2025年7月16日水曜日

新聞を読んで 20250716 水

 

新聞を読んで 20250716 水

 

 

アメリカが中国に対して戦争を徴発しておきながら、戦争が起きたら自身は参戦せず、自衛隊がやれとヘグセス国防長官が言ったことは記憶に新しい20250331が、今度はオーストラリアに対して、原子力潜水艦を供与する際に、「中国有事」などの際には豪が参戦するよう約束せよと迫ったらしい。だが、石破が米にどう答えたかははっきりしないが、豪のコンロイ国防産業相は、その約束を、「その時の政権が決定する、事前に決めることはない」と断ったという。

昨日の新聞記事の表現はこうだ。「米国に関わる緊急事態に、豪がどのように対応するか、事前に明確化するよう米政権が求めている。」

 

米がウクライナにパトリオットを追加供与する際に、その費用は100EU持ちだというのも、米ファースト精神そのものである。

 

みなさん、参政党の笑顔や甘言――減税、給付金、日本ファースト、ワクチン拒否、「政治哲学」、「管理教育廃止」など――に騙されてはいけません。参政党の憲法草案や神谷宗幣代表の街頭演説から判断すれば、日本は非常に窮屈な社会になりそうです。戦前の暗黒政治の再来です。

 

朝夕皇居や日の丸に向かって深々と敬礼し、日本書紀の肇国神話=万世一系の天皇の国以外の自由な考え方は禁止され、低賃金労働者の権利を増進させようとする共産党は弾圧されて牢屋に打ち込まれ、報道機関や公務員は統制されて政府に不都合な言論は禁止される。挙句の果ては「国を守る義務」の名のもとに若者は徴兵され、政府が勝手に始める戦争で命を落とすことになりそうだ。

 

 

日本ペンクラブ(作家)が記者会見「選挙活動に名を借りたデマに満ちた外国人への攻撃は私たちの社会を壊します。」

 

「ルールを守らない」(石破政権)のは外国人だけか。石破政権は今後外国人を監視するらしい。

 

実際緊縮財政でもなかったのに、参政党のさや氏は「失われた30年間のドケチな緊縮で暮らしも産業もボロボロ」とデマ発言。

 

参政党代表の神谷宗幣も、宮城県で「宮城県は水道を外資に売って民営化した。」これに宮城県が抗議「完全民営ではなく官民連携だ。外資へ売った事実はない。議決権の半分以上を持つ株主は国内の某企業だ。」

 

外交努力を怠りあえて危機意識を煽って増税を要求する防衛白書「中国は我が国の安全に深刻な影響を与えている。今は戦後最大の試練の時であり、新たな危機の時代に突入した。軍事力増強のためには増税が必要。」ネット閲覧可能。

 

「選挙に行こうよ」とお笑い芸人笑下村塾の板倉高校での活用は無用では。群馬県の10代の直近投票率は39% 決して低くはないのでは。某生徒「選挙に行く気はなかった」「奨学金をくれる人に投票したい。」中米戦争や沖縄についても考えてもらいたいな。

 

 

埼玉選挙区諸派新人の石浜哲信と戸田市議の河合悠祐が、川口や蕨で公選法に守られて堂々とヘイト。石浜哲信は抗議者に「こういう悪い奴らはさらして社会的制裁を受けてもらわないと。あなたは在日?日本人?答えられないから在日ですね」と、抗議者を撮影しSNSで投稿。東京新聞の記者に外国人批判の根拠を質問されると「在日朝鮮人は朝鮮に帰れよ」の一言だけ。

 

河合悠祐「川口、蕨でクルド人の事件を中心に、たくさんの事件が起こった」と、犯罪率減少傾向の事実に反する発言。

 

公選法では抗議者がスピーカーで反撃すると違反になる恐れがあるので口頭やプラカードで反撃するしかない。

 

維新比例代表久保優太は「日本語しゃべれないのに何で日本に来てるんだ」と発言する投稿を批判されて削除。

 

埼玉県選挙区諸派新人津村大作は政見放送で「クルド人は知能指数の低いくず中のくず。生きる権利はどこにもない」ひどい。選管に公選法違反を指摘されても応じないという。

 

荻窪駅近くの某女性50「参政党の憲法問題に取り組む姿勢はすがすがしい。」満蒙「開拓」の女性らが帰国時に蒙った被害を知らないのか。

 

神谷宗幣「参政党の憲法草案は国民主権を否定しない。」これはウソ。それならどうして「天皇は神聖にして侵すべからず」なのか。

 

斎藤美奈子さんより

 

細井和喜蔵1897-1925『女工哀史』1925は労働実態を詳細に告発した。

『不屈のひと-物語「女工哀史」』岩波書店は、和喜蔵の妻トシヲの評伝小説。

松本満・斎藤美奈子『『女工哀史』は生きている』岩波ブックレット

斎藤美奈子司会の石田陽子のトークショー 8/8, 6:30pm- 神田神保町東京堂書店6F 1200

 

泥沼に踏み込み長期化必至の再審法改正法制審 論点を3項目から14項目に拡大し、終わりが見えない。秘密会で中身も分からないが、「証拠開示命令に対する検察側の不服申し立て規定を設けるべきだ」とする意見が出たとのこと。議員立法を早く可決すべきだ。

 

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