新聞を読んで 20220525 水

新聞を読んで　20220525　水

 

日米豪印が中国に対抗し、インフラ整備に今後5年間で500億ドルの支援・投資

 

IPEFは技術協力がメインか。

中国、カンボジア、ミャンマー、ラオスは加盟していない。

 

インドは即時停戦と対話を求めるが、ロシアのウクライナ侵攻には触れなかった。

インドはこれまで通りロシアとの友好関係を維持する。

ロシアはインドにとって対中国・パキスタン問題の解決で有効だった。

 

患者負担を増やすマイナ保険証の「加算」中止か。

2023.4、病院にマイナ機械導入義務

2024.4、保険証廃止

強引！

 

米がウクライナに警護部隊を派遣とのことだが、非戦闘員。

 

EUの一部は凍結したロシア資産を没収し、ウクライナ復興資金に充てる。侵攻に対する補償という口実。

 

デンマークがウクライナに提供する対艦ミサイル・ハープーンはボーイング社製。

 

ロシアがオデッサ近海のズメイヌイ島を初期に掌握。ウクライナの穀物輸出の要。

 

中国環球時報「米軍が台湾に派遣されれば、中国人民解放軍は必ず打ち負かす。」

 

国から支給される「競争的研究費」が一部の研究者に集中している。

 

東電が福島原発汚染水海洋放出でのトラブルに関してIAEAから指導を受けていた。

 

阿武町が決済代行三社の口座を差し押さえ、その時口座に資金がなかったのに、後日三社から町に入金された。その理由が不明なのだそうだ。

 

東京高裁「平和に生きる権利は保護すべきでない」安保法違憲訴訟で裁判所は憲法には触れない。

 

狭山事件、袴田事件

・検察は証拠を全て提示せよ。

・再審開始決定後は検察は不服申し立てをするな

 

法務省乗り気なし

政治家も票に結びつかないからやる気なし。

再審は過去の先輩の間違いを指摘することだから裁判官が避ける。

再審で日弁連が資金援助したケースはこれまでに35件。うち再審無罪確定が18件。