新聞を読んで 20230131 火

 新聞を読んで　20230131　火

 

 

岸田文雄が「異次元の」子ども用財源を、地方や、社会保険（医療・介護・年金・労災・雇用などの保険（税収の41％））から拠出するという。税でない財源などない。

子どものいる家庭は「一部の受益者」というが、全てが「一部の受益者」なのでは。コロナでも、かからない人もいる。ごまかしの論理。防衛費の「受益者」は全ての国民か、米と軍事産業ではないか。

 

 

五ノ井里奈23さんが国と元自衛隊員5人に、750万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴。示談交渉で、加害者から回答がなくなったとのこと。不誠実。

 

五ノ井さんは性的発言や胸を触られ、中隊長は調査を行おうとしなかった。

正義感が求められる。隠蔽しないで欲しい。一人一人が大切にされる自衛隊になってもらいたい。

 

加害者のうち3人は加害を否認して不起訴となり、検審が不起訴不当とした。

防衛省調査でもパワハラやセクハラの被害申告が1400件も出てきた。

 

37歳の高浜4号機　炉内の中性子急減警告で自動停止　

原因不明だが、関電は経年劣化が原因ではないなどという。

 

「都立高校入試へのスピーキングテスト導入の中止を求める会」（池田真澄会長、元英語教師らで構成）が音漏れの聞き取り調査と実証実験を求める。

都議連盟による調査では、音漏れ指摘が166件

 

横浜港ノースドックへの米軍揚陸艇部隊配備に関して、

米陸軍ジョエル・バウル司令官は、ぬけぬけと

 

・米日トップで決めたことだ

・戦略的に強い意味がある

・配備は最も相応しい

 

黒岩知事「基地の縮小・返還を求めるが、今は受け入れる。」何と腰抜け。

米軍と神奈川県との会談は県の呼びかけで5年ぶり。

 

米軍カール・ラティ米海軍司令官もぬけぬけと「我々もPFASの被害を受ける市民だ」

 

国分寺市に45年間住み、そこの水を飲んできた女性80から、米指標値の3.5倍の4種(PFOS, PFOA, PFHxS, PFNA)のPFASが検出。

・米指標値を超えた人が85％

・腎臓に悪いらしい。

・PFHxSは禁止されていない。

・PFASは数千種類もある。

・浄水器が少し効果があるらしい。

 

港区　5・6年生に教科担任制。8400万円

中学では部活動の指導者を外部から。1億3000万円

 

韓国民衆で、徴用工に関する韓国政府の解決案に賛成は、33％、反対は60％

原告は被告企業（日本製鉄・三菱重工）の謝罪と、韓国財団への資金拠出を求めている。

 

ロシアが第二次大戦中の日本の犯罪行為を問題視し、日本軍の参謀や中野学校校長、陸軍中将の名誉回復を取り消した。

 

産学会議の財政社会保障部会・平野信行座長（三菱UFJ顧問）が提言「日銀による緩和政策で、利払い負担がなくなり、バラマキ財政が行われ、業界にとってもぬるま湯だった」

 

アベノミクス時代の「政府日銀共同声明2013.1」作成に関わったみずほ・門間一夫「初心に帰るべきだ」

 

岸田文雄の答弁。岸田の外遊時に首相秘書官の息子が「観光動機のない」観光をし、「観光施設に入らない」観光をしていて、「観光場所は言わない、報道を否定しない」とのこと。

 

 

新聞を読んで 20230130 月

 新聞を読んで　20230130　月

 

 

ミャンマー少数民族にも国軍側がいる。

・ミャンマー北東部シャン州のワ州自治管区のUWSAワ州連合軍（1989年設立）は国軍に融和的。しかし民主派と両天秤にかけているようだ。

・シュエコッコ（地名）のカレン人のBGF国境警備隊も国軍側と言われるが、独立性もある。反国軍のカレン民族解放軍KNLAから分離した。

カレン民族同盟KNUは反国軍で、その軍事部門がカレン民族解放軍KNLA

 

・公明・石井啓一・幹事長が少子化対策（児童手当）財源として、「税金の代わりに」社会保険料（＝税金と全く変わらない）を提起。

・それに対して岡田克也は年金、医療、介護などの保険料の横流しは全く納得できないとする。まさに横流し。

・そして岡田克也は、少子化の原因は非正規雇用の増加にある。自民党の労働法制の規制緩和が原因。

・茂木敏充が児童手当の所得制限（バラマキ発言）を反省。

 

 

中国が日本人へのビザ発給を再開した。

 

アフガンのタリバンが、女子の私大受験を禁止し、女子の大学教育を無期限停止。

女子教育は小学校だけになった。

2022年12月、公私立大学での女子教育を停止していた。

別学狙い、それとも女子蔑視か。理由は明らかにしない。

 

死の商人ロッキード・マーティン社がウクライナ向け戦闘機F16の増産準備中。

 

 

 

新聞を読んで 20230129 日

 新聞を読んで　20230129　日

 

 

福島原発5号機の圧力容器下部を取材3時間で50μSv、これは年間被ばく限度の1/20に当たる。

破壊されない内部でも機器で錯綜し、ロボットが容易に動けないと推測される。

写真提供から見ると、日立GEの管理らしい。

 

パリは日本の国会議員が5月の連休中によく訪れ、現地の日本人外交官は彼らの買い物のための無料添乗員役を務めさせられるのだそうだ。前川喜平氏のパリ・ユネスコ常駐代表部勤務時代の話。

 

米が対中半導体輸出規制戦略で、日蘭を取り込み、製造装置や技術を輸出させない。

日本国内法の改正後実施か。

 

三井不動産は外苑開発の工事認可申請（2022年12月27日）を公開せず。

総事業費3500億円

 

徴用工問題　過去の「反省とおわび」談話の継承を日本（松野博一官房長官）が表明しても、日本は被告企業の「賠償金放棄」を迫って「自主的寄付」という名目では、何ともちぐはぐ。

韓国人の半数は屈辱外交としている。

また安倍自身は「反省とお詫び」について何も語っていない。

 

1月26日、イスラエル政府はヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ジェニンの難民キャンプを急襲してイスラム聖戦と交戦し、パレスチナ人9人が死亡。

それに対してエルサレムで銃撃事件が起こり、通行人7人が死亡。警察は「犯人」家族らパレスチナ人42人を拘束。

 

新聞を読んで 20230128 土

 新聞を読んで　20230128　土

 

 

東京地裁が岡口基一判事56に、SNSでの遺族侮辱で、賠償44万円　

遺族が「洗脳された」という表現が、「人格否定の名誉棄損で侮辱」にあたり、判決文と同じ内容を投稿しても、「遺族を傷つけ、職務義務違反、不適切」とのこと。

 

2022年8月から2023年1月21日まで、野球部監督による体罰（平手打ちや足蹴り。被害生徒退学）判明後も、解任しなかった東海大菅生が、甲子園に推薦された。

 

民間空港の軍事利用はすでに進行中

・自衛隊機の着陸回数2万4千回/年

・米軍機着陸回数は350回/年

2004年「特定公共施設利用法」は、「米軍や自衛隊が有事に民間空港を優先的に利用できる」とした。

 

イランは「アラビア湾」の呼称に反対し、「ペルシャ湾」の使用を求め、イラク大使に抗議した。

アラブ8か国（イラク、サウジ、イエメン、バーレーン、UAE、カタール、オマーン、クウェート）がイラクでサッカー大会。残念ながらイランは含まれていない。同じ地域のイランを含めて仲良くやったらどうなのか。

 

前年同月比

・企業原材料費指数10.2％　価格転嫁できず

・消費者物価4％

 

名古屋で働くミャンマー人女性は、10万円の給料から3万円をミャンマーの父に仕送り。

 

自民は「子育ては一義的に家庭ですべき」と考えていて、児童手当に所得制限をしている。

 

船後靖彦「防衛予算を減額し、国民生活に」賛成。

 

東京地裁「横須賀のJERA石炭火力による温暖化被害は、近隣20キロの住民だけ」

2019年、オランダ最高裁「気候変動の影響は全ての国民にとっての人権侵害」

2021年、ドイツ連邦憲法裁判所「CO2削減を定めた気候保護法の一部（2030年までのCO2の大量排出容認）は違憲であり、自由を侵害する」

 

飲む中絶薬の製造承認。70か国で使用。

これは今話題になっている強制性交後72時間以内に飲む緊急避妊薬とは違い、妊娠後の話。

 

駐ポーランド・ロシア大使「ソ連赤軍がアウシュビッツを解放した」

ロシアの首席ラビ（ユダヤ教指導者）のベルル・ラザール「平和解決の努力をしている」

 

米軍がソマリアのIS幹部10人（ビラウ・スダニ幹部ら）を米人保護のために殺害。

 

金正恩が2018年に中国を警戒して「在韓米軍が必要だ」と言った、とポンペオ（回顧録）は言うが本当だろうか。

 

タイ次期首相候補

・ペートンタン・シナワット　タクシンの次女　タイ貢献党　支持率トップ34％

・プラユット　タイ団結国家建設党UTN

・プラウィット副首相　国民国家の力党PPRP

 

他に連立与党の「タイの誇り党」

 

新聞を読んで 20230127 金

新聞を読んで　20230127　金

 

 

「スイッチOTC」　性交後72時間以内の服用で、望まない妊娠を回避できるのに、日本では産婦人科医の許可が必要なため、しばし逡巡し望まない子を産むことにつながる。

90か国で医師の処方箋なしに薬局で購入できる。

2017年のパブコメでは賛成が圧倒的多数だったのに、厚労省は否決。

今月末までパブコメを募集中。

 

ネット中傷への総務省による関与・規制検討に対して、新聞協会が、言論活動の萎縮を危惧し、IT企業の主体性に任せるべきだと異議。

 

警察庁がネット情報監視の拡大方針　通報受付とサイト管理者への削除依頼の対象を拡大。

 

有機フッ素化合物PFOS, PFOAが、13都府県/31都道府県の河川や地下水から、暫定目標値を超過。

消火剤だけでなく、金属加工やファストフードの包み紙にも使われている。

 

H2Aロケット打ち上げ　既に軍仕様　三菱重工のロケット部門は「防衛・宇宙セグメント」

夜中でも北朝鮮と日本を監視。開発費500億円、打ち上げ費100億円

 

ミャンマー人は日本企業による国軍の事業参加に反対。

バゴー橋建設に関与する日本の事業者は横河ブリッジ。JICAや外務省は問題視していない。

 

 

岸田文雄　同性婚に否定的。「我が国」の「家族観」の「根幹」にかかわり「極めて慎重」を要す。夫婦別姓についても「様々な意見」があり「幅広い理解が必要」

 

ゼレンスキー「プーチンに会って話すことに興味はない。」

 

オデッサを申請後3か月で世界遺産に。ロシアは無効と主張。

オデッサはエカテリーナ二世が創設。

2014年、ウクライナが親欧米に傾いたとき、内紛が起こり、親ロ派が多数死亡した。プーチンはウクライナの民族団体の処罰を今の戦争の目的としている。

 

ロシアの人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」に解散命令。

2021年末には「メモリアル」が解散させられた。

またサハロフセンターが立ち退きを求められた。

 

トランプのFBとインスタグラムの凍結は、無期限から2023年1月までとなっていて、再開される。

トランプの陰謀論はチェクされるとのこと。

 

中国コロナ感染者数

 

2022年12月22日、694万人→2023年1月23日、1万5千人

既に人口の8割は感染。

入院者数

12日、127万人→19日、47万人

死亡者数

12月8日から1月19日までで7万2596人、うち基礎疾患死亡が9割。

 

衆院記者クラブが細田博之に記者会見を要請。

 

 

新聞を読んで 20230126 木

新聞を読んで　20230126　木

 

 

最高裁　一票の格差が2倍でも不平等でなく「合憲」で、政治（アダムズ方式）は努力しているのだそうだ。恐れ入りました。非常識な最高裁の輩ども。例外は一人、宇賀克也のみ。

高裁では7件/16件が違憲状態としたのに。

 

さすがに東京高裁は、東海第二の稼働中止裁判で、国側に立ってきた裁判長（永谷典雄）を交代させるらしいが、

当該裁判長「諸般の事情」だそうだ。なぜ不公平・不公正だからと言えないのか。それをお膳立てした背景（政治による人事異動）を追求しなければならない。

 

ところが過去には原告による交代要求が却下された事例がある。

・2018年、大飯原発3，4号機の差し止めで、名古屋高裁金沢支部が脚下

・志賀原発差し止めで、金沢地裁が脚下

 

64の国や機関がミャンマー国軍を支援していると「ジャスティス・フォー・ミャンマー」JFMが非難。

 

韓国・羅卿瑗が国民の力代表選から離脱。その背景は何か。尹錫悦の側近議員から嫌われていたらしい。

 

 

トランプの副大統領ペンスも機密文書を私邸に所持。

ペンスはトランプによる2020年大統領選転覆陰謀に加わらなかった。

 

ウクライナ高官汚職更迭

・米支援のSUV乗り回し　ティモシェンコ大統領府副長官

・海外旅行　最高検次長検事

 

森喜朗「日露関係をだいなしにしていいのか」「ウクライナに力の入れすぎではないか」賛成。対米追随を修正し、良く知らない他人のことに関与するのは、できるだけ控えるべきではないか。

 

神宮球場（外苑創建当初1926年、昭和元年創業）・ラグビー場は豊かな森に囲まれている。野球・ラグビー界も商業主義的ビル開発に反対（Change.org）し、改修を求める。

 

 

規制委と原発推進側の経産省・文科省・内閣府との連絡の公表と言えど、電話やメールは除外。しかも認可したものだけを公表。それでは公表と言えるのか。

 

私も三木義一さんと同意見で、ネットに公表したら袋叩きにあった。組織は働きバチが女王バチを守る一枚岩集団のようです。

三木義一「確かに他者への批判は鋭く良いことを言うが、自分への批判は受け付けず、党首も二十年以上変わらないし、未だに共産主義の党名にこだわっている。だから共産党は嫌いだという人も多い。真面目な方も多いんだけどね～。『シン・日本共産党宣言』松竹伸幸や、『志位和夫委員長への手紙』鈴木元など、内部から共産党に党名変更などを提言しているが、それを無視すると見限る人も増えるのでは。」

私は新共産党と立民リベラル派が合流してもらいたいと思っている。立民・維新の合流は大政翼賛会では。まず米追随を変えなくてはならない。

 

 

新聞を読んで 20230125 水

 新聞を読んで　20230125　水

 

 

細田博之「自分は衆院議長だから記者会見はしない」という訳の分からない論理。議運作成の予定された質問に答えるのみ。

密室で、統一教会票の割り振りを否定しても、信じられるか。不誠実。ところが自民はよく分かったと言っているらしい。

2019年の韓鶴子主催の会合で細田博之は「安倍首相に報告したい」と演説したことは認めたようだ。

そして統一教会との関係は「大昔から」つまり岸信介との関係は深いとのこと。

 

 

軍事費増決定過程

 

「有識者会合」とは別の防衛省の「防衛力強化加速会議」の安保三文書の作成過程文書が真っ黒な開示。「国の安全」のために秘密とのことだが、「国」とは少数独裁者の密室を意味する。

 

発現回数　

・防衛相28回

・統合幕僚長14回

・防衛次官や海上幕僚長ら10回

 

「大学の危機を乗り越え、明日を拓くフォーラム」が学術会議の独立性を求める署名を内閣府に提出。

・日本科学史学会も賛同。

・日本民主法律家協会も「政府方針は学問研究を政府に従属させる」

 

ミャンマー国連大使チョーモートゥン「安保理でミャンマー国軍への武器禁輸や国軍の責任追及案は骨抜きにされた。」

 

防衛費増で国の2025年財政赤字が、あり得ない経済成長3％でも、2022年7月比3倍、＋1兆円の1.5兆円となった。

 

ポーランドのモラウィエツキ首相「ドイツの承認がなくてもドイツ製最強戦車レオパルトをウクライナに提供する」

 

ロシアがエストニアとラトビアの大使を追放。エストニアとラトビアも同様の措置で対抗。エストニアによるウクライナへの武器供与が問題らしい。

 

イスラエル　ネタニヤフ独裁を恐れて、野党や弁護士がイスラエル各地でデモ。テルアビブでは10万人。現役の最高裁判事、検事総長、元最高裁長官もネタニヤフに反対。

 

ネタニヤフの方針

 

・最高裁が法律を無効にすることができる。

・判事選定に政府の関与。

 

ネタニヤフは宗教政党シャスの党首のアリエ・デリ内相・保健相を罷免した。

 

維新の歌手・参院議員・中条きよしが、数10年間の未納期間の督促に対して「年金なんていらない。払わない」

 

 

ブラジルとアルゼンチンが共通通貨を創設し貿易でのドル払い依存から脱却するらしい。

それにはボルソナロも前向きだったとのこと。