新聞を読んで 20230307 火

 新聞を読んで　20230307　火

 

 

茂木英子63は1995年に35歳で安中市議会議員になったが、議会では「小娘に何ができる、女なんてお茶入れてろ」などと言われ、議会でたびたびヤジに会った。

2014年、安中市長に当選したが、「子どもを産んでないのに、子育て支援ができるのか」と言われ続けた。保守群馬の実態。

 

高市早苗「捏造文書」と居直り。「捏造でなければ、閣僚も議員も辞める」安倍晋三に劣らずいい度胸だ。2015年5月、高市早苗「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平ではない。」

 

2014年11月18日、安倍晋三が、自身が出演したTBS番組で、街頭インタビューが偏向と批判。

2014年11月20日、自民党が在京テレビ局に、12月衆院選報道の公平・中立と公正確保を求める「お願い」文書を発出。

2014年11月23日～26日、磯崎陽輔首相秘書官がツイッターで、「日曜日恒例の不公平番組」「仲間内だけで勝手なことを言い、反論を許さない報道番組には法律上も疑問がある」「政治的に好き放題言うような番組が、放送法上許されるはずがない。黙って見過ごすわけにはいかない」

2014年11月26日、磯崎陽輔・首相補佐官から総務省に「コメンテーター全員が同じ主張をする番組（TBSサンデーモーニング）は偏っている。」

 

2014年11月28日、磯崎「『番組を全体でみる』というが、その基準は不明確だ」「一つの番組でも明らかにおかしい場合がある」「以上二点について総務省は検討せよ」

 

2014年12月1日、安倍晋三が討論会で、自民党が（在京テレビ局に）出した文書に関して「公平公正は当然のこと」

2015年1月29日、磯崎「今回の整理は従来の放送法の解釈を変えるものではなく、『補充』するものである。あくまでも一般論であり、特定の放送番組をやっつけるつもりはない。」

 

2015年2月18日、山田真貴子首相秘書官から総務省に「番組全体を個別の番組に変更すれば、放送法の根幹の変更になる。どのメディアも委縮する。言論弾圧である。問題になるのはおそらく「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろう。

 

2015年3月5日、今井尚哉・山田真貴子両首相秘書官は「安倍関連の報道が委縮し、ひいては官邸にマイナスになる」と安倍に説明するが、安倍は意外と前向きで、「報道はおかしい」「正すべきだ」と固執。

また磯崎は「サンデーモーニングは、コメンテーターが全員同じことを述べるから、明らかにおかしい」とし、安倍は「極端な例はダメだ」「官邸にとって有利・不利ではない。正すべきは正す」と強気。

 

2015年3月6日、高市早苗・総務相「民放と全面戦争にならないか。一度（安倍）首相に直接話をしたい」その結果は、

 

2015年3月9日、安倍晋三首相は依然として「今までの放送法の解釈はおかしい」とし、問題意識を持っている番組を複数例示？（サンデーモーニング他）

2015年3月、安倍晋三「現在の番組にはおかしいものもあり、正すべきだ」

 

2015年5月12日、高市早苗総務相「放送法の政治的公平違反は番組全体でなく一つの番組だけで判断できる」

2015年の政府見解「不偏不党の立場から明らかに逸脱しているなど、極端な場合は一つの番組でも違反だと判断できる」

 

2016年2月8日、高市早苗総務相「一つの番組でも放送法の政治的公平に反する場合、電波停止を命じる可能性がある」

2016年2月12日、総務省が放送法の政治的公平の解釈に関する統一見解を発表し、「これは法解釈の変更ではなく、『補充的』な説明であり、より明確にしたにすぎない。」

 

磯崎が安倍の意向を受けて動いているようだ。安倍は事の重大性を考える歴史認識が毛頭ないようだ。

磯崎は総務省官僚と「意見交換」したと認めている。2023/3/3

一つの番組で双方の意見を列記というやり方はすでにNHKニュースでは実行しているのでは。骨抜きだ。

 

 

私立和光小学校の6年生「岸田文雄の軍事費増の理由に関する回答は答えになっていない」

 

仙台地裁　強制不妊手術の除斥期間を認めず、国に賠償命令。

10代で何もわからない状況で手術。

 

日本郵便の契約社員に3800万円で和解。

同じ仕事をしていても契約社員には住居手当や扶養手当がない。

 

統一教会が16億円損害賠償集団交渉を拒否。

「事実が不明、個別交渉には応じる」

 

 

徴用工問題財団肩代わりの解決案

 

・被告企業が韓国の財団に金を拠出しないと、財団の被告企業に対する求債権は消滅せず残る。

・韓国政府が供託制度によって徴用工の債権を消滅すれば、それは無効である。

・存命の3人は政府案に否定的、親から引き継いだ人の中には肯定的な人もいる。

・経団連と韓国の全経連（全国経済人連合会）による日韓青年交流（基金）は徴用工問題とは無関係。

 

林芳正外相「被告企業による寄付を妨げない」

韓国がWTO提訴を中断

 

佐藤正久「被告企業や日本政府が謝罪することはない」

共に民主党「正義を否定し、日本に屈従する道を選んだ。」

 

バイデンやブリンケンは歓迎するが、それは韓国民衆の分断を助長することにならないか。

米は自らの軍事力増強ばかりを狙っている。

 

NLDのピョーミンテインやサンダーミンら4人を除名処分。

ピョーミンテインは国軍側証人として「スーチーに現金と金塊を贈った」と証言。

サンダーミンは牢屋の中のスーチーに、国軍による選挙を認めるように働きかけた。

 

エストニア総選挙　定数101

・改革党37議席　中道右派　カラス首相

・保守人民党17議席　EU懐疑派　ウクライナ武器供与に批判的

・中道党16議席　中道左派

エストニアのウクライナへの軍事支援はGDP比1％

 

大津地裁が「労組活動は犯罪行為」とし、労組執行委員長らに懲役4年。産別労組関西生コンが敗訴。

一方、大阪高裁は、和歌山地裁判決「関西生コン労組の書記次長ら3人を強要未遂、威力業務妨害で懲役1年4か月」を無罪とした。

 

日野町事件　大阪高裁の再審決定に対して、大阪高検はそんなに「承服しがたい」のなら、なぜ締め切り最終日の今頃に最高裁に特別抗告なのか。もっと早くやっていたらどうか。