新聞を読んで 20210529 土

 新聞を読んで　20210529　土

 

菅義偉は五輪開催基準を示さない。

五輪最古参委員ディック・バウンドの「菅が中止を求めても、それは個人的意見に過ぎず、大会は開催される」という発言に関する評価にも、緊急事態宣言下での五輪開催の是非についても言及しない。

民衆は黙ってろ。

 

自民党が「性的指向や性自認を理由とする差別は許されない」とする野党合意のLGBT法案の国会提出を見送った。自民内超保守派が「差別の範囲が不明確で、訴訟が多発する」として猛反対。

 

東京大規模ワクチン接種会場予約が、埼玉、千葉、神奈川の65歳以上を追加すると、50分で埋まった。

5/28予約、5/31—6/6接種。

次回は5/31予約、6/7—13接種。

二重予約をどう防ぐかが問題だ。

64歳以下にも6月中に実施予定。基礎疾患のある人や高齢者施設勤務者が対象らしい。その前に65歳以上の2回接種を完了させる必要がある。

 

ファイザーワクチンを12歳~15歳にも承認。2--8度で１カ月保存可能とこれまでの5日間から延長。

アナフィラキシー発生率比較100万回あたり、

ファイザー4.7人

モデルナ2.5人

モデルナの方が成績がいい。

 

中国が台湾による独ビオンテックなどのワクチン入手を邪魔して契約が成立しないようだ。

そこに付け込んで日本が血栓症死亡の危険性の高いアストラゼネカワクチンを提供するとのことだが、台湾は望むのだろうか。

中国を刺激しないようにCOVAXを通さず民間レベルで提供するなどと言っても、中国はお見通しなのではないか。

 

コロナ協力金の支給が遅く、開店して酒も提供する店が出ているとのこと。

書類や写真の不備などで申請書が突き返されるらしい。

 

コロナ基本的対処方針「罰則を発動せよ。」

休業手当助成率

・大企業75%

・中小90%

 

基地周辺土地運動規制法案

 

自公、維新、国民が、衆院内閣委で強行可決。

・規制対象・区域は政権の一存で決まる。

・規制対象として、基地への機材搬入・搬出阻止行動。これは即辺野古に適用されそうだ。

・防衛省が住民を「調査。」警察に任せておけないか。

・防衛関連施設500カ所以上、国境・離島484カ所のリストを示さない。

・鉄道や放送局も含まれそうだ。

 

ベラルーシ　ルカシェンコの自作自演

爆発予告のメールが届いた時刻は、飛行機の着陸指示・針路変更後。

 

ロシアがベラルーシ上空を通らない新航路を許可せず、エールフランスやオーストリア航空のモスクワ行き便が欠航。

ロシア「技術的な問題にすぎない。」

 

黎智英・蘋果日報創業者、李卓人・香港市民愛国民主運動支援連合会首席ら民主派８人が、「無許可集会組織罪」などで実刑判決。二人に別件の刑期と合わせて禁錮１年８カ月。

黎智英の罪状は他（国安法）にもあり、服役期間はさらに長引きそうだ。

 

日本もこれに倣え

 

ドイツがアフリカでの虐殺への自らの関与を正式に認めて謝罪。

 

ドイツは1884年から1915年までナミビアを「保護領」にしていたが、1904年から1908年にかけて、独立蜂起に立ち上がったナミビアの住民7万人を虐殺していて、今までそれを正式に認めて来なかった。

今後ドイツは30年間に1500億円の「投資」を約束。弁償ではないのが問題。

マース外相「ジェノサイドだった。ドイツは歴史的、倫理的責任の下で、ナミビアの犠牲者の遺族に対してその残虐的行為を謝罪する。」

 

フランスは1994年ルワンダのフツ族に加担し、フツ族がツチ族80万人を虐殺するのを知っていながら黙認していたことの政治的責任を認めた。仏はツチ族（現大統領はツチ族出身のカガメ）から今までそのことを追及され続け、国交が断絶2006--2009していた。

マクロン大統領はルワンダの首都キガリの虐殺記念碑前で演説し、「あまりにも長い間沈黙してきたことでルワンダ国民に与えた苦しみと向き合わなければならない。」

その演説内容は歴史家ら専門家委員会の報告書に基づく。

マクロンは虐殺の「共犯ではなかった」とも強調した。共犯ではないのか。一部の被害者からは謝罪がなかったと批判した。

独仏を日本に、ナミビアやルワンダを韓国・朝鮮に入れ替えてみたらどうか。

 

シリアでのアサド家支配が父ハフェズ・アサド時代を含めると50年間に及ぶ。バッシャール・アサドの在任期間は今年で21年。

 

　猛暑やコロナ感染による死亡は、選手や関係者の自己責任であり、IOCは責任を負わないという誓約書を書かせられ、同意しないと参加資格が与えられない。

 

　都民ファの増子博樹幹事長が、都議選を意識し、民意を受けて、五輪延期や中止に言及。

 

LGBTの60%が差別やいじめで自死を考えていた。

日本には性的指向による雇用差別禁止法がない。世界では80か国である。自民は５年前と変わっていない。

 

ミャンマーの人3万5千人に在留延長許可。就労も可能。

「特別活動」に名義を変更し、期間６カ月～１年。状況が改善しなければ、再延長も可能。在留資格を失っている難民認定申請中の人も含める。

 

　IOCの五輪大会関係者数２万５千人の入国は減らしていない。

今までもIOC関係者はろくなチェックを受けずに出入国している。

それに対して、IOC関係者は「五輪はIOCのものだから当然。」

都内の高級ホテルの費用は「特別」料金で、組織委がその一部を負担。その額はIOCの許可がないと公表できない。

その質問に対してIOCは「質問の意味が分からない。」

「五輪を中止する権利を有するのはIOCである。」不平等契約、五輪貴族。

 

群馬コロナ24人。高崎8人、前橋6人、…