新聞を読んで 20210523 日

 新聞を読んで　20210523　日

 

バイデン「北朝鮮に外交で関与していく。」北朝鮮担当特使にソン・キム国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）を任命した。

バイデン「非核化の約束や概要が示されない限り金正恩とは会わない。」

北「米は対北敵視政策を依然として追及している。米国に立ち向かうために強力な抑止力を育てなければならない。」

 

韓国が米の、中国を除外するための半導体などの国際サプライチェーン構築方針に応じ、サムスン電子などが半導体で対米投資。

韓国は、中国に配慮し、日米豪印軍事同盟の重要性を認めるとしたが、参加はしない。

 

 

チベット自治区への外国人記者の立ち入りは禁止されている。東隣のカンゼ自治州への立ち入りは認められているが、いつも当局者が張り付き、同自治州内でもカンゼ県外への移動は検問所で阻まれた。

2015年ごろまでチベット自治区やカンゼで、多数の僧侶が抗議の焼身自殺をした。

 

問題の中山泰秀防衛副大臣

韓国の鄭義溶外相「日本側の正しい歴史認識がなければ問題を解決できない」に対して、「そろそろ、ええ加減にしーやー」

「私たちの心はイスラエルと共にある」は削除。

 

 

G7共同声明「二酸化炭素の排出抑制対策をしていない石炭火力への国際投資を止めなければならない。」としたが、国内の石炭火力については触れない。

BBC「日本政府が石炭火力に対する強い制限に異議を唱えた。」

 

米アラバマ州の学校で「ヨガ」はヒンズー教的だとして1993年に禁止していたが、認めることになった。しかし挨拶に「ナマステ」は使えない。

 

ミャンマー国軍司令官らの退役年齢規定を撤廃し、大統領への就任をねらう。

情報監視のための部門「国家安全保障局」を復活。

 

 

愛知不正リコール問題

不正に集めた署名４４万人分。知事への怒りとしては十分。

事務局に不信感を抱いた元スタッフやボランティアが告発。故人の署名が判明し、県選管が調査を始めた。

２月上旬、アルバイトが内部告発し、西日本新聞へ投稿。

公告関連会社の社長が出頭し、田中から「返してくれ、あれがなければ大丈夫だ」と言われていた発注書を県警に提出した。

 

茨城県潮来保健所「外国人と食事しないで。」

「差別や偏見の意図はなかった。」「誤解を与える表現だった。」まだ自覚していない。

 

2018年、お茶の水女子大がトランス女性の入学を認めると、ネットで悪意の投稿が増えた。

2020年、ソウルの私立淑明女子大がトランス女性を合格させると、反対の声が沸き上がり、結局入学を断念した。

 

 

大阪市立木川南小学校久保敬校長

「評価のための評価、効果検証のための報告書やアンケートは必要ない。

全国学力・学習状況調査、学力経年調査、結果分析もいらない。

目標管理シートによる人事評価制度も、教職員のやる気を喚起し教育を活性化させるものとして機能していない。」その通り。大賛成。文科省は余計な仕事を増やすな。

 

群馬コロナ34人。前橋13人、高崎9人、館林9人、太田8人、伊勢崎5人、…

桐生高齢者施設で7人の集団感染。