新聞を読んで 20250531 土

 

新聞を読んで　20250531　土

 

 

木原育子さんより

 

夫68は入院63日目に措置から任意に、80日目に退院。妻73は手術1か月後に退院。退院後病院や警察に入院判定時の文書の開示を求める。

 

安倍昭恵がプーチンに「私は政治家でなく、政治問題には触れたくないが、ただ一つ言えるのは、日本にとってロシアは重要な隣国だということだ。」それ自体が政治的発言ではないのか。昭恵外交。

 

税金から日鉄に、電炉建設費用8687億円中の2514億円を補助。

電炉の原料はスクラップだが、CO2を排出する高炉の原料は鉄鉱石。

 

米の中小企業や州政府が、トランプ関税に反対「米議会の承認なしに大統領が関税を課す権限はない」と、貿易裁判所に提訴していた。

 

ワシントン連邦地裁が、教育用おもちゃメーカーに課す関税徴収を、一時的に差し止めた。その根拠は「国際緊急経済権限法」は、大統領に関税を課す権限を与えていない。

 

京大は遺骨の当事者を無視し、今帰仁村教委「歴史文化センター」（玉城靖館長）と交渉し、遺骨を「風葬しない」という条件付きで返還でなく移管。その結果、玉城靖館長「行政としては京大との協議書2024.12に則る」＝風葬はしない。原告の亀谷正子80は、琉球王朝第一尚氏の子孫で、遺骨の返還と再風葬を求め、18年に提訴していた。1929年、京大は琉球王族の百按司墓から遺骨を奪った。京大「ノーコメ」

 

米軍横田基地のPFAS処分　原発みたいに薄めて川に垂れ流しではなく、焼却処分してもらいたいな。どんなに薄めても、また蓄積すれば、高濃度に凝縮されるのでは。

 

 

新聞を読んで 20250530 金

 

新聞を読んで　20250530　金

 

杉田水脈「傷つけたのは西田先生ではない。切り取って自分の意に沿うように報じたマスコミだ」

西田昌司は面会を求める沖縄県議団から逃亡か。

 

日本軍は住民を壕から追い出し、スパイ視して虐殺した。

米軍は強姦し、民間人と分かっても射撃した。

 

 

木原育子さんより（続きNo.2）

 

2019年12月、隣家からの嫌がらせは、低周波と高周波から電磁波らしきものに変わり、アルミ板などで電磁波を防御した。

2020年夏、被害状況をまとめ、大声で叫んだ迷惑を詫びる手紙を近所に配った。

2021年1月、捜索差押許可状を示され、迷惑防止条例違反で夫婦とも逮捕。妄想性障害で措置入院。妻との電話や手紙は禁止されたが、看護師が妻からの手紙を見せてくれた。

 

泉佐野市でも、2026年度中の開設予定で、赤ちゃんポストと内密出産が可能になるらしい。

 

中教審が、教員免許取得に必要な大学の科目から「憲法」をはずそうと検討中とのこと。

 

米が中国人留学生のビザを取り消す。

 

トランプ「ハーバード大は留学生比率を27％から15％に制限せよ。またトラブルメーカーや過激な人物がいないかどうかを調査するから、留学生リストを提出せよ。」

 

イーロン・マスクがテスラ販売不振で政権から撤退か。

 

米国際貿易裁判所が、トランプ関税の一部を、権限逸脱として停止命令。

「非常事態」はやはりトラブルメーカー。トランプ関税の根拠は「国家非常事態宣言」に基づく「国際緊急経済権限法」が根拠。

 

米での日本車販売→トランプ関税→米兵器購入　車が無駄な兵器に化ける。

 

 

 

新聞を読んで 20250529 木

 

新聞を読んで　20250529　木

 

 

河野太郎　右翼？　クルドヘイトデモ応援団長。「クルド人は（日本の右翼によって）問題視されている。クルド人は現地で迫害されておらず、偽装難民である。早期に（入管による）厳格な対応が必要。20年前の第三次小泉純一郎内閣2005.10.31-2006.9.26の法務副大臣のとき、不法就労地域で積極的に摘発を行い、強制送還した。クルド人に対する査証免除を一時停止せよ。」

 

 

前橋に医療的ケア児専門の訪問介護施設「ソイナース訪問介護ステーション群馬Ship」が開設。対象家庭は同施設から車で約30分のところ、午後8時まで対応。

 

 

手島仁さんより

 

第二次近衛文麿内閣（1940.7.22-1941.7.18）時の1940年10月12日に創立した大政翼賛会は、右翼・軍部の暴力に屈したことが原因らしい。武藤章軍務局長からも圧力。近衛は右翼に短刀で脅された。中島知久平はその顧問に「祭り上げられた。」

 

前田米蔵によれば、五・一五事件の首謀者三上卓らが「自由主義者の政党者流と一緒になって軍部を抑えるために（近衛が）新党を作るというがごときは、時代逆行も甚だしい。（近衛が）これからもこの考えを捨てない限り、（近衛）公の命は国家のためにあって無用の命である。御返答如何では、この場で命を頂戴」と言って短刀を机に突き刺したという。

 

 

2006年、名古屋高裁が難民認定した人を、入管は不認定とした。

 

2004年、入管は日本で難民申請したクルド人の情報をトルコ当局に伝えて迫害の危険性を高めた。

 

さいたま市長選2025.5.25で、クルド人批判を続ける河合悠祐戸田市議の応援を受け、外国人問題の解決を訴えた新人の西内聡雄の得票数・率は、55,395、14％で、3番目の得票。

 

西内聡雄（としかず）は公約で、外国人への生活保護の廃止や、外国人健保の未収率が高いとして、日本人と分けるとか、GHQ自虐史観教育を改めて愛国心を育てる教育にするとしている。

 

入管庁が「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされているから管理を厳格化する「不法滞在者ゼロプラン」を公表。

 

 

2024年に難民申請した人の94％は在留資格のある人で、非正規滞在者は6％の748人。うちクルド人を含むトルコ人は196人、26％

 

難民認定は政治圧力を避けるために独立した機関が担当すべき。

 

三木義一さんによれば、

 

アメリカには労働者に対する所得税と消費税があるだけで、富裕層の資産に課す税金（例えば固定資産税など）はないようだ。アメリカではごくごく一部の金持ちが、労働者の全収入の半分くらいを持っているというのも、それが原因なんですかね。日本では「10億円の壁」で、それ以上は累進課税率が下がってくるというのも、金持ち優遇ですね。

 

木原育子さんより

 

2024年6月30日時点の精神病院入院者数25万人のうち、

 

・任意入院　12万人

・医療保護入院　12万人　本人の同意なく、親族が入院させる

・措置入院　1400人　本人の同意なく、警察が入院させる

 

某夫婦（夫は早大卒後市役所勤務後定年退職、妻は学校の事務職員を長年勤めた）

2000年、家を構えた。

2019年、隣家の嫌がらせ（騒音で眠れない）7月から10月まで4回、警察に被害届を出すも、不受理。その1年半後、（夫婦が）措置入院に？本当？

 

 

5/27,28,ラファで、イスラエル軍が、フェンスを越えて米・イスラエルによる「ガザ人道財団」が提供する食糧に殺到するガザ人に向かって発砲。

48時間で10人を殺害、62人が負傷。

 

「ガザ人道財団」とは、

 

ラファの2か所で配給を開始。

国連は中立的でないとして関与していない。米民間警備業者が関与。ラピド前首相「イスラエルが資金提供するダミー会社」

 

デールバラハの住宅を空爆し、6人が死亡。ガザ死者　5万4084人

 

日銀による政策金利の引き上げにより、日銀保有の国債評価損が、2025年3月時点で28兆円。

 

 

（全米の）留学生による経済効果（23年～24年）は438億ドル、6兆3千億円、37万人以上の雇用をもたらした。

米政権は、全米の大学に在学する留学生や直近の卒業生1000人からビザや在留資格を取り消した。

日本政府は180人を米大学に派遣している。

報復を恐れて抗議集会への参加を見送る留学生もいる。

 

 大川原正明社長「今も謝罪のない警視庁に組織を良くしようとの思いが伝わってこない。まずは自分たちがやったことを認めてほしい」

 

警察（公安部長）が経産省に圧力。「空中戦」（部下の警官）を加えたようだ。それを経産省が黙過。

某公安関係者「過去には「国を守るためなら、グレーな捜査も許される」くらいな意識があったかもしれない。」

 

東京高裁「公安側は、噴霧装置に殺菌性能（がないと会社側が主張しているのに、それ）を認める供述調書に署名指印させた。弁解録取書でも、偽計的な方法で、捜査機関側の見立てに沿わせて署名指印させた。」

 

 

飯塚博之・茨城県副知事担当の秘書課職員が「あの副知事の下で仕事をするのは限界だ」という遺書を残して2024年10月に自殺。

第三者委報告書（非公表）2025.2「パワハラはなかった」→2025.5判明「副知事の言動に全く問題がなかったわけではない。遺書からパワハラを受けたと感じていたことは明らかだ。」

 

米がビザ停止を目途に留学生のSNSをチェック＝言論の自由の侵害。

 

ビザ種類別発行数（帯同家族含まない、2023会計年度（22年10月～23年9月））

 

F1　45万件　一般学生

J1　32万件　交流訪問者

M1　 6千件　職業訓練学生

新聞を読んで 20250528 水

 

新聞を読んで　20250528　水

 

NHKは永野芽郁をなぜ降板（辞退）させるのか。既婚者田中圭との不倫は罪か。

 

韓国大統領選

 

尹錫悦の戒厳令を支持した金文洙と、共に民主党元代表で新党を結成した李洛淵が結託か。

 

李在明　49％

金文洙　35％　国民の力

李俊錫　11％　改革新党

 

 

独メルツ首相「ウクライナは（ドイツが供与する）兵器をロシアのどこにでも使用可」（「欧米供与の兵器にはいかなる射程の制限もない。」）これまでは国境近くに制限されていた。

 

世界人口の1/4を占める経済圏（ASEAN、アラブGCC、中国）が、クアラルンプールで首脳会議開催。参加した多くの国が「トランプの関税措置に失望」日韓も参加したら。

 

「基礎年金底上げ法案」により、マクロスライドによる厚生年金の給付抑制が当初より長引き、一時的に受給額が減る場合がある。その手当方法や国庫財源も不明。

 

リストラ日産

 

社長ら執行役4人に退職金7億円

現執行役5人の報酬総額は17億円

 

 

生保減額裁判

 

「いのちのとりで裁判全国アクション」稲葉剛共同代表「国は恩恵だ我慢しろと言いたいのだろうが、私たちは黙らない」

 

生保の「デフレ調整」4.78％

 

CPI消費者物価指数2008-2011

 

－2.35％　一般的指標

－4.78％　厚労省独自指標

 

 

日鉄がUSスチールを「買収」しても、経営決定権は米政府が持つ。＝日鉄は経営不振の際も、破産できない。日本の税金→日鉄→米国

 

選択的夫婦別姓に当初は賛成していた国民民主の名案＝新規提出案は、その真逆のものであった。

 

 

ヒトラーの自殺を当初ドイツは「ソ連軍の弾にあたり戦死」と報道していたらしい。それを受けた東京新聞1945年5月4日は「ヒトラー総統は戦闘指揮中名誉の戦死を遂げた。武器を手に総統官邸の階段を下りる最中赤軍が放った一弾は総統の生命を奪ってしまった。一代の風雲児最後まで信念に戦う」と美化。

 

新聞を読んで 20250527 火

 

新聞を読んで　20250527　火

 

 

郵便局がマネーロンダリングを口実に市民団体の口座開設を認めない。「総合的判断」は答えていないに等しい。2023年度の1年間に、申請9000件、拒否4000件。全国銀行協会、三菱、三井、みずほも、拒否件数は「わからない。」

 

 

鎌田慧さんより

 

「再審法改正を！」6/3, 2:30pm, 国会正門前、石川早智子、落合恵子、…、6pm-, 霞が関弁護士会館で。袴田ひで子、鴨志田祐美、…

 

慶良間諸島国立公園海域の海砂が、辺野古にも使されているらしい。

 

 

5月24日夜～25日朝にかけてのロシアの攻撃で、ウクライナ人12人が死亡。

 

トランプ「ウクライナへの攻撃は全く気に食わない。プーチンは大勢の人々を殺害している。私の仲介のさなかのウクライナ攻撃に大変驚いた。プーチンは完全に狂ってしまった。もしウクライナ全土を占領しようとすれば、ロシアの滅亡につながるだろう。（これは不穏当）」

「ゼレンスキーは自国の為に何もしていない」

 

 

「今後2か月以内に、ガザ人を、ガザ面積の25％の狭い3つの部分（北、中、南）に収容する。それ以外の75％はイスラエル領とする。」「既に77％が制圧された」（ガザ当局）。「40％を制圧した」（イスラエル報道）。

 

トランプ「この状況をできるだけ早く止められるかどうか見極めたい。」

 

米・イスラエル主導の、ガザに支援物資を届ける「ガザ人道財団」のトップが、「公平、中立の厳守は不可能」と訴えて辞任。

 

26日、ガザ北部ガザ市の、避難所とされていた学校を攻撃。30人が死亡。また北部の別の場所で、住宅を攻撃。子どもや女性を含む19人が死亡。

 

日本がフィージーを取り込み　OSA武器供与第三弾として、救命用ゴムボートを提供。

OSAは、国会の承認はなく、閣議決定2022による。

 

ピースボート共同代表の畠山澄子さん「世界と舫（もや）う」より

 

英政府決定「イスラエルの核兵器を含む兵器の製造企業と、一般的に違法とされる活動や、占領など国際規範に反するとされる活動に関わった企業からの投資を引き揚げる。」

これは学生運動の成果。

 

地震予測「南海トラフ大地震は30年以内に80％の確率で起こる。」としていたが、島崎邦彦・東大名誉教授「2030年までに南海大地震が起きなければ、予想が間違っていたことになる。」

 

沖縄各地で米兵事件（飲酒運転・ひき逃げ、酒気帯び運転）が続出との報道だが、東京でも頻発しているのに、公表していないだけらしい。2024年までの12年間で、東京での米兵による刑法犯160件（殺人1、強盗4、性犯罪15、粗暴犯64、窃盗犯37）中、明るみになったのは4件だけで、残る156件は闇の中だった。またその4件も都が報道で自衛隊に問い合わせて判明し、国からは報告されていないようだ。

 

ポーラ　「資格確認書」の再発行手数料金1万円也　ポーラ化粧品「国の政策に協力するため」

 

 

備蓄米　小売への直売り米の運送費は税金から。

 

 

 

 

新聞を読んで 20250526 月

 

新聞を読んで　20250526　月

 

 

大矢英代さんより

 

トランプから攻撃を受けるハーバード大だが、内部の理事会は複雑。その半数は企業代表で、当理事会は教授会の決定を覆し、昨年の卒業式で、パレスチナ支援運動に関わった学生13人に対して卒業を認めなかった。

 

田原牧・東京新聞論説委員兼編集委員より

 

自衛隊某幹部が東京新聞に圧力。「会いたい」と言って「なぜ自衛隊のイラク派遣（2003年）がパレスチナ人に不評なのか。」防衛省は本年度予算で、イスラエルからドローン武器310機の半数を爆買いか。

 

ガザの子ども7万人が栄養失調。

UNRWA「1日少なくともトラック500台～600台分の支援物資が必要。」

23日、空爆で22人が死亡。累計5万3939人。

 

中国の要望で、中露共同声明から「北東アジアの安全を維持」の記述をカット。

 

体罰原因の自殺　22年度2人、23年度1人。体罰申告率　教員10％、保護者50％

 

教員の不適切指導＝体罰をなくそう。遺族団体が実態調査を開始。

 

体罰は子どもの自尊感情を低下させ、考える力を奪い、服従する無力な状態に陥れるだけだ。高1、2くらいまでは学校が世界の全てで、生き方を選ぶ情報が少ない。子どもは短時間（数十分、数時間）で決意し、行動（自殺）にうつす。

 

ラップCD「DREAM…」3000円　ダニー・ジン　祖父母が1976年のパレスチナ難民。

「虐殺反対　死んだら戻ってこない　俺と同じように　死んでったやつらも夢を描いていた」

 

共同通信が次期首相にふさわしい人に関するアンケを取り、その選択肢に高市早苗を入れたところ高市が21％とトップだったというが、選択肢を自民だけに限ったというのは問題ではないか。野党も入れたが野田佳彦と玉木雄一郎、前原誠司だけ。なぜ公平に他の党の人を選択肢に入れないのか。その結果はミスリードの材料になるのではないか。

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20250525 日

 

新聞を読んで　20250525　日

 

 

ボストンの連邦地裁は、ハーバード大学に対する留学生受け入れ資格取り消しの大統領令の一時差し止めを決定。今後は連邦最高裁での審理となりそう。

ガーバー学長「数千人の学生や研究者を危機にさらす不法で根拠のない（トランプの）行動を非難する。学生らの支援に全力を尽くす。」

 

トランプ「ハーバード大では２足す２もできない学生が入学している。こうした学生が米国（トランプ）への抗議活動を実施し、「反ユダヤ主義」？を唱えている。（トランプやイスラエルに対して）問題を起こす人間は要らない。」

 

トランプ「ハーバード大学はイスラエルへの抗議デモを許容した。（表現の自由では。）中国共産党と連携している。（その根拠は？）」

 

 

狂気のトランプ「今こそ原子力の時代だ」　危険軽視で商業主義のトランプの原発新政策

 

規制委NRCを規制

 

・規制委は短期間（新規原発18か月、運転延長12カ月以内）で建設・運転（延長）の申請を許認可せよ。

・SMRでは大量許認可発行プロセスを構築せよ。

・経済と安保の利益を考慮せよ。

 

軍やデータセンターのために、小型モジュール炉SMRをどんどん作れ。今後25年間（トランプ退任後も）で原発の発電能力を4倍にする。

軍関連施設での電力の多重化（＝原子力化？）（ヘグセス国防長官「（日本を含む）国内外の基地で実施」

 

 

トランプもEUと足並みをそろえてシリアに対する経済制裁の緩和を打ち出した。

 

米国王がシリアに課す緩和条件

 

・ロシア、イラン、北朝鮮を利する取引は許可しない。

・テロ組織に避難場所を提供してはならない。

 

 

まだ分からない中居正広「第三者委の回答に承服しかねる」

・中居ヒアリング音声を開示せよ。

・WHO定義の採用を釈明（説明）せよ。

 

 

学術会議国家監視強化法案を廃案にせよ

 

政権は「学者のイデオロギーによって排除できる」とする。まさに戦前の再現である。

坂井学担当相「特定のイデオロギーや党派的な主張を繰り返す会員は、今度の法案の中では解任できる。解任に該当する事由は、（政府監視下の）学術会議が適切に判断すべきで、（その）規則などであらかじめ具体的に定めておく必要がある。」

 

20日の学者・国会議員による院内集会緊急声明「坂井学答弁の撤回と辞任を求める。」

 

 

目加田説子さんより

 

カナダの自由党（リベラル系）のカーニー首相は、前任者トルドーの男女同数内閣を継承

 

内閣構成

 

外相　インド系

保健相　ハイチ系

移民・難民・市民権相　レバノン系

 

 

新聞を読んで 20250524 土

 

新聞を読んで　20250524　土

 

 

経済安保、ネット（サイバー）監視の次は、防諜・諜報・スパイ摘発法案へ。

 

米を利用して戦前への道をかけ進む、高市早苗軍団（治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会、事務局長・佐藤啓参院議員）とそれに迎合する維新と国民民主（山尾志桜里・次期参院選比例代表候補）。

 

戦前の憲兵は、防諜（スパイ）の名のもとに反政府的な人を盗聴・監視した。スパイが紛れ込んでいると、物言う人をあぶり出した。

 

 

戦後GHQが防諜機関を解体したが、今では米軍は自衛隊の武器を使って情報収集をし、自衛隊は、米軍のコンピューターを守るために「敵ネットの無害化」を行っている。さらに米軍はサイバー攻撃に対して核による反撃を打ち出しているから、核戦争はかなり近づいているといえる。

 

2025年4月、中国は、サイバー攻撃を仕掛けたとして米国家安全保障局の3人を指名手配した。

 

 

師岡カリーマさんより

 

英がイスラエルとの貿易交渉を一時停止したのは、俳優ジュリエット・スティーヴンソンら民衆60万人による政府突き上げ（ガザ殺戮抗議）の成果。一方、

 

・警官はデモ参加者を暴力的に排除し、

・マイクロソフトは、国際刑事裁判所主任検察官のメールアドレスを凍結し、

・ニューヨーク大学は、ガザの惨状を非難した卒業生の学位を保留し、

・保守系ヘリテージ財団は、米大学や政界から親パレスチナを一掃する政策を立ち上げたという。

 

ガザ病院の94％が被害・破壊された。

ガザ北部でほぼすべての医療サービスが失われた。

トランプがハマス潰滅を支持したとネタニヤフは言う。

 

 

米ホワイトハウスのレビット報道官「大学での学生の抗議活動は、テロリスト＝ハマスを支持するものである」と、ガザでの虐殺に対する抗議行動を、「テロ擁護」と看做している。

 

トランプが南アのラマポーザ大統領に示した、南アでの白人迫害に関する動画（スクリーンショット）は、南アのものではなく、コンゴのゴマで、人道支援者が遺体袋を運ぶ様子を撮影したものであった。デマ＝トランプ政権は謝罪せよ。

 

ボストン連邦地裁が、教育省を廃止する大統領令の差し止めを決定（仮処分）し、教育省に、解雇した職員の復帰を命じ、職員数減員計画の実施も禁じた。頑張れ。

 

米国土安全保障省が、ハーバード大学に対して、留学生受け入れ資格の取り消しを決定。「ハーバード大学は、反米的活動を容認した。在学中の留学生も転校しなければ、滞米資格を失う。ハーバード大学は極左であり、学生デモはリベラル狂信者である。」

 

ハーバード大学「大学の自治の侵害であり、資格取り消しは違法である。」

 

ノーム国土安保長官「ハーバード大学は資格を回復したければ、3日以内に抗議デモに参加した留学生に関するすべての情報を提出せよ。ハーバード大学には、校内で暴力と反ユダヤ主義を助長し、中国共産党と連携してきた責任を取らせる。」

 

赤木さんの妻に開示された文書の欠損部分＝「廃棄処分」したとされる森友文書が、存在していたようだ。これまでに「情報クリアリングハウス」に開示されていた40件中の複数が、その欠落部分に当たるらしい。

 

 

検察官も裁判官も、医師の判断を無視し。何度も保釈を認めず、結局失明。国賠訴訟。大阪地裁。否認していると証拠隠滅すると疑う。

 

 

新聞を読んで 20250523 金

 

新聞を読んで　20250523　金

 

 

選択的夫婦別姓に関する自民WT原案＝参院選公約は、同姓を望む意見（旧氏＝結婚前の女性の氏の通称使用の拡大・周知、旧氏の単独使用のための基盤整備。別姓は家族の一体感維持上で懸念、親子別氏に否定的意見が多い）だけを書いて、別姓を望む意見は書かない。

 

トランプは駐米イスラエル大使館員のカップルが銃撃されたら、即「反ユダヤ主義」「過激主義」「憎悪」と決めつける。

ネタニヤフも「反ユダヤ主義」と決めつける。

 

 

西岸ジェニンの検問ゲート近くにいた国際監視（視察）団に対するイスラエル軍による銃撃（7発）事件

 

イスラエル軍「立ち入りを認めていない地域に入った」というなら、突然銃撃しないで口で言えばわかるではないか。日本、欧州、アラブ諸国、中国、インドなど30以上の国や国際機関、報道機関の外交官、代表者が参加していた。また、「パレスチナ側から事前の情報共有がなく、調整がなされなかった」なら、即銃撃していいのか。武力行使に飢えている。

 

 

セクハラ・強姦の元大阪地検検事正北川健太郎65が、部下の被害女性検事に宛てた手紙「被害を大阪高検に申告するな」を、被害女性が日本外国特派員協会で記者会見して公開した。

この強姦事件を検察関係者は無視するどころか、被害女性に対して「捜査情報を漏洩して女性を誹謗中傷した副検事の問題を口外するな」と警告さえしているようだ。被害女性は、検察の対応を検証する第三者委の設置を求めた。

 

フジ第三者委が中居正広側に回答「事実認定は適切だった。強制力の程度は問わない。中居側は守秘義務解除に応じなかった。」

 

トランプはラマポーザ南ア大統領に対して根拠もなく「南アでは白人農民が土地を奪われ、殺害されている」とし、南アの野党指導者が白人殺害を呼びかけ、墓でないものを、虐殺された白人の墓だとする映像を流した。また「2025年11月のG20首脳会議に欠席するかも」＝「米国がいなければ重要でなくなる。」と脅した。

 

ラマポーザ南ア大統領「犯罪被害者の大半は黒人だ。政府は某野党に反対している。墓は見たことがない。白人迫害が事実なら、ここに同席する白人の閣僚やゴルファーのアーニー・エルスも、私と一緒にここに来ない。」と反論。

 

南ア出身で、南アでの白人差別を主張するイーロン・マスクが同席。

 

米司法省が、黒人への過剰な実力行使した6つの地方警察の調査を打ち切る。

 

EUの最賃は、フルタイム労働者の賃金の中央値の60％　一方日本では50％

 

カタールから米国防総省に4億ドル（580億円）の旅客機ボーイング747プレゼント。パーネル米国防長官広報担当補佐官「法令と規則を順守して受け取った」

 

基礎年金の財源に消費税が当てられているとのことだが、金に紐がついているのだろうか。

 

 

東京訴訟原告で強制不妊手術被害者82が、6月10日、国連本部障害者権利条約締約国会議で体験を証言。名古屋訴訟の尾上敬子75や、神戸訴訟の鈴木由美69もビデオメッセージを寄せる。

 

3月までにはと言っていた、立民側の企業献金禁止法案は否決され、自民側の透明性法は出されず、いずれもなしで国会終了らしい。

 

 

新聞を読んで 20250522 木

 

新聞を読んで　20250522　木

 

選択的夫婦別姓立民案で自民坂本哲志国対委員長の発言、「煩瑣」＝「立民案は650の法律と270以上の政省令に影響」は先送りの口実に過ぎなかった。嘘だった。実は法令データで「氏」を検索して出て来た件数にすぎなかった。法務省によれば4本だけ。

 

真の理由は、家父長制の呪縛から逃れられない岩盤右翼の存在に違いない。坂本発言はその事実をごまかそうとするデマにすぎないのだろう。

 

自民が主張する、参院選合区による投票意欲の減少や無効票の増加などは理由にならない。問題の本質は選挙民の意識が低いからではないのか。そんなことでわざわざ憲法を改正する必要はない。

 

経済成長率と基礎年金の給付水準とが関係している。現在のような経済低成長なら、現在の水準の20％減に、「一定の」経済成長が期待できれば6％減になるが、いずれも2019年比で減少傾向が少なくなっている。その理由は、高齢者と女性の就労参加や株高による積立金の増加が考えられる。いずれにしても基礎年金の将来は明るいとは言えないようだ。

 

河合塾ユニオンが賃上げと無期雇用を求めて15分間のストライキを決行。「河合塾は要求に対して1ミリも譲らない。」

 

群馬県がINFORICHと提携してスマホ充電用バッテリー設置に金を使うよりも、太陽光パネルを普及した方が、安くて恒久的で、自宅で利用できるのではないか。災害時にわざわざGメッセや県庁に出向いてスマホの充電をする人がいるだろうか。また利用料30分で165円も高いのでは。

 

「反貧困ネットワークぐんま」など6団体が、群馬県当局と交渉（懇談）し、生保に関する職員の講師に、県職員だけではなく、先進地の講師を求める。

 

群馬県教委が、LINEで性的発言（異性関係や性行為を連想する言葉）をしたとして某教員を首に。当該教員「相談にのってエスカレートしてしまった。」被害者の関係者から県教委に相談があった。どういう発言かは知らないが、相談も紙一重。一方、相談にのってくれる人でもあったということだ。

 

金権米国トランプが、宇宙ミサイル＝ゴールデンドーム建設に、巨額の浪費案を発表。カナダも参加予定。愚か。トランプ見積りは、任期4年間で、1750億ドル（25兆2千億円）。米議会予算局の見積りは、今後20年間に8310億ドル（120兆円）

 

 

イスラエル交渉団がカタールから帰国。停戦の意欲なし。

 

小麦粉や医薬品トラック93台が、ガザ最南部ケレムシャーロム検問所から入ったが、イスラエルが「検査」してまだ届いていない。

 

EUはイスラエルとの貿易協定を見直す検討に入ることで合意。

英もイスラエルとの貿易協定の更新交渉を停止した。

 

門馬好春68「未来へのバトン　福島県中間貯蔵施設の不条理を読み解く」インパクト出版会

 

汚染土の中間貯蔵施設とされた地権者2300人から不当に安く買い上げ（補償金）ている。地権者の2割はまだ国と合意していない。

 

まだ合意していない地権者の一人門馬好春氏68が講演。2025/6/7、2:30-4pm,原子力災害考証館（旅館古滝屋）オンライン聴取可。申し込みは、furusatondm@gmail.com

 

汚染土の3/4は8千ベクレル/kg以下だが、原子炉等規制法の100ベクレル/kgと二重基準。

 

新聞を読んで 2025年5月21日(水)

 

新聞を読んで　2025年5月21日(水)

 

 

2カ月半ぶりにイスラエルがガザに支援物資の搬入を許可したが、たったのトラック5（9）台分。国連人道問題調整室OCHAフレッチャー室長「大海の一滴」トラックはガザ最南部のケレムシャローム検問所から入った。9台の入域が許可された。

 

イスラエルの複数の閣僚が物資搬入に反対したが、トランプの圧力を受けたネタニヤフが搬入を決定。

英仏カナダがイスラエルに警告「侵攻即時停止、物資搬入拡大。状況が改善しなければ具体的な行動をとる。」

 

ネタニヤフ「ガザ戦域の制圧をめざす」18日以降、200人以上が死亡。ガザ死者5万3400人以上。

 

学術会議法人化法案は、学者の軍事政府への隷属と軍事研究への傾斜。

廃案を求める。ノーベル賞受賞者・梶田隆明、広渡清吾・東大名誉教授、大西隆・東大名誉教授。

 

東京地裁へ2023年9月提訴　ウーバーイーツが突然解雇（アカウント停止）　2025/4/11に解決金（金額非公表）を支払い和解。

 

東京地裁　妹ポールニマ30が提訴「名古屋入管は全録画295時間分を公表せよ。録画は姉のもので、入管のものではない。姉ウイシュマ・サンダマリ33がどう追い込まれていったかを知りたい。」

2025年2月、入管「見せると公共の安全と秩序維持に支障」と、不開示。

 

米連邦最高裁が、ベネズエラからの不法避難移民35万人のTPS（一時保護資格）の取消を一時的に容認＝強制送還を容認するが、保護措置の適否は判断していない。サンフランシスコ連邦地裁による、TPS取消違憲判決3/31を一時的に停止。曖昧な対応。

 

台湾民進党・頼清徳総統「軍事力強化、対等が前提、「中国」との交流・協力推進」「米32％関税は交渉する。」

 

原発推進の経団連・十倉雅和会長の責任は重い。「給付金支給はばかげている。」企業献金の継続。

 

佐野市郷土博物館館長茂木克美62著、田中正造1841-1913に関する『不屈の原点』非売品。申し込みは、小中農教倶楽部（萩原政夫）。正造の旧宅修繕寄付（1000円）する来場者に配布。郵送でも。0283-24-5130　月水金休館

 

基礎年金は30年後の2057年に現行より3割低下する。

 

恐るべき現実　氷河世代1700万人の年収　45歳～54歳（35歳～33歳もほぼ同じ傾向）

 

400万円以上　7.8％

200万円以上400万円未満　52.0％

100万円以上200万円未満　29.0％

 

中居正広（側）「第三者委は、性暴力の認定に関して、WHOの広義な定義を使用し、言葉の凶暴な響きに留意することなく、漫然と使用している」と批判。それに対して斎藤美奈子さん「万引きしたが泥棒呼ばわりは心外だ」も同然。

 

東京大空襲被害者ビデオ　公開といっても2026年2月～3月の2か月間だけ。都庁舎、東京芸術劇場など5か所。2025年春開館予定の江戸東京博物館（墨田区）で、ビデオ常時公開の方針とのことだが。公開を193人が承認、15人が拒否、122人が未回答。

 

選択的夫婦別姓法案

 

公明「国民の議論がまだ深まっていない。国民の理解を得る必要がある。」「国民」とは右翼のことでは。自民は「煩瑣」だとして、今国会見送りの方針。真の理由は右翼。

 

 

新聞を読んで 2025年5月20日(火)

 

新聞を読んで　2025年5月20日(火)

 

 

ネタニヤフの目標はハマス「潰滅、制圧、武装解除」　それでは交渉の余地はないのでは。ガザの一部を占領し、長期駐留する。人道支援物資（最低限の食糧）の搬入再開を口にするが、いつやるかは明言しない。

ハマスのガザ地区トップのムハンマド・シンワールを標的に空爆。居場所が分かっているのか。

トランプ「ネタニヤフは難しい立場にある」

 

米停戦案　45日～60日間の停戦、人質10人の解放、逮捕していた（西岸の）パレスチナ人の釈放。

 

ガザ死者　5万3300人

18日、140人

19日、20人、

 

 

ルーマニア大統領選

 

ダン　53.5％　親EU、中道、ブカレスト市長

シミオン　46.4％　EU懐疑派、極右政党ルーマニア人統一同盟党首

 

2024年11月の選挙で、泡沫候補の極右親ロシアのジョルジェスク63が首位に。情報機関がロシアの選挙介入を指摘し、選挙は無効に。再実施。

 

5月10日、館林の足尾鉱毒事件田中正造記念館主催が、川俣事件1900.2に関する講演会開催。菅井益郎国学院大名誉教授「弾圧の原因は被害民がまとまり、運動が全国に広がったため。」参加したかった。

 

英人女性宣教師コンウオール・リーが、草津のハンセン病者を介護した。草津名誉町民。絵本「リーかあさまのはなし」ポプラ社

 

埼玉県の名門伝統高校で、戦前の初年兵に対する軍隊式or治安維持法の特高的拷問を想起させる、新入生に対する校歌・応援歌指導が、戦後ずっと（数十年前から）続けられて来たようだ。2024年5月の情報提供で発覚。登校拒否や退学があったようだ。それまで教員もそれを認めて来たということであり、その責任は重い。大声で怒鳴り、竹刀で床を叩き、下手な奴を指名して一人で歌わせる。いじめ。浦和、川越、川越女子、熊谷、春日部、松山、不動岡、越谷北、…

校長・教頭の教員に対する「管理・監督」の問題ではない。校長が認めてきたということだ。

 

合法的な、刑事確定記録廃棄により、逮捕しても容疑不十分で不起訴・釈放。2001年10月、東京都小平市での1億円強盗事件。

 

訪問介護　2024年度に基本報酬が下げられ、給料が安くなったため労働者が逃げ、老人から依頼があっても断った事業所が73％