新聞を読んで 20210531 月
政府・知事の権限を強化し、民間病院にもコロナ対応を迫るらしい。
話し合いよりも上からの権限強化による懸案突破が自民の特質のようだ。
安保法、共謀罪法、デジタル法などの法案作成の過程でパブリックコメントの募集をしなかった。
政令・省令制定の際はパブコメが義務付けられているが、法案制定の際は政府の恣意。
コロナ対策地方創生臨時交付金が必要な額に追いつかず、地方の貯金「財政調整基金」の残高が減少している。
介護施設でのコロナ死亡者数/感染者数 486人/9490人 5% 共同通信調べ。
非公表や未集計の自治体もある。大坂「集計に時間がかかり回答困難」、東京「把握していない。」
コロナ一般接種
墨田区は64歳以下に6/1から接種券を送付。標準は6月中旬から。
モデルナを使用した職場単位でのワクチン接種開始今から可。田村憲久
自治体独自の優先枠(保育士、教員など)設定可。河野太郎
TKPがコロナ接種会場として貸会議室を無償で提供。
大阪市 5年間で9件のヘイトスピーチを認定し、ネット上での動画や投稿を削除させ、団体や個人名を公表した。
中国事情
チベットに通じる道路建設1950で動員された兵士ら11万人中の死者3000人が美談に。当時のスローガン「苦を恐れず、死を恐れず」
習近平「川蔵と青蔵の両路精神を奮い立たせろ。」と、今度は川蔵鉄道建設開始時に発破をかけた。
スエズ運河での事故船が3カ月になるのにまだ運河から出られない。賠償問題が解決できないから。
エジプト運河庁は今治の船主「正栄汽船」に1600億円の賠償を求め、その後、600億円に減額したが、船主は160億円が妥当だと主張。
悪天候での運河運航許可判断のミス、運河の狭小、船長のミス、船長と船主は違うなど、主張が異なる。
エジプトは今後運河の狭小区間を広げたり、複線化したりするらしいから、施設の不備も認めていることになる。
裁判を延期し双方の交渉に転じた。
3カ月も船を滞留させておくことは利益にならないのではないか。船荷と船そのものが担保にされているようだ。
過労自殺防止には経営層の刑事責任を問わないといけない。被害者の両親。
神戸第二検察審査会「上司らが業務上過失致死罪の責めを負うことは明らかだ。」2020.6
西日本高速道路会社の社員34がうつ病で自殺2015。残業時間月150時間超。
都教委は30代教員の育休に関するマンガの出版を認めない。校長は認めた。
おかしい。兼業禁止だそうだ。
都教委は十分な説明をしない。
イラスト文芸部の顧問、社会科を担当。出版は男の育休増進にも役立つのではないか。
群馬コロナ19人。前橋5人、高崎5人、伊勢崎4人、…