新聞を読んで 20230304 土
高市早苗「捏造文書」と居直り。「捏造でなければ、閣僚も議員も辞める」安倍晋三に劣らずいい度胸だ。2015年5月、高市早苗「一つの番組でも、極端な場合は政治的公平ではない。」
2014年11月26日、磯崎陽輔・首相補佐官から総務省に「コメンテーター全員が同じ主張をする番組(TBSサンデーモーニング)は偏っている。」
2014年11月28日、磯崎「『番組を全体でみる』というが、その基準は不明確だ」「一つの番組でも明らかにおかしい場合がある」「以上二点について総務省は検討せよ」
2015年1月29日、磯崎「今回の整理は従来の放送法の解釈を変えるものではなく、『補充』するものである。あくまでも一般論であり、特定の放送番組をやっつけるつもりはない。」
2015年2月18日、山田真貴子首相秘書官から総務省に「番組全体を個別の番組に変更すれば、放送法の根幹の変更になる。どのメディアも委縮する。言論弾圧である。問題になるのはおそらく「サンデーモーニング」「ニュース23」「報道ステーション」だろう。
2015年3月5日、今井尚哉・山田真貴子両首相秘書官は「安倍関連の報道が委縮し、ひいては官邸にマイナスになる」と安倍に説明するが、安倍は意外と前向きで、「報道はおかしい」「正すべきだ」と固執。
また磯崎は「サンデーモーニングは、コメンテーターが全員同じことを述べるから、明らかにおかしい」とし、安倍は「極端な例はダメだ」「官邸にとって有利・不利ではない。正すべきは正す」と強気。
2105年3月6日、高市早苗・総務相「民放と全面戦争にならないか。一度(安倍)首相に直接話をしたい」その結果は、
2015年3月9日、安倍晋三首相は依然として「今までの放送法の解釈はおかしい」とし、問題意識を持っている番組を複数例示?(サンデーモーニング他)
磯崎が安倍の意向を受けて動いているようだ。安倍は事の重大性を考える歴史認識が毛頭ないようだ。
磯崎は総務省官僚と「意見交換」したと認めている。
一つの番組で双方の意見を列記というやり方はすでにNHKニュースでは実行しているのでは。骨抜きだ。
麹町の参院議員宿舎をさらに値下げ
民間なら30万~50万円の所を8.9万円に。新築時にはなんと5.4万円。
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2022年12月、石垣市議会「敵基地攻撃用の長距離ミサイルの配備を容認しない」意見書を可決。
俳優の知乃25が、セクハラ対策及び元福島原発避難者訴訟事務局長の弁護士・馬奈木厳太郎(いずたろう47)をセクハラで提訴。2022年には性行為を強要されたという。
空襲被害の救済をしないのは日本だけ。自民の河村建夫・平沢勝栄も自民の責任を指摘する。
保釈中の被告の「監督者」に報告や公判への同伴義務と保証金を課す。
好きだね。入管法でもあったような気がする。治安維持法でも保護観察があった。
被告には控訴審でも出廷義務。
イマモール・イスタンブール市長が、2022年12月、侮辱罪で有罪判決。
2020年6月、米黒人差別反対デモ参加者300人を警察が警棒で殴り、催涙スプレーをかけ、200人を逮捕した。和解金一人290万円。
ファーウエイ制裁による中国スマホ市場の変化
ファーウエイ 2019年35%→2022年8%
アップル 9%→18%
韓国、ドイツ、英は中国市場に復活しつつある。
ベラルーシの平和活動家で人権団体ビャスナ(春)の代表、ノーベル平和賞受賞者のアレシ・ビャリャツキが、社会秩序混乱罪で懲役10年。ビャスナの活動家3人も懲役9年~7年。
カンボジアの元野党・カンボジア救国党の党首ケム・ソカに政府転覆国家反逆罪で禁錮27年。政治活動と海外渡航も禁止。
原発規制委 志賀原発1号機直下の「活断性を否定できない」(有識者調査)から、「活断層なし」に変更。北陸電の「鉱物脈法」(鉱物の分布から判断)を評価。調査費100億円。
事故対策費は1000億円台後半の予想。
学術会議に「政府関与せず」と言えど、第三者委「選考諮問委」を設置。その目的はやはり「選考の(政府に対する)透明性」の確保。
学童保育もすし詰め。40人超が36%
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