新聞を読んで 20250227 木

 

新聞を読んで　20250227　木

 

 

刈羽原発7号機の対テロ施設の完成を、2025年3月から2029年度半ばまで延期

 

計画書の認可後5年（2025年10月）までの工事未完成特別免除期間が過ぎれば再稼働停止となるが、2025年10月までは再稼働が可能。

 

6号機のテロ対策施設の完成目標も、2026年9月から2031年半ばまで延期。工事完成を2029年9月まで猶予されているが、これもそれまでに完成しない。しかし2029年9月までなら再稼働が可能。

 

6、7号機の規制委審査適合は2017.12

 

 

選挙ユーチューバー　多い人で年収1000万円、交通費と宿泊費で500万円、数百万回閲覧で数十万円の収入。

 

自民政権・文科省は、学校にすでに「主幹教諭」を置き、今国会ではさらに「主務教諭」を置く法案を提出とのこと。現場の教員は反対。岐阜県立高校教員西村祐二45「職員室の忌憚なく意見が言い合える民主的な組織風土を破壊する」と4万6千筆の反対（見送り要求）署名を文科省に提出。

 

最高裁　大崎事件1979.10第4次再審開始請求を認めない。原口アヤ子97は懲役10年服役。

宇賀克也裁判官だけが再審を認め、「再審開始を決定すべきだ」

 

第1次請求審で、死因を窒息と推定する鑑定が撤回された。

 

第1次～第3次再審請求審で、地裁や高裁は計3回再審開始を認めたが、検察が不服を申し立て、上級審で（再審請求が）取り消された。

 

第1次再審請求1995から20年後の第3次再審請求審で、検察は、近隣住民が事件当時の状況を再現した写真のネガを開示したが、それは、確定判決で認定された現場状況と食い違う。

 

鈴木馨祐法相は法制審で法改正の必要があるかどうかを含めて議論すると問題を見ていない。

 

民族差別者・玉木雄一郎「（保険料を払っている）外国人が、国保の利益を得るのはおかしい」「社会保険は原則日本人が対象」

 

桐生市市長荒木恵司「（生保の不適切運用を検討中の）第三者（委員会）と聞くと、アレルギーが（出る）」田川英信・生保全国会議事務局次長「第三者委は、市民が保護担当職員を怖がってものも言えなかった状態を検証している。」

 

イスラエルが第2段階の開始延期を検討。第1段階を42日間延長し、残る人質63人を帰国させる。いいとこどりでは。