新聞を読んで 20210504 火

新聞を読んで　20210504　火

 

J-LIS地方公共団体情報システム機構のマイナンバー事業に出向させている企業への受注率が83％1200億円。2014--2020

しかも給料は自分の企業が出すのではなく、機構が出している。

出向企業はNTTコミュニケーションズ、NTTデータ、NEC、日立など24社。「公的な仕事をしていて、自社の利益になるようなこと（利益相反、りえきそうはん）はしていない。」嘘でしょう。

機構は11件の事業の受注先を公表していない。

出向者が仕様書を作成「助言」

 

IT総合戦略室も多数の民間出向者を抱えている。

デジタル庁職員の1/5に相当する100人を民間から採用する予定。

 

「日本会議」、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」主催の憲法集会に菅義偉がメッセージ「国難」と煽り、緊急事態条項創設改憲を唱えた。

下村博文政調会長は直々に出席。

 

茂木敏充外相、ブリンケン国務長官が会談。「台湾海峡の平和と安定」「同盟深化」

日本政府関係者は米側が対北朝鮮政策を公表していないとして説明せず。

 

日中韓ASEAN財務相・中央銀行総裁会議でコロナによる財政悪化する途上国に金融支援の協力を確認。

 

マクロンが右派におもねり。警官を増員。

極右「国民連合」、保守中道「共和党」

共和党と社会党は、前回大統領選の一回目の投票で敗退。

 

ミャンマーの若者が手製新聞を発行。通信回線の遮断で国民の８割がネットに接続できない。３月、民間の主要メディアの免許を剥奪。４月、北部カチン州のメディアに発行停止命令。

70人以上のジャーナリストを、虚偽ニュースを流したとして訴追。40人以上を今も拘束。

 

ミャンマー北部のカチン独立軍KIAが国軍のヘリ１機を撃墜。

国軍は戦闘機やヘリによる空爆、KIAは地対空砲で応戦。

 

愛知不正リコール問題。田中孝博はまだ嘘をついている。「アルバイトが書き写した名前の当人を訪ねて実際の署名を求め、真筆にする計画だった。」

公告会社も共犯。田中は広告会社の社長と対策を相談し「書き写し」で合意し、依頼した。田中「違法性の認識はなかった。」

 

子どもの権利条約を批准1994したが、国内法（基本法）はつくらなかった。国連から、外国籍の子どもへの差別、児童ポルノ対策、学校での体罰などで取り組みが不十分だと指摘されている。

 

成田空港建設反対闘争1977.5で機動隊による催涙ガス銃水平撃ちで死者（東山薫27）が出ていたとは知らなかった。

映画『きみが死んだあとで』代島治彦監督は、山崎博昭の羽田弁天橋での死から始める。

 

群馬県コロナ新規感染者61人。利根沼田18人、東京からの持ち込みか。高崎13人、前橋9人、富岡7人、…

利根沼田の飲食店でクラスター15人。