキュメンタリー映画。

 

イスラエルはガザに対するジェノサイドを加速か。予備役数万人を招集。2023年の戦闘開始直後には36万人の予備役を招集した。

 

ラファに対する無人機攻撃で多数の死傷者。

ハンユニス西方のマワシへの空爆で6人が死亡。

ガザ死者5万2535人

 

米投資会社バークシャー・ハサウエイの時価総額は160兆円。誰から収奪したのか。労働者からである。

 

尖閣上空を右翼が民間航空機で挑発しているようだ。

中国外務省劉勁松アジア局長「日本の右翼が操縦する民間航空機が釣魚島の領空に侵入した。中国は断乎として国家の領土主権と海洋権益を守る。」

 

米国防総省の記者会見　トランプ就任以来100日間で1回だけ。ホワイトハウスや国務省の記者会見も減った。

 

・イスラエルは、パレスチナ人に同情する高校教員メイール・バルヒン63を、解雇・逮捕。解雇理由は「テロ行為の支持。」逮捕理由は「反逆罪を犯す意図。」意図（思想）だけで逮捕するのは、日本の戦前の治安維持法並み。裁判に勝って（これは戦前の日本ではなかった）解雇無効となり学校に戻ると、生徒100人が「嘘つき」の大合唱。

・ヘブライ大学某教授も「ジェノサイド」発言で、一時停職の処分と、「テロ扇動」容疑で逮捕。（直後に釈放）

 

 

パリ不戦条約「締約国は国際紛争解決のため戦争に訴えることを非とし、かつその相互関係において国家の政策手段としての戦争を抛棄（ほうき）することを、その各自の人民の名において厳粛に宣言する」1928.8.27

 

この「人民の名において」に関して「天皇主権に反する」と反対運動が起こり、この文言に主権在民の意図はないことを確認し、吉田茂外務次官が、反対する元老や、金子堅太郎枢密顧問官らを説得し、日本政府は「当該字句を日本に適用しない」という解釈宣言をして、批准した。

 

1924年のジュネーブ議定書は、さらに違反国に対する制裁を規定したが、英国の反対で発効しなかった。

 

GHQで日本国憲法9条担当のチャールズ・ケーディーズ「不戦条約が念頭にあった。」

 

国連憲章2条4項「武力による威嚇又は武力の行使を禁ずる。」

 

1946年1月の憲法問題調査委員会（松本委員会）議事録には「戦争放棄の主張は、世界最初の平和国家、非武装国家たらんとする国家方針を闡明せんとする理想主義的見地より最も主張せられた」とあるが不採用とされていた。（山室信一）