新聞を読んで 20230310 金
官僚や政治家は湯水のようには税金を使う。
働かなくても給料をもらっている基金(2021年度、27基金/176基金)に12億円
休眠基金残高250億円。
全176基金の残高は13兆円で、その多くは経産省や農水省関連。
・「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援事業基金会」は2016年3月に新規受付を終了しているのに維持だけはしていて、2017年度以降の5年間で管理費は83億円。
・「円高・エネルギー制約対策のための先端設備等投資促進基金」は2014年3月に新規受付停止し、2016年に補助金支払いも終了。
・「国産畳の価格下落対策生産者補填事業基金」
経産省弁明「事業終了後数年間はその成果を把握し、補助金の事後手続もある」
原発安全対策費 当初2兆8000億円→2023年1月6兆円へ。
尹錫悦日程 日本3/16→米国賓訪問4/26で成果を報告
高市早苗「2015年2月に経産省のレクを受けたことはない」
ザボロジェ原発 ロシアの攻撃によって外部電源喪失。回復の見込みなし。非常用電源燃料は10日分。
度を越したイスラエル右翼民衆1000人(ヨルダン川西岸北部ナブルスの南郊ハワラの入植者)
イスラエル軍は放火しても見て見ぬふり。むしろ守っている。
・2月中旬の銃撃戦でパレスチナ人11人が死亡。
・その数日後、入植者2人がパレスチナ人に銃殺された。
・3/7, 9 イスラエル軍が西岸北部のジェニンの難民キャンプを襲い、ハマス9人が死亡。
2023年、この2か月でパレスチナ人70人が殺害されている。
イスラエル財務相で宗教シオニズム党首のスモトリッチ「ハワラは地上から消される必要がある」
西岸と東エルサレムイスラエル人入植者は50万人
最高裁「マイナカードの漏洩や目的外利用の危険性は極めて低い」あったらどうするのか。
多数派や権力者による少数派議員の排除という危険
戦後の国会議員除名例
・1950年、小川友三が予算案に反対する討論をしておきながら採決では賛成したとして除名。
・1951年、川上貫一がGHQを批判したとして陳謝を命じられ、拒んだら除名。
れいわはガーシー陳謝採決で棄権「大政党の恣意により、気に入らない議員や党を処分排除する恐れ」
土田宏成『帝都防衛 戦争・災害・テロ』吉川弘文館
1941年、応急防火の義務化
1942年、ドーリットルが東京や名古屋を空襲
2015年3月、元経産官僚で、テレビ朝日「報道ステーション」のコメンテーターの古賀茂明が「菅義偉官房長官ら官邸からバッシングを受けて来た」と、キャスター古舘伊知郎と圧力の有無で言い合い、番組を降板。「古賀の乱」
2016年、その古舘伊知郎自身と、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子、TBS「NEWS23」の岸井成格の三番組のキャスターが同時に交代。
WHO葛西健・西太平洋地域事務局長が、人種差別発言や出身国を理由とした攻撃的な発言で解任。
0 件のコメント:
コメントを投稿