新聞を読んで 20230630 金

 新聞を読んで　20230630　金

 

 

総務省「マイナカードの返却数が3/3現在だけでも42万枚、最近は把握していない。」

返却ご希望の方は市役所にどうぞ。再発行も可能。ポイントはどうか。

厚労省「念のために従来の紙の保険証も持参ください。」

群馬の医療機関の6割でトラブルとは異常、機能していない。

 

神宮開発強引　係争中でも鉄塔撤去。次は樹木743本の伐採、高さ3メートル未満の3000本は眼中になし。東京都「住民による施行認可取消の訴えを退けよ」

 

那覇地検が、警官が警棒を誤まって（過失）少年の右目（失明）に当てたとし、県警の暴行凌辱致傷容疑を変更。15人を「摘発」済。高校生ら「警官に警棒で殴られた」

 

バイデン「私が岸田文雄に、日韓関係改善に向けて韓国に対する態度を変えさせようとした。」6/19

 

拡大抑止＝核の傘を、日米2＋2が、米ミズーリ州空軍基地で「確認」　廃棄ICBM管理基地を見学し、B2飛行を模擬体験した。

 

日本の警察が初のウクライナ貢献　国連開発計画UNDPを通じた要望。ウクライナ警察に死体の身元確認方法を日本で「伝授」　警察庁が実施10日前に発表。6月上旬には既にUNDP職員が来日していた。

 

川崎市の喘息医療費助成制度　99％が廃止反対なのに、市長は「パブコメは賛否を問うものではない」として廃止を決定。

 

府中の知的障害者暴行施設「清陽会」の、自閉症の元利用者26「目をつぶれ！」「足を上げろ」と突然言い出すようになり、（ストレスで）頻繁に物を壊したり、他人を殴ったりし、PTSDと診断された。

 

五ノ井里奈さん23に対してパワハラ・セクハラをした元陸自自衛官3人は無罪を主張。強制わいせつ罪福島地裁初公判。免職前の2022年10月には謝罪していたが。ベッドに仰向けに倒し、下半身を押し付けた。これはほんの一部。

また元隊員5人と国に損害賠償を求めて横浜地裁にも提訴。3被告は争う姿勢。

 

 

韓国の市民団体が元徴用工で第三者弁済解決を拒否した4人に対する1億円のクラウドファンディングを開始。保守系紙は「歴史ビジネス」と揶揄。

 

パリ　警官が検問突破のデモ参加者の車を追いかけて停止させ、移民系仏人の少年17に銃口を向けて射殺。殺人罪。その原因はマクロンの発言「デモは許せない暴力」や、検問拒否者に対する警察の深追いによる死亡事故が13人と過去最多。デモ参加者180人を逮捕。

 

入管法の申請3回目以降強制送還は難民条約違反。各入管に送還人数のノルマがあったという。難民不認定に関する行政裁判で、裁判所は5年間で5件取り消しを命じた。難民審査と入国審査とを分けよ。

 

与党カンボジア人民党のフンセン首相下で38年間独裁が続いているが、7月の下院総選挙で、選管は主要野党のキャンドルライト党の政党登録を認めない。理由は書類の一部がコピーだから。選管も憲法評議会もグル。

 

「空港施設」株主総会が、国交省OBによる人事介入を拒んだ日航出身の乗田俊明社長を退任させた。ANAが関与。

新聞を読んで 20230629 木

 新聞を読んで　20230629　木

 

 

発電・送電（配電）分離問題

電力九社の株主総会で経営陣は子会社の所有権分離に反対。

 

 

香港も格差社会

 

下位10％　月収8200香港ドル15万円

上位10％　月収14万2千香港ドル261万円

 

年収250万香港ドル（4600万円）以上の人に2年間、香港滞在ビザを発給する政策により、9000人が香港に来たが、その95％は大陸の中国人。海外脱出分2万1千人を補填。

香港は中国本土より教育レベルが高いらしい。

 

栃木県高校登山部雪崩遭難事故宇都宮地裁判決　県と県高体連に2.9億円の賠償命令。

判決「テレビの気象情報は雪崩が発生すると言っていた。（それを聞いていれば事故は回避できた）」単純。テレビよりもネットの方が詳しい。テレビが「発生する」といっても100％発生するという意味ではない。

被害者生徒の父親「県が当初の民事調停で応じる姿勢がなかったために苦渋の提訴をした。」

 

坂田仰「高体連は民間団体だから個人責任（3人の教諭）を追及できる。」本当か？

 

OSAは中国包囲網

外務省「OSA支援対象外の国際紛争国は北朝鮮だけだから、それ以外の国（フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジー）には日本の武器をいくらでも供与できる。」

 

拉致被害者家族を含む日米韓豪EUシンポ6/29

北朝鮮外務省日本研究所「日本人拉致問題は最終的完全無欠に解決された。被害者の全員帰国は実現不可能で、それは前提条件がないとされる（安倍晋三・岸田文雄の）日朝首脳会談の提案に前提をつけることになる」

 

国連報告書がロシアを「子どもの権利侵害国」に指定。

ロシアは子ども136人を殺害、3人に性被害、学校や病院への攻撃480件、46人をロシアに移送。

一方ウクライナも子ども80人を殺害した。

 

自公が日英伊共同開発戦闘機の第三国への輸出に関して、日本の事前同意事項を外そうとしている。

 

保険証（マイナ）がなくても窓口負担を3割にするとのことだが、保険契約がない場合の医療機関の損失は、保険組合（原資は民衆の保険税）から補填。

 

被扶養者専業主婦月収106万円超による手取減（厚生年金分）を企業が手当すれば、当該企業に一人当たり50万円を助成する。専業主婦ぼろもうけ策。

 

川崎ウトロ在日交流会

川崎市の在日・石日分92「終戦後に日本に残された私たちは差別と偏見の中で苦しんできた。」

京都ウトロの在日二世・康京姫64「日本に渡るしかなかった戦時中の状況や来日後の一世たちの苦労を思い起こした。」

 

東京高裁判決　被差別部落名の掲載は違法　サイト削除と出版禁止命令　損害賠償550万円

被差別部落名をサイトに掲載し書籍を出版した、川崎市の示現舎代表・宮部龍彦「いくらでも悪用可能な恐ろしい判決だ。」解同幹部の生年月日や電話番号も掲載した。

 

東京高裁は一転TDL東京デズニ―ランドのパワハラを認めない。

暴言や集団的ないじめを受けた女性「どこまで我慢すれば違法と認められるのか、安心して働ける会社になってほしい。」

 

薗浦健太郎元衆院議員51が、銀座の高級クラブや赤坂の高級料理屋で某著名人を接待したのがばれるのを恐れ、報告書に書かず、パーティーでも裏金を作っていたようだ。金権政治。

 

新聞を読んで 20230628 水

 新聞を読んで　20230628　　水

府中の知的障害者福祉法人「清陽会」の元市職員で元副理事長の天下が10年続いた。

千田恵司理事長は元副理事長による利用者に対する身体的虐待の第三者委認定後も、被害者の両親には調査報告書の開示を拒否し、身体的虐待はないと嘘をつき続けていたが、調査報告書提示の1年後2023年4月に市の指導を受けてようやく両親に開示し、「不適切」だったとした。謝罪と言えるのか。20230628追記

韓国への輸出に事前許可不要の「ホワイト国」再指定。半導体など軍需品を除く。

2019年、徴用工（強制動員、国家・該当企業賠償）問題で韓国をホワイト国から除外。一種の内政干渉。

 

米英豪のオーカス軍事同盟に「同盟・友好国」（日印）取り込み（「協議中」キャンベル・インド太平洋調整官）か。

 

天津で世界経済フォーラムの夏季ダボス会議に90か国1500人が参加。

 

独軍4000人がリトアニアに進駐か。今も既にNATO軍として数百人のドイツ軍人がいる。

車いす身体障害者が復元予定の名古屋城の最上階まで昇れずエレベーター設置を要求することに対する、市民討論会の某参加者の「図々しい、おまえが我慢せい」という発言を、河村たかし名古屋市長は制止せず、「熱いトークもあり、よかった。」その後1階まではエレベーターを設置するらしいが。

 

政府はデジタル（マイナ）で民衆の情報は取得するが、民衆には政府のデジタル情報を開示しない。設備に金がかかるというのは嘘の口実で、すでに省庁横断の汎用システムができているという。

総務省「国民は知りたがらない」、経産省「システム改修要」、デジタル庁「効果がない」デジタル化対応は厚労・国交の2省のみ。

 

東京28区で自民党に煮え湯を飲まされた公明党は、金城湯池（キンジョウトウチ＊）だった大阪・兵庫の6選挙区で維新に挑戦され、やむなく自民と「選挙協力の合意」文書に調印。

＊「金城」は金（きん）の城、「湯池」は城の周囲を熱湯の堀で固める。漢書の蒯通（カイトウ/ツウ、説客（ゼイカク）の一人）伝より。

 

 

新聞を読んで 20230627 火

 新聞を読んで　20230627　火

 

 

伊勢崎市役所に5か国語をしゃべる相談員（田村真里留65）1991年から勤務。

フィリピン出身の日本人で、（フィリピンの）学校で英語とスペイン語を習った。

 

川越線電車正面衝突600メートル先で回避3/2

システムATOSのミスなのだが、日立「原因が分からない」、JR東「別の保安装置が作動したから問題ない」、国交省「問題なし」

すでに青になっていた信号を人が赤にしても赤にならなかったようだ。

 

政府が臨戦サイバー先制攻撃論。相手のサーバー内に侵入して情報を取得し、相手を「無害化」するウイルスを投入する。もう戦争ですね。

 

府中の知的障害者福祉法人「清陽会」の元市職員で元副理事長の天下が10年続いた。2020年末に退職。

利用者を押し倒し、顔を押さえつけ、ビンタ、暴言「お前の顔なんて見たくもねえ」、自身には割増給料、職員のタイムカードを改竄し、職員へは暴行・暴言、利用者への工賃不払いが1億円。

府中市・東京都・国は7年間内部告発・通報（2013年以降）を無視し、虐待も認定しなかったが、2020年7月になってようやく認定し、退職となったようだ。

元副理事長は退職後法人に「虐待はしていない」「記憶にないかも」とし、第三者委の面談を拒否。取材には（家族を通じて）「話すことはない」

千田恵司理事長「取材に応じられない」

 

ミャンマー西部アラカン軍の支援も得て、東部カレニー軍とカレニー国民防衛隊が、東部カヤ州で国軍の前哨基地五か所を獲得し、国軍兵士100人が投降。暫定州政府を発足6/6。

 

米の複数の州でLGBTQへの医療提供を制限する法律75本が成立。

2022年11月、コロラド州のLGBTQナイトクラブが襲撃され5人が死亡。

1969年6月、NYのゲイバーを警官が立ち入り捜査、客が暴動を起こした。

 

ロシア内のブリヤート人やタタール人は（第二次大戦中に）多くの戦死者を出した。

プーチン体制下の「秩序ある不自由」か、それともナバリヌイの「無秩序な自由」か。エリチン下では治安が悪化した。ロシア人はやはりプーチン支持か。

 

辺野古新米軍基地建設中止請願56万筆を国会（自公維新国民）は門前払い（採択せず）で審議もせず（審議未了）

 

細川護熙「俺が主導した小選挙区制導入によって金権腐敗がなくなり、派閥政治もなくなった」「穏健な多党制は日本人の国民性に合致し、機能している」という。どこを見ているのだろうか。今の政治は「穏健」なのだろうか。日本人は穏健なのだろうか。

 

新聞を読んで 20230626 月

 新聞を読んで　20230626　月

 

 

スイスWEF世界経済フォーラム発表男女格差

日本の女性の男性に対する比率

・経済0.6　世界123位

・管理職0.1　133位

欧米各国は2006年以降ジェンダー・ギャップを改善しようと努力してきたが、日本では全く変化なし。やはり自公が悪い。自民衆院議員の女性比率はわずか8％

 

某県庁「あなたは世帯主でないからやっぱり辞めて」と再任用しない。

 

 

国連人権理事会が任命した、国内の避難民の権利担当のセシリア・ヒメネスダマリー（フィリッピンの弁護士）が日本の原発政策を批難。

・事故直後に放射線に関する安心できる情報「差し迫った危険はない」だけを提供し、事態の深刻さを軽視した。

・詳しい説明に消極的で、矛盾するメッセージもあったから、市民は自分で避難するかどうかを決断せざるを得なかった。

・放射線に関する政府の情報への信頼は失墜した。科学に基いた中立的な情報を提供すべきである。

・避難指示区域の決定は厳密に科学的プロセスではなかったのに、政府は対象区域内からの避難者と区域外からの自主避難者とを区別し、補償や支援で差をつけた。

・福島県が2017年、自主避難した人らへの住宅の無償提供を打ち切った。一方で帰還した人には住居費などの金銭的優遇措置を与えた。

・避難先に永住する権利を認めるべきだ。

 

 

困窮のために中南米から悲壮な思いで米国にやってくる人々に対して、バイデンは「不法移民」の撃退を強化し、不法入国が7割減。

 

ギリシャ議会（定数300、比例代表制）再選挙開票途中経過

・ND新民主主義党162　中道右派　党首はミッオタキス前首相

・急進左派連合56

・全ギリシャ社会主義運動33

 

朝鮮戦争（死傷者数　韓国軍62万人、国連軍15万人（うち米軍13万人））開戦73年記念

愚かな尹錫悦「共産主義の侵略と戦って自由を守り抜いた英雄の犠牲が無駄にならないように。自由な韓国は血にまみれた軍服によってつくられた。韓国政府は北朝鮮の偽りの善意に頼らず、自主国防で安全を守る」

 

 

泉健太多少の変化か「可能な限り野党の議席を最大化したい。共産党との選挙協力については、県ごとに違うが、それなりに柔軟に考える」ハッキリせよ。

 

維新が大阪・兵庫の公明候補区に擁立。地方議員から主戦論が噴出。

 

障害を理由に神奈川は支援学校にタブレットを配布しない。群馬は2年遅れて2022年度に配布完了。

 

新聞を読んで 20230625 日

 新聞を読んで　20230625　日

 

 

関西弁でドスのきいた脅しの名人・元国会議員のガーシー（東谷義和51）が、俳優の綾野剛41に「裁判に出てくることがどれだけタレントとして致命的かっていうのをよう考えて出て来いよ」

ジュエリーデザイナーの福谷公男47に「自分の子どもや奥さんにどんだけ迷惑かけるかって、よう考えろ」

 

 

知的障害者の特別支援学校と保護者の自主規制　東洋大の門下祐子の調査

 

男女交際禁止6％

禁止していない30％

禁止項目

性交60％

保護者の無許可57％

二人きり53％

キス53％

互いの家に行く35％

手をつなぐ31％

 

2022年、北海道GHで不妊処置

 

官民ファンドの産業革新投資機構による半導体JSRの買収にみずほ銀行が関与。

 

共産党「（立民などに対して）門戸を閉ざさず、（候補者調整のための）可能な努力をする（できなければしない）と同時に、小選挙区での擁立を大幅に増やす」

目標　650万票　得票率10％（まず無理）

 

「日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会」創立総会開催。

ワーカーズコープ・センター事業団の古村信宏副理事長が初代理事長に。

 

前川喜平さんより

納税額の多い高所得者ほど得をする、菅義偉自慢のふるさと納税（官製通販）は、この制度を利用できない住民税非課税世帯のことなど眼中にない。

 

新聞を読んで 20230624 土

 新聞を読んで　20230624　土

 

 

札幌高裁　ヤジ排除警職法適用合法判決

「周囲の人に押された」状況を（公安が）意図的につくれば、警察がヤジを排除できるようになってしまう。「差し迫った危険が明白」（警職法）だったのか、警職法適用範囲の過剰な拡大を危惧する。

日本の公安は（慰安婦など）政権を批判するデモや集会を過剰に規制している。

 

警察はヤジ男性の肩や腕をつかみ、強制的に排除した。

安倍銃撃や岸田襲撃とは異なる。ヤジは言論であって、暴力ではない。

 

42か国500社の企業（グーグル、ロールスロイス、シーメンス、日立、…）を巻き込んだウクライナ復興支援に8.5兆円（今年は65億ドル/600億ドル）「ロシアを打ち負かす」英発を装ったバイデン発か。次回の来年はドイツで開催。

 

バイデンが日本の防衛費倍増に関して、「日本は長い間防衛費を増やしていなかった」余計なお世話。「私は広島を含めて三回日本の指導者と会った。彼（岸田文雄）を説得し、彼自身も何か違うことをしなければならないと考えた。」今まで表に出て来なかったが、これは何かにつけていつものことなのだろう。松野博一がいくら否定して抗議してそれに米が「理解」したとしても、皆知っている。「誤解」（松野博一）でもなんでもない。

 

米印が利益追求まっしぐら

米はインドを取り込み、インドはロシアから来なくなった兵器が欲しい。インド用戦闘機エンジンを米印企業がインドで製造、米無人機をインドに提供、米艦艇の修理にインドの造船所の使用許可。

 

モディは首相就任2014以来国内で一度も質疑のある記者会見に応じたことがない独裁者。今回は米印記者から質問を受けた。イスラム少数者への差別や、カーストによる人権侵害に関する記者の質問にモディは「カースト制度や宗教、ジェンダー（女性差別）に基づくいかなる差別も絶対にない。」そして声を振り上げて「人々がインドでの宗教少数者に対する差別を批判することに非常に驚いている」「民主主義はインドのDNAだ。人権がなければ民主主義ではない」

 

一部米議員は、ヒンズー至上主義でイスラム教徒に厳しい政策をとっているとして、議会でのモディの演説をボイコットした。

 

自然科学論文数

1位　中国

2位　米国

3位　ドイツ

4位　英国

5位　日本

 

大学を含む研究機関トップ10のうち6機関が中国

東大18位、京大44位、阪大74位、東北89位

10年で首切りでは人材は育たない。

 

マクロン主導の気候変動対応に関する途上国支援に中国を含む40か国が参加。

デフォルトのザンビアや債務減免のセネガルに資金援助で合意。

 

北朝鮮北東部の茂山は鉄鉱石の産地だが、輸出は安保理で禁止されている。中朝トラック輸送が再開。西部の新義州ではまだ。

 

李強首相が仏・独訪問　EUの経済安保政策（対中国投資・輸出の規制）を牽制。

 

在日米軍がツイッターで、日米合同委員会環境分科委員会ESCの会合のビデオの一部を説明なしで公開。議論の内容、日時、場所は分からない。「3月、ニュー山王ホテル」と書いてある。記者の質問に応答なし。

 

横浜の橘学苑が非正規教員の大量退職（2013年～2020年で166人）を批判するビラを撒いた総合サポートユニオン加盟の二人の教員を首に（2021年3月）

処分無効の提訴で地裁では「処分無効」の判決だったが、橘が控訴していたところ、高裁で和解成立。解雇取り消しと慰謝料（解決金）6600万円支払い。

取材に橘「陳謝文に示した通り」とにべもない。

 

 

葛西臨海水族園建て替えでも多量の樹木伐採か。都は黒塗りの情報公開。

都「樹木への影響はある」「支障となる樹木は伐採する」

NECが431億円で落札。

 

 

自民保守系議員は分かっていない。「出生時からの女性のための専用空間の確保を求める議員連盟」を設立。トイレの前で身体検査でもするのか。

犯罪目的で女湯や女子トイレに入れるというデマのビラ配りも。

当事者はトイレを我慢し、肩身の狭い思いをし、就職でも差別されている。

 

2023年1月、日米が海兵連隊の沖縄配備で合意している。

また宮古市の下地島空港を軍用に使おうとしている。