新聞を読んで 20240808 木

 

新聞を読んで　20240808　木

 

 

広島文理科大に留学中の「大東亜の人質」＝「南方特別留学生」のマレーシア人が被爆死（ニック・ユソフ）したり、被爆後の帰国途次に死亡（オマール）したりしていた。被爆二世の画家・増田正昭が彼らを肖像画に。東南アジア（南方）「留学生」は205人1943—44

 

「真実・和解のための過去事整理委員会」調査結果

 

「帰還事業」では北朝鮮が「地上の楽園」だと騙され、協同農場や鉱山労働者で働かされ、「敵対階層」として監視や差別を受けた。北朝鮮と総連に責任がある。日本政府と日本赤十字社も、北朝鮮の現実と帰還事業の実態を確認できたのに支援し、人権侵害を容認した。また国際赤十字委員会も傍観した。川崎栄子81は帰還事業に参加したが、2003年に脱北した。

 

タイ「憲法裁」（親軍・王党派）が「選管」と組んで、民意を代表する第1党の「前進党」に「不敬罪」を口実に解党命令。ピター前党首やチャイタワット党首ら11人を10年間公民権停止処分（被選挙権を奪う）に。

さらに前進党から鞍替えし新党を結成した人たち（前進党のシリカンヤー副党首やランシマン下院議員ら）も追放の恐れ。「国家汚職防止委員会」は、2021年に不敬罪改正法案を提出した44人から「倫理基準違反」で、その被選挙権を永久に奪う恐れがある。

現与党はタクシン派のタイ貢献党と親軍派政党とが結託した連立政権。

憲法裁は2020年に前進党の前身である「新未来党」に解党命令を出した。

憲法裁のメンバーは軍政時代の暫定議会や上院の出身者。

タイの既得権益層は王室、軍、一部官僚、中華系資本家で構成される。

 

 

ハマスの新指導者に「ハンユニスの虐殺者」シンワール氏

 

 

処理前の汚染水からカドミウム113m（2.9ベクレル/L）を検出。風評被害賠償件数180件320億円

 

木村次郎・自民衆院議員56（青森3区）が、秘書ドライバー46に、「時間がもったいない、赤信号でも行ってしまえ」、「運転しながら、他党派の次期衆院選候補予定者のポスターの写真を撮れ」と運転席を後部から叩いた。木村「やっていない」

 

 

エマニュエル米大使「パレスチナを招待しておきながらイスラエルを招待しないのなら、英仏独伊カナダ5か国とEUを連れ立って、長崎原爆式典に欠席するぞ」と鈴木史朗・長崎市長を脅していた。

死者数比較1200人/40000人＝３％が「自衛」と言えるか、明らかに一方的。人種差別や自ら（英仏）の歴史的責任の転嫁では。ロシア・ベラルーシを招かないことも「政治化」か。自らが欠席すること自体が「政治化」であり、こういう脅しこそ「不幸」なことで、不必要な「誤解」を生むのでは。

長崎がイスラエル不招待を発表する7/31以前に、エマニュエルらが「欠席する」と警告していたというから、どこからか情報が洩れていたと思われる。

また米ミズーリ州の民主党下院議員選挙で、イスラエル批判候補コーリ・ブッシュに敵対する候補にイスラエル資金14億円が「米国・イスラエル公共問題委員会AIPAC」から投入され、イスラエル批判候補コーリが落選し、また6月にはイスラエルを批判するニューヨーク州のジャマール・ボウマンも、イスラエル資金集団から批判され落選したという。今回も背景にイスラエル資金集団による政治的圧力があるのではないか。

それにしても独や英仏が同調するのは分かるが、イタリアやカナダまで同調するとは情けない限りだ。

広島市の不協和音も、この圧力は利用しているのではないか。

 

 

オスプレイの事故原因は変速機ギアの摩耗か。過去5年間で60件の故障、過去10年間で609個交換していた。

 

静岡県清水区の会社役員・望月一行42のパワハラ溺死事件　望月は社員の太田滉基33を蹴ったり頭突きをしたりし、夜11時20分、巴川に裸で入らせ溺死させた。望月「従業員が川に飛び込んだ」と119番。

 

「同進会」の朴夾洪「朝鮮や台湾出身のBC級戦犯に援護や補償を」

 

 

山田朗　1956－「大元帥　昭和天皇」1994、「昭和天皇の戦争認識」2023

 

・昭和天皇は1941年9月6日の御前会議までは開戦に躊躇していたが、10月には宣戦布告の詔書の作り方を側近に相談し、11月には軍の主戦論に説得された。

・昭和天皇は、大本営御前会議で活発に発言し、質問や注意を与えた。1942年のガダルカナル島の攻防戦では出撃を渋る陸軍を3回督促し、航空部隊を現地に送らせた。当時陸海軍のどちらが出すかでもめていて、現在の「統合幕僚長」が不在の制度の中で、天皇がその役割を果たした。

・1945年の沖縄戦では、「現地軍は何故攻勢に出ぬか」と、現地軍の持久戦を改めさせ、中途半端な攻勢が行われ、無益の死者を増やした。

・満州事変から敗戦まで昭和天皇による17件の作戦介入を確認できる。

・1943年のソロモン諸島攻防戦では、「戦い方が消極的だ」と侍従武官長を厳しく叱責し、「こんなことでは敵国の士気が上がって第三国にも動揺が広がってしまう」と積極攻勢を求めた。（戦争指導に介入）

・また昭和天皇は軍事戦略と外交戦略の双方を統括した。外交・予算を司る行政と軍部の橋渡しをした。当時は統帥権が行政から独立していたので、首相も軍事行動の蚊帳の外だった。

 

・「昭和天皇は平和主義者であり、戦争責任は問われるべきでない」というイメージづくりが政府によって進められた。「戦争は陸軍強硬派がすすめたものであり、天皇には止める権限がなかった」というストーリーをつくり、海軍主流派や外務省・内務省官僚らは自らを「天皇の側にいた者」と位置づけて責任追及を回避し、戦後の政治権力を握った。

・宮内庁『昭和天皇実録』も「天皇は平和主義者だった」というイメージを強化する。

 

・「軍事のことは専門家にしか分からない」と閉じられたサークルで自己展開する傾向が恐ろしい。

・初代宮内庁長官・田島道治「拝謁記」で、戦後の昭和天皇は「自分にはどうしようもなかった」「誰がどうやっても戦争の流れを止められなかった」と自己弁護するが、聖断で終戦にしているのに、戦争終結あるいは開戦不可はいつでもできたはず。