新聞を読んで 20220303 木
プーチンが独立系メディアの放送とサイトを遮断。
テレビ「ドーシチ」
ラジオ「モスクワのこだま」
またツイッターなども遮断したようだ。
ロシア国営放送「軍は軍事施設だけを攻撃し、民間人に犠牲者はいない」ウソ
ロシア教育当局は教職員に、「ウクライナは米欧に操られており、ロシア軍が平和維持活動をしなければならなくなった」と生徒に教えるように通達。
東京都江東区森下五丁目に八百霊地蔵尊(1946年建立)があり、そこに東京大空襲の犠牲者789人の名前が刻まれ2015ている。
東京都は空襲犠牲者10万人の名前を公表しない。墨田区横綱町公園の「東京空襲犠牲者を追悼し平和を祈念する碑」に8万人分の犠牲者名簿が収められているのに。
東京大空襲戦災資料センターで追悼集会3/9, 1—5pm 読み上げ名簿1500人。入館料300円。03-5857-5631
東京大空襲訴訟元原告団が実行委員会となっている。
米エクソンもサハリン1から撤退。サハリン1はエクソン、ロシア石油大手ロスネフチ、日本のサハリン石油ガス開発(30%、日本政府、伊藤忠、丸紅、石油資源開発、INPEX)が経営。
日本は原油の4%、LNGの8%をロシアから輸入。
ロシアも参加するOPECプラスは原油の追加増産をしない。
ロシアがキエフのテレビ塔を攻撃。5人が死亡。80年前1941年、ヒトラーがユダヤ人を虐殺したバビ・ヤール地区にある。
キエフ郊外の産科病院にミサイル。
ハリコフの大学と警察庁舎が攻撃された。
SWIFTがロシアの7銀行を排除したが、最大手の国営ズベルバンクとガスプロム系列銀行は除外。
ズベルバンクは欧州市場から撤退を表明。
裁判に関する事実と感想をSNSで投稿したら、裁判官を首にできるのか。公表された事実や感想のどこが人を傷つけたのか理解に苦しむ。裁判官はSNSを使ってはいけないのか。
国会で弾劾裁判。罷免を求められた仙台高裁の岡口基一判事56
英ジョンソンがウクライナ上空を飛行禁止空域にすれば、英露戦争を意味する。
国連緊急特別会合
ロシアへ理解を示したのは、北朝鮮、シリア、キューバなど。
中国は棄権。「見たくない地点まで状況は進んでしまった。ある国の安全保障が他の国の安全保障を犠牲にすべきでない」
2014年、クリミア併合不承認案 賛成100、反対11、棄権58だった。
今回は賛成141、反対5、棄権35
ラブロフ「ウクライナは核を入手しようとしている」
バイデン「民主と共和が互いに敵と見るのは止めよう」とマスクを外した。「コロナを党派の分断線と見るのを止めよう」
大学生や専門学校生は生活保護を受けられない。
18歳以上は児相の対象ではなくなる。厚労省はその制限を撤廃する方針。
飛田桂弁護士のツイッターが横須賀市を動かした。
原発再稼働済と適合した17基の発電量は電力総需要の14% 内9基は工事や定期検査で動かせない。
現在稼働中とすぐ稼働できる原発8基では 6%
松井一郎が早期再稼働に言及。
元自衛隊員50人を含む70人がウクライナ志願兵に応募。
私的戦闘を禁じた「外患に関する罪」に当たる。これは幕末の薩摩藩や長州藩による外国に仕掛けた戦争を前提にしている。
2019年、IS志願兵事件では大学生5人が書類送検された。
また正規兵ではないから人を殺せば殺人罪になる。
憲法違反。
ウクライナ大使館はツイッターでの募集を消去した。日本政府は募集自粛を申し入れた。
群馬コロナ2人死亡。789人感染。高崎137、館林112、太田107、伊勢崎106、前橋104、…
原発をなくす前橋連絡会主催講演会
3/5, 1:30pm— 前橋の教育会館 500円
青木美希 ジャーナリスト
鴨下全生 自主避難した福島出身の大学生
さよなら原発アクション
3/6, 1pm— 高崎城址公園
スピーチ
青木美希 ジャーナリスト
鴨下全生 自主避難した福島出身の大学生
デモ 2:30pm—
日本がウクライナ難民を受け入れる。
ウクライナ在住6000人の中国人の退避が遅れたことから判断すると、中国はロシアの侵攻を事前に聞いていなかったようだ。
2/25に初めてチャーター便を用意しようとしたが、領空が封鎖され、2/28夜、大使館主導の退避が始まった。
オランダのノウハウを学んだ三菱商事・中電の洋上風力が格安で他社(東電、九電、住友商事、日本風力開発、JERA)を抑えた。
秋田県沖 11.9円--13.26円/kwh
銚子市沖 16.49円/kwh
日立はすでに風車生産から撤退している。
アップルがロシアでの販売を停止し、ロシア以外の国でアップストアからロシア国営メディアのRTやスプートニクのアプリを削除した。
米ナイキも販売を停止し、フォードもロシアでの業務を停止し、ウォオルト・ディズニー、ワーナー・メディア、ソニー・ピクチャーズ・エンターテインメントも公開を中止した。
トヨタもロシアでの生産を停止。昨年は8万台生産。
トヨタ関連会社以外に半導体2社もサイバー攻撃を受けた。
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