新聞を読んで 20250228 金

 

新聞を読んで　20250228　金

 

 

東電「7号機の10月までの再稼働は、短い期間だが、夏場の需給の逼迫時期に必要」とのことだが、夏場は太陽光が大活躍するのでは。

 

東電「刈羽1基の再稼働で年間1100億円の収益」半減期3万年のプルトニウムの処分費用は入っているのか。

経団連の十倉雅和会長やIAEAのグロッシ事務局長が再稼働の必要性を訴え、外堀を埋めている。

 

 

旧安倍派の会計責任者松本淳一郎「2022年8月の旧安倍派幹部会合で、資金（パー券収入）（の派閥から議員への）還流の再開が決まった。」「今は現職議員ではない人（下村博文or塩谷立）が、要請（指示）した。」

 

どうも下村博文らしい。下村博文「『ある議員から還付してもらいたいという話がある』と松本氏に伝えたが、『還付しろ』と指示はしていない」

 

塩谷「松本氏と同意見」

 

参考人（松本氏）聴取会に共産やれいわには発言させないとはどういうことなのか。

 

森山裕自民党幹事長「松本氏と旧安倍派幹部（西村康稔、世耕弘成、下村、塩谷）との食い違いについて調べるつもりはない。」

 

千葉県知事選立候補者

 

・立花孝志「維新から離党勧告された増山誠・兵庫県議を、次期参院選でN党から立候補してもらうために、千葉県知事選に（目的外）出馬した。」おかしい。

・黒川敦彦46は、つばさの党とは別の政治団体「Q」公認。「既成政治勢力に投票しないでください。」どう違うのか。

 

みずほ銀の加藤勝彦頭取「みずほ銀行が、9年前～6年前（2016年～2019年）の、行員による貸金庫窃盗事件を発表せず、今発表するのは、公表を望まない顧客の意向を踏まえた」とのことだが、今はその意向を無視してもいいのか。

 

皇室の女には成人式がないようだ。

 

 

関西生コン事件

 

検察「ストライキによる解決金1億5千万円の要求は、恐喝・強要罪に当たるとし、懲役10年を求刑」2018年以降、66人を起訴したが、26日に京都地裁から無罪判決を言い渡された労組員は延べ19人。判決文「ストライキは労組が使用者に圧力をかけ、その主張を貫徹するためのものであり、業務の正常な運営を阻害することは当然予定されている。」

しかしこれまでは有罪判決が出ていた。検察は労組員に組合からの脱退を迫っていた。

労組は捜査が恣意的な拘禁であるとする国賠訴訟を東京地裁に提起している。

 

トランプ「米はウロ戦争終結後のウクライナの安全を保証するつもりはほとんどない。欧州に担ってもらう。ウクライナのNATO加盟構想が戦争の原因となった。ウクライナはその構想を忘れた方がいい。」

ウクライナの鉱物・石油・天然ガスなどの収益の半分or1/4が米へ。

トランプ「マスク氏が嫌な人はいるか。そうなら追い出す」

 

 

新聞を読んで 20250227 木

 

新聞を読んで　20250227　木

 

 

刈羽原発7号機の対テロ施設の完成を、2025年3月から2029年度半ばまで延期

 

計画書の認可後5年（2025年10月）までの工事未完成特別免除期間が過ぎれば再稼働停止となるが、2025年10月までは再稼働が可能。

 

6号機のテロ対策施設の完成目標も、2026年9月から2031年半ばまで延期。工事完成を2029年9月まで猶予されているが、これもそれまでに完成しない。しかし2029年9月までなら再稼働が可能。

 

6、7号機の規制委審査適合は2017.12

 

 

選挙ユーチューバー　多い人で年収1000万円、交通費と宿泊費で500万円、数百万回閲覧で数十万円の収入。

 

自民政権・文科省は、学校にすでに「主幹教諭」を置き、今国会ではさらに「主務教諭」を置く法案を提出とのこと。現場の教員は反対。岐阜県立高校教員西村祐二45「職員室の忌憚なく意見が言い合える民主的な組織風土を破壊する」と4万6千筆の反対（見送り要求）署名を文科省に提出。

 

最高裁　大崎事件1979.10第4次再審開始請求を認めない。原口アヤ子97は懲役10年服役。

宇賀克也裁判官だけが再審を認め、「再審開始を決定すべきだ」

 

第1次請求審で、死因を窒息と推定する鑑定が撤回された。

 

第1次～第3次再審請求審で、地裁や高裁は計3回再審開始を認めたが、検察が不服を申し立て、上級審で（再審請求が）取り消された。

 

第1次再審請求1995から20年後の第3次再審請求審で、検察は、近隣住民が事件当時の状況を再現した写真のネガを開示したが、それは、確定判決で認定された現場状況と食い違う。

 

鈴木馨祐法相は法制審で法改正の必要があるかどうかを含めて議論すると問題を見ていない。

 

民族差別者・玉木雄一郎「（保険料を払っている）外国人が、国保の利益を得るのはおかしい」「社会保険は原則日本人が対象」

 

桐生市市長荒木恵司「（生保の不適切運用を検討中の）第三者（委員会）と聞くと、アレルギーが（出る）」田川英信・生保全国会議事務局次長「第三者委は、市民が保護担当職員を怖がってものも言えなかった状態を検証している。」

 

イスラエルが第2段階の開始延期を検討。第1段階を42日間延長し、残る人質63人を帰国させる。いいとこどりでは。

新聞を読んで 20250226 水

 

新聞を読んで　20250226　水

 

 

国民民主がこだわわる103万円とは、富裕層有利で、有閑マダムのお小遣いを増やすことでは。

維新が主張する所得制限なしの高校授業料支援金も、同じく富裕層有利。また「無償化」はウソでは。他に光熱水費や通信費など20万円がかかるらしい。財源5千億円は借金国債か。

 

れいわが衆院予算委中央公聴会に推薦した田中昭巳92「（自民党政府は）軍備の増強は一生懸命考えているようだが、戦争での市民の被害は、国会でほとんど語られていない。市民に被害を我慢させる国防は絶対に誤りだ。原爆投下による死者への国家補償が行われてこなかった。それは戦争被害は国民が等しく耐えるべきだという戦争受忍論によって退けられてきた。（政府が民衆に）危機をあおると、軍備で守らなければという錯覚に（民衆に）陥らせる。危機をつらないために、国民と政府による国際交流が求められる。抑止論は核を使うことを前提している。使用すれば国際法違反となるような兵器で抑止しようとすること自体が間違っている。」

 

 

中島博之弁護士より

 

公開の政治演説を「編集せずに」配信する場合は、「原則として」著作権法違反にならないし、肖像権の侵害になる恐れも低いが、無断で切り抜くと、内容次第では、著作権上の問題となる場合もある。そして発言内容とは異なる「悪意の」編集をすれば、名誉権侵害の可能性がある。

 

委縮しないか。

 

ウロ戦争決議

 

国連安保理　「ロシアによる進攻」や「ウクライナ領土の保全」ではなく「ウロ紛争終結」とする米提案に、ロシアなど10か国が賛成して採択された。英仏など欧州5か国は棄権。

国連総会では米提案に「進攻」や「ウクライナの領土保全」を書き入れた欧州修正案が採択された。

 

トランプ・マクロン会談

 

ウロ戦争停戦後ウクライナに英仏軍を駐留で合意。

 

校長が職員の休日出勤を削除　栃木県壬生町の某小学校の特別支援学級主任の野口和彦教諭55の、2023年4月から24年9月までの休日出勤計45回分。

新聞を読んで 20250225 火

 

新聞を読んで　20250225　火

 

 

SNS切り取り動画　遊び心と儲け（YouTube）感覚の「政治参加」

 

2024年の兵庫県知事選

 

立花孝志の動画の再生回数　1500万回

斎藤元彦の動画の再生回数　119万回

 

2024年の衆院選動画再生回数2億7500万回中

 

ユーチューバー　58.9％

政党　33.4％

候補者　7.7％

 

21社からなる地方・専門紙連合（上毛新聞不参加）が、女性の地域離れの原因をアンケ調査。地元を離れた理由で、女性に対する役割（家事・育児当然視）差別が、31％

 

群馬県の某女子大入学式で来賓男性「（女性は学ばなくてもよいから）バイトをして、経済番組（ガイアの夜明け）を見なさい。」

 

旧東独がAfDの票田

 

CDU・CSU　 208議席28.5％　国境管理・不法移民強制送還の強化

AfD 　152議席20.8％　ワイデル共同代表

SPD　 120議席16.4％

緑の党　85議席11.6％

その他　65議席22.7％

 

ロシアが、非現実的な「所有権確認のための出頭要請」を隠れ蓑に、ウクライナ南東部占領地の住宅（6000戸）、商店や、宗教施設・学校・消防車などを接収し、ロシア人に提供している。

 

米が、ウクライナの鉱物資源を原資に、75兆円の基金をつくり、その所有権を米がもつと提案。

 

ゼレンスキー「今後10世代が返済し続けるような文書に署名しない」

 

 

中国人による人身売買・闇バイト組織が、ミャンマーからカンボジアへ移動か。カンボジア西部のバンテイミエンチェイ州ポイペトで、外国人215人を保護。その内訳はタイ人109人、パキスタン人50人、インド人48人、台湾人5人、インドネシア人3人。同詐欺拠点は同州の高官が所有。

 

風見鶏のミャンマー少数民族国境警備隊BGF（ソーチットトウ大佐）が、外国人7000人を保護。BGFは、不動産開発、賃貸、税金徴収、警備などで収益。

 

2017年ごろから中国人がタイのメソトに来るようになり、カジノや闇バイトを始めたようだ。

タイのメソトのモエイ川対岸に、ミャンマーのカイン州のミャワデイやシュエコッコがあり、ここにも闇バイト組織がある。タイからここに電力が供給されていて、それが最近停止されたのだが、発電機で代替できる。

 

野田佳彦の消費税堅持方針に反発し、江田憲司の「時限的食料品消費税ゼロの会」に、立民議員50人が参加。

 

 

USAID1600人削減　1万人を600人に縮小方針。

ワシントン連邦地裁も政権の休暇指示を承認。

 

ネタニヤフがガザ作戦について「いつでも激しい戦闘に戻れる」

ウイツトコフ米中東担当特使「第1段階を延長しなければならない」「第2段階に向けた交渉をする」意味不明。

ハマス「パレスチナ人（600人）を釈放するまで交渉はない」

 

新聞を読んで 20250224 月

 

新聞を読んで　20250224　月

 

 

トランプ「ウクライナは戦争を始めるべきではなかった」とのことだが、これはロシアに対して言うべきことであり、ウクライナに対しては「始める」ではなく「応戦する」と言うべき。ところで「応戦する」だったら、それには一理あるかも。ウロ関係は戦争になる前にウロ間で話し合いをすべきことだったと思うのだが。

 

プーチンの願望　ウクライナに親ロ政権を立て、ウクライナを中立化・非武装化し、ロシアの勢力圏に再統合する。

 

プーチンはゼレンスキーをネオナチと看做し、大祖国戦争＝第二次大戦戦勝記念日（5月9日、対独戦勝利記念日）を宣伝する。

 

ロシアでは「西側がロシア弱体化のためにウクライナを利用してウロ戦争を仕掛けた」というプロパガンダが浸透しているとのこと。

 

 

「ヤード」とは何か。ネットによれば、これは警察用語であり、中古車解体業者そのものではなく、「周囲が鉄壁等で囲まれ、海外への輸出目的で、自動車を保管・解体・コンテナ詰めをしているらしい施設」で、群馬県内に100か所あり、条例で今後立ち入りできるようにするらしい。

 

 

洋上風力

 

1キロワット時あたりのコスト

 

住宅用太陽光14.5円

陸上風力16.3円、

地熱16.8円

着床式洋上風力30.9円

 

浮体式洋上風力　試算はないが、ともかく（着床式より）コストは高いとのこと。

2016年、五島列島で運転開始

2024年3月、洋上風力をEEZに広げる法案を閣議決定。

 

ナセル（風車の駆動部）やブレードの製造会社は欧州や中国が独占していて、大きな専用船と港湾設備が必要。

 

イーロン・マスクが米連邦政府職員の強引な首切り。「過去1週間の仕事内容の報告がなければ辞職とみなす」「無能で腐敗した官僚を全て排除する」「在宅勤務禁止に従えない職員には退職を勧める。」

トランプ「マスクは素晴らしい仕事をしている愛国者だ。」

ところが、（仕事が回らなくなって）解雇したばかりの食品医薬品局FDAの職員に復帰を求めているらしい。

 

 

イスラエルが人質返還時の儀式を「屈辱的」とし、「屈辱的な式典が開かれなくなるまで、600人のパレスチナ人の人質の釈放を延期する。」ハマス「停戦合意の中断は合意違反だ。」

ネタニヤフは、22日、人質6人の解放後、「まだ63人の人質がガザにいる。」

 

 

ガザ死者4万8329人

 

第一段階　33人の人質を返還。これまでに生存者25人、死者4人を返還した。今後さらに4人の遺体を返還予定。

 

 

兵庫県百条委メンバーで維新の兵庫県議が、個人情報を漏洩

 

兵庫県知事選期間中の2024年11月1日、維新県議の岸口実は、斎藤元彦を告発した文書の作成者の個人情報を立花孝志に提供したが、その中には、自殺した竹内英明・元県議らが「文書問題の黒幕だ」とする文書も含まれていた。

 

また、同年10月31日、維新県議の増山誠は、百条委の尋問音声データを（立花孝志に）漏洩した。

さらに、白井孝明維新県議も、情報漏洩・提供に関与。

 

 

 

 

新聞を読んで 20250223 日

 

新聞を読んで　20250223　日

 

全ての子に健康保険を！東京入管による在留資格更新不承認により、南アとコンゴ出身者を両親に持つ難病の子から国民健康保険を奪う。子どもの権利条約違反。東京地裁に提訴。

 

 

「個人の思想信条の問題である選択的夫婦別姓法案の採決では党議拘束を外せ」野田聖子、小泉進次郎

「臓器移植法案」1997, 2009では、共産党以外が、党議拘束を外した。

 

立花孝志「2馬力選挙は全くもって適法」→「法の趣旨に反するのはそうだろう。あまり好ましくない」

 

 

前川喜平さんより

 

103万円の壁の引き上げや、高校無償化での所得制限撤廃は、高所得者に有利。それよりも消費税を廃止し、法人税を上げ（石破茂著書）、所得課税の1億円の壁を撤廃せよ。

 

荒れ狂うトランプ発言

 

「ウクライナがその希少鉱物資源を米国に供与しなければ、米国が供与する軍事衛星ネット網（スターリンク）を直ちに遮断する」「ゼレンスキーはウロ戦争の和平交渉カードを持っていない」「ウロ戦争和平交渉へのゼレンスキーの参加は重要ではない」「プーチンが望めばウクライナの全土を占領できる」と言いつつ、「ロシアがウクライナを再侵攻すれば、ウクライナをNATOに自動加盟させる」

 

別人の遺体問題

 

ネタニヤフ「ハマスに報いを受けさせる。」ハマス「遺体が間違っていたかもしれない。」今度はシリア・ビバスさんの遺体と確認された。

 

安保破棄中央実行委員会『自衛隊はいま』500円

宮地正人『自由民権創成史』岩波書店　上4180円、下4400円

 

 

熊本の菊池事件

 

1951年、ダイナマイト爆破事件

1952年、殺人事件

1962年、3度目の再審請求棄却の翌日死刑執行

2017年、元（ハンセン病）患者6人が、国賠訴訟を提訴。

2020年、熊本地裁が、（ハンセン病者用の）特別法廷は憲法違反と判断（確定）

 

「凍る手に息吹きかけて妹に　我が子たのむと便りしたたむ」

 

菊池事件国民的再審請求団（熊本中央法律事務所）による漫画パンフレット100円

 

20歳で従軍した、中帰連の小山一郎—2010.6の自伝『鬼から人間へ』

 

 

 

 

新聞を読んで 20250222 土

 

新聞を読んで　20250222　土

 

 

岩﨑菜緒子『＜ロシア＞が変えた江戸時代』吉川弘文館1870円

某外人情報「ルス国の船が、かむしかってかに集結し、クリルイスに砦を築いている」

「加模西葛杜加（カムサスカ）国風説考」（通称赤蝦夷風説考）を書いた工藤平助を中心に、蘭学者前野良沢や老中松平定信らが北方を中心に世界情勢を調査した。

 

畝本直美検事総長は「不適正な捜査（取調）」を言う前に、自らの不適正な袴田談話を撤回したら。

 

 

内閣府死刑制度アンケ（1815人/3000人が回答）の問題点

 

「死刑制度を廃止すべきだ」（16.5％、前回比＋7.5％）に対応する選択肢は、「死刑制度もやむを得ない」（83.1％、前回比＋2.3％）ではなく、「死刑制度を存続すべきだ」という選択肢にすべきではないか。比較にならない。「やむを得ない」では多くなるのでは。

 

 

 

中教審「中小大学は撤退せよ。」政府は私的な営業に口出し（指導・支援）していいのか。

 

・大学が政界や経済界（産学官）と連携する必要があるのか疑問。「地域構想推進プラットフォーム」大学は世界の見方や生き方を身につけるところではないのか。

・政府が大学（教育力・教育の質）を格付けするらしいが、たまったものではない。

 

最高裁が上告棄却し死刑確定　日立市の恋に敗れて家族6人を殺害した2017土肥（小松）博文40は、心不全で倒れて記憶喪失し、有効な弁論ができない。

 

鹿児島地裁判決　川内原発運転差し止め請求審　規制委がお墨付きを与えているから、不合理な破局的地震は起らず、また生存権など存在しないのだそうだ。

 

 

米はウクライナの希少鉱物の収益の50％を所望していたというが、厚かましい。同鉱物の米への供与合意に至らず、ウオルツ大統領補佐官によれば、トランプは「非常にいら立っている」とのこと。一方、ゼレンスキー「投資と安全について米大統領と有益な合意を結ぶ用意がある」

米（ケロッグ特使）の意向で、ゼレンスキーとの共同記者会見をキャンセル。

 

G20に米外交トップは欠席

 

 

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20250221 金

 

新聞を読んで　20250221　金

 

 

1942年2月19日、ルーズベルト米大統領が、大統領令で、日系人を敵性外国人と看做し、12万人が強制収容所に送られた。トランプは、かつて、この日系人への大統領令を例に挙げ、イスラム教徒への入国禁止を正当化した。

 

公益通報政府案

 

報復的な解雇や懲戒処分（配転・降格・減給・嫌がらせ等は含まない）に、罰金3000万円（事業者）、6か月拘禁or30万円。通報窓口を設置せず、命令に従わないと30万円。

 

IAEA傘下で、福島沖の水産物試料（ヒラメ）を、千葉県内の研究機関で処理後、中国など参加国（韓国、スイス、フランス）に提供。また、海水で希釈する前の処理水を採水予定。中国は立て坑内の希釈後の処理水の独自検査も求めているが、これはどうなったのか。

 

トランプ発言「ゼレンスキーは選挙を経ていない独裁者」に各国（ショルツ独首相、ベーアボック独外相、クリステションスウェーデン首相、スターマー英首相）が反発。

トランプの嘘「ゼレンスキーの支持率は4％」実は57％

意地の悪いトランプ「ゼレンスキー氏の仕事ぶりはひどい」

 

 

「在職老齢年金」の優遇策の財源は、税金（厚生年金の保険料を月額9000円増）軍事費を削れ。

 

「種子法」1952によって、穀物（稲、麦、大豆）の育種を、都道府県が独占していた。それを「民営化」するのが種子法廃止2018.4の理由らしい。同法廃止が安定的生産の権利侵害であり、違憲であることを確認する訴訟で、東京高裁が、東京地裁判決に対する控訴を棄却した。

 

映画「Black Box Diaries」

 

伊藤詩織を弁護してきた西広陽子弁護士「私と伊藤さんとの電話の会話を、（伊藤さんによって）無断で録音・映画公開され、ずたずたな気分にされた。」

 

佃克彦弁護士「訴訟目的以外に使わないとして入手したホテルの映像を使うことは契約違反」

 

伊藤詩織はすでに修正版を作っている。「映画では、ホテルの外装や内装、タクシーの形を変えている」「この映画は日本へのラブレター」「（西広さんら）本人の確認が抜け落ちたまま（映画で）使用し、心からお詫びします」

 

公選法改正案

 

・ポスターの「品位」など曖昧では。

・2馬力やSNS収益に対して「必要な措置を講じる」とは一体何か。

 

 

兵庫県百条委メンバーで維新の兵庫県議が、個人情報を漏洩

 

兵庫県知事選期間中の2024年11月1日、維新県議の岸口実は、斎藤元彦を告発した文書の作成者の個人情報を立花孝志に提供した。また、同年10月31日、維新県議の増山誠は、百条委の尋問音声データを（立花孝志に）漏洩した。

 

19日、イスラエル軍が、レバノン南部を攻撃し、「ヒズボラ工作員」1人を殺害したと発表。

 

米がパレスチナ自治政府の治安部隊への資金援助を凍結。「模擬射撃訓練施設」が完成しない恐れ。意味不明。

 

 

岩屋毅外相は核禁会議へのオブザーバー参加は必要と感じていたらしい。

ネックは外務省と一部自民らしい。

 

 

新聞を読んで 20250220 木

 

新聞を読んで　20250220　木

 

中国が福島原発の希釈前の処理水を初めて採取。これまで日本は「主権にかかわると」と認めていなかった。また中国は立て坑内の希釈後処理水の独自検査も求めている。

 

 

旧安倍派会計責任者松本淳一が、尋問（聴取）項目の削除や、聴取場所・日時の非公表を要求。

 

 

斎藤元彦兵庫県知事パワハラに関する百条委の報告書案

 

・パワハラは事実である。「机を叩き、声を荒げ、付箋を投げつけるなど、威圧的で委縮させる、トップの言動として極めて不適切。」（維新は司法が判断すべきだとする。）

・告発者を特定したことは違法である。（維新は違法ではないとする。）

・（告発者に対する）懲戒処分は撤回すべきである。

 

ハンセン病家族補償法が制定された意味を理解していない東京高裁判決　祖父収容処分10日後の孫の誕生を杓子定規に同居家族と認めない。祖父は孫が15歳まで生きていたのに、同居は許されなかったという事実もある。

 

生保全国委が桐生市に要望するも、市は先延ばしの無回答

 

・第三者委の調査期間の延長

・同規模の自治体で年数百万円の通院交通費支給が、桐生市では2400円にすぎない。

・利用者への応接は、開放空間ではなく個室ですべきである。

・利用者へのヒアリングが不十分。

 

 

 

 

新聞を読んで 20250219 水

 

新聞を読んで　20250219　水

 

「原発依存度低減」を削除したエネ計画　過去最高のパブコメ数（4万1421件）を経産省は無視。「意見の多寡は関係ない。」審議会も再開せず、当初案通りに閣議決定。

 

原発1基の建設費は1兆円なのに、経産省見積りは7000億円。これに20万年も続く廃炉費用は入っているのか。

 

温暖化対策も「リスク」シナリオを用意し、それによれば、火力依存が、2040年度でも2030年度（42％）以上の45％

 

ICANと蘭のPAXによれば、世界の核（兵器）関連企業への投資で、日本が、米についで2位の360億ドル（2024年8月現在）　メガバンク3社や年金法人GPIFなどが投資している。

 

IAEAグロッシ事務局長が東電刈羽原発初視察後に、危なっかしいお墨付き「少々ミスがあっても、ミスに終わりはない」

 

 

非公開の旧安倍派会計責任者・松本淳一郎の参考人招致に、共産やれいわは招待せず。

安住淳「全部公開する」のなら、最初から公開すればいいではないか。

 

梶田隆章・学術会議前会長ら4人が、政府介入を強める学術会議法人化法案の撤回を要求する声明を石破茂に送付予定。

 

大崎事件（1979年）第4次請求審　鴨志田裕美・弁護団が意見書を最高裁に提出。「被害者は側溝転落後の不適切な救護が原因で死亡。原口アヤ子97が殺害したとされる時間以前に死んでいた。原口が殺したのではない。証拠開示が遅い。重要な証拠が第3次再審請求まで開示されなかった。

 

「国境警備隊」BGF（ソーチットトゥ大佐）は、「国軍を離れた」と偽装するが、実際はミャンマー国軍の傘下にある。BGFはKNLAカレン民族解放軍から分裂した「団体」で、カジノ、カラオケ、売春宿、麻薬販売などの小さなことばかりか、電気、鉱山、不動産、税金徴収、ネット提供なども手掛ける一小政府のような機能を掌握している。

 

ソウル中央地裁が、元徴用工遺族側による、三菱重工（MHパワーシステムズコリア）からの870万円の取り立て請求を認めた。

 

 

新聞を読んで 20250218 火

 

新聞を読んで　20250218　火

 

高額療養費の給付総額の増加（2011年度－2021年度＝8000億円）に関する、大げさな石破茂語録「制度が瓦解する」とのことだが、「必要ならGDP比2％をさらに上回る」とする軍事費を削れ。そのGDPは前年比＋2.8％と増えているから、軍事費はさらに増えることになる。

 

少子化対策の財源を社会保障費（医療・介護・年金）をカットして賄うのはやめてくれ。

 

馬鹿丁寧の中に爪を隠す石破茂語録「高額療養費の負担上限の引き上げを実施させていただき、大切なセイフティーネットを次の世代にも可能なものとしたい」つまり、高額療養費の患者負担額を上げるぞ、と言いている。

 

ハンセン病の祖父の強制収容の10日後に生まれたため、祖父と同居しなかったからとして、家族補償法の適用外とされ、提訴。東京高裁が明日判決。

 

永野耕平46岸和田市長が、不信任決議可決により、自動失職。永野は再出馬の意向。民意が分からないらしい。立花孝志も出馬の意向、永野へ2馬力応援か。

東京新聞は「不倫」とするが、相手が嫌がっている関係を「不倫」というのか。「セクハラ」とか「強姦」というべきではないか。

 

再審法改正超党派議連（柴山昌彦会長）が、法制審の委員構成に関する要望　冤罪被害者とその家族、再審事件を担当した裁判官や、再審制度に詳しい弁護士を構成メンバーに入れよ。

 

過密学童保育　40人超の施設が4割

 

 

皇族数確保会議は非公開。なぜ。

内閣法制局見解では、「女性皇族結婚後の配偶者や子供に皇族資格を付与し、準皇族とすることは、身分制度の復活であり、憲法14条「華族その他の貴族の制度は認めない」違反である。また、皇族の基本的人権に関しては、憲法1条は「天皇の基本的人権は制限される」と読むのだそうだ。また、「準皇族を1代限りで認める」案も示したたとのこと。

 

米国務省がHPのファクトシートで「台湾独立を支持しない」という文言を削除。

 

トランプ「国を救うものはいかなる法律も侵さない。」（ナポレオン）「余はナポレオンじゃ」

NYT「法律違反であっても、動機が国を救うことであれば問題ないと示唆する声明だ」

またトランプは「教育省を解体する」

 

ルビオ米国務長官「ハマスは排除されなければならない。」人質開放後、ハマスを解体するつもりらしい。また「イランは地球の最大の不安定化要因だ。」それは米自身ではないのか。

 

ミャンマー東部ミャワディの少数民族武装勢力＝国境警備隊BGFが、日本人など外国人を含む奴隷を利用する犯罪組織に関与していたらしいが、タイや中国の要請で、外国人の解放に取り組み始めた。

 

キャノン研究所の山下一仁によれば、

「農水省はなぜ備蓄米を農協に渡し、小売店に近い卸売業者に渡さないのか。米価が下がらないように、市場への供給量が調整されることを期待しているのではないか。」実質的に残っている、補助金つき減反政策も、米価高の一因。

 

鎌田慧さんより、

 

2024年の小中高の自殺者527人、この20年間で180％増加。

中卒後集団就職した連続射殺犯の永山則夫は19歳の犯行で死刑にされた。「永山基準」とされ、特例で死刑にされた。死刑が執行にされた秋葉原事件の加藤智大は、自動車工場の派遣労働者だった。

 

新聞を読んで 20250217 月

 

新聞を読んで　20250217　月

 

 

消防庁が初めて消防署のハラスメントを調査

2023年度分　処分者数206人　件数176件

消防署には団結権（労働組合）がない。退職者が急増。

 

顔を蹴る、靴に酒を入れて飲ませる、骨折させる、金銭を要求する、髪を切る、暴言「殺すぞ」「おまえん家なんか沈めばいい」

 

アフガンのタリバンを招待　ナザリ経済副大臣が来日

2024年7月、笹川財団や山本忠通・国連アフガン支援団UNAMA元代表らが、アフガン訪問時に招待。日本政府は国連を通じてアフガンの貧困層向け支援をしている。

 

カザフスタンのセミパラチンスクで1989年までの40年間に456回の核実験を実施。

 

「救う会」が、石破茂の、東京と平壌での連絡事務所開設案は「時間稼ぎでしかない。」

「家族会」代表の横田拓也56「怒りの目線を持て」「即時一括帰国が実現しなければ、強い怒りを持って独自制裁強化を求める。」拉致問題交渉はすでに終わっているのでは。単なる嫌北キャンペーンでは。怒りだけが先行していて、話し合いの態度が欠けているのでは。

 

空襲議連、空襲被害者連絡協議会の声「補償ではなくていいから、10万円でもいい。調査と謝罪を望む。」空襲議連案は、障害者に50万円。補償費用見積り25億円。

 

1950年代ころの宮城県の障害者断種キャンペーンの名称は「愛の10万人県民運動」

 

支持政党　参院投票先

 

自民　30.6　24.9

国民　10.8　11.5

立民　10.4　11.3

維新　7.6　6.8

れいわ　7.3　5.9

公明　3.2　3.5

共産　2.3　2.5

保守　1.5　1.9

参政　1.4　1.8

社民　0.7　0.5

 

 

 

 

 

新聞を読んで 20250216 日

 

新聞を読んで　20250216　日

 

 

ICCに対する米制裁に、カナダ、フランス、ドイツ、英国など79か国が非難するが、日本は不参加。

ICCのカーン主任検察官は英出身。

 

日トルコ会話本「つながるKITAP」ジェミニ出版

 

「安全保障関連法に反対する学者の会」が、学術会議法人化法に反対声明

 

 

内田樹さんより

 

トランプの理想は、ウイリアム・マッキンリー（高関税政策、プエルトリコ・グアム・フィリピン領有、キューバの保護国化、ハワイ併合）と、セオドア・ルーズベルト（棍棒外交）

 

イーロン・マスク＝ジョセフ・マッカーシー（共産主義者（ソ連のスパイ）が連邦政府に侵入しているから、それを排除せよ）

 

石丸伸二「490人の「再生の道」候補者のうち、年収800万円以上の『ハイクラス人材』が4割」「年収はとても大事な選考基準だ。なぜなら、年収は出自、身分、家柄、血筋じゃなく、自分でどうにでもなるからだ。」

 

1944年、カナダのマッケンジー・キング連邦政府首相「日系人を追放することが、人種的反感を誘発しないための最良の政策だ」米は財産没収や国外追放まで行わなかったが、カナダはそれをやった。

 

前川喜平さんより

 

長島昭久衆院議員・首相補佐官「建国記念の日おめでとうございます。初代神武天皇ご即位（嘘）から126代にわたり、一系の皇統を繋いで2685年、かつては『紀元節』と呼ばれておりました…」

1873年、「紀元節」制定、1966年、祝日法改正。その具体的な日は「政令で定める」とした。政令で8月15日を建国記念の日にしたら。

 

2022年度～25年度、半導体私企業ラピダスに、国費2兆円。私企業負担はわずか73億円。

2030年度までに、AIや半導体分野に14兆円の税金投入。

2022年12月、ラピダスはIBMと提携。2004年IBMとボーイングは、米軍と提携したようだ。

 

 

新聞を読んで 20250215 土

 

新聞を読んで　20250215　土

 

政府が高額療養費予算案を修正　長期（1年間で4回目以降の負担軽減）治療負担だけ値上げしない。

 

スーパー販売米平均価格　5キロ3668円　前年同期比182％

 

八潮市の下水道陥没事故で、トラックをワイヤで引き上げようとしたところ、ワイヤが切れた。

 

ミャンマー東部カイン（カレン）州ミャワディの中国人犯罪（詐欺）組織に、7000人が拉致・監禁され、犯罪行為をさせられている。タイ当局が2月に外国人300人を保護。16才の日本人高校生を救出。日本人29（バンコクで拘束）が連れ出したようだ。別にメソトで、犯罪組織構成員の日本人4人を拘束。

 

選挙期間中のSNS偽情報に罰則とのことだが、何を基準に偽情報とするのか。

 

鹿児島県警の安部裕行キャリア捜査二課長28が強姦。

 

米がインドに、兵器（装甲車ストライカーや対戦車ミサイルのジャベリン）販売や「共同生産」

 

内閣府が3000人を対象に世論調査　2024年10、11月　回収率58％　米に親しみを感じる　85％　ほんとか。　日中関係は重要　70％

 

川口の日本クルド文化協会が、ヘイトデモ差し止めと550万円の損害賠償を求めて、神奈川の「日の丸街宣倶楽部」代表渡辺賢一を提訴。弁護団全国から83人。