新聞を読んで 20201015

 20201015

　自民学術会議PT座長・塩谷立の組織解体論。「学術会議の役割は何なのか。」

　河野太郎行革相、井上信治科学技術担当相の予算攻め、「検証、予算チェック」

　閣議に基づき、教育勅語文科相の萩生田光一や総務省が、中曽根康弘に敬意を表せ(弔旗掲揚・黙祷2:10)と、国公私立大学、各教育委員会を通じて学校、自治体に通知した。国体明徴運動の再来だ。

　性奴隷とされたインドネシアの女性が聞いたら、日本人に失望するだろう。

　甘利明・自民税制調査会会長は、貧乏人からは消費税で搾り取るが、企業には減税。住宅ローン減税延長、エコカー減税延長、企業の固定資産税軽減、これらはすべて企業のためだ。

　ヤフーが、誹謗中傷、不快な投稿、差別用語の書き込み、同じ文章や言葉を短期間に何度もしつこく繰り返す投稿の停止を、携帯電話番号に基づいて行う。

　ハンギョレ新聞への投稿を見ていてもそう感じる。

　女川原発再稼働

　自民主導の宮城県議会環境福祉委員会が、商工会の再稼働誓願を採択し、村井嘉浩知事も、再稼働に同意。

　石巻市議会、女川町議会も、再稼働容認。

　仙台地裁も、「損害や危険がないからと、地元同意差し止めは認められない」と却下。福島はどこへ行く。

　杉田和弘の国会招致、森山裕、「前例がない、慎重であるべきだ」

　当事者の言葉を聞くのが一番話が早いと思うが、隠蔽か。

　GoToトラベル、政府は１万５千円以上の利用状況の詳細を公表せず。豪華な旅行、誰がしている。

　和歌山県のカジノ予定地の隣地を、二階俊博の政策秘書である長男が勤める親密企業が３千坪分買っていた。

　二階の３年間の政策活動費は27億円。これ税金か。週刊文春の新聞広告より

中国、香港・深圳・マカオ・広州からなる「グレーター・ベイエリア」(大湾区)構想。

　習、「香港の力を借りて、中国大陸のサービス業を発展させよう。」

　政治評論家の劉鋭紹、「共産党の方針に従わない経営者は、汚職などの理由で摘発されるだろう。」

　香港在住の20代の女性、「繁栄しても空疎を感じるだろう。」

　タイ、君主制改革、王室財産透明化、プラユット退陣、表現の自由を叫ぶ学生ら20人以上を拘束。学生と警官が激しくもみ合い。

　1973年、70人以上の死者を出したが、軍事独裁政権を倒した。

　タイの若者、頑張れ✊‼

　ドイツでもタイ国王の長期滞在を問題視。

　緑の党の議員「奇妙」

　マース外相、「タイの政治はドイツで行われるべきではない。」「自由貿易協定協議の再凍結も選択肢の一つ」

　一方タイは、国王は「私的な滞在」とする。

　王毅外相、「日米が提唱する自由で開かれたインド太平洋構想は冷戦思考」

　ベラルーシ、チハノフスカヤ「ルカシェンコよ、退陣せよ、さもなくば、26日からゼネストと道路封鎖をする。」

　拘束者すでに180人。

　10月1日、茂木敏充が、ベルリン市ミッテ区の平和の少女像の撤去を要請したらしい。

　ミッテ区は、「政治的・歴史的に複雑な二国間対立をドイツで扱うのは不適切、日本軍の行為だけを扱っている」などとして、１年間の設置容認から撤去要請に転じたが、在ドイツ韓国系市民団体が法的措置に踏み切り、当面設置を認めることにした。

　ラインハルト・ツェルナー教授(日韓関係専門)、「ドイツの犯罪にも触れるべきだ。」

　韓国与野党の国会議員113人が、在韓ドイツ大使館に、連名書簡を届けた。

　共に民主党報道官、「圧力をかけた日本政府に遺憾を表明」した。

　元「慰安婦」の李容洙(イヨンス)も、「人権問題。ドイツは過去を反省した。像は撤去されてはならない。」

　筑波大学でも学長選出で、一般教員による選挙を排除する傾向があるようだ。東大でもそうだった。

　「学長選考会議」や「教育研究評議会」が勝手に学長候補を選考して、一般教員の選挙権を排除しようとするものだ。

　筑波大学の永田恭介学長は、大学の方針が軍事研究を行わないとしているのに、2019年に、防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度に応募しながら、「攻撃につながる研究は軍事研究と見なされるが、自国の防衛のためなら問題ない」という。

　理事らでつくる教育研究評議会が二人を推薦した。

　一般教員の意向は、永田恭介584票、松本宏951票と、永田の方が少ない。

　学長選考会議は、学長の任期も撤廃した。永田の留任のためか。

　

　橋下徹の言う、学者の「自由」とは、戦争に加担する自由である。橋下は学者の反戦の主張を、政治介入だとする。

　それでは戦争推進の容認ではないか。

　外国人を排斥するNPOが、朝鮮学校に通う児童生徒の保護者に補助金を足立区が交付したのは違法だとして返還を求めた訴訟で、東京地裁がその請求を棄却した。当然。

　防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度の問題点

・守秘義務、成果を自由に発表できない。

・研究内容に介入

・キャリアを築けない。

　1967年、日本物理学会の国際会議に、米軍が資金提供していたことを受けて、反戦の声明を学術会議が出した。

　「国から税金をもらうんだから、政府の任命は当たり前」と言うが、

　税金を出しているのは、私たち国民全員だ。しかも、時の政府を、国民全部が支持しているわけでもないし、政府は研究の本当の価値も分からない。

　学問の研究は常にその時々の通説・常識への挑戦であるから、時の権力から好まれないことが多い。憲法の学問の自由にはそういう意味が込められている。

三木義一さんの名言、東京新聞より、