2023年1月21日土曜日

新聞を読んで 20230121 土

 新聞を読んで 20230121 土

 

 

政府による規制がある大手電力の料金制度で、大手電力が燃料費調整制度の上限撤廃を政府に申請し、値上げする方針に、東電もその後塵を拝し、遂に30%の料金値上げ。

 

68歳以上 年金値上げでも実質目減り0.6% 1.9%増額-2.5%の物価上昇

67歳以下も目減り0.3% 2.2%増額-2.5%の物価上昇

 

親ロで、ウクライナ戦争対ロ制裁に不参加だったセルビアが、ロシアのワグネルによるセルビアでの徴兵(駐セルビア・ロシア大使の関与疑惑)に対して、ブチッチ・セルビア大統領が批判し、クリミアや東部ドンバスの併合を認めないと発言。

 

1/19日の仏年金デモに200万人(公共職労組、40%の教員など)が参加。小学校は休校。国鉄や地下鉄はダイヤの乱れ。1/31にも第二派スト。

会計士53「この年齢でも労働時の疲労は大きいのに、60歳を過ぎてさらに2年も多く働くことは考えられない」

マクロン「あらゆる意見が示されるのは良いことだ」

 

韓国が反対する中、なぜ佐渡金山のユネスコ遺産登録推薦書の再提出か。

 

日本外務省とJICAがウクライナに軍事協力

地雷撤去技術をカンボジアと連携して提供。ウクライナ人にカンボジアで訓練。日本製地雷除去装置の提供も。日本国内とポーランドで訓練。

 

浜田靖一・防衛相が宮古島市下地島空港を含めて民間空港を軍事に「どんどん使え」

1971年「屋良覚書」では、国と琉球政府との間で、民間以外の目的に使わないという約束。

1月、米軍が沖縄県に使用届を提出したが、県は自粛を要請し、米軍は退いた。

 

形だけのさいたまでの原発公聴会(意見交換会)が紛糾。1時間半の予定が、3時間に及んだ。

開催は1週間前にHPで募集告知しただけ。事前申込制で、会場に24人、オンラインで114人。

「検討すると答えるだけ。意見を聞いたアリバイ作りがしたいだけ。事前周知もほとんどせず、姑息だ」

「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」

「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる」

「国民的な議論もしないまま決めた方針は白紙撤回すべきだ」

「意見がどう反映されるのか全く見えない」

 

 

 

教派神道連合会、全日本仏教会、日本キリスト教連合会、神社本庁、新日本宗教団体連合会の5団体からなる会合で、消費者庁「宗教団体による寄付勧誘は禁止していない」

日本宗教連盟理事長で神道扶桑教管長の宍野史生「統一教会は私どもの加盟団体ではない。」

 

 

自治体が原発避難計画を作る際に、政府が「支援チーム」を創設して日常的に支援。

 

エジプトではヒジャブ着用の女性の入店を拒否し、住宅販売もしないという。師岡カリーマさんより

 

『先住民とアメリカ合衆国の近代史』ロクサーヌ・ダンバー=オルテスRoxanne Dunbar-Ortiz 青土社 3080円

先住民の目から見たアメリカ史。植民地主義と民間人虐殺(ジェノサイド)

 

『私たちの歴史を癒すということ ワイタンギ条約1840の課題』ロバート&ジョアンナ・コンセダインRobert & Joanna Consedine  影書房 3520円 ニュージーランドの場合。

 

 


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