新聞を読んで 20230305 日

 新聞を読んで　20230305　日

 

NATOの公平な評価　木村元彦が東京新聞に寄稿　

マスコミのNATOに関する報道を鵜呑みにしてはいけない。

 

NATO軍によるコソボ空爆（1999.3.24以降78日間）は、結果的に第二次大戦の国境を書き換え、米軍基地を増やすことを意味した。

コソボ戦争調停案で米国は「NATO軍のユーゴスラビア全土における軍事作戦の展開と、犯罪の訴追や課税の免除を認めよ」とユーゴスラビアに突き付けた。

そして戦後の平和とは、

セルビア人3000人を拉致してアルバニア（黄色い家）に送り、虐殺して生体移植に使った。

欧米諸国はこの事実を知っているのに黙っている。ICTY（旧ユーゴ国際戦犯法廷）による訴追も、米の後ろ盾で跳ね返された。

アルバニア民族主義によるヘイトクライムが頻発している。

 

 

沖縄や山口で教員不足による学級定員増。

教員の残業時間上限規制月45時間（2020年4月）、「そんなの知らない」教員が40％

上（文科省）から命令される新規事業が増え続け、教員はいい子顔をしたがるから要求もしない。

 

 

 

在日豪人イドリアン・フランシス48が、東京大空襲生存者に関する映画「ペーパー・シティ」を製作。渋谷のシアター・イメージ・フォーラムで上映中。

 

ウイシュマさん（2021.3死亡、33歳）の入管監獄での映像5時間分が、6/21, 7/12の二回に分けて法廷で上映される。死亡から2年半後。

 

教員（常勤101万人）組合組織率29.2％　30万人

・日教組組織率20.1％　20万人

・全日本教職員組合（全労連系）2.8％　3万人

・全日本教職員連盟（同盟系、1984年設立、教基法改悪に賛成）1.7％　2万人（栃木県が1万人）日本教育文化研究所や全国教育問題協議会と連携。

 

部落解放同盟　西島藤彦委員長

・ジェンダー平等との連携

・石川一雄さん84「無罪を勝ち取るまで石にかじりついても司法を動かしたい」

 

徴用工問題で尹錫悦が焦りか　日本企業の謝罪や寄付を問わずに、韓国企業の出資と「談話継続」を謝罪とみなして「解決」らしい。

 

韓恵仁（ハン・ヘイン）によれば、

原告の梁錦徳は、女子挺身隊として日本に来て工場で働くが、「まともな」賃金を受けず（おそらく強制貯金）戦後帰国。「日本国のために奉仕したのに、日本国は私を見捨てた。そのことに日本国が謝罪して欲しい。」

強制動員の事実を認めないまま「痛切な反省」とは誠意を疑われる。

2018年の韓国最高裁判決「徴用は日本の不法な植民地支配に直結した反人道的な不法行為」とし、慰謝料の支払いを命じた。

 

 

米独（ショルツ）首脳会談

・戦争支援消極論の払拭

・ロシアに代償を支払わせる確認

 

日本世論調査会

 

原発60年超運転反対71％

原発の最大限活用反対64％

廃炉原発の建て替え反対60％

トリチウム汚染水の海洋放出いいか悪いかわからない53％、賛成26％、反対21％

海洋放出による風評被害は起こるだろう93％