新聞を読んで 20220122 土

 新聞を読んで　20220122　土

 

基礎疾患や肥満のない50歳未満の多くはコロナの症状が軽く、自宅で治る。

 

医者が知事の反発を受けて訂正。

若者には「検査せず、臨床症状だけで診断する」→「臨床症状だけで診断する」全く変化なし。

 

縁切、対立、DVなどの理由による、生活保護の親族照会不要の通達を、90％の自治体がパンフで無視。

 

 

NPTに関する日米共同声明　

「核兵器の大幅な削減」「核軍縮」「意義ある成果」などと美辞麗句がならぶ。

外相と経産相、国務長官と商務長官が出席。

 

岸田文雄が核禁条約を評価したのは画期的。核禁条約は「核兵器のない世界を目指す際の出口に当たる重要な条約」

核禁条約へのオブザーバー参加を国民の80％が求め、国会議員の50％が求める。国会議員は親米で核依存が多いようだ。

オブザーバー参加を最近表明した/する国　ブラジル、スウェーデン、フィンランド、インドネシア、スイス、中央アフリカ、モーリタニア、コートジボワール、コンゴ（旧ザイール）、東ティモール、ドイツ、ノルウェー

 

2021年参加国　フィリピン、カンボジア

署名国数　86か国・地域

批准国　　59か国・地域

 

ブリンケン「核禁条約は何の役にも立たない」そうかな。これが米の本質。

某保有国外交官「核禁条約は国際社会を分裂させる」「難しい安全保障を考慮していない」

 

在日米軍の外出制限を31日までの7日間延長

基地外のレストランでの店内飲食や10pm—6amの外出を禁止。

 

ワクチン接種は義務か。

義務なら、接種後の死亡者に対して、因果関係なしなどと言っていないで補償しなければ。

 

国交省書き換え＝改竄問題　

官僚の処分や統計の一斉点検などは、安倍晋三隠しのための幕引きの口実に過ぎない。

二重計上以外の問題を出してくることもその口実の一つ。

 

自民宇都隆史「大規模な防衛予算の増額を行うべきだ」好戦的。いやだね。

岸田文雄「GDPの1％にこだわらない」

岸田は選択的夫婦別姓や金融所得課税強化、消費減税など、すべてで否定的回答。参院。

 

ゼレンスキーが「バイデンが語るような小規模な侵攻などない」と言ったら、

バイデン「侵攻の規模に関わらず、一致団結して断固反対する」

 

中国ネット「感染者の行動は何時何分にどこで何をしていたかを明らかにするのに、（感染者の）子供を捜す助けはしてくれない」

 

仏　1日の新規感染者数が40万人でも、ワクチンパスで規制を緩和。

屋外でのマスク義務、イベントの人数制限、テレワーク義務化を撤廃。

 

黒人・アジア系で女性米副大統領のカマラ・ハリスは、男や白人に不人気のようだ。

 

日仏２プラス２リモート会合が共同声明を出した。

 

『冤罪をほどく』供述弱者とは誰か　中日新聞編集局・秦融　風媒社　1980円

滋賀県の病院での冤罪事件を扱う。

 

『鈴木天眼』反戦反骨の大アジア主義　高橋信雄　あけび書房　2420円

鈴木天眼は大陸浪人として頭山満や内田良平と仲間だったが、後に決別した。

 

『全体主義の誘惑　オーウェル評論選』ジョージ・オーウェル　中央公論社　2200円

無意味な語の頻用が思考を劣化させる。

 

入管庁指示2021.8　

医師の見解で仮放免とするが、

・仮放免後の監視「積極的に確認」

・診断後、収容できれば収容する

・仮放免できない別の理由を幹部（入管庁）に連絡せよ

 

「容体判断を入管がすることが問題である。」指宿昭一弁護士

 

マンションを障害者のグループホーム（関西中央福祉会）として利用してはいけないのか。大阪地裁。「規約違反で禁止」

 

教委が休校を安直に実施しているようだ。

若者は軽症だというのに。また子供が共に学ぶことの意味は大きいし、家庭では保護者の負担も大きい。

 

3回目副反応　147件。0.03％　１、２回目は0.02％　

ファイザー死亡　女性57、

モデルナ死亡　男性70

 

ハリウッドは親イスラエル　

イスラエルの対ガザ軍事作戦を批判すると「ユダヤ差別」

パレスチナへの連帯を表明しても、イスラエルの政治家は「反ユダヤ」

 

「フタリノセカイ」前橋出身の飯塚花笑監督　シネマテーク高崎1/22—2/11

前橋シネマハウス2/12—3/4　

トランスジェンダーがテーマ。

 

群馬コロナ645人。高崎163人、伊勢崎124人、太田120人、前橋62人、館林50人、桐生34人、藤岡21人、渋川20人、吾妻14人、利根沼田13人、富岡12人、安中8人。

伊勢崎の保育園で15人、高校で8人、前橋の障害者施設で8人、高崎の保育園で29人の集団感染。

 

連合反共自民支部発表

・組織内議員は支援するが、共産党と連携・共闘すれば支援・推薦（組合費と動員）しない。

・支援政党を明記しない。自民を支援したらどうか。

・立民・国民との政策協定を結ばない。

 

立民を支持する官公労と、国民を支持する民間産別労組とが分裂しているようだ。

連合は反自民政権を作ることが目的だったのだが。